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1. 庄原市議会 2016-09-21
   09月21日－04号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　平成28年第３回庄原市議会定例会会議録（第４号）平成28年９月21日（水曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　政野　太　　　　　　２番　近藤久子　　　　　　３番　五島　誠　　　　　　４番　徳永泰臣　　　　　　５番　坂本義明　　　　　　６番　田中五郎　　　　　　７番　岡村信吉　　　　　　８番　福山権二　　　　　　９番　宇江田豊彦　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　八谷文策　　　　　１３番　横路政之　　　　　１４番　垣内秀孝　　　　　１５番　竹内光義　　　　　１６番　堀井秀昭　　　　　１７番　松浦　昇　　　　　１８番　谷口隆明　　　　　１９番　赤木忠徳　　　　　２０番　門脇俊照－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　　　米村公男　　　総務部長　　　　　　大原直樹　　　　　生活福祉部長　　　　兼森博夫　　　企画振興部長　　　　寺元豊樹　　　　　建設部長　　　　　　山田　明　　　いちばんづくり政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺元豊樹　　　　　総務課長　　　　　　永江　誠　　　行政管理課長　　　　山根啓荘　　　　　財政課長　　　　　　加藤　孝　　　社会福祉課長　　　　稲垣寿彦　　　　　市民生活課長　　　　清水勇人　　　企画振興課長　　　　加藤武徳　　　　　いちばんづくり課長　島田虎往　　　農業振興課長　　　　松永幹司　　　　　林業振興課長　　　　森繁光晴　　　商工観光課長　　　　宮崎孝記　　　　　建設課長　　　　　　三浦義和　　　都市整備課長　　　　藤原洋二　　　　　簡易水道課長　　　　田邊　徹　　　西城支所長　　　　　木山輝雄　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　山田明彦　　　教育指導課長　　　　中重秋登　　　　　生涯学習課長　　　　花田譲二　　　　　農業委員会事務局長　松永幹司　　　　　水道局長　　　　　　山田　明　　　水道課長　　　　　　田邊　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　前原伸一　　　書記　　　　　　　　小林信男　　　　　書記　　　　　　　　田辺靖雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○堀井秀昭議長　これより平成28年第３回庄原市議会定例会を再開します。　ただいまの出席議員は20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして写真撮影、録音、録画を許可しております。これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、議長において、17番松浦昇議員、18番谷口隆明議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○堀井秀昭議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。　　　　　〔５番　坂本義明議員　登壇〕 ◆５番（坂本義明議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきまして、清政会の坂本でございますが、今から一般質問をいたしたいと思います。私は今回、質問内容を２つに分けております。１つは、本市における観光産業の推進と関連施設についてでございます。もう一つは、本市の定住促進施策について質問したいと思います。観光行政につきましては、まことに皮肉な言葉で申しわけないのでございますが、歩調の合わない観光協会にもかかわらず、地味ながら庄原市もそれなりに成果が出てきているように私は感じております。特に、この後の質問にも出しますけれども、庄原オープンガーデンの人口の交流、それと、ことしから始めました修学旅行の民泊についてでございます。特に、オープンガーデンについては、少ない予算で住民の協力により新しい成果も出ている。今後の新しい形の観光行政につながるのではないかというふうに思っております。あとは質問席からいたします。本市における観光産業の推進と関連施策の充実についてということでございますが、１番のオープンガーデンの現状と課題をどのように捉えているかということをお伺いしたいと思います。　　　　　〔５番　坂本義明議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。庄原さとやまオープンガーデンについては、しようばら花会議が平成23年から春と秋の２回、期間限定で個人のお庭を公開しているもので、昨年は延べ約４万７千人の来訪者があり、平成23年の開始以来15万人以上が訪れております。また、関西や四国からのバスツアーも造成されるなど、地域に賑わいをもたらしており、本市の人気の観光スポットとして定着しております。また、昨年、オープンガーデンを主催するしようばら花会議は、花と緑の愛護に顕著な功績のあった団体として、第26回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰を受賞され、オープンガーデンをはじめとする活動が、広く評価されているものと認識しております。一方、課題としましては、オープンガーデンがスタートしてから５年が経過し、庭主の高齢化や新規会員の育成、また、来訪者の周遊促進に課題があると認識しております。これらの課題を踏まえ庄原市では、しようばら花会議に対し、パンフレットやのぼりの作成費、広告宣伝費等の支援を行っております。また、庄原観光いちばん協議会においても、ガーデニング講座の開催やガ一デニング雑誌への掲載など、新たな庭主の育成と庭主のモチベーションの向上に努めているほか、庭めぐりのスタンプラリーやオープンガーデンツアーの実施など、周遊促進を図っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　認識の高いのには、市長も賛同してくだされていることを改めて感じ入っております。オープンガーデン、私も一応参加しているのでございますが、今からこのオープンガーデンを引き続き、この地域の一つの観光のポイントとして挙げるのに、やはり人の交流。はっきり言って、ただで来ておられるわけです。恩恵をこうむっておられる方というのは、食事をされる方とか燃料をつがれればガソリンスタンドとかいったところがあると思うのですが、これがますます続けられるように、私はもっと、市内の例えば食事をする店とかいったものを、もっともっと取り込んで展開していかなければいけないと思う。それとオープンガーデンで人が来るだけではなく、いくらか庄原市にお金が落ちるような方法。こういうのが今後、考えられる大きな問題ではないかと思うのですが、このことについて当局はどのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　はい、御質問にお答えいたします。オープンガーデンが始まりまして５年を経過しているところでございますけれども、昨年度以来、市内を中心といたしまして、町中フットパスというものを用意いたしております。まちなかの食事をする場所でありますとか、カフェでありますとか、そういったお店を載せまして、オープンガーデンとあわせて、そちらにも回っていただくというような取り組みも現在行っているところでございまして、この秋でのオープンガーデンにつきましても、そういった取り組みを行う予定といたしております。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　フットパスのことですが、参加されている方にお話を伺う中で、一部の地域だけが、今オープンガーデンで人が集まっているというような傾向にあるという話も聞きますし、それともう一つ、先ほどの市長の答弁の中で、オープンガーデンの庭主さんの高齢化が進んでおります。高齢化が進んでいるということと、もう一つ私が少し問題になるのではなるのではないか。問題ではないですけれども、少しもう一つ工夫してほしいというのが各地域、庄原市は広いので、せっかく広い地域があるので各地域にもっと庭主さんに声をかけながら、もっと開放してもらう場所を探してもらう。固まった場所に。例えば、比和なら比和、口和なら口和というように、ポイントポイントに３件か５件とかいうような集まり方してもらったら、庄原まちの中、西城だけではなく、もっと広がった意味のオープンガーデンが展開できるのではないかというように思うのですが、そこで、ある程度、中だるみが出てきとるような気がするので、そこらにも刺激を与えるために行政も一緒に庭主会員と声かけながら、新しい展開をもうそろそろ考えていかないといけない時期ではないかと思うのですが、このことについてはいかがお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　市長答弁にもございましたように、現在、庭主さんも５年を経過しているとていうようなところで庭主さんのモチベーションを維持していただく、あるいはさらに新たな庭主さんにも参加をしていただくというようなところから庄原いちばん観光協議会への支援ということで、庄原いちばん観光協議会が行いますガーデニング講座でありますとか、さらにはガーデニングの全国誌であります雑誌、そういったところへにも本市の庭主さんの紹介でありますとか、そういったものを載せまして、新たな庭主さんの方の掘り起こし、さらには現在の庭主さんのこれからも続けていただくためのモチベーションを維持、こういったことに取り組んでいるところであります。
   ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　私もあちこちいろんなところで、広島県内でも研修とかいった時に、やはり庄原オープンガーデン頑張っている。どのような方法でされておられますか。という話をよく聞くのですが、そのときにオープンガーデンのことも話はしますけれども、先ほど観光協会に少し皮肉を言ったのですが、今度は観光協会を少し褒めたたえたいと思うのですけれども、前回までおられました専務理事の吉川さん。それから今回専務やっておられます坂田さんですかね。やはりそういう人材のヒットも大きいのではないかと思います。観光行政に取り組んだ人が観光協会おられるということで、マスコミの活用をとっても、やはりよそはやってみたいと思っても、言葉だけのかけ声だけの観光行政になっているのが多いらしいです。私のところはこうなのですよ、と手のうちを明かすのが、よいかどうかは別として、そういう方法をとっているので、いろんな面でマスコミに取り上げられるということも多いと思いますし、政策的にもある意味では、行政のヒットではないのかと私は思うのですが、このことについては、どのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほども答弁いたしましたように、大変オープンガーデンを頑張っていただいております。話にありましたように自分の庭を見せて、それだけをされる方。また飲食も出される方。さまざまあるわけですが、もう皆さん方にお話をしておりますとおり、丘陵公園の北口エントランスを社会実験で市がお借りをするという方向を進めております。その中に、このオープンガーデンの皆さん方も、ぜひとも観光の発信地として使っていただきたい。ここの駐車場が約600台ございます。無料にする予定でもございますが、ここに乗用車も大型バスも十分駐車できるスペースがございますので、そこから市内のオープンガーデンへどのように周遊をさせていくか。これらも含めて、今からしっかりと担当の方とも協議をしたいと考えております。それから先ほど話がありましたように、まだまだ参加ができるようなお庭をお持ちの方がおられますので、そこらも含めて、今後の課題にしっかり入れて取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　前向きな答弁いただきましたので今後、もう一つお願いしたいのは、やはり市の職員さんもオープンガーデンというのがどのようなものをやっているかというのは、やはり忙しい人ばかりだと思うのですが、近くにあるのでもよいですし、できれば全部回ってあげて激励してあげるぐらいの気持ちも一つ欲しいと思います。もう一つは、先ほど言いかけて中途半端な言い方になったのですが、独自のやり方と言えばおかしいのですが、やはりレストランとか食堂を営業されている方ともう少しタイアップして、１番最後のページでもよいのでスポンサーとなってもらって、今3,000円ですかね１マスが。その3,000円は3,000円でもよいですが、もう少しそこへスポンサー枠をつけて、それのスポンサーの費用でもオープンガーデンが運営できる体制に十分なれるように、参考にまでに希望しておきますので、よろしくお願いします。それでは、２番目の項目に入りたいと思います。体験型教育旅行の現状と今後の事業展開について、お伺いしております。このたび６日に大阪河内長野市千代田中学校238人が初めての庄原へ伺われました。それを民泊の方で請け負ってやりましたけれども、そのことに基づいて内容的に質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。民泊型修学旅行の誘致につきましては、平成26年度に「庄原市さとやま体験交流協議会」を設置し、受入体制の整備を行ってまいりました。昨年８月には、広島、山口の民泊型修学旅行の誘致窓ロである広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会へ加入し、本年１月から本格的にプロモーション活動に取り組み、関東から九州までの旅行会社を訪問して、本市への誘致を進めているところでございます。本市での初めての民泊型修学旅行として、９月６日から７日、大阪府河内長野市立千代田中学校の３年生、231名の生徒を受け入れ、事故もなく無事初めての民泊型修学旅行の受け入れを終えたところです。実施したばかりで、民泊家庭での状況など情報収集がまだ＋分にできておりませんが、今回の経験を今後に生かすためにも、課題の整理等早急に行いたいと考えております。８月末現在での申し込み状況につきましては、平成29年度は東京都立新宿高等学校をはじめ３校の予約が入っているほか、平成30年度には５校の仮予約を受け付けております。今後の事業展開におきましては、学校や旅行会社から要望の高いラフティング体験など、魅力ある体験プログラムを整備するとともに、登録をいただいている民泊受入家庭数を、現在の139軒から210軒に増やすよう取り組み、受入体制の充実を図りながら、さらなる誘致を進めて参りたいと考えております。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　今の市長の答弁の中で210軒の目標を立てておられるということでございます。今120軒余りだと思いますが、例えば、来年度計画に入っておりますし、新宿の高等学校の場合、受け入れるとしたら、私も数字としてわかるのですが、120軒ぐらいは民泊受け入れ数があっても、実際に来られるというときには120軒の人が全部手を挙げるわけにいかないので、いろいろな行事もあろうし、それから家の事情もあるということで、そのぐらいの数字で出しておられるのですが、もし新宿から高等学校が来られたときには何軒ぐらい必要なのか、それと今の210軒にするためのその目標設定をクリアするために、どのような方法で今から進めていこうという考えでおられるのかをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　来年度予定をしております新宿高等学校ですけれども、300名を超える学生が来る予定となっております。１軒当たり３名から４名の受け入れということでございますので、リザーブを入れまして120軒から130軒程度。現在でも139軒ございますので、対応はできるかというふうに考えておりますが、210軒というのは。リザーブの対応ということもありますし、緊急的な場合での対応ということの民泊家庭ということでも登録をいただきたいというところから今年度210軒ということで予定をしておるところでございまして、210軒の取り組みにつきましては、庄原市観光協会が中心となりまして、各地域の方で掘り起こしに当たっていただく方を決めさせていただいて、その方を中心に民泊家庭の掘り起こしということで、当たっていっているといった状況でございます。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　無理を言う場合が多いし、大変だと思うのですが、ちなみに県の先進事例では、北広島町が一番多いのですかね。そこと江田島がやっておられますか。そこらは大体、民泊の受け入れの家は何軒ぐらいか参考までに教えてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　申しわけございません。今、手元のほうへ他市のデータ自体は持ってきておりません。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　これは前もって言ってなかったので、あれだけれども、例えば210軒集めるのに、集めるというか募集をかけるのになかなか集まらなかったときは、私も含めて、議員が４軒か５軒、民泊受け入れるように手を挙げている。今回も恥ずかしい話ですが、議会が始まるときにちょうど来られたのでバタバタしました。それはそれとして、それだけ庄原のために頑張らなければいけないという議員の心持ちなのです。だからそういう意味で、逆に執行者のほうへもお願いをしたいのは、数がそろわないときは、執行者も手を挙げてやってもらう。やはり実際に受けてもらわないと本当の意味の難しさとか、楽しさとか、子供に対する気持ちとかいうのは違うと思います。よその子に対する気持ち。だから、どれだけ神経を使うかというのは、わからないと思います。口ではわかる、理屈ではわかるけれども、実際に違うと。だから、そのような心持ちを持ってやってほしいという思いがあるのですか。これについて、いかがお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　はい、御協力をいただきましてありがとうございました。民泊登録家庭数につきましては、庄原市の場合は市の面積非常に広いという特徴がございますが、その中で、139軒の民泊登録をいただいておりますが、広いということですから非常に要するにばらばらに散らばってしまうということで、来られる学校の先生のほうから言えば、逆に少し目が届きにくくなるという点があって、ある程度こうやはりこの広い地域の中でも、例えば、西城と東城とか、口和・高野・比和とか、そういうような塊の中で学校が来られるようなのがやはり望ましいというお声はいただいております。ということで、まず市全体で言えば、現在の139軒でも、来年度の受け入れについても可能かと思いますけれども、やはり今後どんどん受け入れていこうとするならば、リザーブも含めて目標としております210軒は、確保していきたいというふうには思っております。職員もということでございますけれども、私も一応登録をいたしております。どうしても平日日中ということになりますので、来られるのが。なかなか対応というのも各家庭等でできにくい場合もあろうかと思いますから、そういったことも含めて、やはり多くの家庭を確保、登録いただくということは、必要かと思っております。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　今の部長の答弁の中にもありましたが、各地域に固まってという言葉が出ました。私もそう思います。こういう機会ですので、例えば総領とか比和とかいったように固まって、やはりやってもらうと地域の活性化になると思います。ここで金額を言ってよいかどうかわかりませんけれども、１人頭5,000円ぐらいはなりますので、5,000円から6,000円になりますので。やはり地域の年寄りの方の副収入にもなるし、地域へ子供の声が聞こえるということは、やはり１番大事なことだろうというのもあります。いっときであっても、子供の声が聞こえるということは、地域活性化にもなりますし、それから、特に言われます東城、庄原しか人が集まらない。東城、庄原ばかり話が出てくるという話が出ますけれども、こういう機会を使って、やはり庄原市は広いので、広い庄原市の拠点拠点にそういったものが開始できるようにされていると、ますます庄原市のよさが、また見えるし、特に今、高野とこの庄原では、高さも違うし気温も違いますので、また環境も全然違いますので参考になると思う。子供たちも、また地域この地域に来て、厳しさも楽しさも感じるのではないかと思いますので、できれば、そういうように進めてほしいと思います。それでは、このことについては、今からのことでございますので、これぐらいにします。それでは２番の本市の定住政策の次の問題に入りたい。ごめんなさい。３番目の観光関連施設の充実と質が必要と思いますが、現在の施設の改修も含めどのように対応するのかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。本市の観光関連施設については、民間事業者をはじめ公共施設の指定管理者や委託業者、観光関係者などと連携をして、良好に維持管理し、サービスの向上を図ることにより、観光地としての魅力を高めていくことが必要であると考えております。このうち、市が所有する施設にありましては、一部で老朽化も進み、修繕が必要な施設もあり、また、利便性の面でも課題のある施設があると認識しております。その中で、施設利用者の安全、安心の確保を第一に考ることはもとより、観光客ニーズやリピーター確保、顧客サービスの視点を踏まえ、庄原市長期総合計画実施計画の中で、計画的な施設改修および施設の充実に取り組んでまいります。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　施設のことでございますが、交流施設は、私もゆめさくらと東城の遊ＹＯＵさろん東城ですか。そこへ伺って、お話を聞いたり現状を見たりして帰りました。施設を、今後も観光行政に力を入れるという話も聞きますし、もちろん市長一押しの比婆いざなみ街道も、東城が起点になるか終点なるかわかりませんが、東城の遊ＹＯＵさろんをたぶん使われるのだろうと思いまして、遊ＹＯＵさろん東城へも伺いました。すると１番の問題は、駐車場の整備。でこぼこの駐車場であって、若い人ばかりであったら問題はないのだろうと思いますけれども、段差があったりとか傷んでいたりとか、トイレの問題が外にあるというか、離れであるということを聞きました。そして、ゆめさらに行きますと、今から14年ぐらい前に建っているのですかね。ウッドデッキが壊れて使えないとか、駐車場。そのときはよい駐車場だと思ってつくったのでしょうけれども、段差があったり傷んでおり、具体的には、だれかが転んで入院されているという話も聞きました。これはクレームではなく、いいですよということで済まされいるらしいですが、そういう問題もあって、駐車場の整備ともう一つは、女子用トイレが昔風の和式のトイレなので、今頃の人は和式トイレを好まないという話も聞いております。そのように、今から観光行政に力を入れようとすると、こういう問題が出てくる。やはり、そういう関連された課の担当の方は、現場を見て、こんなものかと確認をして、議員が言うのは大げさに言いますので、そこらも確認しながら、今後のことを取り組んでほしいです。このことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　東城の遊ＹＯＵさろん東城でありますとか、ゆめさくらの整備ということでございますが、確かに先般、ゆめさくらの駐車場では、こけてけがをされたという事例もあったと聞いております。そういったところから段差につきましては、解消していこうということで、早急な対応をしたところであります。今またトイレのお話もありましたけれども、遊ＹＯＵさろん東城では、外にトイレがあって使い便利が悪いとか、そういったことも聞いておりますし、それから、駐車場の段差もあるといったことも聞いておるところであります。いずれにいたしましても、そういった施設につきましては、緊急性でありますとか必要性、そういったところを含めて、長期総合計画実施計画に計上する中で、計画的な修繕対応等を行っていきたいというふうに考えておるとこです。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　早急にと言っても予算もありますので、観光推進するためにも力を入れて整備をしていただきたい。敷地の問題もありますけれども、ゆめさくらは、バスが入ると、この前も民泊のときも１台は入ったが、ほかの車がなかなか入りにくい。バスが入りにくい。そのあたりをもう少しバスが停まれるような方法というのを、また、しっかり知恵を絞って出してみていただきたいと思います。それと、今の交流施設のゆめさくらに行って聞いたことですが、管理料は市から出しておられると思いますが、店子さん、お店屋さんは、家賃はどうなっているのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　はい、御質問にお答えいたします。ゆめさくらに入っておられます、いわゆるテナントさんですけれども、こちらにつきましては、施設の入っておられることに対する使用料というものは、いただいていないということでございます。この考え方は、市内他の施設におきましても、自主的に自主事業として指定管理者がされる場合、あるいはその施設に対してよそからと同じようにテナントという形で入られる方について、地域資源を活用した料理の提供であったり、物販の販売といったことで、やはり地域の経済に活性化によいようなことに対して資するということであれば、基本的にはその使用料につきましては、いただいていないというのが現状でございまして、ゆめさくらにつきましても同様でございます。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　施設の使用料はいただいていない。今回、ゆめさくらの指定管理料というか管理料は1,400万か500万ぐらいですかね。それで、何とか市から補助というか、そういうものが出ているうちはよいと思いますが、将来的に、これ未来永劫ずっとそのような傾向でやられるのであったら、足を引っ張るようになると思います。いろいろな設備で。これは提案ですが、できるかできないかというのは考えてもらえばよいですが、本来は、そこで営業活動をされて稼いでおられるので、３万円でも５万円でいただいて、それを今のように、駐車場を直せとか、あそこが傷んていると言われるものについては、自分たちで工夫して稼いだ店子さんが出したお金で、それはできるようにしてあげ、それが足らないときは、仕方ないので、いくらか市が出していこうとしていくのが本来の商業経営者のあり方だと思います。特別な扱いをされている。わからないこともないです。わからないこともないけれども、ほかなところに、例えば財政で厳しいから、これはだめ、あれはだめというのもあるように聞いていますが、こういうところにお金を出すことについて、ずっと出すのかどうかいうのも、改めてこの場でお聞きしたいのですが、答えにくければあれですけれども、私は大変民間の感覚で言うと、おかしな政策だと思うのですがいかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　市が設置いたしております、ゆめさくらとか遊ＹＯＵさろんとか、他にもそういった施設たくさんありますけれども、それは収益性があるないにかかわらず基本的に設置している庄原市が、やはりその修繕等については、しっかりと予算範囲内において、その緊急性とか、安全性の確保とか、施設の老朽度度合いとかそういったところを総合的に見る中で、計画的に修繕を行っていくという考え方は、これは今後も継続して行ってまいります。御提案の入っておられる皆様からそういった修繕等に充てているようなお金を出していただいてという考え方については、現時点ではそういう考え方は持っておりませんけれども、他の一部の指定管理施設においては、そこに入っている指定管理者が自主的に施設の修繕をされた。収益の一部から、市のほうに許可を届け出られて、例えば、トイレ等を一部改修するとか、あるいは関連の施設の中で、議員御提案ありました駐車場のでこぼこ直すとか、そういったことを自主的にやられるというケースはございますので、それはその施設の管理していただいている方の、やはり行政とすれば、予算という形でいきますとすぐにいうことはなかなか難しい場合もございますから、どうしても緊急にやらないといけないというふうについては、そうした管理者の方の経費の中でやっていただくということも、一部にはあるということです。ただ基本的には、原則とすれば、それはやはり行政として、その部分についてもやはりきちんと対応していくのが、本来の姿であろうというふうに考えております。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　最後に申しときたいのすが、例えば、私たちも夕張も行ってみました。ここと夕張を並べると誠に失礼だけれども、それはいつどうなるかわからないことです。今から右上がりになることはまずないと思うし、人口が減っているので、税収が減ってくるのは目に見えています。例えば、その時点で、もう補助ができないと、ストップすると言ったときに、それは大変と、その現場の人は甘えきってしまっているから困ると思う。だから徐々にでもいいから、そういうように、例えば、この間、道の駅たかのが50万か500万だったか、庄原市に寄附されましたが、そういうのは、やはり自分で担保されて、次の修繕とか次の経営のために蓄えて置けるようなシステムについて、少しずつでも切りかえていくように指導していくのがよいのではないかと私は思いますので、参考までに聞いておいてください。それでは、次の質問に移りたいと思います。定住施策で他市にない特徴的なものは何か。あわせてその効果を聞きたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の定住施策の特徴的なものとしましては、多子世帯の保育料軽減措置が挙げられ、同時入所要件や年収制限を設けることなく、第２子の保育料を半額、第３子以降は無料とし、多子世帯の負担軽減を図っております。転入定住者の住宅新築及び取得、改修を支援する転入定住者住宅取得及び改修補助金は、永住の意思を持ち、転入日前１年以上、本市に住民登録の実績がない者を対象とするとともに、実家へのＵターンも想定し、２親等以内の親族が所有する物件の改修も対象としていたしております。併せて、購入と改修が併用申請できることや、子育て世帯には加算があることなど、他の市町より利用しやすく、優位な制度となっております。制度を開始した平成25年度から27年度までの３年間で51件の交付を行っており、48世帯122人の定住につながっております。今後におきましても、定住希望者のニーズを把握し、より定住につながる効果的な制度について、今年度、検討を行ってまいります。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　定住に対する住居の修繕等の費用を、この前も広銀と提携をされました。私たちも聞くには聞きましたが、あまり内容的によくわからない。もう少し市民にもわかりやすいような説明というか、そうしたもので定住促進のためにＰＲできるのか。広報しょうばらでも出していただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎島田虎往いちばんづくり課長　はい。本市が取り組んでおります定住施策につきましては、転入定住者等へ向けたパンフレット等の作成もいたしておりますし、それに対する支援策につきましても、独自でつくりましたペーパーがございますが、支援策等をまとめた資料もつくらさせていただいております。その中で相談に来られる方につきましては、親族の方も含め、また、転入定住等をされる方も含め、配布をさせていただいて、市が取り組んでいる支援を紹介させてもらっているという状況になっております。ただ、市民の皆さんにすべてそれが配布できているのかということにはなっておりませんので、今後、定住をさらに進めていくという取り組みの中では、市民の皆さんに広報等を通じてお知らせしていく、紹介をしていくということも必要だと考えておりますので、取り組みを検討してまいりたいと思います。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　定住されて、他市から庄原へ来られたときには、今おっしゃられたような融資制度がすぐ通用するとは思いませんが、例えば、就職のあっせんというかハローワークを紹介するとか、そういうことまで計画の中に入っていますか。それがなかったら多分、民間の金融機関は、いいですよと言ってどんどんと貸せるようなシステムではありません。いくら金が余っていても、返す当てのない人には貸せないと思います。それについてはどのように考えておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎島田虎往いちばんづくり課長　はい、議員がおっしゃられますとおり、当然、転入者も含めて定住を進めていくということになりますと、市内での仕事の確保という部分もございますので、現在、帰ろうや倶楽部等で庄原の情報提供をさせてもらっておりますが、そのときも市内の就職情報、住宅の情報等も含めて情報提供させてもらう中で、定住に結びつけていくということで取り組ませてもらっている状況にございます。あわせまして先般も就職合同面接会ございましたが、その場でも、うちの職員も出席し、定住に向けての紹介、案内もさせてもらったところでございます。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　就職をいうのは大変大事なことなので、農業に就けばというようにも私は思いますけれども、そうは言っても現金収入がなかったら貸すほうも心配なので、そこらをつながってやっておられるということで、いちばんづくり課だけで全部できることかどうかわかりませんが、定住促進に向けて頑張っていただきたいと思います。それでは２番に行きます。定住促進における空き家の活用について、空き家バンクへの登録状況及び課題は何であろうか。また、空き家を購入する際の支援について、重なるようになりますけれども、資金手続についての課題をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。本市に存在する空き家等を有効活用し、定住につなげることを目的に、平成19年度から「空き家バンク事業」に取り組んでおります。事業開始から本年８月末までの空き家バンクの登録状況は、累計で118件となっており、その内、成約が20件、老朽化等による解除が37件あり、現在の登録物件数は61件となっております。空き家バンクへの登録に際しては、空き家の状況にあっても、仏壇や家財が残っていることや、年に数回実家に帰るなどの理由により、物件登録に結びつかないことや、住宅の傷みが出てから相談される所有者が多いことなど課題もございます。空き家の購入に対しては、転入定住者住宅取得及び改修補助金により、購入及び改修費用を助成しておりますが、改修費用がかさむものが多く、資金調達に苦慮される例があり、課題となっておるところでございます。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　この空き家の調査ですが、前も都市整備課の話の中で、コンサルに出したいといったお話を聞きました。これを、もっと庄原の場合多いと思うので、傷まない、だめになる前に、もっとチェックを入れて、空き家の実態をしっかり把握しておく必要があると思うのですが、このことについて、どの程度進んでいますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎藤原洋二都市整備課長　はい、質問にお答えをいたします。現在、業務委託の発注に向けて準備が整ってまいりましたので、もうすぐ入札の状況でございます。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　あえてコンサルと言ったけれども、庄原にはシルバー人材センターもおられますし、シルバーへおられる方は歳とった方、私らの年代から少し上の人がおられるので、その地域のことをよく知っていると思います。貸してもよいか、貸してはどうかと。どの程度のものかといったこともあるし、それからもう一つ、空き家バンクに登録する場合は、周りの草刈りとか、ある程度整備していないと、空き家バンクに登録した意味がないと思うので、そういうシステムを利用する考えは、今のところございませんか。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎島田虎往いちばんづくり課長　空き家バンクへ登録いただいた物件の管理につきましては、今年度から総合サービスへ委託で出させていただいて、適切に空き家の管理を行っていただくということでお願いさせてもらっております。物件が傷まないように、風通し、また、物件を探されている方へ、まず物件を見てもらうときの鍵の管理、これらも含めて、現在お願いしている状況にございます。ただし、空き家の周りの草刈り等を含めて、その管理の部分はやはり所有者のほうでしていただくということで、状況に応じて連絡をとらせていただいて対応をお願いしているというのが現状でございます。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　空き家バンクがシルバーではなしに、総合サービスがするというのは知っておりますけれども、それまでの情報収集。それと持ち主が刈ればいいというのは筋論から言えば、当たり前ですけれども、やはり管理というのは、ある程度刈っていないと。家主が近くにいない場合は、なかなかそうはいかないので、そこらをどうなのかと思って質問をしたのですが、都市整備の課長、わかりますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎藤原洋二都市整備課長　質問にお答えをいたします。空き家等につきましては、発生抑制でありますとか、適正管理が第１に必要でございますので、地元へおられない方もいると思いますけれども、自治会等との連携を深めて、ここらを発生抑制と適正に管理を進めることとしたいと思います。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　庄原市の財産は庄原市で守るように。できれば、あまり外に外部委託をしないように庄原市の人でやってもらうようにという思いがあって質問しましたので、検討をしてください。できるできないは、都合もあるから、この場ではどうも言いませんけれども、検討をしてください。それでは、３番に行きます。若者住宅を計画すべきと今考えております。今、区画整理をされております庄原駅周辺の土地が空いて、多分このままではぺんぺん草が生えてくるんのではないかと私は思います。市長も昨日、次期もやるという発言をされましたので。駅前が私はよいと思いますが、この若者の住宅を駅前のほうへ、にぎわいのためにも駅前がいいと思うのですが、やっていただけないかという思いがありますので、質問に入れました。 ◎木山耕三市長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。若者の定住促進を図っていく上で、住宅の確保は必要であると認識をしております。現在、市内の市営住宅や民間賃貸住宅に、空きがあることや、庄原地域においては、近年、民間賃貸住宅が多数整備されていることから、これらを優先して活用いただく中で、若者の定住につなげていくことが必要であると考えております。また、転入定住者が、住宅を新築又は購入する場合には、転入定住者住宅取得及び改修補助金により、経費の10％以内で、100万円を上限に補助しており、本制度を活用していただくことで若者の住宅取特を支援して参ります。議員ご提案の庄原駅周辺土地区画整理事業区域への若者住宅の整備につきましては、現在、計画はございませんが、庄原駅周辺の活性化につながる利用策につきましては、今後、検討して参りたいと考えております。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　この質問のために、実は、若者定住住宅に力を入れている島根県の美郷町に行ってまいりました。ここは平成19年から若者定住住宅を建てておられます。今45棟、建っておられます。子ども20人ぐらいでふえております。よその事例を申し上げておもしろくない感覚を持たれるかもわかりませんけれども、ここは、家賃が３万円で、40歳以下で小学校までの子供がいらっしゃる。妊娠しているというのも可能だそうでございます。そこへ20年以上定住されますと、住宅は無償で譲渡される。25年以上住めば、その土地も無償譲渡といった条件で、結構45棟全部満室らしいです。だからそういう事例もあります。庄原市が同じようにできるかどうかいうのは、今からの政策ですけれども、１つ市長、こういう案を、これが庄原の街の中であったら、今、街の中が寂れてしまっているので、駅前もせっかく整備されたら、そこへいって、みんなが若い者がわいわいするようになるし、若い者が集まってくると、そこへ喫茶店もできるだろうし、いろんなものが出てくる。せっかくの備北交通のロータリーも生きてくるのではないかと思いますが、このことについていかがお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。環境建設部長。 ◎山田明環境建設部長　御質問にお答えいたします。いろいろと御提案をありがとうございました。若者住宅については、現在、市長の答弁もありましたように、官が用意したもの、あと民のものが多少あるというところで、そこを活用したいということはありますが、提案を受けて、他の事例も参考にしながら、それと４月からの部体制も復活しましたので、企画振興部と一緒になって考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　この前も８月27日に島根県の津和野町も同じような施策を打ち出しております。どこも、そのぐらい一生懸命人を集めたい。人口をふやしたいといった思いで施策をとっております。それの二番煎じで、おもしろくないかもわかりませんけれども、やはり、よその事例でうまくいっているものは、よいとこだけでもいいからチョイスして、進めていくことが大事だろうと思います。例えば、逆の場合もあって、総領の若者住宅がいっときいっぱいになって、２、３年前は総領の少年野球は広島県に行っても相当な力を持って評価された時代がありました。そのときは多分ここにも、職員の中にもおられるかもわかりませんけれども、若者がたくさんおられて、三次に通う人も、総領の住宅におられた。最近は、住宅政策が変わって家賃が高くなったので、出て行ったという話も聞いております。だから若い人は若い人なりに、そういう思いがあるので、そういう方向へ目を１つ向けて、今からの政策に力を注いでいただきたいと思います。家賃を上げることも行政のほうからすれば、ほかな関係等もあって、仕方がないという面もあるかもわかりませんが、そこに住んでいる方というのは、そこで満足して住んでおられるので、その点を一つ、この場で改めて提案したいと思います。この件について、いかがお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事業担当副市長。 ◎米村公男事業担当副市長　先ほどは定住住宅を駅前にということで御提案いただきましてありがとうございます。現在、先ほど議員がおっしゃいましたように、駅前の整備後の事業計画については、民間事業者等についても、まだはっきりしたものがありません。先ほど提案いただきました若者住宅も１つの考えだと思います。そこらを含めまして、私が所管しております環境建設部が住宅等の問題も施策をやっております。さらに今の定住についても、いちばんづくり課、こちらのほうの企画振興部も私が所管しております。そういったものを含めまして、さらに駅前を活性化していくということを目標に部を横断的に検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（坂本義明議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆５番（坂本義明議員）　最後にお願いでございますが、駅前に若い者が集まって、そこにオープンカフェ等ができて、庄原へ見に行こうと。三次からも見に行こう、広島からでも見に行こうというようなものを市長、思い切って考えて、10年かかってもいいではないですか。市長10年くらいまだできるので頑張ってください。よろしくお願いします。以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○堀井秀昭議長　以上で、坂本義明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。徳永泰臣議員。　　　　　〔４番　徳永泰臣議員　登壇〕 ◆４番（徳永泰臣議員）　皆さんおはようございます。５番、会派きずなの徳永でございます。台風16号も庄原市は大きな被害もなく過ぎ去り、一安心でございますけれども、特に九州、四国は大きな被害をもたらし、被災された方々のお見舞いを申し上げたいと思います。本日は大きく３点について、質問をさせていただきます。まず１点目、ＪＲ芸備線の利用促進について。２点目は西城温水プール水夢の活用について。最後に栗可動堰の今後の方針について伺います。１点目、ＪＲ芸備線の利用促進についてでございます。ＪＲ西日本は昨年芸備線の区別のデータを公開し、赤字ローカル線は廃止もあり得るということを公表しております。昨年10月には、三江線の廃止問題が表面化し、さらに先日、９月１日には正式に三江線全線廃止を表明し、早ければ、来年、2017年秋をめどにバス路線に転換するとのことでございます。作木の知り合いに話を聞きますと、見捨てられ感が非常に強いと言ったようなことでございました。次は芸備線といった話も確実に現実に近づいております。庄原駅前の再開発計画、着々と進展している中で、ＪＲ芸備線の必要性をどのように認識されているのか。その後の情勢の変化を踏まえ、再度伺います。以下は質問席で行います。　　　　　〔４番　徳永泰臣議員　質問席へ〕
   ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。ＪＲ芸備線は、大正４年の開業以来、100年を超える歴史を刻み、市内、近隣地域内での利用のみならず、本市と都市部、さらには国内を結ぶ重要な公共交通機関として、通学、通勤、旅行、観光に至るまで、幅広く利用されてまいりました。芸備線や鉄道の必要性につきましては、第２期生活交通ネットワーク再編計画の中でも、ＪＲは、通学等の手段として地域に根付いており、今後も維持・確保していく必要があると明記しております。自家用車の普及と道路整備が進む中、利用者の減少が利便性の低下を招き、利便性の低下が利用者の減少を招くという悪循環が続いていることは否めません。しかしながら、芸備線は現に毎日、利用している市民がいること。また、市民の安心感と本市の価値、印象を高める基盤であること。さらには、中国地方の拠点都市を結ぶ広域交通の要であることなど、その存在意義は、多大なものがあると認識いたしております。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　前回も同じような質問をいたしました。また同じことかというふうに思われる方もおられると思いますけれども、再認識していただくために、あえて同じような質問をさせていただきます。先ほど申し上げましたが、ＪＲはものすごいスピードで廃線の発表から廃線への計画を進めております。改めて申し上げますが、日本国有鉄道経営再建特別措置法においては、輸送密度１日4,000人未満の地方鉄道については、国鉄からの分離バス、他業者への転換が進められた。ちなみに、三江線は、輸送密度50人と全国ワースト２位でございます。芸備線落合東城間は輸送密度１日８人で全国１位でございます。芸備線三次備後落合間も輸送密度１日191人。全国ワースト４位であります。中国新聞でも報道をされたとおり、利用実態では、芸備線の東城落合間は三江線をも下回っております。このままでは、いつＪＲから廃線の通告を受けてもおかしくない状況だと思いますが、その辺の認識について伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　今、御指摘のございましたＪＲ西日本が公表した芸備線の区間別利用状況につきましては、情報として当然に承知をいたしております。三江線につきましては、全線での乗降客数といいますか、利用者数。芸備線につきましては、区間別ということで、若干状況も違うものだというふうに受けとめておりますが、いずれにしても、利用者の減少があるということは重々承知をいたしておりますし、そうした現状が続いていることは、承知をした上でさらには芸備線というものはやはり重要なものであるという市民の理解なりを進めていく必要があるというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。公共交通とは何か。特にＪＲなどは採算性でいうと、赤字であろうとも、地域のアクセス鉄道線路のある公共交通を守るというのは、至上命題であろうと思います。そして、ＪＲは大量輸送ができること。時間が正確に守れる。この鉄道を持っているかいないかということは、市の価値と言いますか、鉄道は他の交通機関以上に地域のシンボル、そしてランドマーク、象徴となりうる交通機関であります。地域の活性化も大きく左右すると思いますし、鉄道によるアクセスを失った観光地は、旅行者が訪れにくい環境になるというふうにも言われております。今後、いざなみ街道物語、日本版ＤＭＯやインバウンドの取り組みなどを進めていく上においても非常に重要なアイテムと考えますが、その辺の認識について伺います。 ◎兼森博夫生活福祉部長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　はい、ＪＲの価値と言いますのは、定時性、さらには大量輸送ということで承知をいたしておりますし、今御指摘いただきました点につきましても、市長の答弁にございましたように、現在、現に利用している住民が多数おられる。あるいは市民の安心感。さらには本市の価値印象を高める基盤であるということで認識する中で、存在意義は多大なものがあるというふうに考えております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　これは前回、３月議会でも申し上げました。ＪＲ西日本の廃線に向けたパターンのお話をしました。近年では、可部線の場合、可部三段峡間が平成15年12月１日に廃止になっております。廃線当時、平成９年当時の収支が６億円の赤字で、ＪＲ西日本が廃止方針を打ち出し、沿線住民は利便性が高まれば、利用者がふえると主張をし、ＪＲは１年間、２回の試験増発を行うもＪＲが注視する定期利用はふえず、廃止が決定をしたと。三江線においても、輸送密度50人、全国ワースト２位でありますが、平成24年にバスによる増便実験を実施しましたが、大きく改善されることもなく、今回、廃線が決定した。市長もよくわかっていらっしゃると思いますけれども、ＪＲの廃線パターンにはまってはいけない。利便性の向上を最初にＪＲに持っていくと、必ず廃線になるということ。ＪＲの力を借りずに、できることをとことんやることが必要だと思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　はい、今、可部線や三江線の廃止までの経緯について御説明がございましたが、ＪＲのほうから、その基準というものは示されてないと理解をいたしております。先ほども申し上げましたが、芸備線と三江線、可部線とでは、やはり意義、あるいは形態で異なる点もございますので、まずはやはり、市民あるいは利用者が芸備線の価値というものを見つめ直し、再認識をし、それを内外と言いますか、内外に発信をしていくと言いますか、そういった取り組みが必要であると考えておりますので、市民全体で芸備線の価値を、いま一度見つめ直してまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい、形態はそれぞれ違うのですけれども、大体、廃止に向けたパターンというのは、同じような形だと感じております。ＪＲ西日本が発表した三江線廃止の理由として、新聞にも出ておりましたけれども、大きく４点を挙げられています。１点目は、拠点間を大量に早く運ぶ鉄道の特性が発揮できていない。２点目は、沿線住民は短距離移動が多く、鉄道のニーズに合わない。３点目、三江線活性化協議会で取り組んだ利用促進に効果がなかった。４点目、険しい地形で災害リスクが高いの４点でございます。毎年８億7,000万とされております運行コストは理由に挙げられなかった。この結果をどのように受けとめられておられますか。 ○堀井秀昭議長　１点目の設問ですか。２点目とよく似ているのですが。答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　はい、お答えをします。非常に厳しい結果が出されたと感じております。今回の廃止とされております４項目は、山間部を走るローカル線については、どこも共通していることではなかろうかと思います。ＪＲが運行コストを理由としていないとこの理由については、ＪＲ西日本管内で収益性の高い路線というのは、新幹線でありますとか、都市部、それから、沿岸部を走る一部の路線のみに限られておりまして、その他の使用のローカル線につきましては、その多くが赤字ということがあるのではないかと考えられます。ことし３月に中国新聞の記事でございました前社長のインタビュー記事の中でのコメント少し引用させていただきたいと思いますけれども、我々は赤字という経営的な側面より鉄道が本当に地域にプラスになっているかという点に関心を持っているというコメントがございます。ということで、ただ単に、赤字ということだけで廃止の理由ではないということのコメントされております。ＪＲは、公共の交通を担う鉄道事業者として、ただ単に収益性ということだけではなくて、それぞれの路線の持つ役割でありますとか、地域の特性を十分考慮した上で運行について判断をされるべきものではないかと考えております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　今回の私の質問は、単に三江線の廃止の話だけで終わらないということ。ＪＲ西日本の元幹部のＯＢの方に聞いても。次は芸備線という話はよく聞きます。しかし、多くの市民の皆さんは芸備線だけは大丈夫とか、廃線になっても庄原駅までは大丈夫とか、バスになっても、困りはしないと思っておられるような方、市民の方が非常に多いと思います。しかし、バス路線に転換されたら、利用者が少なければすぐに廃止または減便をされます。今、私たちはマイカーがあるので困っていないと思っておられる方も、10年後、20年後、いずれはマイカーが運転できなくなり、公共交通機関に頼らざるを得ないというときが来ると思います。ですから市民の皆さんにＪＲの必要性を認識し関心を持っていただき、１回でもまず芸備線に乗っていただくこと。その積み重ねが大切であろうと思います。今回私はそういった思いで質問しておりますが、その認識についてお伺いします。 ◎矢吹有司事務担当副市長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　三江線に限らず、そして芸備線に限らず、このＪＲというものは、全国この線としてつながっております。確かに議員がおっしゃいますそういった市も含めて、市民の方、全員の認識、それからＪＲの認識。こういったものは非常に難しい状況にあろうかと、それは皆さんも御承知されておると思います。確かに私たち地域住民にとっては、通勤通学、その他観光いろんな生活の交通手段として必要でもございますし、全国を見渡したときに、このＪＲというのは存在意義が非常にあります。そうした中でＪＲがいろいろ試行錯誤し、検討されていることはあろうかと思います。やはり市としては、この線が全国つながっているというところの認識の中での位置をどのようにＪＲが芸備線を捉えていただくかといったことで、ここらのとこは非常に微妙なとこだと思います。そこらでまたいろいろ情報を見ながら、２番のところの回答にはなってはいけないのですが、市としての認識はきちんと、そういった中での腰をすえた形で、見きわめてまいらなくてはいけない。市民の方とともに、できるだけ利用をしていただくなり、存続へ向けた形というのは認識を持っていかなくてはいけないと思っております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい、次に２点目に入ります。ＪＲ西日本はこれまでも廃止表明をした時点で既に廃止ありきで進めております。今回もお考えは変わらないということがよくわかりましたけれども、今回のＪＲ三江線の廃止表明を受け、本市としての今後の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。昨年10月に、三江線の廃止の方向性が示されて以降、沿線の自治体や地域住民が、熱心かつ一体となって要望活動、利用促進に取り組まれたにもかかわらず、正式な廃止表明に至ったことは、隣接する本市といたしましても、誠に残念に感じております。今回の取り扱いに際し、ＪＲから廃止基準などは示されておりませんが、新聞報道では、拠点から拠点まで大量に運ぶ鉄道の特性が発揮できていない。険しい地形で災害リスクが高いなどが主な理由として挙げられております。この理由だけに着目しますと、芸備線も少なからず該当いたしますが、芸備線は、広島市から姫新線を介して姫路市に通じる中国地方の基幹路線であり、さらに他の路線を介して、福山市、岡山市、松江市及び米子市を結ぶ役割も担っておりますので、三江線とは、その価値や意義も異なるものと思っております。しかしながら、－部区間での廃線となった可部線の例もございますので、危機感を持った対応が必要と認識しており、芸備線を管轄しておりますJR西日本広島支社及び岡山支社への情報収集や状況の把握に努めてまいります。また、庄原駅前の区画整理事業に併せ、備後庄原駅の改修を計画しております。バスセンターの機能を付与することで利用者の増加も見込まれますので、今一度、市民の皆さんに芸備線や鉄道に目を向けていただき、さらに関心を高め、その必要性を内外に発信することも大切であると考えております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　ただいま市長のほうから基幹線だから大丈夫だと言ったような意味の答弁だったと思いますが、そういう気持ちが、私はやはり市民の皆さんに響かないのではないかと思うのです。やはり市が率先して厳しいという状況を市民の皆さんに伝えるということが本当に大切なことではないのだろうかと思うのです。基幹線だから、姫路まで行っているから大丈夫だと言ったようなことは思わないでいただきたいと私は思います。先ほども言いましたが、ＪＲのお力を借りずに、できることをとことん継続してやる。そういうことが大切であろうと思います。三次では、職員の地域公共交通機関の利用促進の意味で、月１度ノーマイカーデーを実施されておられます。利用客の増加のためには、高校生の通学も多いと思われますので、高校の存続。市民への通勤の利用の働きかけ。そして、ＤＭＯ、インバウンドへの活用、大量輸送が必要になるイベントの開催など、ＪＲは経済活性化の重要なアイテムであります。行政の積極的なかかわりも大切になってこようと思いますが、その辺の考えについて伺います。 ◎木山耕三市長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほどから、もうこの危機感をずっと議員さんが訴えておられまして、このことはもう随分前から、内部でも、先ほど言いましたが、言わずにやっておりますが、ＪＲ広島、岡山のほうへは、情報の交換を行っております。今言われますように我々の危機感がないのではないかということでありますが、大変な危機感を持って、そういう対応もしております。今、申し出がありましたように、やはり職員もしっかり使ってみよう。住民も使おうではないか。学校の生徒さんたちがしっかり使えるように、我々が努力することで、この沿線が守られるのであれば、そういう活動していくべきだろうと思うので、また、それを少し考えてみたいと思います。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　ありがとうございます。毎月第２火曜日に西城で芸備線ミーティングといった芸備線ファンが集まって、芸備線の存続運動とか、利用促進、駅の美化活動などを行うワークショップが行われております。広島市や他県からもお越しになっております。その中で、やはり多く出るのは、市に対して、もっと危機感を持っていただきたい。そして、市民に対しても、芸備線という莫大な財産を持っていること。ＪＲは市にとってのランドマークです。ＪＲをもっと市民の皆さんに知ってもらい、意識してもらうことによって、１回でも乗ってもらう。その積み重ねが大事といったような話が出ます。やはり市民に対して、広報紙とかＳＮＳ、そういったものを活用して、芸備線を意識してもらうことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　はい。お答えします。先ほどの市長答弁にもございましたけれども、芸備線があるということで、市民の安心感でありますとか、その存在意義は大きいものであると考えております。昨年の11月の広報紙ですけれども、芸備線を特集記事で紹介しまして、芸備線の歴史や地域の皆様の思い出でありますとか、地域での芸備線を盛り上げるイベントなどについて紹介をしたり、芸備線の写真などについても掲載をしてまいりました。今後も議員がおっしゃいましたように、広報紙等を活用しながら、機会をとらえて、市民意識を高めるための情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。ちなみに民間レベルでは、昨年は、ことしですか、すいません。ことしはさまざまな企画が行われました。西城では、芸備線ＰＲムービーの制作。カープ芸備線応援ツアー。そして内名駅開業60周年イベントなど、ちなみに来月、10月10日は備後落合小奴可間開通80周年ということで、これで芸備線が全線へつながったということですけれども、80周年イベントということで、芸備線でリンゴ狩りといったようなことも行われるようでございます。民間レベルでは次々といろいろな企画、計画をされておられます。本市としての具体的な取り組みがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　はい。目的がどういったことを目的とするかということで、またやり方も変わってこようかと思いますが、市で行っておるものとしますと市民広報の裏表紙に芸備線の思い出の写真を掲載しているといったことでありますとか、市長答弁の一部ございましたが、備後庄原駅の改修に合わせて、空いたスペースを使った芸備線の紹介といいますか、そういったことについても今、計画をしております。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　最後に、三江線のように、100キロを超える本州のＪＲローカル線が全面廃止となれば、初めてのケースになります。今後はＪＲとしても間違いなく、こうした合理化を進めてくるものと思われます。ＪＲ西日本には何を言っても響かないというのが現状だと思うので、ＪＲのペースに乗らないように、市民への啓発など、できるだけできることを続けていきたいと思っております。次に２番目に移ります。西城温水プールの活用について。このプールは市民プールとして平成10年にオープンし、合併後も多くの市民に利用されております。開館当初は通年利用でありましたが、合併後、財政面から管理経費の削減を迫られ、平成19年度以降、11月から１月までの３カ月間は、プールの使用を休止している。当初は冬期間の市民の運動不足の解消と健康づくりを目的に施設を設置されたものと推測しますが、本市施設の今以上の活用が必要と考えますが、次のように伺いたいと思います。現在の利用促進に向けての取り組み状況を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。まず、西城温水プール水夢の利用状況についてです。小学校の水泳指導や県立大学水泳部の定期的練習のほか健康づくりや体力づくりを目的とした各種事業などの利用があり、昨年度、平成27年度の実績は、年間約14,000人です。次に、利用促進に向けての具体的な取り組みとしては、乳幼児とその保護者を対象としたベビースイミング、幼児スイミングや中高齢者を対象としたアクア教室、健康運動教室などがあげられます。このうちベビースイミング、幼児スイミングは、乳幼児の心肺機能の向上とスキンシップに効果があることから、参加者にも好評を得ています。また、小学生を対象としたレベルアップ水泳教室や少年少女水泳記録会の実施などがあり、水泳への興味、関心を高めています。さらに、昨年は市制10周年を記念し、水夢フェスティバル水泳記録会において、ゲストととして金藤理絵選手を招聘し、子供たちがトップアスリー指導を受けるという機会を設けました。次に、プール以外の施設利用促進についてはフィットネススタジオやトレーニング室での各種健康教室の実施、またキッズエアロビクスやフラダンスなどの自主的活動を推進するなど、年間を通して利用促進を図っています。今後も、この施設の特徴を生かした健康づくりや体力づくり事業に取り組むなど、利用者の拡大を図ってまいりたいと思います。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい、教育長も今答弁をしていただきましたけれども、昨年の10月18日に温水プール水夢フェスティバルが開催され、そのときに、あの金メダリストの金藤理絵さんを講師に水泳教室や水泳大会が行われました。昨年、教育長も話をされたと思いますが、私も金藤さんと話をさせていただいた中で、３カ月間の閉館の話をさせていただきました。そのときに、寒い冬場の時期に健康づくり、体力づくりをするための温水プールではないのですかと、残念といったような話をされました。今、思い出してきましたけれども、金藤選手も子供のころ、この水夢で冬場に泳がれました。陸上などでもそうだと思いますが、１日でも練習を休めば、その影響は非常に大きいと言われております。ほとんどのスポーツはそうであろうと思いますが、ましてや、温水プールが冬場３カ月間閉館することに対しての見解を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えいたします。各種のスポーツにおいて競技力の向上とか、強化を進めるということで言いますと、継続した取り組みが必要であるということは、議員の御指摘のとおり十分認識しているとこでございます。水夢では定期的に行う団体にしましては、水泳教室として２団体。先ほど教育長の答弁にもございましたが、県立大学水泳部等が継続して活動しておられます。この３カ月間の休止につきましては、冬期の利用者の減少と維持管理等の費用対効果を考えての閉館でございますが、現状を見ても、この状況は大きく変わっていると言えない状況で厳しい。閉館の状況が厳しいと考えております。この３カ月間の休止によりまして、先ほどの団体等につきましてはプールを使っての練習はできませんので、他のスポーツの参画であるとか他施設の利用、陸上での体力づくりなどを進めておられます。なお、２月からそれぞれ再開をされておられますが、やはり厳寒期ということもありますので、非常に少ない人数という状況は変わりありません。その他、一般的な利用等も考えますと、やはり通年での開場、この３カ月間の冬期間の閉館を開場するということはなかなか難しいということだと考えます。年間を通じて泳げることは当然理想ではございます。しかしながら、先ほど申しましたように他のスポーツの参加や基礎体力の向上を図ることで、そういった状況を継続するということで、総合的な体力づくり、健康づくりの取り組みという形で継続するということで、スポーツ推進を図っていきたいというふうに考えているとこでございます。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　そういう答弁をされると思いますけれども、金藤選手は、昨年10月の時点では、全国レベルの選手ではありましたけれども、オリンピックに出場し、しかも金メダルを獲られると誰も予想はしておりませんでした。それが、日々の努力の積み重ね、あきらめない気持ち。そして、中国新聞でも出ておりましたが、金藤さんは昨年まで、私は自信をなくし不安がレースに出ていた。しばらく失意のどん底にいたが、昨年10月にふるさと庄原で初めて水泳教室を開くなど、リフレッシュしてふっきれたと言っていただきました。結果、その後のワールドカップで優勝され、リオのオリンピックで金メダルに結びついたのだと思います。私が言いたいのは、毎日毎日練習することの大切さが重要なのではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　確かに議員がおっしゃるように日々の練習の積み重ねが結果にもつながりまして、それは大変重要であると認識しております。しかしながら、現在の水夢については、冬期は利用できない状況になっておりますが、それらを夏場、特に夏場等利用されている団体につきましては、冬期におきましては他のスポーツなり、またトレーニングジム等で基礎体力も培っておられる状況にあります。また、庄原市としては市民１スポーツということを取り上げておりまして、水泳としては種目としては、冬期の利用はできませんけれども、庄原市に合った、季節に合ったスポーツ、例えばスキーの推進等も行っているところです。今後は年間を通じまして、各種スポーツの参加でありますとか、体力づくり、健康づくりを行って推進に取り組んでいくと考えております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　そう言われると競技で水泳をされる方はどこに行って練習したらよいのかといったことなると思いますが、次にいきます。利用促進のためには、小学生の利活用も重要であると思いますが、水泳記録会などがありますけれども、５年生、６年生になっても、25メートル泳げる児童が少ない。記録会に出られないといった話も聞きますが、その辺の把握はされておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　水泳記録会につきましてですが、これは毎年７月下旬に市内の小学校５、６年生が参加して開催されます。参加対象といいますか、基本的な条件の中に完泳できることがございます。少なくとも、25メートル泳げることが条件となります。その点において各学校の状況について細かく把握している状況ではございません。しかし、各小学校におきましては、この６月から７月にかけて、学校の水泳の授業におきまして、各学年でそれぞれ学習目標を定め、指導を行っておられます。これにつきましては生涯学習課といたしましても、子供たちに水泳の機会、泳げる子供ふやしたいという思いもございますので、少しでも泳げる子供をふやす取り組みといたしまして、この学校での水泳教室の実施に向けて、レベルアップスポーツ教室という事業の中で、フォローしているとこでございます。まずは基本的な泳法を指導するために、各学校の水泳指導担当教職員に対して、水泳指導者講習会を実施し、その上で、なおかつ各学校での水泳教室に指導しました専門指導者を派遣する水泳教室指導者派遣事業ということを実施しております。この事業につきましては、先ほど申しましたように少しでも子供たちに早い段階で泳法をマスターさせたいという思いもございまして、これまで派遣対象５、６年としていたものを、今年度からでございますが、３年生、４年生を対象として、少しでも早い段階で泳法をマスターできるようにという取り組みを始めたところでございます。加えて、先ほど申しました水泳記録会につきましては、平成27年度から競泳教室ということで、４回シリーズで開催しています。これは学校の授業におきましては、飛び込みであるとかターンであるとか詳しい競技内容の泳法であるところまでは、詳細にはなかなかできる時間がございません。したがいまして、先ほど申しました飛び込み、ターンなど専門的な技術の習得を図るというのを始めたところでございます。この成果につきましては、今年度の記録会でも出ておりまして、高記録、新記録等も出ているというの状況でございます。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　西城の水夢で水泳教室などでも大変お世話になっております三次のさぎりスイミングクラブの金山代表から先日お話を伺ってきました。児童の水泳を指導する先生方にも、泳げない先生方もおられると聞きます。先ほどの答弁の中では、レベルアップスポーツ教室で１回指導者に指導するといった話だと思いますけれども、１回ぐらいの指導で先生が泳げるようになるのかなという、少し疑問な点もございますが、先生など指導者への指導といったことの認識について、もう一度伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　はい、議員がおっしゃりますとおり、単発の１回ということで指導者の方が完全に泳げるかどうかということになりますと、これは難しい部分あるかと思います。しかしながら、こちらとしましては、特に水泳への主務担当の先生方に１人でも、こういった基本的な泳ぎ方をマスターしていただくということと、それを各学校の中で広げていただくということも含めまして進めさせていただいているところでございます。また、各学校の中においては、定期的な研修なども進めていただいて、少しでも児童たちと一緒に泳ぐというか、泳いでいただく、指導していただくような形の広がりを持たせるための事業として生涯学習部門としては、指導者の講習を行っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　それは、どんどん指導のほうも続けていただきたいと思いますが、毎年10月に水夢フェスティバルが開催されます。運営も三次さぎりスイミングクラブが中心となって運営をしていただき、参加者も地元の方が少ない。こういった実態をどうお感じになられますか。お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　はい、水夢フェスティバルにつきましては、こちらのほうは基本的には実行委員会形式をとらせていただいております。特に、西城支所の教育室と、この運営母体でありますさぎりスイミングクラブと一緒にさせていただきますが、やはり協議運営に関しまして言いますと、当然、専門的な知識が要るということで運営については、さぎりスイミングクラブに全体的な競技運営はお願いをしております。それと、やはり市内の参加者という意味合いでいきますと、全体で言いますと約140人の参加でございますが、私どもで把握しているのは約２割程度が市内の子供たちということ。これはやはり、それぞれ個人で参加するというよりは、スイミングクラブとして参加するという傾向が大きいことがございますので、広く皆さんに水夢を知っていただくということも含めまして、県内にも発信し、参加をいただいているという状況でございます。先ほど言いました水泳記録会とは若干異なるわけですが、その中でも、やはりそういった記録を求める。またクラブ活動を進めるという感じでは、この水夢フェスティバル水泳記録会という名称でございますが、運営について先ほど申し上げましたような内容で進めさせていただいているところでございます。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　通常ですと、市の水泳連盟が主体となってやるとか、運営するとかという形だと思いますけれども、庄原市はないということで、他の市町、特に三次市、安芸高田市などには、水泳連盟などもあり、積極的に水泳教室や水泳大会への参加などされているようでございます。近々、金藤さんも庄原に帰って来られると聞いておりますが、金藤さんに少し御協力いただいて、本市として、水泳連名の立ち上げ、普及拡大など、お考えはないのか。お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　水泳連盟ないしはそういった競技団体につきましては、当然体育協会、そういった民間の形のところをベースで動いていくものだと考えております。当然、生涯学習課としては、それぞれさまざまな事業、またスポーツにおけるきっかけづくり、それを提供していくというベースがございます。個々の団体をつくるということに関して、こちらのほうがどうこうということにはならないと思いますが、やはり金藤選手がいらっしゃるということもあります。水泳を広めていくということで言いましては、この水夢を中心に、やはり事業を進めていきたいと考えているところでございますが、それを一応このシーズンの中で、進めていきたいと考えています。ただし、先ほど申し上げましたが、やはり団体をつくるという考えにつきましては、現在のところを積極的にこちらのほうで、行政として努力をしていくという考え方についてはまだ持ち合わせておりません。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　昨年、私の質問の中で通年利用にする場合、利用促進策の課題が払拭しきれない状況であり、経費や利用状況を見ると、現時点では、当時と大きく変わった要素もないと言われましたし、先ほども担当課長のほうも同じようなこと言われました。通年利用に戻すのは難しいとの答弁であったと思いますが、この施設は現在指定管理ではなく、市の直営でございます。利用促進や利用者サービスなどの努力といったようなもの、これまで利用者のニーズを聞かれたりとか、そういったアンケートを取られたりとか、庄原市としての積極的な取り組みが見えてこないと思うのですが、その辺どうですか。 ○堀井秀昭議長　徳永議員。２番目の質問とは別ですか。 ◆４番（徳永泰臣議員）　別です。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　水夢につきましては、健康づくりの観点から関係部署と連携をいたしまして利用促進に向け、事業実施にこれまでも取り組んできたところです。先ほど来ありますように、平成19年度に３カ月休止した年間利用者と現在の利用者を比較すると、同程度の利用者であります。利用促進に、引き続き取り組んでいるところでありますけれども、依然として、利用者は増加には至っておりません。また、先ほどおっしゃった利用者へのニーズにつきましては、定期的に利用されている方にも個々の聞き取りをしておりませんけれども、市民も含めた利用者のニーズについては、現在調査しておりません。今後は利用者のニーズの把握し、サービス向上を含め、スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい、議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　利用者のニーズとか把握しておりませんとかいったようなこと簡単に言われるけれども、私がよく聞くのは、やはりサービスが悪いとか言った点。帽子がないので利用できなかったと。そういった簡単なことでもある。帽子ぐらい、水泳キャップぐらいそれは備えておく。そんな高いものでもないですし、そういったサービスとか、そういう何か、やはりどう言いますか、サービス精神がないと言うのか、そのようなことを感じました。その辺を少しずつ改善していただきたいと考えておりますが、次に、２番目に行きます。昨年12月には、通年利用の可否について研究すべき事項であるとの答弁でありましたが、その後の検討状況について伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。これまで西城温水プール水夢の通年利用について、検討を行ってきているところですが、現段階では、次の３つの理由により、通年での開場は難しいと考えています。１つ目は、冬季における利用者の増加が見込めないことです。現在、開場している９ヶ月の利用人数を１月平均に換算すると、約1,290人となりますが、冬場である２月、３月の利用状況をみると、１月当たり平均280人しかいません。２つ目は、費用対効果が見込めないことです。冬季のプール全体の暖房、温水維持等にかかる燃料費、高熱水費の費用に対して，利用料金収入を比較した場合、その開場効果が見込めません。３つ目は、これまで利用者から、特に通年開場の要望などの声が出てないことがあげられます。以上のことから、現段階での通年開場はできないと判断しています。なお、施設全体での取り組みや管理運営方法などの工夫により、大幅に利用者拡大へつながることが見込める場合は、通年開場の検討を行ってまいりたいと思います。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　昨年も伺いましたけれども通年利用した場合、費用が幾ら増加するのか、３カ月で。伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　昨年もお答えさせていただきましたが、通年利用した場合の経費の増額部分につきましては、直営での管理の場合、３カ月間で約170万円と試算をしております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　170万ということでございます。極端な話。昨年の12月にランニングマシン１台更新をされておりますが、これを更新されただけでもトレーニングジムの利用者数が昨年に比べて2.3倍増加しております。費用が約３カ月で170万増加と言われましたけれども、水夢はもうける施設ではない。市民サービス、そして市民の健康維持、増進の施設ではないかと思いますが、費用170万より利用効果のほうが大きいと思いますが、その辺どうでしょう。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　公共施設としてのこういったスポーツ施設でございますが、市民スポーツの普及振興、青少年育成といったものに寄与することを目的とし、設置をされておりますが、維持管理は当然、予算を伴うものでございます。受益者負担をいただきながらやっているところでございますが、プールのみならず、すべての施設において、十分にこの経費は充てて運営するというのは難しい状況であります。それぞれの施設を、有効的、効果的に活用するためにやはり一定の費用対効果を検証しながら管理を進めていく必要あります。現在、市内には、多くのスポーツ施設がございます。プールのみならず、他のスポーツ施設においても、経費削減を図りながら生涯スポーツの推進の拠点施設として、取り組みを進めているところでございます。先ほど教育長が答弁しましたが、この水夢のプールの利用につきましては、やはり冬期間の状況を見る限り、現段階での費用対効果を考えるという状況になりますので、開場というのは難しいと考えるところでございます。
   ◆４番（徳永泰臣議員）　はい議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　スポーツ振興を教育委員会としてはするべきではないのでしょうか。私の調べた中で、全国の温水プールで冬期間閉館をしている施設はありませんでした。本市だけだと思います。これでスポーツ振興とは言えないのではないかと思います。どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　議員御指摘のとおり、確かに温水プールのほとんどは、年間を通じて開場しているところが多くございます。ただし、寒冷地の温水プールの中には、夏期プールとして営業し、冬期はスケートリンクとして利用している施設もございます。これは、冬場の寒冷期における利用の１つの取り組みであるというふうにも考えます。本市の生涯スポーツ振興につきましては、このスポーツ振興計画にもございますとおり、市民１人１スポーツをスローガンに掲げて、市民のだれもがそれぞれ気軽にスポーツに参加できるということで、生涯スポーツ社会に突き進むためにそれぞれの事業を進めているところでございます。スポーツ振興という観点から、先ほど部長が少し申し上げましたけれども、水泳という種目だけを考えますと、確かに冬期間の振興はできておりません。しかしながら、それぞれ季節に沿った推進、庄原市特性で言いますと、例えばスキーであるとか、そういったもの、または室内での体力づくり、健康づくりといった総合的なものへの参加、そういったものを提案することで、総合的なスポーツ振興ということを考えておるところでございます。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　再度お伺いします。冬場の３カ月間を再開する考えはないでしょうか。または試行的な取り組みを、例えば、11月のみ開業して状況を見るとかといったような検討をされる余地はないか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　先ほどの教育長答弁にもありましたように利用者の減少、あるいは、施設維持管理経費等の費用対効果をかんがみますと、あらゆる視点で検証する中では、現時点では通年でも、プールの開場は困難と考えております。しかしながら先ほど議員御提案の例えば、休止の期間を11月から現在の１月ではなくて、それを少し変えるということは今後検討してまいりたいと思っております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　最後に、費用対効果とかいろいろあろうかと思いますけれども、それ以上に大切なスポーツ振興、冬場の市民の健康づくりの面でも、年中使えるプールであってほしいと願っております。次にいきます。３番目、栗可動堰の今後の方針について。栗可動堰は、昭和58年に西城市街地が洪水により浸水することを防ぐ目的で設置されている。この井堰の建設は河川改修による補償工事であったため、河川管理者である広島県が工事の一切を負担し、その後、可動堰引き渡し協定により広島県は西城町、現庄原市に引き渡し、施設の維持管理を栗水路組合が行っている。しかし、現在、建設後30年以上経過し、本体の磨耗や劣化が激しく、耐用年数とされる30年に達しております。施設の老朽化も進み、住民の不安も高まる中で、今後の市としての方針について伺います。１番目、現在までの修繕履歴及び修善時における費用負担はどのようであったか、伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。栗可動堰の修理、復旧に関しましては、市が県等と協議を行い、補助金等の財源を活用しながら実施しております。修繕履歴と費用負担につきましては、平成２年度に、地盤沈下によるポンプ室の修繕工事、平成５年度に魚道の改良工事を、広島県の費用負担により行っております。次に、平成10年度には、ポンプ室の修繕工事を、当時の西城町の費用負担により行っております。また、平成11年度と平成18年度には可動堰本体の修繕工事を行っていますが、災害復旧工事として、国と西城町、あるいは庄原市の費用負担により行っております。さらに、平成24年度に、可動堰本体の修繕工事を国の農業体質強化基盤整備促進事業の補助金を活用し、庄原市の費用負担により行っております。なお、いずれの工事においても、地元受益者による費用負担はございません。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。２番に行きます。今後、この可動堰の日常の維持管理、修繕及び施設の更新について、市としての方針を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。栗可動堰の、今後の日常の管理、修繕につきましては、昭和57年に関係者が交わしました栗可動堰管理協定書に基づき、施設の維持管理は地元水利組合が行い、施設の修理、復旧に関しては、市が修繕を行ってまいります。施設の更新につきましては、平成27年度に実施をいたしました本可動堰の老朽度診断調査の結果によれば、堰体ゴム施設に係る更新の緊急性は低いとされており、当面、全面的な施設更新の予定はありません。なお、将来的に施設の全面更新の必要が生じた場合には、国の補助事業等活用を視野に管理者である県や、地元関係者と協議が必要と考えております。 ◆４番（徳永泰臣議員）　はい。議長。 ○堀井秀昭議長　徳永泰臣議員。 ◆４番（徳永泰臣議員）　それでは市としての考えも伺いましたので、以上で本日の質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で徳永泰臣議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時としたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き会議を再開します。次の質問に移ります。林高正議員。　　　　　〔１１番　林高正議員　登壇〕 ◆１１番（林高正議員）　11番会派きずな、林高正でございます。本日は、大きく３項目について、質問したいと思います。まず１項目目、台湾からのモニターツアーについて。去る６月議会において、台湾からのモニターツアーを企画してはどうかと提案した際、庄原観光いちばん協議会の中で検討していきたいとの答弁があったが、その後の進展について伺うものです。２項目め等については質問席より質問させていただきます。誠意のある簡潔な答弁を期待するものです。よろしくお願いいたします。　　　　　〔１１番　林高正議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。庄原観光いちばん協議会では、本年７月６日から８日まで、インバウンド誘致として香港へプロモーションに行き、現地旅行会社を５社訪問し、本市観光の魅力をアピールしてきました。その結果、本年９月28日から１泊２日の予定で、現地旅行会社のスタッフが本市を訪れ、観光スポットをめぐることになっております。この経験を踏まえ、11月４日から７日の４日間、台湾で行われる台北国際旅行博を視察し、さらに、県観光課と共に現地旅行会社を訪問して、本市の魅力を訴え、商品造成を依頼することとしております。また、台湾からの旅行者誘致についても、現地旅行会社の担当者に、本市の観光スポットの魅力に触れていただくことが必要であると考えております。新年度においては、商品造成担当者など現地旅行会社の責任者を本市に招致し、庄原観光の魅力を体感していただくことにより、モニターツアーの実施や商品造成につなげ、台湾人旅行者の誘致を進めていきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　全く私の思っていたとおりの答弁が返ってまいりました。一切の追質はございません。ただ、これを一過性のものとして終わるのではなくて、成果物としてつくり出して、それが続いていく。インバウンドなどへの経済効果をねらうのではなくて、長続きする本当のＤＭＯにつなげていっていただきたいと思います。答弁の中で広島県との連携というお話もございましたけれども、今広島県は、中四国５県ですかね、連携しながらやっております。そういう連携も非常に重要ですけれども、庄原の中の足腰を強くしていくということにも注力していただきたいと、１点注文をつけておきたいと思います。では２点目、炭素循環農法についてということで、通告いたしております。近年、各地に無農薬、無肥料の炭素循環農法を導入した農場が開設されております。去る８月30日付けの中国新聞でも、高野町で炭素循環農法を始めた新規就農者が紹介されております。本市への新規就農者確保には有効な農法であると思うが、考えを伺うものです。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。議員、ご提案の炭素循環農法でございますが、自然農法の中でも、土づくりとして、廃棄される菌床や木材チップ、半生の草など、炭素率の高いものを投入して、土づくりを行うことにより、慣行農法の２倍の収量を上げられるということで、話題となっている農法と存じます。これらの取り組みについては、明確な栽培方法が確立されておらず、栽培にかかる技術指導などができない状況の中で、新規就農者に推進する農法としては、リスクが高いため、取り組み事例や、成果などを把握しながら、市内での栽培方法について、関係機関と一緒に研究してまいりたいと考えています。なお、本市においては、一般的な農薬、化学肥料の使用量を２割低減するエコフアーマーの認定や、５割低減である安心広島ブランドの認証による特別栽培農産物を推進し、農業所得の向上を図り、新規就農者の確保につなげていきたいと考えております。 ◆１１番（林高正議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　研究してまいりたいということでございまして、確立されていない。実は、この炭素循環農法、略して炭循農法と言いますけれども、確立されていないです。これは、昔からある実は農法です。よく自然農法という言葉を聞かれると思いますけれども、私も実は稲作で自然農法を10年間やっておりました。過去形ですけれども。これは田んぼからとれたものを全量田んぼに戻す。いらないものは一切入れない。いらないものを入れるから病害虫が起きてくる。そしてそれをまた薬でやっつけると耐性ができて、また新しい虫が出てくるという繰り返しなのです。この自然農法を本来のものに戻すと言ったらおかしいですけれども、ブラジル在住の林さんという方が、今、結構有名で、日本にも、再々帰られて講演活動等をされておられます。庄原市においても、この炭循農法をやられている方は、結構今出てきております。先ほど言いました高野町のこれは例ですけれども、自分でこつこつと今やっていらっしゃいます。私はこれをどんどん普及してくださいというお願いといったことで、この質問を通告したわけではないのです。これを、農業の呼び水の一つとして、考えていただきたいというのが私の思いでございます。実はきょうは三次の議員さんもおいでいただいておりますけれども、この前、私が三次市議会に傍聴に行きましたら、アグリパーク構想という質問が出まして答弁がありました。三次のトレッタ三次からピオーネにかけてのあたりにそういったアグリパークを作って、新規就農者の養成をするところとか、あるいは皆さんに楽しんでもらうという農業公園をつくろうということで、県のほうとも話し合いが実はできているみたいです。少し唐突に飛ぶような話になりますけれども、協力隊員が今、三次に農業関係で５名入っていらっしゃいます。５名入っていらっしゃって、ＪＡへ行っていたり、酪農家に行っていたり、あと農家へ行っていたりして、そこで研鑽を積んでいらっしゃっる。それは、目的を持っていって、そこで技術習得し、協力隊員の制度が終わったら、就農するという目的がある。最長３年間でそういう技術を身につけるわけですけれども、私は農業を考える中で、この炭循農法を取り入れると皆さんは信じられないかわからないけれども、無農薬、無肥料、無潅水。要は手要らず。草も生えない。収量が多い。結構３年程度でお金になる。ですから、こういうものを呼び水にして、協力隊員を入れると。これでもう農家で、一定の確立をした農家もいらっしゃいますから、そういった人たちと手を組んでやれば、新しい農業、新しいＩターン、協力隊員制度、そういったものがつくれるのではないかなという考えから質問したわけですけれども、そういった私の勝手なアイデアでございますけれども、協力隊員を導入するということは可能であろうか。答弁いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　協力隊員の関係でございます。まず、この炭素循環型農業につきましては、議員の御提案のとおり、炭循農法と言われておられますけれども、なかなか土づくりに時間がかかっておるというのが実情ではないかと思っているところでもございます。市内でも、先ほど議員さんのほうからございましたが、高野で苺を炭素循環型農法で栽培をされておられる方、さらには野菜等つくっておられ、米もあわせてつくっておられる方もいらっしゃいます。そういった方もなかなか土づくりの部分で、成果がまだあらわれていないといった状況がございます。そういった中で、協力隊につきまして、そういった技術をしっかり学んでいただける場所がまずは必要などではないかなと思います。協力隊につきましては、当然、農業に携わってこられた方でない方が多数と思いますけれども、そういった方がなかなか協力隊員として、栽培技術の普及であるとかそういった部分は取り組むことは難しいのではないかと思っております。なお、そういったできたものを販売のチャンネルを確保するとか、消費者ニーズの調査をされるとかそういったところでの応援隊員、そういったところへ応援隊員の活用というのは考えられるのではないかという気はしておるところでございますので、そういった中での地域おこし協力隊の利用方法というのも検討してまいりたいと考えております。 ◆１１番（林高正議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　私、直接は農業振興課へ行ってお話もしましたけれども、ちょうど課長は、いらっしゃらなかったので、私の思いはうまく伝わってないのかなと思いますけれども、土づくりは難しいというお話を今されましたけれども、技術は日進月歩でございまして、結構短期間で実はできるようになっている。私が住んでいる敷信の中で、実留町というところで２軒の農家さんも自然農法で野菜作ってらっしゃいます。株式会社敷信村農吉も炭循農法でつくっております。市場でも評価が非常に高い。なぜ高いか。味が違うのです。もちが違うのです。農業を皆さん、新規就農とかおっしゃいますけれども、実は、広島県で年間約2,000人の方が全く農業から関係ないとこから農業に入られる。緑の雇用とか何とか、いろんな補助金をもらって、14万円ぐらいでやっているが、２年経ったら、それが切れてしまう。そうすると、ほとんどの人がやめられるそうです。さっき少しアグリの話もしましたけれども、アグリパーク構想の分。要は、最長３年間のうちに、そういったノウハウを身につけてもらって、もう４年目からは、収入があって自活できるようにしてあげないと、これは難しいです。そして、皆さん御承知のように、この協力隊員制度は、要は、定住策の一つです。最初にいろんなことをやってください。どうのこうの言ったけれども、総務省ははっきり言っています。定住策の一つです。安倍総理もおっしゃっています。3,000人を目標と。そうした中で、では協力隊員を仕立て上げていくと言ったらおかしいけれども、何で私が協力隊員に固執するかというと、200万円の報酬であったら200万円は農機具買っても何を買ってもよい。農水省のほうだったらそれがないです。だから協力隊員を、いろんなところが入れていって、いろんな分野で特化したものに使っていると言ったらおかしいけれども、やってもらっている。この炭素循環農法、炭循農法がどれほど簡単と言ったらおかしいけれども、簡単かという例でございますけれども、実は広島大学で教授をされていた城雄二さんという方がいらっしゃいます。51歳のときに、教授をやめられて、今この炭素循環農法をやってらっしゃいます。東京生まれで広島育ちでございます。この方がいろんなところで炭素循環農法を説明されておられるのですが、虫がつく作物は虫のえさで人間の食べ物ではない。虫は腐敗を好み、化学肥料や堆肥を入れれば腐敗層ができ、腐敗型の微生物やミミズがふえる。味はまずくなり、土は硬くなる。というようなこと。そしておもしろいことが書いてある。頑張らなければならないのは、自然の法則に逆らっている証拠。これはどういうことかと言うと、自然農法を昔、炭循農法をやっているときに、一定の収穫ができて、そこに科学的なものを投入したら、いっときはバーンとできた。やはりこういったものを入れたらできると思って、そこから自然に逆らって行き出したのです。そうすると私がさっき冒頭に言ったように、虫がどんどんどんどん出てきたり、土が硬くなっていったり、そういう状況になったのです。これ、私が思いつきで言っているように思われるかもわかりませんけれども、石川県の羽咋市。例のスーパー公務員の高野誠鮮さんが、この３月末までいらっしゃった町ですけれども、この羽咋市では、自然農法を取り入れて、小中学校の給食を羽咋で獲れた自然農法の野菜で賄っている。これを東京へアンテナショップをつくって、東京の南銀座商店街への出店を決めたと。学校の近くでそういう安全な炭循農法でつくった野菜を販売している。なぜそこへ持っていったかというと、その周りには学校が多い。そうすると、そういう食に興味を持った人たちが相当住んでいる。実は東京というのは、人口が相当に多いですから、自然農法とか炭循農法で獲れた有機野菜、有機というのと話は少し違いますが、野菜を求める人が多いから慢性的に野菜が不足している。羽咋市はターゲットを東京に持っていってやっている。羽咋のこれはすごく大きい話ですけれども、世界中に炭循農法の野菜を販売しようと、実は計画しているのです。御承知ですかね。ＮＡＳＡからロケットを借りてきて、博物館をつくったところです。ですから、そういったことも考えるのなら、庄原市も給食の野菜、そういったものを地元で採れたものを入れる。できたら単価も卸じゃなくて売価近いもので買ってもらえる。安芸高田市、この前、議員研修で伺いましたけれども、広島駅弁の会社が給食センターつくっていらっしゃる。今度、広島市、どこでしたか契約を結んで１万食。給食センターですから、つくられる。50％以上を広島産といった話があるけれども、実は野菜が集まらない。ですから、良いものをつくったらどんどん出るという状況があるわけですから、できたら一つぐらいというか、こういったチャレンジするようなことも考えていただきたいですが、再度お考えを伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　はい、質問にお答えをいたします。言われますように炭素循環型農法といった取り組みもあると思います。現在、本市で進めておりますのは、そうは言いましても県の農業指導所、そういったところから指導が受けられる環保型農業、議員の御提案の内容とは少しかけ離れますけれども、肥料、それから化学農薬、そういったものを一定程度、削減をした取り組みを現在進めているところでございます。そういった形での付加価値を高めて、減減農薬、さらには減農薬といった取り組みの中で付加価値を高めていくという取り組みを、まず現在進めておるところでございます。炭素循環型農法につきましては、議員の御提案の中でございましたけれども、給食等出されておられる事例もあると存じますが、そういったところについて、私どものほうも再度調査なり、研究、そういったようなものをさせていただきながら、そういった活用ができるのか、この地に合うのかというのも含めて検討してまいりたいということで思っておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　先ほどの羽咋市のことで、普通だったら炭素循環農法するとＪＡは肥料、農薬が出ないから、組まないです。手を握らないですけれども、なぜ握ったか。ＪＡの方が言ってらっしゃいます。自然栽培は肥料と農薬などを使わないため、その分の費用がかかりません。そのため、地元農家の所得増につながると考えています。とＪＡの山本吉和常務がおっしゃっておられます。安全な食の生産は雇用を生み、人を呼ぶ。結局、羽咋市はＩターン者を呼び込もうとして、この政策を実は打っているのです。安心安全な野菜は当然生産するのだけれども、それを目玉にしてＩターンを入れて、地域を守っていくという戦略です。少し今から話すことは手前みそになって、また敷信かと言われそうなので、先にお断り申し上げておきますけれども、敷信は実は平成27年で10年間の戦略プラン第１期が終わりまして、第２期の10年間の戦略プランを広島経済大学の藤谷先生と一緒になってつくりました。平成27年から平成36年の活動プランの中期の中に３年間、活動の重点テーマは稼ぐ敷信とし、主力産業である農業の再生と活性化を図りますと。新戦略プロジェクトの地域ブランドづくり事業の中に、主力産業である農業を再生し、自然薯、アイスプラント、地域に適合した作物の調査研究、無農薬自然栽培による作物づくり、酪農業との連携による新乳製品の生産・製造の推進、敷信村農吉の連携活用、10年後の目標は現行の農生産物を倍増するとうたっております。そして最終的には、10年後の目標として、日本で最も美しい村を目指すということを言っております。ですから、敷信は着実にこの炭循農法で進んでいっているのです、実は、まだそんなに大きく成果が出ていないから、少し今、私が発表するのは時期尚早かもわかりませんけれども、実際のところ、社員を入れて敷信村農吉は、２年間で、今、約年間100万円の販売額です。ただ、かかる経費、最初、初期投入でハウスなどは建てましたけれども、あとは極端な話、人件費です。ですからこの売上が400万円、500万円といった形になってくると、恐らく２年後ぐらいには、もうポンといくのではないのかなという気がしております。私たちは、私たちはというと少し離れてしまいますけれども、そういったノウハウについてもみんなで勉強していけばよいなと思っています。ですから、炭循農法は、これが炭循農法ですという決まりはありません。講演のユーチューブとかそういうのが皆さん見てもらえたらわかりますけれども、きょう来た人もみんなも忘れてくださいといったことを平気で言われます。それで、また新しい人が入ってきて、次を考えたらよいのではないですかっていった言い方をされます。ですから基本的には炭素をどんどんぶち込んでいくということなのです。そして今日本の農業の主流は、先ほどから農業振興課長がおっしゃいましたけれども、ＪＡが肥料農薬を販売しなければいけないというようなことに何となく決まっているみたいで、そっちのほうを使うように使うようにと仕向けるわけです。高いと言ったら、今度は韓国から入れますよといった話をしていますけれども、入れなくてよいです。何にも出なくても良いものはできるのです。ただ、できにくいものは、豆類が難しいということは言われております。ですから、私が言いたいのは１番最初に戻りますけれども、地域おこし協力隊員を、はっきり言って敷信の自治振興区に入れて、そこでもって、自治振興区の野菜生産している炭循農法農家の人とタッグを組んで、勉強してやると。そこで一定の成果が出れば、そのノウハウは共有しますから、いろんなところに、そういう人たちが入っていけばいいのではないですかということです。そうすると最終的に、羽咋市みたいになるのです。羽咋市は奇跡のリンゴの方が行って講演をされて、300人の農家の方が自然農法に今、取り組んでいる。ですからやってできないことはないと思うのですけれども、しつこいですが再度お考えを伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　はい。お答えいたします。炭素循環農法でございますが、やはり新規就農者ということで言いますと、農業で生計を立てていくということになりますと、一定の収入の確保ということは、前提として、こちらのほうに新たに定住いただく上では、必要なことではないかと考えております。先ほど来より、いろいろ御意見等いただいておりますが、本市といたしましてもエコファーマーでありますとか、広島ブランド認証による特別栽培農産物、こういったような、いわゆる技術的に県の技術所等から、きちんとした指導をいただく上で、いわゆるはじめて農業始められる方もいらっしゃるかと思いますが、そういう意味では、やはりきちんとした、そういう収入の確保ということができる作物、栽培方法というのがまず前提条件ではないかというふうに思います。その上で、一定の収益等上げられる中で、新たな挑戦ということで、議員御紹介の炭素循環農法ということへの取り組みも、これは否定すべきものではないと思っておりますし、またそういうチャレンジも進めていただければと思います。なお、庄原市におきましては、地域おこし協力隊につきましては、現在、非常勤特別職という扱いで現在行っておりまして、ＪＡとかあるいは、農家とかに派遣ということは、できない状況となっておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。 ◆１１番（林高正議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　申し訳ない。最後のＪＡのところをよく聞こえなかったので、もう一度お願いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　失礼いたしました。ＪＡとか他の団体とか、農業団体とか、そういったとこへ、地域おこし協力隊員を派遣するということはできない制度となっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　これは前からずっと意見が合わないところでございますけれども、総務省は何してもよいと言っている。現に派遣しているところは、そこらじゅうあります。だから、それは何が根拠で派遣してはいけないとおっしゃっているのかわからないけれども、どこにやってもいいはずです。極端な話をすれば。目的を持って行ってもよいのです。ですから、１番最初に入った壇上さんにしても、高野の道の駅ということで、入っていったわけです。どう理由を付けようとそうだったわけです。敷信へ入った佐々木くんは、これも本当はチーズでやりたかったけれども、なかなか難しかったから草を刈ったりいろんなこともしました。でもうまく２つとも立ち上がった。だから、そういった、これはもうだめといった発想は、のけてほしいです。結局この炭循農法というのは、皆さん山の木を見てください。山の木があるところに肥料をぼろぼろ振りまいていますか。畑を山と同じようにしましょうというのがこの炭循農法です。山の木を休耕田に植えたら生育は非常にいいけれども、20年ぐらいしたら皆こけていきます。結局、自然の力というのは、やはりそういうことです。ですから詳しいことは言わなかったけれども、広葉樹のチップを入れたりすれば１番よいというのは、そういうことなのです。ただ分解していくのに時間がかかるから、菌床のものを撒いたりして、あれですよね、しいたけなんかの菌床のかすみたいなものを撒くと、それが１番早いと言われているわけです。これは一気にそういったことにはならないとは思いますけれども、研究課題として、今の炭循農法の問題、協力隊員の運用というか、やり方。それを再度検討していただきたいと私は思います。では３点目に入ります。学校現場や通学道路等の環境整備についてということで、教育委員会の通告しております。少子化により保護者数も減少し、保護者の作業負担が増大してきている。学校の立地によっては、校舎周辺の草刈り作業や溝掃除、通学路の安全確保等が難しくなってきているのではないか。安全面からも一定の判断基準を設け、保護者による作業とするのか。業者委託とするのか、検討すべき時期と思うが、考えを伺うものです。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。まず、学校の環境整備についてです。学校敷地内の清掃活動や草刈り作業、グラウンド整備や草刈り作業、グラウンド整備などは、児童、生徒、教職員、保護者によって行われています。特に２学期を迎える前の夏休み後半では、ＰＴＡを中心に環境整備活動が行われています。また、草刈り作業では、急傾斜地や高所法面など、作業に危険が伴うと思われる場所については、各学校と協議の上、業者等へ委託し実施しています。今後の環境整備につきましては、これまで同様、保護者の協力をお願いするとともに、学校の規模をはじめ、作業箇所や危険性も考慮するなど、当該校の実情を踏まえ、業者委託の可否について、個別に判断したいと考えています。次に、通学路の安全確保についてです。子供が安全に通学するため、県や市の道路管理者、警察署、学校、ＰＴＡ及び教育委員会が連携して平成27年２月に庄原市通学路交通安全プログラムを策定しました。現在、このプログラムに沿って、通学路の危険箇所や改善必要のあるところなどの点検、対応を行っており、今後も引き続き、地域状況や緊急度などを勘案し、計画的に通学路の安全確保を図ってまいります。 ◆１１番（林高正議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　個別に判断をすると答弁がありましたけれども、その判断をするのは、学校現場の校長が判断するのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい、最終的にはおっしゃられるとおり、学校長の判断になります。その判断の過程で、地域また保護者の意見要望等を踏まえて学校長が判断するということでございます。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　伺いますが、今、ＰＴＡによって草刈り等が行われております。大きな事故は、多分報告されていないのだろうと思いますけれども、少しのかすり傷とか、そういったこともあろうかと思いますけれども、保険のほうはどのようになっているのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい。作業に関する事故のことでございますが、一応事故の方はここ５年、内輪では報告のほうは受けていない状況でございます。保険につきましては、ＰＴＡ活動でございますので、ＰＴＡのほうが団体傷害保険なり、ＰＴＡ賠償責任保険に加入して行事を行っております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　少しお聞きしますが、その保険、団体何とか保険というのは、草刈り機とかチェーンソーとか使っていて事故があった場合には、確実にお金が出るのですか。 ◎山田明彦教育総務課長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい、いろんな保険事故でございますので、いろんなケースが考えられると思います。ただ、一般的に草刈りの作業の中で、通常の草刈り機の使用、その他用具類を使っての作業でございます。これを使っていた作業だからといって免責になるとか、そういったことはないというふうに伺っております。 ◆１１番（林高正議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　それを伺ったのはどうしてかというと、私たちもＮＰＯで山の整備をしております。やはり１番事故が心配だったので、いろいろな保険会社に問い合わせをした。実際にけがして、チェーンソーを使って切ったとか、保険金が出ますかと言って話をしたら、出ません。えって言った。ボランティア保険とかありますけれども、出ますかと言ったら、出ませんと。１番割と楽に出ると言ったらおかしいけれども、農協の団体保険。これは出ます。ボランティア関係で何か出るのがあるのかとずっと調べていっていたら、グリーンボランティア保険というのがあって、それは事前に申請してメンバーになっていれば保険が出ます。死亡も出るし、通院補償も全部出る。今の話で出るだろうとおっしゃったけれども、本当に出るのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　そこまで言われると言い切るしかないのですが、私が持っているＰＴＡの団体傷害保険とＰＴＡの賠償責任保険の資料では、そういったところで免責になる、いわゆる保険が出ないといった記載はございません。また、聞いた話でございますが草刈り機を使用して作業中に石を飛ばし、車を破損したといったケースで賠償保険の対象になったということは聞いております。これをもちまして、傷害のほうへ適応されるだろうということにはなりませんが、資料を見て話をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　私は御理解してもよいです。けがした人は御理解してないですよ。ですから、その点は、もう少し調べて、本当にそれをしていかないといけないし、問題は、校長判断と言うけれども、ある校長は、これは危険だから業者委託にしなければいけないと言うし、ある校長はこの程度なら刈れるという判断をするし、先生もいらっしゃるし、そこの線引きを明確にしてくださいということを私はお願いしたわけですから、個別の判断でどうのこうのと言われても。少し、これはわかりましたと言えないのですけれども、再度回答を。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい、保険については改めて研究をさせていただきます。その次のお尋ねでございますが、個別の判断というふうに教育長答弁がありました。これにつきましては、やはり繰り返しにはなりますが、各学校の立地条件、また、周辺の環境、児童生徒数、保護者の数など学校規模にもよります。そういった点でいろいろな学校についての差異がありますので、一体的、画一的な統一基準にはなじまないと考えております。先ほど申しましたが、学校のそれぞれの判断の中で危険性、危険箇所について、実情や地域の意見ＰＴＡの意見等も踏まえながら、個別に判断すべき事案だと考えております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　はい。それはそうとして、ふだんの学校のそういう環境整備は、校長と教頭が担っている。このことは、あんまり知られてないこと。これも私が確認したわけではないのですけれども、ある学校では、教頭か誰かが、けがをしたらしいです。それは庄原ではない。三次の話ですけれどもね。だから、そういったものまできちんと考えてあげとかないと加重な学校現場でいろんなことがある中で、草刈りをしてけがまでしてというようなことになってもらったら困る。通学路の問題にしてもしかりですけれども、平成27年の２月にどうのこうのと言われましたけれども、現実的にうちの前の県道の歩道を歩いて帰っている子が、つるがこうグワーッとなってひっかかってひっくり返るということもあるわけです。そのようなものを、いつもずっと車に乗って、黄色い車で走ってどこを見ているか知らないけれども、そういったチェックにはなっていないです。ですから、それはだれが担ってするのか。県道だったら県の責任なのか。その点を答弁してください。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　先ほどの通学路の関係ですけれども、平成27年２月に通学路の検証をプログラムとして３年間のサイクルで検証しております。その中の委員会といたしましては、教育委員会、学校関係者、保護者も含みます。それと道路管理者によって検討してまいっております。それぞれの立場において、通学路の安全を期すために、対応を考えておりますので、道路管理者等も踏まえて検討しておる状況です。 ◆１１番（林高正議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　それが起きたのは無免許運転で歩道を歩いていた子供を死なせたことによって、検査しなさいということなったのです。草が繁茂して、あるいはすごく路面が悪かったり、そういった歩道というのは、実は、たくさんあります。県のほうに何とかしてくれと言っていったら、年に１回の予算だったけれども、では、もう１カ所で年２回、歩道を何とかしてくれる。その歩道を何とかしてくれるけれども、業者のほうからすれば、全然おいしくない仕事らしいです。ひょっとして赤字かもわからない。私が言っていくから、林さんが言われるので、少しはするかと言って、舗装を仕替えたり、執行してくれるわけです。だから、安全を担保するという意味はこういったものをつくったから、それでいいですというような答弁をもらったのでは、私もガキではないのだから、もっと踏み込んだ話をしてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい、プログラムとは別に身近な問題として、そういう対応して欲しいと受けとめました。実際プログラム以外の動きの中で、地域とか、先ほど例に挙げられました大池のところのつたの問題。こういったものも聞いております。それの対応として、うちのほうから道路管理者である県のほうへ要請をして２回目の除去作業と、そのように至ったといったところで、あらゆるところからそういったプログラムに反映されてない通学路の問題というのは寄せられます。真摯に受けとめて対応を図ってまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　今回、私は、このことを、ある方からお話聞いて、今大変なんですと。生徒は減るし、保護者は減るし、面積は変わらないし、というお話をいただいて、少し調べてみたら、みんな苦労されているわけです。ですから、やはり安心安全とよく言いますけれども、教育現場ですから、そういった事故もあっては困る。環境もきちんとしておかなければ、いけないということですので、できるだけのことをしていただきたいということを要望し、私の質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で林高正議員の質問を終わります。次の質問に移ります。田中五郎議員。　　　　　〔６番　田中五郎議員　登壇〕 ◆６番（田中五郎議員）　先人の言葉に聞いたことは忘れる。見たことは覚える。体験したことは身につくとこういう言葉があります。質問の１番は、アルゼンチン研修からの施策展開についてでございます。市長自らが、現地に申し出研修として行かれて、見て聞いて体験して戻られました。我々なり、ここにいる市幹部職員は、見たこともない、体験したこともないはずでございますから、市長みずからの答弁をお願いしたいわけでございます。１番目は、ふるさと納税についてお伺いをいたします。ふるさと納税につきましては、私を含め、各議員が積極的に取り組むようにと何遍も質問もし、注文もしてきておりますが、このたびの研修については、指定寄附によって行われた研修でございます。他の指定寄附は、100％最終受納者にわたる仕組みになってきておりますが、この制度では、このための研修は、なぜそうなっていないのか。こういうことをまずお尋ねしたいと思います。また、私は常々言っておりますのは、総務省が想定しておりますのは指定寄附。しかも行き先まで定めた指定寄附だと認識をしております。その中で自治振興区あるいはＰＴＡ、ＮＰＯ法人など、各種団体やグループが指定寄附を受けられることによって、受けることによって自ら自主財源を確保し、まちづくりの活性化に向けて取り組むというのが、総務省が想定した本来の趣旨だと私は思っておりますが、所見をお伺いいたします。　　　　　〔６番　田中五郎議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。庄原市では、まちづくりに賛同する個人や団体から寄附金を募り、それを財源として事業を行うことで、住民参加型の地方自治を推進し、美しく輝くふるさとづくりを進めることを目的として、ふるさと応援寄附条例を制定しております。使途の指定につきましては、まちづくりにご協力いただけるよう、自治、協働及び定住など６分野から選択できることとしております。原則的には、この６つ分野のいずれかを選択いただいておりますが、これら以外にも具体的な使途の指定をされる場合があり、その場合は、内容を確認したうえで、可能な範囲で指定された事業へ充当することもございます。ふるさと応援寄附金についても、一般の寄附同様に寄附者の意向を考慮した事業や内容で活用させていただいております。また、自治振興区やＮＰＯ法人など団体を指定した寄附を受け入れる仕組みを作るべきとのご質問でございますが、この制度の基本は、寄附者が地方自治体に対して寄附するもので、寄附金の使い道について、本市が実施する事業に使途を指定していただくことで、より直接的に本市を支援していただけるものでございます。このようなことから、現行の自治振興区活動促進補助金やまちづくり応援補助金等の活用で対応して参りたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　自治振興区へ行きますと、限りなく補助金が減って活動ができなくなる。市に言っても補助金はふえない。学校に行きますと図書費がありません。図書費が十分足りませんと。いたるところで補助金頼りの施策が蔓延しておりまして、財源がないと、こういう声でございます。寄附する者はお返し品目当てにする寄附、２万円、３万円、１万円、5,000円と。そういうものは何に使われても結構だと思います。それなりに。ところが500万とか、このたびのアルゼンチンの研修については1,000万の寄附です。そのような寄附は、どこで使ってもよいと、こういった寄附者の意向ではないはずです。明確に寄附者の意向がある。だから、あの寄附者の意向が100％生かされるような仕組みの中で、我が育ったふるさとへ寄附したい。あるいは母校へ寄附したい。あるいは、お世話になった団体に寄附したい。こういうことが制度の本旨だと思う。景品目的が加速しておりますが、それはそれで割り切って、その産業興し、商品を開発することによっての産業興しという位置づけでの取り組みもあると思います。私が言いたいのは、総務省が本来想定しているはずの、本当に我がふるさとのここへ寄附したいというのを、明確に前面に出すことによって、ふるさとが苦労して、学習をし育て上げた子供が、東京で稼いで東京に税金を納めることないわけです。東京へ納めるかわりに、ふるさとへ寄附によって納税したい。当たり前のことです。素直にそれを受けて、仕組みづくりをする気はないのか。あるいは、そういうことを国が禁止しているのか。こういうことを問いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長　お答えいたします。先ほど議員がおっしゃいましたように、このふるさと納税制度、庄原市の場合はふるさと応援寄附金でございますが、この制度のそもそもの発端につきましては、議員がおっしゃられましたように、地方で育って、地方で教育をし、それから医療サービスを受け、成長したものが就職とか進学を機に都会へ出て、さらには都会で就職する。そうしますと、都会での税収しかないと。やはりそのふるさとへ対する税、これは寄附になっておりますが、そういうもので何とか恩返しができないかというのがこの制度がつくられた本旨でございます。ですから議員がおっしゃいますように、個々の団体を支援するのが本来のこの制度ではないというふうに考えておりますので、庄原市の場合は、先ほど市長申し上げましたように、６つの分野について、充当するように、制度化いたしておるとこでございます。 ◆６番（田中五郎議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　庄原市が最近大きな寄付としては、東城小学校への一億円寄附。ミュージカルへの2,000万の寄附と、こういうものがあります。それはまさに寄附者が、そこへの思いで寄附しているわけです。だから、それは全く、その相手を指定して寄附されているはずなのです。それを自治振興区に対しても、育った母校に対しても指定して、何ら差し支えないと思うのですが、それを禁止している何かあるのですか。
   ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長　先ほど言われましたように、東城小学校への寄附、それからミュージカルの寄附それぞれ寄附はございます。ふるさと応援寄附金として受け入れているものと、それから一般の寄附として受け入れているものの２種類ございます。特に、今おっしゃいました東城小学校については、支出を伴うものでございますので、一般の寄附として受け入れておりますので、寄附者の意向を最大限尊重して実施いたしておりますし、ミュージカルについても、これはふるさと応援寄附金として相手方が希望していただいたので、ふるさと応援寄附金として取り扱っておりますが、中身は充分聞いた上で、寄附者の意向に沿った活用をするようにいたしております。 ◆６番（田中五郎議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　お金持ちの方の思いも大事ですが、お金のない人が、ふるさとを思って我が母校の小学校に寄附したいと。これを拒否するのですか。そういうことで寄附があったら、お返しなさる。断るのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長　議員が言われますように、中には丸々学校へ寄附したいというケースはあると思います。そういう場合につきましては、一般の寄附としてお受けいたしておりますし、一般の寄附でも、税制上の扱いは同じでございますので、特にそういうものがありましたら、中身をお聞きした上で、これは当然歳出を伴うことになりますので、一般寄附としてお受けをいたしております。ですから拒否をしているわけではございませんし、寄附者の意向を十分お聞きした上で対応いたしております。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　一般寄附というのはふるさと納税に該当する税制上の点をすべてある仕組みになっておりますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長　税制上の扱いはすべて同じでございます。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　であるならば各自治振興区が、例えば、一番自治振興区へ思いを寄せているのは、そこで育って出た街に出ている人ですから、それとうまくつながりながら寄附を集めて、活動資金なり施設整備資金にする。そして、お礼品についても、地域の物産を送って交流を深める。そして定住に結びつける。このような仕組みのほうが理想なのではないですか。あえてそんなことはできるだけよしてくださいと言うよりは。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長　今、議員がおっしゃられますように、例えばＮＰＯ法人であるとか自治振興区であるとかを寄附先に指定されている自治体がないわけではございません。ただ、そういうことになりますと、市から、一旦市へ入れていただいたものを補助なり交付金という形で、相手先に交付するわけです。そういう場合については、適正な執行管理も含めて、例えば、何に使ってもよいということには、市が出すのでなりませんので、例えばたくさん入るところもありますし、入らないところもあります。そういうことで、それぞれ自治振興区の中での寄附集めの競争というようなことの形にもつながりますので、市のほうで一旦受けさせていただいた上で、適切な分野への充当をしているということでございます。 ◆６番（田中五郎議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　そんなに地元へ寄附をしたいという人が、ふるさとを思い寄附するものが、そんなにアンバランスが出るから、そのようなものは受け付けられないと。こんな時代ではないでしょう。我々の受ける一般交付税についても、トップランナー方式といういうことで、しっかりその改革に向かって取り組んだところに交付税を渡す。やらないところには渡さないということではないですか。それは不当な競争をしているわけでないです。お互いに我がふるさとを思う。町に出た人と地元も頑張って。年に１回は交流会を持つとかしながらです。そうしていかないと、我々の庄原なんていうのは限りなく寂れるばっかりです。人口がふえるわけでもない。戻ってこいと言っても、来るものはいない。そんなところからではないですか。その出た人に助けてくれ。我々もふるさとで頑張っているのだから。よしやろうと、多いに取り組んむべきだと思います。そこのところは市長の意向を課長に伝えておられるでしょうが、市長も同じ意向ですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　寄附の取り扱いに対するその理念というか考え方を基本的なことを申し上げますと、寄附者から特定の団体とか特定の自治振興区へ寄附をされたいのなら、直接そのようにしていただけばいいわけです。市が受けるというのは、公が受けるという立場は、広く自治振興区全員とか、ただ自治振興区全体の振興になるとか、それぞれのたくさんのＮＰＯのその目的に合うような、広く受け皿としての公が受ける場合はそういった受け方をするわけであって、特定の団体とか指定した団体の場合はストレートにその方から、そちら寄付されればいいという考えでございます。 ◆６番（田中五郎議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　議論がかみ合いませんが、ではなぜミュージカルとこう言われたそれはして、例えば、私が地元へと言うのはかみ合わないから一般寄附でやれといったことになるのか。全く理解できません。先進事例を研修されながら、参考にしていただきたいと思います。２番目は、庄原市としては初の１テーマ1,000万の研修です。それに対して、市長は、みずから申し出をされることによって参加をされました。庄原市のこの自己申告、職員に対する自己申告研修制度については、昨年度の実績は150万ばかりです。それと比べて、市長、行ってみて行ってよかったと。私が行ったので、次は職員に行かせたい。そのような思いがあるのか。ないのか。そこのところを聞きたいと思う。 ◎木山耕三市長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。平成22年度に創設いたしております自己申告研修制度は、研修費用の上限10万円、原則７日以内の範囲で、自らの業務に必要な研修を選択し、申請した者に対して、旅費等の研修費用を負担する制度でございます。制度創設時から平成26年度までは、毎年30件分の予算を確保しておりましたが、実績を勘案し、平成27年度からは予算措置を35件分に拡充いたしております。職員研修は、業務執行とのバランスを図る中で、できるだけ多くの職員に公平に学ぶ機会が与えられることを目指しており、新設の集合型研修や既存の派遣型の研修なども組み合わせる中で、研修全般を通じた人づくりに努めて参りたいと考えていることから、現時点ではこれ以上の拡充は考えておりません。 ◆６番（田中五郎議員）　はい。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　市長が行かれて何ら意味がなかったと。こういう自分の申し出の研修という評価をされてのことだと思います。それでなかったら、私が行ってよかったから、今度は職員を行かせようと発想に転換するはずですが、ないようですから申し上げることはありません。次、３番目。アサードからの産業振興でございますが、高野の道の駅へ行きますと、比婆牛１頭170万円で買わされる。170万円で買って、悪い部位などはどうにもならない。とこう言われています。アサードというのは、そんな肉をやる仕組みなのですか。このアサードというのは、ジビエだとか、あるいは放牧牛だとか、安い肉を見せながら環境も訴えながら、消費者に訴えて、肉料理をふるまうと。産業の振興にもつなげるという仕組みだと思いますが、アサードからの産業振興をどのようにお考えになって帰られましたか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。アサードについては、アルゼンチンの調理方法を学び、庄原らしく改良し、庄原産の食肉やジビエなどの食材を活用した特産品につなげる庄原アサードの取り組みを進めたいと考えております。議員ご提案のアンガス種等の放牧牛や羊などの安価な肉の提供についてでございますが、毎年行っている家畜関係諸調査では、市内で愛玩目的で飼養されているめん羊等はございますが、家畜として飼養さてれていない状況がございます。また、県農業技術指導所等関係機関からの飼養技術の指導を受けられない状況ですが、研究は行ってまいりたいと存じます。なお、現在、家畜の放牧は、飼養の省力化や生産コストの低減、農用地の有効利用等に効果があることから水田放牧等促進事業による助成制度を設け、和牛を中心に放牧の普及を図っております。放牧の実施により農用地を保全し、効率的な畜産経営を行うモデルを確立すべく引き続き関係機関と連携し、現在の制度を利用して、放牧の推進に努めてまいりたいと存じます。続いて、飼料用米の活用による耕畜連携でございますが、庄原市内で生産された飼料用米を、庄原市内の畜産農家が家畜飼料として利用する仕組みが必要と考えております。その仕組みを構築するため、本市においては、全農広島県本部が整備を計画しているＷＣＳ用稲、飼料用米を原料とした混合飼料の製造エ場、いわゆる和牛用ＴＭＲセンターの誘致を進めているところでございます。ＴＭＲセンターの整備により、庄原産のＷＣＳ用稲飼料用米を原料として製造された飼料を和牛農家が利用することにより、本市の誇るブランド和牛肉比婆牛に、地産飼料の給与という新たな魅力を加え、話題性とブランド力のさらなる向上に結びつけてまいりたいと存じます。なお、議員の質問では、アルゼンチンの焼肉に対する質問をされましたが、我々が議員から聞き取ったときには他の質問がありました。余計かと思いましたが、聞き取りをさせていただきましたことは、只今説明をさせていただきました。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員 ◆６番（田中五郎議員）　ありがとうございました。要するに、全国各地が競争しながら、いろいろな取り組みをしているわけでございますから、積極的に職員をすぐ派遣して、見させる、聞かせるという取り組みをしないと、なかなか企画が固まってこないと思います。今朝、担当課長に渡しましたが、島根県では、島根牛が老廃になって妊娠しなくなった牛を４月から12月農耕飼料なしで放牧して育てる。そうすると、肉質がおいしくなる。それから、健康にも抗がん作用もある共役リノール酸が、農耕飼料を与えた肥育牛より２倍ふえたと。こんなものを売り物にしながら、県、国の試験所、ＪＡ、放牧組合、県中山間センター、市、山陰合銀はファンドで3,000万円をその取り組みに融資する。こんな取り組みも進んでいるわけです。比婆牛は老廃になったら10万円ぐらいで市場に出して死んでいく。こういったようなことをしているわけですが、島根ではもうそんな取り組みもしている。どんぐりころころ豚というのが庄原の名産になっていますが、どんぐりなんかは集めるのが大変です。それよりは、前回３年前に、出雲農協なり、青森のトキワ養鶏組合に行った研修結果を質問いたしました。米をニワトリにやって米卵。牛にやって島根では米がうまいをかけて、まい米牛をブランド化しております。こういったようなことも提案しましたが、ほとんどスタートは切っておりません。積極的に情報を集めて、現地に行かせる仕組みを、そのつもりはないという市長の答弁でございましたが、積極的に、なにも年度決算で10億円近い黒字を出すことはないです。職員研修に5,000万円ぐらいさせても返ってきます。そんな仕組みをぜひ申し出研修の中に取り入れながら、そして、もう一つは連携です。畜産、和牛については、広島県の主な研究、学習機関がみんな庄原にあります。北部農林水産事務所、家畜北部事務所、北部家畜保健所、七塚の保健技術センター、農業共済連の獣医師、実業高校、県立大学農業技術大学校、５キロ以内にあるではないですか。牛にかかわるところが。何回となく連携をとりながら、広島県一の和牛の庄原をどうにかしようといったようなことをしないと、担当課長なり、係長が、インターネットや資料を見て悩んでいてもよいことにはならないと思います。積極的に先進事例に学ばせながら、アサードの研修を生かしてほしい。こういうことをお願いいたします。次に若者、45歳と書いておりますが、その実際のところもありますが、定住Ｉターン対策でございます。坂本議員の質問にもありましたが、全国いろいろなＩターン、Ｕターン対策で、一番は住宅です。市長の答弁は、住宅は空いた住宅がある。庄原では、民間の宅地開発も進んでいるので、行政として取り組む気はないと、こういう答弁でございます。ところが、部長なり、副市長は、提案を受けて検討、勉強させてもらいますと、答弁が食い違っておりました。まず、Ｉターンする、Ｕターンすると、こう言いましても、すぐに空き家であったり実家ではないわけです。結婚を決めた、Ｉターン、Ｕターンを決めた、まず住むところです。それに対してのお考えについてお尋ねいたします。以上です。 ○堀井秀昭議長　市長、少し待ってください。１番について最後まで通告してください。 ◆６番（田中五郎議員）　まず住宅対策でございまして、公営住宅をつくることもですが、その次に、みずから住宅を求めるとか、空き家を改修するとか、次に展開する段階で各先進事例は、ここに書いておりますように、住宅資金の無利子化になるように助成する、あるいは不動産取得税を助成する、固定資産の税を減免すると、合わせ技で住宅政策を組んでおります。庄原は、するつもりはないと言われますが、そんなことでは、限りなくコンパクトシティ化というのは、庄原よりも三次に行く、三次より広島に行きます。ですから、先ほど言いましたような施策を、どのように展開しようとなさっているのか、住宅政策についてお尋ねをします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。現在、本市におきましては、入居者の目的に応じ７種類、68団地899戸の市営住宅がございます。そのうち、市内に定住していただくことを目的とした定住促進住宅を８団地49戸供給しております。また、主に勤労者等に賃貸することを目的とした市民住宅が３団地220戸ございます。この住宅も定住対応の住宅として活用していくこととしております。これらの住宅の７月末時点の入居率は、定住促進住宅が47％、市民住宅が72％で、合わせて46戸が入居可能となっております。ご質問の若者住宅につきましては、これら既存の市営住宅の利用をお願いしたいと考えておりますが、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。住宅取得に対する助成につきましては、現在、転入定住者住宅取得及び改修補助金により、転入定住者の住宅新築及び購入、改修に対して助成を行っております。年々、利用が増加していることから、本制度の継続も含め、定住につながる効果的な支援策を検討して参ります。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　先進事例がどんな取り組みをされとるかというのは、行って見られたらいいです。９億何千万円の黒字があるのですから。行かせたらすぐわかります。先般は、林業振興課長とともに、群馬県の上野村に行きました。人口千二百何人のまちですが、45歳以下が住民の約20％です。Ｉターン、Ｕターン。村営住宅等が百四十何戸つくる中、そのうちの単身住宅が61戸です。ですから、我々を案内してくれた課長補佐も横浜から入ってきたと。住宅があるからここに決めたと。そうなっています。高野で言えば結婚した者がすぐ入る住宅がない。三次に行って家を借りております。そして、道の駅に就職した女性。大崎上島から来ている女性もキャンプ場におりますが、どこに住んでいるのか聞くと、高野にないから三次市に住んでいると。それでは定住につながらないと言うわけです。西城が老人化率50％を超した。西城の人は投げていたら、庄原に家を建てたり、借りたりします。そして気の利いた人は、三次に建てたり借りたりします。庄原は手を打たないで、限りなく人口が減っていく。Ｉターン、Ｕターンも来ない。こういうことですから本気で先行事例を視察させながら構想を練ってほしい。副市長は、安芸高田市ですが、高宮町が20年前に、20年住めば宅地100万と20年後の簿価で住んでいる者に住宅をわたす。そして、いらないと言う人には、家賃３万円ずつを払ってくださいと。全国で最先端を切って住宅対策をしたまちです。そこでも行って見られたら、ヒントがあると思います。ぜひ、行かせないのではなくて、行かせて、学ばせる取り組みをして欲しいとお願いします。２番目は、地域おこし協力隊ですが、地域おこし協力隊をお助け隊として迎えたのでは、限りなく、住民なり職員の力を落とすだけだと日南町の町長は、言われるわけです。定住を必ずさせると。こういう前提で、大いに受け入れられたらいいと思います。先の林議員の質問の中には、外に出すことは庄原市は禁止しているといようなことですが、研修に出せばいいではないですか。市の職員だって、よそに研修に出すではないですか。そのような仕組みをしながら、しっかりと定住に結びつけてほしいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　地域おこし協力隊は、人ロ減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に活用し、地域協力活動を通して定住、定着を図ることで、地域力の維持、強化を図っていくことを目的としております。本市におきましては、平成23年度から現在までに、地域おこし協力隊を15名、任用しておりますが、この間、２名が定住しているほか、９月１日現在、９名の地域おこし協力隊が、それぞれの定められた業務に従事しております。協力隊の導入に際しては、取り組む業務や必要性等を審査するなかで計画的な導入を進めております。募集時に任期満了後の本市への定住を条件としていることから、定住につながるよう協力隊の取り組む業務を明確にしたうえで、活動しやすい環境を整えるとともに、業務に関係した副業を、任用２年目から認めるなど、定住に結びつくサポート等も行ってきております。今後においても、定住につながるサポート等を強化し、３年の任期を満了した地域おこし協力隊が本市へ定住するよう取り組みを行ってまいります。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　次に移りますが、所管課がいちばんづくり課、いちばんづくり課を定義づけるのに、凄い無理をして定住なり自治の看板を持たされた。こういうことでございますが、課というのは、市長の１番の看板です。まさか、定住係がいちばんづくり課にあるなどと市民の目線ではわかりません。公務員が理屈づけに理屈をつけて、整理されとると思うのですが、私は、所管課をやはり自治とか定住とかというのは、地域振興の要ですから、変えたばかりですぐ変えるわけにはいかないという考えもあるかもしれませんが、間違ったと思うことは、すぐにやり直したほうがいいです。市民のためです。役人の理屈の世界ではないと思います。どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本年４月、第２期長期総合計画におきまして本市の最重要課題と捉えた人ロ減少対策の体制強化を図るため、企画振興部内にいちばんづくり課を新設いたしました。いちばんづくり課は２つの係を配置し、主にいちばんづくり事業と定住推進に取り組んでおり、それぞれの所掌が明確となる係の名称としているところでございます。また、庄原いちばんづくり基本計画において、若者定住の推進は、次代につながる庄原市の実現の根幹を担う施策であり、他のいちばんづくり事業である観光交流、産業振興、保健医療、子育て支援事業等と連携を図り、多面的な視点をもって取り組む必要があります。このため、企画振興部長のもと、横断的な連携を図り、いちばんづくり事業を所掌する各課が体系的に推進することで、より効果的で実効性のある定住施策が展開できるものと考えているところでございます。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　役所というのは、課を分けたら連携という言葉はきれいな言葉ですが、連携はなかなかできません。例えば、三次市は定住促進課の中に、ふるさと納税係を入れております。だから、ふるさと納税と定住は一体的に取り組む。こういうことです。だから去年の実績、8,200件１億800万円を集めております。税務課がやっていたときには、1,900万円しか集めてないです。定住推進課に係を変えて、その中に、ふるさと納税を入れています。１億800万円。誰がやっているかと言うとＯＢ職員１人と臨時職員１人です。開発されている商品は、160種類です。これは、はっきり割り切って地域産品開発と半分の残りで地域振興につなげていく。定住とセットだという考えです。庄原は、定住はいちばんづくり課がやる。自治振興の取り組みは企画がやる。お返しは商工観光課がやる。ばらばらですから連携がとれません。今の商品は４つです。比和の残った木の器。売れ残った町史。それから米と牛肉。そんなものでは、お返しには興味ないです。160種類から選んでください。１万円、２万円、３万円、４万円、５万円、30万円、50万円、160種類です。ですから、遠くはないです。30分あったら行かれるのですから、新聞にそういう情報が出たら行ってみると。行ってみようという気が起こらないか。行かせない、させないとしているのではないですか市長。違いますか。ふるさと納税にしても定住にしても、させないほうが庄原がいちばん楽だという。こういうことになってはいませんか。きのうも近くで、近藤議員から見に行ってみなさい。三次に行ってみなさいという話もありました。三次に行くのはすぐでしょう。10分もあれば行けます。ですから、自治定住と地域おこし、自治振興と定住、こういったものはセットでやるべきだと思います。それから、お願いしておきますが、いちばんづくり課の課長さん、定住対策、手元に持っておりますこれです。尋ねてきたらこれで説明しているのです。先ほど言いました上野村。こんなパンフレットです。こんなパンフレット。あらゆる定住対策なり何なりが入っております。一目見て。午前中にありました三郷町。これですよ。こんなパンフレット。あらゆる施策が記入されております。例えば、子供が生まれたら30万円ですが、８割は商品券です。２割をＱＵＯカードで出すと。見事に経済の地域循環をセットで仕組んでおります。だから、こんなことはインターネットでわかる。本を見ればわかる。電話で聞けというようなことでは、現場がどれほど苦労して前にいっているかというのは、積極的に行かせることによってのみ身につくことだと思います。ぜひ、いちばんづくり課に、こんなパンフレットをつくるように。繰越金９億何千万円かあるのなら、このぐらいつくってやってください。これでは、とてもではないが、東京の定住対策のフェアへ参加ができません。恥ずかしくて。そんなことをお願いして、次に移ります。次は、行財政改革でございますが、急激な減少人口、去年の人口、庄原市では約700人、１年間で減っております。選挙のたびに、比和町、総領町以上の人口が減っている。そのことを、しっかりどうするかをお互いに認識しながら、財政改革に取り組んでいかなければならないと思います。そのためには、人件費と公共施設のスリム化。こういうのは国の最も求めていることですが、その中で支所機能を総合支所から変えるつもりはないと答弁がありましたが、私は支所機能を三次並みに縮小しながら、そして、支所が持っている仕事は委託なり指定管理で住民に仕事を開放する。そして本市は、人材育成によって、能力アップ、気力アップで賄う。こういう仕組みをしないと、やはり総合支所なり、その現業的部分を維持しておいて、行政改革はあり得ないと思うのですが、支所をこのまま総合支所で、現状のまま残すのかどうかについてお尋ねします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の支所組織は、第２期庄原市行政経営改革大綱において、広大な区域面積を考慮した支所機能の維持を基本とすること及び本庁への機能集約は管理部門を基本とし、支所管内のサービス低下を招かないよう、特段の配慮に努めることとしています。さらに、支所地域の固有課題への対応や災害等の緊急事態に対処可能な支所機能が必要であると考え、総合支所の形態を維持しているところです。一方で、地方自治体の組織は、本庁、支所を含め常に効率的で最適な組織を構築することが要請されており、総合支所の機能を維持しつつも効率化に努める必要がございます。そのため、毎年度、本庁、支所の各部署からの提案や他市の状況等も調査し、市民の利便性も配慮しつつ、本庁、支所機能の見直しや事務の効率化を図っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　自ら経営者として、今までこられた市長が、本当に市長になられて、そんな気持ちでおられるのかどうかというのが不思議でならないです。今、庄原の支所には132人おります。多い支所は39人。少ない支所でも16人。三次は、合併当時、町であったところには15名。村だったところは10名でスタートしています。今は、町であったところは12名。村であれば９人です。それで、三次市が１年早く合併しております。そんなに三次が市政に停滞なり、矛盾が起こっているのですか。やはり総合支所を維持する。そして人が足りない。支所には、予算の権限もほとんど持たせない。旅費などは全くないという中で、支所の元気が出るとは私は思わないです。スリム化して３分の１を人員削減。３分の１は自治振興区なり地元へ出す。そして３分の１をスキルアップ、能力アップにつなげる。こういうようなことがあってもよいのではないか。このように思います。業務委託に最大限出す。委託や指定管理に出す。こういうことがどうなのか。その考えをお尋ねします。 ○堀井秀昭議長　市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。指定管理者制度の導入や民間への業務委託は、行政経営において、有効な手段と認識しております。第２期庄原市行政経営改革大綱においても、施設管理における民間委託の推進、指定管理施設の適切な運営を掲げており、積極的な民間活力の活用に努めることといたしております。しかしながら、行政組織の合理化という視点のみで導入するものではなく、住民サービスの維持向上が図られる必要があるため、指定管理者制度のモニタリング制度等を活用しつつ、行政による指導監督体制の確保や民間団体による運営体制の確立度合いを見極めながら、対象業務を選定してまいりたいと考えております。これまでの公的業務の受託により、民間団体におかれましても、広くノウハウを蓄積いただいていることから、今後も事務事業の点検を行う中で可能なものは民間委託を推進してまいります。一方、複雑多様化する行政ニーズや加速化する人ロ減少等、新たな行政課題に対しては、専門性の高い職員の配置を確保し、自治振興区、民間団体との協働等により、機構や職員数の最適化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　考えると言っていただくのは結構でございますが、早く実行に移されないと。世の中のスピードは、庄原ほど、のんびり、ゆっくりではないと思います。速やかな対応をお願いいたします。そして最後ですが、繰り返すようでございますが、スリム化に対応するには、自治振興区やＮＰＯ法人の力をつけて、そこに仕事をおろしていくということを考えざるを得ないと思うのですが、その考えをお尋ねいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。自治振興区においては自らの地域は自ら守り、自らつくるという理念のもと、地域コミュニティの醸成や課題解決、維持活性化など、精力的な取り組みを継続されているところでございます。また、ＮＰＯ法人は、それぞれの設立目的に応じて、社会的な使命を達成することを目的とした法人であり、各分野の社会貢献活動を実施されております。いずれも、それぞれの役割や使命のもと、主体的な公益活動が行われており、まちづくりや行政運営における協働のパートナーであると認識いたしております。このような認識や行政経営改革に基づき、自治振興区等へ施設管理や業務を委託することで、相乗効果が発揮され、きめ細やかなサービスの提供が期待できるものにつきましては、すでに取り組んでいる現状がございます。今後におきましては、先ほどの答弁でも申しましたとおり、事務事業の点検を行うなかで、事業の目的を共有し、柔軟性や専門性などの特性が発揮され、かつ市民サービスの向上につながり、合意形成が見込まれる事業につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　田中五郎議員。 ◆６番（田中五郎議員）　世の中に見ざる、言わざる、聞かざると、こういうことがありますが、私はずっと答弁なりを聞いている中で、庄原は見せざる、聞かせざる、言わせざる、させざると、こういうような気がしてならない。ぜひ、見せる、聞かせる、言わせる、させると、こういうことに変えていただいて、そのためには、まず、職員申出研修費150万円などと少しにせずに3,000万円ぐらいお組みになってください。９億何千万円の黒字があるわけですから。そして人員削減。４人ほど削減すれば3,000万円が出るのです。そして職員力をつける。やる気を上乗せする。そして職員の10％のそれが高まれば50人の人員削減が可能なわけです。そのようなことをお願いして終わりにします。ありがとうございました。 ○堀井秀昭議長　田中議員、時間になりました。以上で田中五郎議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は３時としたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き会議を再開します。次の質問に移ります。吉方明美議員。　　　　　〔３番　吉方明美議員　登壇〕 ◆３番（吉方明美議員）　失礼します。吉方です。今回は、学校給食に地元食材を積極的に使用すべきではないかということについて、このこと一本でお伺いしたいと思います。さて全国の学校現場では、学校給食の非効率性を排除するためとして、これまで自校方式で運営されていた調理場が、次々とセンター方式へ、あるいは公的機関の運営だったものが民間委託へと転換しております。また、センター方式、自校方式を問わず、調理員の非正規職員への転換も進んでいるところです。子供たちや大人も含めて、今や飽食の時代だと言われています。以前は、飽食は豊かな食と書いておりましたが、私が今言っているのは、飽きる食です。もう十分に飽和状態にある食。そして、今に崩れる食、これもまた崩食と読みますが、そういった時代を迎えることにもなりかねません。そうした中にあって、学校給食は唯一、子供たちに日本の食事を教える重要な役割を持った教育であります。この食材は、どこで取れて、食べることによって、自分の体にどんな役割をするかを知る生きた教材であります。本市は、第２期長期総合計画において、第１期計画の検証をしておられます。第１期計画では重点戦略プロジェクトの中に、地産地消の推進の一つとして、学校給食での使用拡大を図るとしておりました。しかし、地元産野菜の使用割合は微減傾向にあるという結果が出ています。また、庄原市教育振興基本計画では、学校給食の充実を図るとして、地元産食材を積極的に使用した給食を提供し、地産地消率の向上を図るとしております。そこで、次の点についてお伺いいたします。まず１点目ですが、本市の学校給食において、地産地消が進まなかった原因をどのように分析しておられますか、お尋ねいたします。あとは質問席から行います。　　　　　〔３番　吉方明美議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。　　　　　〔牧原明人教育長　登壇〕 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。これまでも学校給食には、地産地消の観点から積極的に地元産食材を取り入れてきました。その使用割合は、庄原市内産を含めた広島県内産でみると、平成23年度は33.2％であったものが、平成27年度では38.3％に上昇しており、毎年、増加傾向にあります。これを市内産に限定しますと、平成23年度の20.2％から平成26年度では18.5％まで減っていましたが、平成27年度には、再び20．2％となり増加に転じています。この間、平成26年度まで市内産野菜の使用が進まなかった主な理由として、本市では、野菜類の少量多品目栽培が主流であり、同一品目の野菜を大量に生産する専門農家が少ないことから、献立に合わせて、決まった日に一定規格の野菜を安定供給することが難しい状況が挙げられます。また、市内で統一的な供給ルートが確立されていないため、各調理場単位で野菜類の供給元が、ＪＡ庄原、地元農家、地元商店あるいは農産物直売所など、多様であることから、地域ごとの取り組みになっていることも要因と考えています。 ○堀井秀昭議長　吉方明美委員。 ◆３番（吉方明美議員）　確かに、私が考えていた課題が一致したところです。学校給食の地産地消の取り組み、これは行政の中では、どの部署が担当でやっておられるのでしょうか、お伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　所管は、学校給食ということですので、主体的には、教育委員会のほうで取り組んでおります。もちろん、農業政策の面で、農業振興課のほうも連携して取り組みをさせていただいております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　メインは、教育委員会ということで、サブ担当ということで農業振興ということでお伺いしましたが、第１期農業振興計画の検証では、学校給食における地元産野菜の使用は、供給体制の整備を行うことで、さらなる使用が促進されるとしていらっしゃいます。農業振興の立場から、供給体制の整備とは何をどのように整備されようとしておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　質問にお答えをいたします。学校給食への関係ということでございますけれども、農業振興のほうの立場から申しますと、まずは産直市、そういったところへ地産地消という中で、小規模農家の方の出荷の促進を進めているところでございます。そういった産直市等の連携と給食部会、給食関係の食材を供給されるところとの連携を進めていくということが必要であると考えておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　十分理解できないところがあったのですが、小規模農家の方の生産されたものを産直市というところはわかったのですが、学校給食へはどういう形で届いているのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　学校給食のほうへ届きますのは、まずはＪＡ、そういったところから産直市の事務局を持っておられる地域もございます。そういったところから、学校給食のほうへの食材の提供をされておるという状況でございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美委員。 ◆３番（吉方明美議員）　つまり、生産者と学校給食現場とは直結してなくて、間に何点かのＪＡなり産直市を通過した結果、給食現場のほうへ届くというシステム。そういうことでいいですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　御質問にお答えをいたします。全ての学校が、そういう同じような状況をとっておられるということではございませんけれども、まずは庄原地域におきましては、朝どり市の事務局をされておられるＪＡ、そこを中心に、食材を地元産のものを集めていただいて給食調理場のほうへ食材の提供をされておるという状況でございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　次に、教育振興基本計画では、生産者や関係者と連携し、安定供給体制の構築に取り組むとしております。関係者とは、どういった方たちを指していらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　関係者ということで、もちろんＪＡ、生産者、農業振興課の担当者、もちろん教育委員会、また、学校給食会、学校栄養職員、栄養教諭、こういったところでございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　大体想定をしておりましたが、例えば、考えられる関係者として、学校とか保護者、生産者、行政が入るべきだと考えます。まず学校側として、学校を代表する学校長、これは入っていらっしゃいますか。どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい。学校長は、給食調理場の所長を兼ねている校長もおります。そういったところでは関係してまいりますが、今言いました連携というのは、実務者レベルでございますので、直接校長先生が来られて参加をするということではございません。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　学校給食というのは、食育、つまり教育の一環として、授業の一環としての位置づけがあると思います。つまり、子供たちに食の教育をする立場にある学校の責任者として、必ず入る必要があろうと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　それは学校給食全体の運営なり推進ということで、学校給食会とか、調理場の運営委員会とか、そういった場合には必ず参加をしていただいております。今言っているのは地産地消の推進に係る実務者レベルでの協議会でございますので、それには出席はしないということでございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　例え、実務者レベルでも、子供たちの食材を地元の農家の地元産の食材を使うということになれば、あらゆる面で協力をお願いする立場、学校側のお願いもあろうし、いろいろな立場で情報の共有をするということから言えば、ぜひ入るべき立場の人ではないかと思います。続いて、子供たちの健康を管理している学校栄養士の方は入っていらっしゃいますね。もう１回お尋ねします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　もちろん、発注の立場、献立作成の立場で参加をしていただいております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　続いて、例えば、現場で調理に携わっておられる調理員の方々は入っていらっしゃいますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　調理員の方々は、今、全市では民間委託になっておりますので、この実務者の会議には入っておられません。
   ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　続いて、保護者の側として入るべきだろうと思いますが、保護者会の方の意見を聞く場はあるのでしょうか。お尋ねします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　先ほどの学校長と同様でございまして、給食の運営推進の会議ということで、運営委員会とか、給食会の協議には参加をいただいております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　それでは、供給する側の方たちで生産者の方の声を聞かれる場はありますか。生産者の方は入っていらっしゃいますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　庄原地域における、先ほどから出ております学校給食地産地消調整会議のほうには、生産者のほうからも入っていただいております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　生産者からＪＡを経由して産直市、そして学校現場と先ほどおっしゃいましたが、ＪＡの方は入っていらっしゃいますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　先ほども申しましたが、ＪＡ庄原の担当者は必ず参加をいただいております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　最後に、行政の側も当然入っていらっしゃると思いますが、教育委員会の方は、当然入っていらっしゃいますよね。入っていらっしゃいますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　これも重ねての答弁でございます。教育委員会及び農業振興課の職員は担当者で入っております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　教育委員会も、農業振興課も入っていらっしゃるということを前提で話を進めさせてもらいます。まず、地場産物を活用していくためには、幅広い関係者の理解と協力がなくしては、学校給食において推進していくという方向性を打ち出すことはできないと思います。そういった推進していくという大きな目的をまず考えて、それに向かって具体的な行動をとっていっていただきたいと思っております。次に２番目に移ります。現在、地場産野菜の使用率は18.5％ですが、平成32年には25.0％、そして、さらに平成36年には27％に引き上げるという計画を出しておられます。４年間で6.5％の地産地消率を上げるということは、並大抵の努力では達成できないと考えますが、具体的に何をどのように進めることで、この数値目標が達成できると考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。庄原市教育振興基本計画では、学校給食に市内産野菜を積極的に使用し、地産地消にかかる目標数値を達成するため、生産者や関係者と連携し、安定供給体制の構築に取り組むこととしています。また、第２期庄原市農業振興計画では、生産者や関係機関との連携により、食材の調達調整などを行うための組織づくりを推進することにしています。こうした取り組みの一例として、庄原地域においては、先ほど申しましたＪＡ庄原、生産者、給食調理場、学校給食会、農業振興課及び教育委員会で構成する学校給食地産地消調整会議を開催し、市内産野菜の安定供給や供給品目の拡大などについて、協議、検討を進めています。会議の中では、ＪＡ庄原より毎月２カ月先の野菜の出荷見込みを提示していただき、その資料を参考に市内産野菜を活用できる献立作成を行っています。また、学校給食で使用する野菜の規格表を大規模と小規模の調理場に分けて作成し、生産者に品種選定や出荷時の目安として活用していただいています。これらの取り組みにより、庄原地域においては、市内産野菜の使用割合が増えており、昨年度の実績は28.0％となっています。その他の地域についても、庄原地域の取り組みを参考にするとともに、地域特有の課題などを明らかにしながら、市内産野菜を安定供給できる体制づくりや、供給品目の拡大を図ってまいりたいと考えています。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　先ほどＪＡにお願いして、出荷見込みを調査してという話がありましたが、自然発生的に数量がふえるものでもなく、品目がふえるわけでもないと思います。いろいろ課題があろうかと思いますが、まず生産者の側に求められるものとして、食材の数量の確保、これが一番重要ではなかろうかと思います。どういうふうに確保されるのか、お伺いいたします。数量の確保は、どういった形で具体的に取り組んでいかれるのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい。先ほどの教育長答弁にございましたように、２カ月先の野菜の出荷見込みを見て、献立を立てる。その量に見合った献立を立てるというのも一つの策でございます。ただ、安定的に、野菜ですから、天候にも左右されますし、そういったところで、なかなか結果が直結しないということもございますが、できるだけ活用できる量の中で献立を立て、量が安定的に供給できるときには、そういった量を確保した上での献立、こういったことも検討しております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　出荷見込みとなると、いくら出るかはわからないが、２カ月先のことだから、あらかじめ調査しておけば、いくらか目安がつくだろうということだろうと思います。こういった不安定な、いつ、その数量がどういった事態が発生して少なくなるかもわからないというような供給体制を待っているということであれば、学校が現場側として非常に献立を立てるのも、急遽多かったから、少なかったからということで、献立の変更も余儀なくされることと思いますので、そこは課題だなと思います。それから、そういったことを防ぐために、生産者側に対して、作付け品目の拡大や作付面積の拡大、収穫時期の分散などに取り組むことを求める必要があろうと思いますが、そういったことについて、今まで考えていらっしゃったことはありますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　あらゆる面で、地産地消の推進ということで、できるだけ地元産の野菜を使いたいということで検討をしておりますが、具体的に時期の調整とか、そういったところまでは現状では議論が進んでいないというふうに認識しております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　本市が積極的に学校給食へ地産地消を進めるということを、教育委員会教育の分野でも農業振興の分野でも共通の目的を持っています。計画の中に上げておられます。そういった目標達成のためには、生産者と給食をつくる側が共通の目的を持って計画的な作付けを進めることが必要だと考えます。場当たり的な数量が出たことに対応を後からするのではなくて、計画的な生産をすることで、その数量確保というのはできると思いますが、再度お尋ねいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　議員、お尋ねの中身でございますが、場当たり的な対応をしているという答弁をしたつもりはないのですが、２カ月先の出荷見込みを提示していただいて、それに合わせた献立作成をしている。その量にも問題がありますので、大規模の調理場に対応できる場合とそうでない小さい調理場に合う場合、そういったことも組み合わせながら、計画的に対応を図っているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　それでは、次に、生産者の側に対して、もう一つ、課題があろうかと思います。先ほど、林議員が無農薬、減農薬の野菜をということで言われましたが、同様に、学校給食に対しても安心安全な食材を提供するということは、第一に考えなければいけないと思います。生産者に対して、減農薬野菜の栽培を求めることが必要だと思いますが、どのように対応されているのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　まず、減農薬というところでございますけれども、肥料、農薬、これを適正利用、使用していただく。当然、残留農薬の関係もありますので、その農薬に応じた使用期間を守っていただくということ。さらには、その作物において、その農薬の使用できる農薬と使用できない農薬もございます。そういったようなものを生産履歴の中で残していただきながら、取り組みを進めておりますので、議員も言われております安全な食品、そういったようなものについても、生産者のほうも気をつけて取り組みをされている状況でございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　一定の農薬の使用の制限というのはあろうと思いますが、今、農家で高齢化が進んで、千倍液をつくるにはどうすればよいかとかいうのが、だんだん少し難しくなっているとかいう話も聞くことがあります。減農薬野菜の栽培のためには、農薬の使用管理が非常に重要だと思われます。自家消費のためだけの栽培をしておられた方たちは、営農指導が必要ではないかと思います。これまで、小規模農家であるがために、学校には出していなかったが、今度、学校へ出すことになったときに、農薬管理ということの指導が必要だと思います。どういった形で管理を指導されるのか、お尋ねをいたします。それと、一方、販売目的で、例えばＪＡとか、産直市とかへ出しておられる販売目的の農家の方については、生産履歴書というのを添付する義務がつけられていることを聞いております。それに匹敵するようなことの指導が、学校の給食へ対しての提供される方に対して、指導ができるかどうかお尋ねいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　生産履歴等の質問だと思います。まず、庄原で言いますと、朝どり市。これにつきましては、月１回、最低でも、その生産履歴を提出されて、農協のほうでチェックをされておられます。そういった状況もございますので、生産履歴については、今のところはつけていただいておる状況でございます。それから、営農指導の関係でございます。小規模農家のいわゆる出荷へ誘導したいという中で、本市では、営農指導員を３名置きまして、営農指導につきましての講座、さらには、たより、それから電話対応等々も含めて、個別対応も含めて対応させていただいておる状況がございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　続いて、学校給食を作る側に求められるであろうということについてお伺いしたいと思います。学校給食は、以前は自校方式で調理されており、旬の野菜を地元農家から提供を受けたり、季節の行事などに合わせたものが献立に載っておりました。しかし、合併後、自校方式から共同調理場方式に切りかえられ、一定の規格のもの、大量の食材、大量の給食を短時間で調理し、配送するようになりました。それに伴い、調理器具も大型機械化され、機械に見合う大きさの食材を求められるようになりました。また、野菜の洗浄についても、ビニール袋を破ればすぐ使える効率のよいものが求められるようになっております。場合によっては、地元産以外の冷凍食品に頼らざるを得なくなっていますが、こういったことが課題となり、地産地消は、近くて遠いものになっているのではないでしょうか。そこで、何点かの課題を取り上げますので、解決できるかどうか、お答えをお願いしたいと思います。まず、不ぞろいの野菜。これが受け入れることができるかどうか、お伺いしたいと思います。ことしの議会報告会、夏にありましたが、北地区に行ったときのことですが、会場の方から学校給食にジャガイモの納品を頼まれたが、サイズのばらつきがあり、納品できなかった。納品できる農家は、大規模でないと難しいと感じたとの声がありました。普段、私がおすそ分けでいただく野菜は、曲がったキュウリや不ぞろいのジャガイモなどがたびたび届きます。こういった食材は、給食では受け入れていただけないのでしょうか、お伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　結論から言いますと、一定の規格をお願いしているという事実はございます。調理場の規模にもよりますが、調理員の人数、そういったことにもよります。個別の不ぞろいの野菜に対応するためには、それだけの時間と労力を要するということがございますので、学校給食の調理するほうの立場から申し上げると、やはり一定の規格がそろったものをお願いしたいというのは事実でございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　ということになると、規格品を求められるということになれば、地産地消というのは、先ほど言ったように、近くて遠い存在ということになるかと思います。大規模農家が大量に生産をして、一定の販売ルートを経過して、現場に届く、調理現場に届くということなくして、善意で地元の方が小規模でもつくってやろうといった方の思いというのは受けとめることができなくなると思います。本市が学校給食に地産地消を進めるというのであれば、いろいろな形での課題を解決しなくては達成できないと思いますので、これは課題だと思います。続いての質問です。例えば、夏場においては、夏野菜が一時期に大量に取れるようになります。そういった季節限定の野菜が連日続くといった場合、受け入れるために、献立の工夫が必要になろうかと思います。そういったことは可能でしょうか。特に、ナス、キュウリ、トマトは夏の定番野菜です。我が家でも、毎日そういった品目が食卓にのぼることは往々にしてあるわけですが、そういった形での地元産野菜を受け入れるという給食の地産地消ということとつなげて考えたときに、そういったことも可能でしょうか。 ○堀井秀昭議長　３番ですか。２番の関連ですか。答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　旬の野菜を続けて献立に上げることが可能かということで、よろしいでしょうか。それはもちろん可能ではございますが、学校給食衛生管理基準では、生鮮食品は当日搬入が原則でありますので、どこまで続けて、当日搬入が可能かということもございますし、やはり子供たちの嗜好等もございますので、限界はあろうかと思います。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　例えば、減農薬で野菜をつくって、子供たちに食べさせてやろうと。そういった野菜を栽培することで、例えば、葉っぱの虫食いなど、そういったことも想定をされると思います。そういったことへ対して、保護者への理解を求める必要が出ることになろうと思います。虫が食べた葉の野菜が出たということで、クレームがつくこともあったらいけないのですが、そういった保護者との調整が必要になろうかと思いますが、教育委員会としてはどのように考えておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　先ほど言いました学校給食衛生管理基準に基づいて、食材の選定、検収等を行います。その中で虫が混入していた場合は、検収で一応指導をすることになります。除去して対応できればいいですが、除去できないときには返品ということになってまいります。これについての保護者への指導ということですが、もし誤って、給食の中に混入したということが判明した場合には、説明をさせていただきますが、虫がついているものを使うといったような説明は、なかなか学校給食衛生管理基準のもとでは難しいかと思います。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　各施設、各市町によって対応がいろいろですが、秋田県五城目町、一緒に行かれましたが、そこでは、切干大根の中に虫が入っているのを子供が見つけて、虫だと言ったら、虫かと言って笑って済ませたという話を聞きました。栄養士さんのほうから。そういったことは、給食をつくる側のほうから、また保護者の方、こういった方たちの緊密な信頼関係があって、初めて成り立つものだと思います。私が先ほど言ったのは保護者の方へ理解を求めることができるかどうかということが心配だったものですから、教育委員会が、そういった仲立ちをする役目を果たしてもらえるかどうかということをお伺いしたかったわけです。最後に、行政は、地域の多様な食資源と学校給食とが有機的に連携できるよう、調整機能を果たす必要があろうかと思いますが、そういった考えについては、行政の側からすれば、教育委員会と農業振興課は、そういった学校給食をうまく進めるための各関係機関との連携を図るための調整機能、これを果たしていただきたいと思うわけですが、そういった役割は果たしていただけるのでしょうか、お伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　まさに、その調整の場が、先ほど言いました、学校給食地産地消調整会議と認識しております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　３番目に移ります。本市において、自家消費できず廃棄されている野菜類の数量はどのくらいあるのでしょうか。また、それらはどのように活用されているのか、お伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。自家消費できず、廃棄されている野菜類については、これまで調査しておらず、数量は把握しておりません。自家消費されない野菜類は、近所や親戚に配られたり、畑にすき込むなどが考えられますが、本市といたしましては、これら生産能力のある農家は、規模の拡大とあわせ、販売農家として、産直市などに出荷されるよう誘導しているところでございます。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　学校給食において、地場産物の利用拡大を進めるためには、地域で生産される食材は偏った食材が集中することがあろうかと思います。そうした場合、食材に合わせて献立を立てたり、ふるさと給食の実施をすることなどによって、保護者や地域住民の理解を得たり、地産地消意識の醸成をすることが必要ではないかと考えます。小規模農家においては、自家消費しても、なお余ってしまう野菜類があり、先ほど市長がおっしゃったように、御近所へおすそ分けするものの、仕方なく廃棄処分をしてしまうという話も聞いております。また、ゆめさくらや道の駅たかのへ出荷をしておられる方たちも、売れ残った野菜は引き取ってもらえず、家に持ち帰り、廃棄処分しているという話を聞きました。本市では、出荷目的ではなく、自家消費用の野菜を栽培しておられる小規模農家の方が多くいらっしゃいます。その方たちの協力を得ることは、大きな力になると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　小規模農家からの野菜の活用ということでしょうか。もちろんだと思います。ただ、その場合は、安定供給という視点から、それぞれの農家のほうから、直接の交渉ということではなくて、生産者組合とか、生産者グループとか、こういったことは、以前、秋田の視察でも、非常に重要な要素になっていたと思います。こういった組織化ができれば可能だと考えております。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　４番目に移ります。学校給食において必要とする主要野菜の年間数量は、どのくらいなのかお伺いします。たくさんリストアップしておりますが、保存可能な野菜として、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、カボチャ、比較的保存がしやすく、年間を通じて保存がしやすい野菜類です。そして、季節限定野菜として、白菜、大根、キュウリ、ナス、トマト、ピーマン、わかる範囲で結構ですのでお答え願います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。市全体の学校給食における主要野菜の年間使用量につきましては、昨年度平成27年度の実績では、保存可能野菜として例示されたジャガイモが9,217キログラム、タマネギ18,959キログラム、人参8,181キログラム、カボチャ1,115キログラムとなっています。次に、季節限定野菜として例示された白菜が2,695キログラム、大根4,132キログラム、キュウリ2,055キログラム、ナス363キログラム、トマト160キログラム、ピーマン757キログラムです。なお、参考までに、例示されていない野菜で、学校給食に多く使用しているものでは、キャベツが16,031キログラム、ほうれん草が1,902キログラム、ネギが1,884キログラムという状況となっています。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　昨年１年間の消費数量ということでお尋ねしました。実は、なぜこういうことを聞いたのかと言えば、学校給食に必要な野菜類を計画的に栽培するためには、どのくらいの面積が要るだろうかということを弾くためのものです。例えば、ジャガイモで言いますと、本市で9,217キログラム、昨年消費されたとおっしゃいました。１アール当たりのジャガイモの平均的な収穫量ですが、これは全国平均で、農林水産省が平成27年のデータを出しておりまして、ことし８月30日に公表したものですが、大体１アール当たり155キロだそうです。割ると、大体59アール、５反９畝ということですが、そういったことで、主要なタマネギ、ニンジン、カボチャ、キュウリ、それぞれ割り算したところですが、全部を合わせて、大体207アール、つまり２ヘクタールぐらいあれば主要の４品目はクリアできると。現在、大規模農家に頼っていらっしゃるようですが、そうではなくて、小規模農家にも、少しお手伝いしていただけるのではないかというために、この数字をお尋ねしました。本市の畑の耕地面積は、1,180ヘクタールあるというふうに、2015年農業センサスには書いてありました。学校給食を賄うために、必要な面積を確保して栽培していただくということをお願いできないのでしょうかということで、お尋ねしたいと思います。必要面積を確保することを各農家、小規模農家へ呼びかけるということ、これが必要だと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　契約栽培につながるような話でしょうか。教育委員会のほうから、そういった取り組みについてお答えすることは難しいかと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　計画的に、学校給食として食材を提供しようということになりますと、やはりその必要量というのが、播種の段階で、どの程度必要かというのが時期を定めて、やはり種をまいていく作業が必要になりますので、作物を育てるのに、大体３カ月程度かかります。今現在、学校給食の献立表ができるのが、給食の提供の２カ月前ということになっておりますので、現在において、そういう契約栽培をするという確約というか、確かなものが、つくっても確実にそれを使ってもらえるかどうかというのは、それは播種後での献立表の作成ということになりますから、生産のほうが先に来て、食材のほうの提供が先に来て、献立表が後で組み立てられるという仕組みの中でいけば、そういったことも可能かと思いますが、時期的なものとして、献立表の中で、いつの時期に、どの程度の食材がほしいということが、あらかじめ農家のほうに伝えられるようであれば、その後、そういった契約栽培的な取り扱いが可能かと思います。ただ、本市におきましては、冬季間もございますし、それから夏休みという期間もございますので、その期間を外しての、こうした季節野菜でありますとか、保存野菜の提供ということになりますから、そういった点については、またさらなる調整が必要かと思います。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　結局、行政として、農業振興課も教育委員会も含めて、学校給食を本気で地産地消を進めるという意思があるのかどうか、少し疑わしいです。今聞いてみると、あれはできない、これは難しいという話を聞きますので、私が訴えたいのは必要な数量を必要な面積を確保して、それぞれ小規模農家の方へお願いして、例えば１年間、大体の必要な数量がわかっているわけですから、例えば、主要の４品目だけ、先ほどのジャガイモ、タマネギ、ニンジン、カボチャ、そういった保存可能な部分だけでも、地元率を100％にすれば、今後、４年間で6.5％の地元率を上げるということに、随分数字を上げることには役立つのではないかと思うわけです。本当に、地産地消を進める気があるのかどうかというのが、はっきりよく見えないところがあるのですが、次に移ります。５番目に移ります。年間を通じて保存可能な野菜と季節限定野菜に分類して、小規模農家へ対して少しの規模拡大、また出荷されている農家からの協力を受けるということが可能となるシステムづくりをすべきではないかと思います。大規模農家を育てつつ、あわせて小規模農家の生産を促し、少量ずつでも受け入れて、学校給食に使用することで廃棄野菜を減らすことができると思います。あわせて確実な販路の確保、拡大につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。学校給食への市内産野菜の利用は、必要量の安定的確保や規格の統一などが必要となり、小規模農家から個々に少量を受け入れることは困難です。また、国が定めた学校給食衛生管理基準において、学校給食で使用する生鮮食品は、原則として、当日搬入するとともに－回で使い切る量を購入することとされていますので、この点にも留意する必要があります。これらのことから、小規模農家から安定供給を図るためには、生産者が連携し、作付け、集荷などを計画的に行うことができる体制づくりが必要と考えています。そこで、学校給食地産地消調整会議では、現在、ＪＡ庄原を通じて、小規模農家も含めた市内産野菜の供給体制を確立し、必要な品目を事前に調整しながら集荷する取り組みを進めています。このほか西城地域では、学校栄養士が地元生産者と協議を行い、野菜や果物を直接購入するなど、地元生産者とのつながりを築く取り組みも行っています。引き続き、学校給食における市内産野菜の利用拡大を図るため、ＪＡ庄原との連携による安定供給体制の構築や直接購入を含めた供給ルートの確保など、調理場の規模に応じた効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ○堀井秀昭議長　吉方明美議員。 ◆３番（吉方明美議員）　ぜひ積極的に、全体でできるところから随時取り組まれることを期待しております。ことしの夏は、相次ぐ台風の上陸、そして、その破壊力は近年人類が経験したことのない大きな被害をもたらしました。その影響で、北海道のジャガイモやタマネギのほとんどが収穫不能の状態です。早速、翌日のスーパーでは、ジャガイモ、タマネギの値上がりでした。本市以外の農産物に頼ってきていたことで、それが倒されたときを考えると非常に不安なものがあります。そうしたときに、慌てることのないよう、本市の生産力の足腰を強くしておくことが重要だと考えます。積極的に地産地消を進めたいのであれば、それぞれの部署が連携し、何をどのようにすれば、目的を達成できるかという具体的な対策をとることが必要と考えます。長期総合計画及び教育振興計画、そして農業振興計画、全てにおいて、地産地消を進めることを表明しておられます。それを実現するためには、地産地消を進める目的を明確にして、目的を達成するための具体的な取り組みを定めて計画的に進められるよう求めて質問を終わりたいと思います。以上です。 ○堀井秀昭議長　以上で吉方明美議員の質問を終わります。お諮りします。本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は、９月23日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　松浦　昇　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　谷口隆明...