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1. 庄原市議会 2016-03-15
   03月15日－04号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　平成28年第１回庄原市議会定例会会議録（第４号）平成28年３月15日（火曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　五島　誠　　　　　　２番　政野　太　　　　　　３番　吉方明美　　　　　　４番　近藤久子　　　　　　５番　徳永泰臣　　　　　　６番　福山権二　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　坂本義明　　　　　　９番　松浦　昇　　　　　１０番　横路政之　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　田中五郎　　　　　１３番　岡村信吉　　　　　１４番　赤木忠徳　　　　　１５番　垣内秀孝　　　　　１６番　竹内光義　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　　１９番　八谷文策　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　　　神宮祥司　　　いちばんづくり政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米村公男　　　　　総務課長　　　　　　大原直樹　　　企画課長　　　　　　兼森博夫　　　　　財政課長　　　　　　西田英司　　　管財課長　　　　　　加藤　孝　　　　　自治定住課長　　　　宮崎孝記　　　情報政策課長　　　　永江　誠　　　　　農業振興課長　　　　平岡章吾　　　林業振興課長　　　　森繁光晴　　　　　商工観光課長　　　　寺元豊樹　　　市民生活課長　　　　清水勇人　　　　　税務課長　　　　　　藤井皇造　　　債権対策課長　　　　藤井皇造　　　　　環境政策課長　　　　森岡　浩　　　保健医療課長　　　　荘川隆則　　　　　社会福祉課長　　　　毛利久子　　　高齢者福祉課長　　　佐々木隆行　　　　　児童福祉課長　　　　中原博明　　　建設課長　　　　　　山本博行　　　　　農村整備課長　　　　藤原洋二　　　都市整備課長　　　　三浦義和　　　　　地籍用地課長　　　　木山輝雄　　　下水道課長　　　　　國上章二　　　　　簡易水道課長　　　　田邊　徹　　　危機管理課長　　　　武田敏昭　　　　　林業振興課主幹　　　山根啓荘　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育総務課長　　　　山田明彦　　　　　教育指導課長　　　　中重秋登　　　生涯学習課長　　　　赤堀幹義　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　大原直樹　　　　　農業委員会事務局長　平岡章吾　　　　　水道課長　　　　　　田邊　徹　　　　　西城市民病院事務長　惠木啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　前原伸一　　　議事調査係長　　　　小林信男　　　　　書記　　　　　　　　石田知寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○堀井秀昭議長　これより、平成28年第１回庄原市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、議長において、19番、八谷文策議員、20番、谷口隆明議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○堀井秀昭議長　日程第２、一般質問を行います。本日は、個人質問を行います。昨日に続いて通告に基づき質問を許します。赤木忠徳議員。　　　　　〔１４番　赤木忠徳議員　登壇〕 ◆１４番（赤木忠徳議員）　おはようございます。14番、赤木でございます。昨日は、各会派代表の方の一般質問、非常に中身の濃い質問であったかと思いますが、きょうも緊張感を持って質問をしていきたいと思っております。人口減少問題を重要課題と捉えているが、具体的にどう展開していくのかと、地域おこし協力隊へのサポートについて質問をしております。まず、人口問題でございますが、日本の人口は、2006年をピークにゆるやかに下降していき、2010年には１億2,712万人、2030年には１億1,522万人、2050年には9,515万人になると言われております。本市も合併後、10年で約6,000人減少し、本年１月末で、３万7,492人となっています。定住促進に注力すべきときに、自治定住課、情報政策課の廃止という行政組織改編が提案されました。第２期庄原市長期総合計画において、人口減少問題を最重要課題に捉えているとの記述がありますが、本当にそうなのか。以下、具体的な定住施策についてお伺いをいたします。最初に、これまでの定住に結びついた施策はどのようなものであったか。また、その施策をどう分析しているのかお伺いをいたします。以下、質問席で質問させていただきます。　　　　　〔１４番　赤木忠徳議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　おはようございます。御質問にお答えいたします。第１期長期総合計画においては、本市の深刻な３つの問題の１つに人口の減少を上げ、定住促進プロジェクトとして、帰郷者・新規転入者の定住を促進するため、これまでに総合窓口の設置、住宅の取得・整備支援、就業・起業支援など関係機関・団体との協力を得て、幅広く事業を実施してまいりました。これまでの事業実施による成果としまして、定住相談件数は、昨年度168件でございましたが、本年度は既に12月末時点で165件となっております。これと呼応し、支援制度を活用されて定住された方は、昨年度は25世帯52人、本年度は12月末時点で21世帯44人となっております。本市の取り組みに一定の成果があるものと思っております。中でも、住宅の取得・整備に係る支援は、平成26年度の定住世帯25世帯のうち、20世帯が活用しており、本年度においても制度の利用が非常に高い割合で推移しているところでございます。第２期長期総合計画では、人口減少を本市の最重要課題と捉え、目標人口を維持していくために、今、本市で暮らす市民に、住み続けてもらうことと、新たに住んでもらうことの総合的な展開が必要とされております。住み続けてもらう取り組みとしては、生活基盤の整備、子育て支援、就業支援や地域医療の確保、さらには教育環境の充実など、新たに住んでもらう取り組みといたしましては、働く場所の確保、起業の支援や住宅の確保など総合施策として取り組み、定住人口の増加につなげていきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　よくやっているじゃないですか。頑張っていると思いますよ。本当に定住というのは大切でありまして、新しい外からの人が庄原市に来ていただいている。本当によくやっていると思います。その中で、昨日もうちの会派の門脇議員のほうから、人口問題を捉えて質問されたと思いますが、もう少し危機感を持って、対応していただきたいなというところがあるわけです。それでは、１人減ることによって、国からの交付金がどれぐらい下がってくるのかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　普通交付税の影響額についての御質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。普通交付税の算定上では、市民全体の人口を持って算定する経費でありますとか、小学校の児童数を算定基準にする場合、65歳以上の高齢者を算定の基礎する場合等々いろいろございますけれども、それらを総括しまして、一人当たり約10万円ということで算定を当初予算ベースでは行ったところでございます。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　今、10万円という数字が出ました。平成32年には、国勢調査がまた行われますが、そのときに約5,000人減っておったら、10万円掛ける5,000人ですから５億円です。きのうの答弁では、合併特例債が段階的に落ちてきて、19億円削減されると。それに、５億円の削減があるかもしれない。これは１年だけでなくて、ずっとその後５年間あるわけです。ということは、25億円も５年間の間に、平成32年以降は影響額が出てくるという試算になるんです。ですから、市も最重要課題と挙げておりますけども、もう少し人口をふやすことに対して危機感を持っていただきたいなという気持ちで、きのう門脇議員も質問したわけでございます。そういうことで、人口問題に対して、どれぐらいの危機感を持っておられるか、市長、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　危機感の程度を数値とかであらわすことは非常に難しいかと思うんですが、議員もおっしゃったように、第２期長期総合計画におきましては、人口の減少を最重要課題という言い方をしております。第１期のときには、それに加えて財政状況の悪化でありますとか、基幹産業の衰退という３つの問題を整理しておりましたが、今回は人口の減少ということを一つに整理し、それらが全てに影響を与えているという考え方を示しております。そういったところで御理解いただければというふうに思います。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。
   ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　数値で示せということを言っているのではなくて、やはり市の姿勢というものをお伺いしておるわけです。　そこで、２問目に入りますが、なぜ自治定住課を廃止したのか。今後の定住施策はどのような体制で実施するのか。庄原で暮らす、庄原へ帰るの担当課はどこなのか、お伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。新年度におきましては、先の12月議会定例会で御議決いただきました部制の導入に加え、それに伴う課の再編によりまして、定住施策に関する事務は、企画振興部いちばんづくり課に所掌させることといたしております。このいちばんづくり課には、いちばんづくり係と定住推進係の設置を予定しておりますが、帰郷定住や新規転入などの施策は、定住推進係に担当させるとともに、担当職員を増員し、その取り組みを強化してまいりたいと考えております。こうした所管部署の見直しは、いちばんづくり事業と定住及び若者への支援が、いずれも最優先の施策であることから、同じ課長のもとで、一体的かつ着実に実施・推進する体制が、より効果的であると判断したことによるものでございます。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　後ほども質問をしたいと思いますが、ここに庄原へ帰るを編集されております。庄原で暮らすというのも、非常によくまとめてあります。非常によくできています。なかなか頑張っているなと。体験談も入れたり、いろいろやっています。これは非常にいいんです。最後に自治定住課というのがここにあります。私が受ける印象は、ここに庄原市役所自治定住課っていう課があることについて、非常に安心感を持ったりするんですね。これが今度は庄原市役所企画課ということになるんですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　そこが、企画振興部いちばんづくり課定住推進係ということになろうかと思います。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　いちばんづくり課定住推進係ですね。私だけですか、この定住課という響きと企画振興部いちばんづくり課定住推進係、せっかくうまくまとめて、非常に庄原に行ってみたいという思いがしていますが、どういう印象を受けるか。そこらあたりは、私だけでしょうか、そういう響きを思っているのは。その考えはなくて廃止されたんですか。そこらあたりの経緯をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　現在、いちばんづくり政策監が所管をしております業務と、それから定住推進を統合するという考え方につきましては、先ほど市長答弁があったとおりでございまして、いずれも最優先で取り組む事業という認識から、同じ課長のもとで一体的に進めてまいりたいというものでございます。名称につきましては、それぞれ印象もあることかと思いますが、係名を入れることで、定住推進を担当しているということはわかるというふうにも思いますし、もっと言いますと、いちばんづくり課という課の名称は、恐らく全国を探しても他にないのではないかというふうに思います。むしろ、いちばんづくり課というところで心をつかんで、さらに定住推進係というところで、その業務を明確にするということがより効果的ではないかというふうにも考えております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　捉え方ですね。私から言いますと、やはり最初に受けた感じというのは非常に大切だと思います。　それでは、３番目に入ります。ふるさと回帰支援センターが、セミナーなどの来場者を対象に調べた移住先に求める条件は、第１位に自然環境がよいこと。庄原市は非常にいいですね。第２に就労の場があること。さらに気候がよい、住居がある、交通の便がよい、耕作農地がある、土地建物の価格が安いなどであったが、最終的な決断には受け入れる自治体の熱心さも大切なポイントであると思うが、どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。ふるさと回帰支援センターの調査した移住先に求める条件として、自然環境がよいこと、就労の場があること、気候がよいことなどが、上位に位置づけられております。本市を移住先に選択していただくため、まずは多くの皆さんに庄原市の魅力を知ってもらうことが先決であり、私自身、東京で開催されております会議や広島県人会などに出席する機会には積極的に本市のＰＲを行っておりますし、また都市部で開催されます定住フェアへの出展など、さまざまな活動を展開させていただいております。特に本年度は、新たな取り組みとして、東京在住の方に本市の魅力を伝えるため、里山スタイルｉｎ東京と題し、出身者が営業する店舗をお借りして、庄原市の自然環境のよさや実際に定住された方を紹介し、移住希望者の動向調査とＰＲを行ってきたところです。一方、地域において移住者の受け入れ機運の醸成も重要なポイントであります。地域住民が移住者を地域コミュニティの人材と捉え、自治振興区や自治会を中心に日々の生活のサポートを行うことも重要であるというふうに考えております。現在、移住者の受け入れを積極的に行っている自治振興区もあり、空き家情報の共有やお試し居住の取り組みへの支援など、自治振興区と連携して取り組んでいるところでございます。引き続き、市と地域、さらには企業、市民が協働して、オール庄原で本市の魅力を発信するとともに、定住者に対する地域のサポート体制の充実に取り組むことが重要であるというふうに認識しております。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　確かによく頑張っているというのは、当初言ったと思いますけども、もう一つ、移住をするというのは、考えてみれば、今後の人生をこの地域で住んでみよう、子供たちをこの地域で子育てをしていこうという思いで決断するわけですから、その後押しをするというのは、その自治体がいかに一生懸命にやっているかということなんでしょうが、コーディネーター制度をつくって頑張ろうとしていますが、そのことについてどのように動いておるのか。お伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　本年度より移住定住コンシェルジュという制度を設けました。本年度は、２地域に、お２人の方に従事をいただいているところでございまして、内容といたしましては移住をされた形の相談でありますとか、また、そこで生活するための人の紹介であるとか、人と人をつなぐ役割であるとか、また移住を考えられている方が相談においでになったときの対応でありますとか、そういったことで移住を検討されている方、また移住をされた形のサポートをするということで、移住定住コンシェルジュに従事をいただいているところでございます。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　すばらしい企画だと思います。やはり移住を決めた後も、そうやって２名の方が実際の経験をしながら、その地方で壁に当たったときにどういう形で対応していくかというのも非常に大切なことだと思いますが、これは期待しております。それは本当に正しい方向性だという思いがしていますので、頑張っていただきたいと思います。ただ、もう一つ熱心さということになれば、やはり住居の問題もそうでしょうし、いろいろあろうと思います。やはりそういうものを身近に、相談件数が平成26年度は168件と少し少なくなっていますね。移住も少し落ちています。平成26年度が25世帯の53名で、少し落ちていますね。やはり全国の自治体が移住に向けて、競争しているんですね。その中で、庄原市を選んでいただいたという感謝の気持ちと、やはりそれを移住していただいて、本当に庄原市で庄原市民となってくれるという感謝の気持ちを持ちながら、いろいろなお世話をしていくということが必要だと思いますが、その対応の仕方によっては、あきらめて出ていくという可能性もありますので、頑張っていただきたいと思います。　次に入ります。本市の基幹産業は農業であるが、このことを具体的にどのように移住・定住に結びつけているのか、お伺いをいたします。また、本市の農業振興における補助金は多彩で、県内でもトップクラスであると思いますが、どのような施策があり、どう定住に生かされているのかお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の基幹産業でございます農業を通じた移住・定住対策につきましては、平成24年度に創設しました新規就農者総合支援事業を中心とした就農支援によりまして、親元就農とＵターン・Ｉターン者による新規就農者の育成・支援に力を入れているところでございます。この新規就農者総合支援事業は、国の制度による支援制度と、本市独自の事業とを組み合わせ、新規就農者、または希望者を、その段階、その状況等に応じて、まさに総合的に支援する制度としております。その内容は、まず、新規就農の準備段階では、生産技術や農業経営の研修を受ける人に対して、国の事業である青年就農給付金準備型と、それを補完する本市の単独事業でございます新規就農者育成事業奨励金準備型の制度がございます。これらの制度は、最大２年間、研修経費や生活費の面から支援するものでございます。さらに、就農のための営農計画や青年等就農計画の作成及び農地の確保について、広島県やＪＡ庄原、農業委員会など関係機関が一体となって、支援する体制を構築しております。続いて、就農の初期段階では、国の事業であります青年就農給付金経営開始型と、それを補完する本市の単独事業であります新規就農者育成事業奨励金経営開始型がございます。最大５年間、経営が安定するまでの期間の資材費や生活費などに活用いただく制度でございます。また、農業経営に必要な施設・機械等の整備経費を最大３年間、補助率２分の１で補助する制度もございます。この制度は、県内でも特筆すべき本市の独自事業でございます。本市での就農を決意する大きな要因となっております。これらの制度を活用いただき、平成24年度から26年度までの新規就農者は22名であり、このうちＵターン者が９名、Ｉターン者が７名というふうになっております。また、就農後は、ＪＡ生産部会での技術研修を初め、関係機関が一体となって、新規就農の方が本市の農業の重要な担い手として定着いただくよう支援を続けているところでございます。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　非常に多彩な補助金があります。こんなにというくらいあります。庄原市には、農業者大学校という非常に近いところにありますね。それを活用するというのは非常に大切でありまして、国の納付給付金が農業技術大学校、先進農家、先進農業法人で１年以上２年までですが、150万円も給付されているんですね。非常にいいです。それに落ちた人は市から１年間に84万円。そうして農業を学んでいく。恵まれているんですね。その内訳をお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　就農の準備段階での研修生の活用の状況でございますけれども、新規就農の準備段階におきます国費の部分につきましては、これは広島県が直接交付をいたしておりますので、その情報については我々のところには、農技大で何名受けておられるとか、そういった情報は、届けていただいておりません。どこでどういった方が学んでおられるという情報は、余り外には出されないという状況でございますので、我々も把握はいたしておりません。単市の状況につきましては、現段階では２名の方が、それを御活用いただいているところでございます。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　準備段階から移住・定住に結びついた例、過去５年間でどれぐらいいらっしゃいますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　過去の５年間につきましては、自営就農の場合には29名いらっしゃいます。その中で、その準備段階の給付金、国の制度を受けられた方というのは、正式な数字は今持ち合わせておりません。単市の部分につきましては２名の方が、それを御活用いただいて、本市に引き続いて、現在就農されているという状況でございまして、国の準備段階のものにつきましては、県外でも受けておられる方はいらっしゃいます。そういった方が、本市にＵターンをされるという事例はございますけれども、正式な件数は把握いたしておりません。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　県が150万円の制度、準備型はやっているということですが、市も同じぐらいのレベルだろうと思うんですけど。何カ月前に申し込みをすればいいのか。お伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　この制度につきましては、特に申込期限がいつまでというのではなくて、年度中途でもお申し込みがあれば、受け付けは可能な制度でございます。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　この制度は広島県だけではなくて、国の制度ですから各県もやっているんです。そういう中で、静岡県を先日、会派で視察をさせていただきました。そこは研修から就農までの道筋をつくっているんです。非常にうまくやっています。研修は来てくれるけども、就農まで結びつかない。よく勉強してくれるんだけど、なかなか自営農家になってくれないという悩みがあったんですね。その中で、あるパターンをつくっていったというのがあるわけです。　次の質問に入りたいと思いますけども、静岡県伊豆の国市のＪＡ伊豆の国に視察に行った際、研修受入農家で１年間の研修後に自立して活躍しているニューファーマーの姿を見させていただきました。この方は、東京の八王子の商工会議所の指導員であった方です。全国を回ったみたいで、その中で伊豆の国市で研修をして、ミニトマトの栽培をして、自立されている方ですけど、非常に生き生きされています。そういう姿を見まして、本市においても新規就農による移住・定住システムを構築する必要があると思うに至りました。本市の考えをお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。農業を基幹産業と位置づけます本市において、新規就農による移住や定住を促進し、人口減少問題の課題解決につなげることは、極めて重要であると考えております。現在、策定しております第２期庄原市農業振興計画におきましても、新規就農者の育成を大きな柱として捉え、中でも、Ｕターン・Ｉターンによる新規就農を促進し、担い手の確保、人口減少に対する対策に結びつけていくことといたしております。こうした新規就農の促進につきましては、先ほどの御質問でもお答えしておりますとおり、補助金等の支援制度につきましては、充実しているものと考えております。その一方で、特に、Ｕターン・Ｉターンで新規就農によります定住を目指す人たちにとって、農地の確保を初め、住宅の確保等についての課題への対応や定住希望者を農業に誘導することにより、定住を実現するシステムについては、より充実させる必要性を感じております。このため、第２期農業振興計画においては、定住面での支援をより重視することとし、来年度からは、新規就農者を支援する関係機関等に、本市の定住を担当する部署を加えて、新たに支援チームを結成し、総合的に定住希望者を支援するシステムを構築してまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　期待しております。本当に目的と方法をしっかり持つことが必要であろうと思います。少し伊豆の国市のことを紹介したいと思いますけども、伊豆の国市はどのようにやっているか。専業農家の方に１年間研修に行くわけです。その農家に60万円の奨励金を支払うんです。これは県であったり、市であったり、いろいろあると思いますけども、60万円の御礼金を出すわけです。その中で１年間修行をしていく。修行してどうやって定住に結びつけていくかということになるんですが、いろいろなところへ書いてあります。失敗しない就農ガイド、新規就農者の７割が農業だけでは生活できない。確かに農業って厳しいんですね。厳しい中で、本当にその意識を持ちながら、どのように農業だけで生活できるかというのを、そこはすごく考えております。高収入が得られる作物は何か。ミニトマト、イチゴ、そういう年間をとおしてずっとつくれて、少し暖房費は要りますよ。やはり年間食卓にあるもの。スーパーに常にあるものと言ったら、ミニトマト、イチゴなんです。そういうものに目をつけて、経営にしていくんだと。しかも500万円の収益を上げるような計画を立てさせるんです。どのようにするかというと、２反です、20アール。米だったら1,500万円の収益を上げようと思えば、非常に大きな耕作農地が要るわけですが、２反でいいわけです。２反に４棟のハウスを建てることによって、10月頃には植えるんですね。それから、ずっと６月あたりまで収穫していくんです。行ったときには、普通は少ない収穫時期であるにもかかわらず、ことしはあったかいから、５月と同じぐらい忙しい時期だと言いながら収穫していて、近所のおばちゃんがバイトに来ているんですね。そういう形をしても経営が成り立つことをやっている。しかも、その農地は反別10万円で借りるんです。10万円で借りれば、農家の方は米をつくるよりいいからと、貸してくれるんですね。しかも、勉強した研修先の農家の一番近いところに、研修先のオーナーが、近くの人に貸してくれないかと言ってお願いするから、土地も借りられるんです。もう一つは、病気になりますね。生育が悪いときもあります。悩みますよね。その就農先の近くにあるということは、すぐに相談に行けるんです。そういう形で、アフターフォローもできるような形にしています。その方が言われるのに、一番苦労したのは家内を決断させることであったと。奥さんも一緒になって、収穫されていました。子供を育てるのに非常に環境がいい。喜んでいらっしゃる。そこまで面倒を見るシステムをつくっていく必要がある。庄原市には専業農家が割りと少ないからなかなか難しいんですが、このニューファーマーをいかにふやすかふやさないかが、庄原の将来をどうするかに非常に大切なことであろうと思います。市場を庄原のミニトマト、イチゴであふれ返させる。そうすると、ミニトマトは庄原のものだ、イチゴはそうなんだという形になってくるんですね。やはりキャパ、量が必要なんです。そういう形で、どんどんふえていって、先ほど言いました静岡県は148名中127名が研修後に移住しているんです。そういうことを目指すべきだと思いますが、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　大変参考になる事例を御紹介いただきました。本市におきましても、平成28年度からＪＡ庄原とともに新たな制度として、新規就農者の研修事業を立ち上げております。これはＪＡ庄原が主体的に取り組んでいただくということで、各種支援制度は市のほうが担当するということでございます。この内容につきましては、市内の農家で実践研修を行い、そして座学、いわゆる農薬とかの知識、あるいは販売戦略、あるいは経営計画、こういったものにつきましては、ＪＡの中央会の御協力を得て、そちらで担当していただくということで、本市の農家と密着した形での新規就農者の研修体制が整ってまいりました。先ほどもございましたけれども、こういったことを定住フェア、そういったような場所で、しっかりと本市の農業の新規就農者に対する取り組みというのが、ＰＲできる体制が整ってきたので、そういった部分も含めて、先ほど市長答弁申し上げましたように、新たな支援チームをつくりまして、しっかりとした対策をとってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　そこで一番大切なのは、農業を経営するという５カ年経営計画というのを立てさせていますね、伊豆の国市では。そういう形でアドバイスをしながら支援をしていく体制が必要であろうと思います。私もう一つあるんです。庄原市はハウスを持っていましたよね。今、指定管理者に管理してもらっていますけども、それはどのように使われているんですか。これこそ研修に使うべきではないでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　前段の部分で、５年間の経営計画というお話がございましたが、これは新規就農者が新たに就農する場合には、この計画を立てなければいけないというのは、全国どこでも同じです。本市におきましても同様な形で、県の指導所の御協力をいただき、具体的に本人とその計画をつくっているという状況でございます。現在の一ツ木におけるハウスのことでございますけれども、これにつきましては３年前に議会のほうでも附帯決議をつけていただいておりまして、一応その期限が３年間ということでございまして、本年度末をもちまして、その３年が終了するという状況です。現段階では、その施設につきましては法人に３年間、実践農場として使っていただくということで、御使用いただいておりましたが、一応それは終えまして、現段階で考えておりますのは、まず地元への譲渡ができないかということで話を進めております。もし、この話が整わない場合には、その財産としての処分を今後行っていこうという方向で考えております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　地元へということでございますが、それも含めて、やはりしっかりした農家にお渡しして、そこで研修ができる形にすれば、一番市のお金を使った効果が出るんですから、そこらあたりもよく研究してほしいと思いますが、新規就農者総合支援事業、確かに非常にいいですよ。ただ問題は、目標が225万円ですね、所得目標。さっきの伊豆の国は500万円です。やはり500万円ないと、生活しにくいんですね。特に農業に関しては、ある程度いろいろな費用も要りますから。そこらあたりの目標の立て方は、もう少し考えていただきたいと思います。　それでは、最後の質問に入りたいと思います。地域おこし協力隊のサポートについてでございますが、平成21年度は31自治体89名、平成26年度は444自治体で1,511名の隊員が活躍しております。非常にふえていますね。本市では新年度６名を募集して、11名体制となります。追加募集を４名も今、しておりますけど、その状況も危惧をしております。総務省は、今後３倍に、この制度を拡充していこうということを先日も総務省に行ったときにもお聞きしました。岡山県美作市は、成功例と言われておりますが、地域おこし協力隊についてはさまざまな評価があります。３年間、活動中に定住に結びつかない場合、その方にとっては本当に無駄な取り組みになってしまいます。本市のサポート体制についてお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。地域おこし協力隊の制度は、都市住民を受け入れ、地域力活動に従事してもらい、あわせて、その定住・定着を図りながら、地域力の維持・強化に貢献することが目的でございます。本市におきましては、平成25年度より、協力隊員の活動内容をコミュニティの維持、住民の生活支援、地域間交流及び他地域からの移住促進、その他地域の活性化に資する活動といたしております。地域おこし協力隊員は、都市地域から本市へ生活拠点を移し、不慣れな地域での活動に従事していただくことから、受け入れる側が支援体制をとっていくことが重要であります。受け入れる担当課あるいは支所を窓口とし、地域と協力隊員との事前の調整、活動を継続するためのきめ細やかなサポート、協力隊員個々の能力を生かし、地域の実情に応じた地域協力活動への支援や円滑な活動を行うための生活支援を行っております。また、地域おこし協力隊員間の連携と情報共有を図るため、毎月連絡会議を開催するとともに、必要に応じて個別での相談も受けるなど、個々のサポートに努めているところでございます。今後におきましても、本市での地域力活動により培われた経験や地域の方とのつながりも生かしながら委嘱期間終了後に本市に定住していただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　いろいろ質問しながらお伺いしているんですけども、確かに庄原市は非常に多くのサポートの補助金とかいろいろあるんですが、本当にそれを選んでどうすればいいのかっていうのは、本人の考え次第だというような形ですね。議員の皆さんが、今までもいろいろ近くの事例を行っています。そのまま移住にいくようなシステムで、地域おこし協力隊を募集しています。庄原市の場合はそうではありませんよね。今度募集しているのは、県立大学とのジョイント事業を行うための協力隊員とか、ジビエを研究すると。確かにジビエってあるんですが、ジビエで企業的に成り立つかというのはなかなかそこまでいかない中で、それが定住に結びつくのか。去年、西城にも協力隊員が来ていましたが、途中で千葉のほうへ帰ってしまいました。地域として、物すごく溶け込んでおったんですけど、その意思が半年ぐらいで途絶えてしまった。サポート体制がどうなのか。ここに書いてあります。美作市地域おこし協力隊が全国最強と呼ばれる秘訣は何か。ここは、草ぼうぼうになっていた棚田を再生していただきたいということで募集したんです。農家を自由に自分らで改造していただいても結構ですよと。物すごく自由度を持っているんですね。そこでいろいろな協力隊員が集まって話をすることによって、カフェまで開いていったと。非常に自由度が高い。庄原市とちょっと違うんですが、庄原市が与えているミッションというのが定住に結びつかないような感じがするんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　質問に答えてみたいと思うんですが、先ほどジビエが最初に出ましたが、今までのジビエと言うと、わずかな量の猪や鹿を燻製にしたり、仲間同士で食べていく、そういう箇所をふやしていく程度の考え方だったと思うんです。私、ある企業の方と話をしていくのに、ペットの犬とか、ほかなもののペットフードにならないか、乾燥してもいいし、缶詰にしてもいいし、それらの研究をされる方がおられるので、いずれは我々が趣味で食べるだけではなくて、そういう加工をして出せる研究もジビエの方にしてもらいたい。また、県大と豚でやっていますが、猪のハムも研究してみたいという広大の申し出もございますので、あわせてジビエでやってみたいと。それと、県大の話がありましたが、県大の人間、生徒を市内へ引っ張り出す仕掛けを思い切ってやりたいと。県大の方がまちの中で遊ぶのが苦手なら、古民家の中で、学校よりはこちらでパソコンをいじったり、自分の趣味がいろいろあろうと思うので、とにかく学校から出てもらえるような仕掛けを地域おこし協力隊員にやってもらいたい。それをぜひとも市の中のにぎわいにつなげて、市と県大とが一体になれるようなことをやりたい。そういうことから地域おこしの隊員の方にもぜひとも頑張ってもらいたい。そういう願いと狙いがありますので、よろしくお願いします。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　安芸高田市でも、もうペットフードにしていますね。その方向性というのは間違いはないと思いますけど、頑張っていただきたいと思いますが、県大生を今、力をお借りしたい。そうなんです。四国の上山町なんて、本当に古民家を改造させて、そこを拠点としております。どうなんですか、庄原市には楽笑座というものがありますよね。楽笑座を大学生と協力隊に任せてみたらどうですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　楽笑座につきましては一昨年度から、市民交流サロンという形で、交流業務を委託しております。業務自体は観光協会のほうで受けていただいておりますけども、楽笑座の使い方といたしましては、市民交流ということで現在では県大生の皆様にもしっかりと使っていただこうということで、利用についてのポスターも県大の学生のロビーのほうにも掲示させていただいたりして、学生さんのサークル活動であったり、いろいろな広い範囲の中で使っていただこうというふうに思っております。そういう中で、昨年度、一昨年度はぐるぐるマルシェといったような県大生の方が中心となった、市内でのにぎわい活動といった取り組みもされておられます。こういったことを今後ともしっかりと地域おこし協力隊員も含めて拡大をしていければというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　期待しているんですね。我々がこうやって質問するのは、非難しているんじゃなくて、期待をしているからもっと頑張ってくれという応援団であります。そういう中で、多くの学生や応援隊を定住に結びつけていくというのも必要なことですから、今後とも頑張っていただきたいと思いますが、それにはいろいろな情報、国の情報、県の情報がいかにストレートに入っていくか。きのうも、うちの会派の門脇議員のほうから話もありました。国の情報がいかに早く来るか、県の情報がいかに早く来るか、非常に大切なことです。神宮副市長、今期で終わりということですが、今後とも庄原市の応援団として、私は期待しておりますので、その点の決意をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　質問とは言えませんが、市長。答弁。 ◎木山耕三市長　きのうも東京へ出向いてしっかりと情報をつかめということがございましたが、ある程度は県へ出向いて、うちの職員もしっかり情報をつかんでおります。そこで、庄原に合う合わないという事業もございますが、さまざまなものはつないでおると思っておりますし、また政策監もおいておりますので、頻繁に広島へも出させております。それから、国からも三次の河川事務所と一体となって何回も情報をいただいておりますが、縁あって神宮副市長にも庄原市で長く勤めていただいたわけですから、庄原市へまた力を貸してくれるものだと思っております。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　オール庄原で定住について力を入れていく必要があろうと思いますので、今後とも奮闘していただきたいと思っております。以上で質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、赤木忠徳議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。松浦昇議員。　　　　　〔９番　松浦昇議員　登壇〕 ◆９番（松浦昇議員）　おはようございます。皆さん御苦労さんです。事前に市長の方へお届けしています３点について、市長の姿勢をただしたいと思います。日本共産党の松浦です。よろしくお願いします。まず第１番目が憲法を暮らしに生かす市政運営をということでお尋ねをしています。新年度の施政方針で、改めて恒久平和の実現と核兵器の廃絶を心に刻む中で、平和啓発事業の実施、さらに平和首長会議等を通じて、社会平和の持続に努力することを表明されています。市長の思いと我々の思いは一致をしています。しかし、市長も御存じのように国政の場では市民の思いとは反対のことが安倍自公政権のもとで行われようとしています。昨年の解釈改憲による安保法制の強行に続き、憲法第９条第２項の条文を変えるという発言が国会答弁等で出されております。憲法99条を守れの立場から、市長として抗議の姿勢を市民の前に明らかにすべきではないかと考えます。また昨年は、憲法について講演会が開催されたところでありますが、新年度においては、回数をふやして継続開催されることを求めます。以上２点について所見を伺います。登壇しての質問はこれで終わります。以下、質問席からお伺いをいたします。　　　　　〔９番　松浦昇議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。これまでも議員の御質問に対して答弁してまいりましたが、議員御指摘の憲法第99条に定める憲法尊重・擁護義務につきましては、地方自治体の長として、その職責の上で、憲法を尊重し擁護することは立憲主義からも当然のことであると認識しております。一方、憲法第96条には、憲法改正に関する規定等が明記されており、両議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国の唯一の立法機関である国会が発議し、主権者である国民の過半数の承認を得て、憲法改正ができることとなっております。このことから、あくまで憲法改正は、国民主権のもと、国政の場において国民的議論を踏まえて決定されるものと考えております。平成17年に非核平和都市宣言をした本市は、引き続き、市民の生命財産と安心安全を守り、幸せに生活できる環境を維持・継続していくために、核兵器のない平和で安心安全な社会の実現と、世界の恒久平和を強く訴えつつ、平和行政の推進に取り組んでまいります。また、議員御指摘の憲法についての講演会につきましては、人権尊重のまちづくりを推進するに当たり、人権と憲法について今一度考える機会を提供するため、人権啓発セミナーの一つとして、日本国憲法と人権と題して、昨年12月に開催したものであります。今後におきましても、憲法を初め、人権に関する関係法令の基本的な知識の習得を含め、非核平和や障害者問題など、多種多様な観点から人権啓発に関する講演会やセミナーを開催してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　中身としては去年６月にただしていると思うんですが、そのときは、まだ安保法制が強行採決されていなかった時点での答弁なので、このたびは強行採決をして、憲法改正に踏み込む発言をされたということで新たな情勢だと認識して、お尋ねしたわけですが、職務上は憲法実現のために頑張るが、市長として市民向けの自分の考えは明らかにしないというように私はとりました。さらに第96条の発議の問題、これは発議ができるということなので、第99条があくまでも優先するのではないかと思います。改正の要件をなぜ上げたかと言えば、国民主権の中で国民の中から具体的にどの条項を変えることが必要だという世論が多くなったときに、最高の立法機関である国会でも発議することができるというようにとらないと、第99条が死語になってしまいます。さらに、特に憲法第９条を変えるなの声は、世論調査でも、いつの時点でも多数になっています。いかに政府と言えども、国民世論を無視して、国会に憲法改正の案は出されないのではないか。この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　先ほど市長が答弁申し上げましたが、考え方としてやはり憲法第99条、これにつきましては、それぞれ公務員、国会議員等、この憲法を尊重し擁護する義務を負うということで、立憲主義の中から、当然のことでありまして、憲法でありましても法律でございます。そうした中で、第96条で改正の手続について、憲法自体が定めておるというふうに理解をいたしております。そうした中で、憲法の改正の議論につきましては、やはり主権者は国民でございます。国民の過半数が承認しないと改正はあり得ないものではありまして、そうした意味から市長答弁申し上げましたように、主権者の国民において、しっかり議論をして、国政の場で議論されるべきものだということをお答えさせていただいたということで御理解賜りたいと思います。 ◆９番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　今の市長の答弁は第９条第２項を明らかに変えて、自衛隊を国防軍として設置するということなんです。これは自民党の公約だということで、そういうことを明らかにされています。これと第99条、天皇、摂政、国務大臣、公務員等は憲法を尊重し擁護するという責務が課されております。これとの関係はどのように考えられるんです。この責務擁護はどう機能しなくてはならないんです、こういうときに。私は、国会議員として、この第99条を踏み越えとる、壊しておるという認識でお尋ねしているわけです。その背景には、国民の世論が少数なら、そういう可能性もあるでしょうが、過去70年間一貫して、第９条については、憲法改正が過半数を超えた時期でも第９条については、改正すべきでないがずっと多数です。それはなぜなのか。第一次大戦、第二次大戦の戦争の経験を踏まえた国民が、もう絶対に戦争はしないと約束したことが、この憲法にあらわれているわけです。そういう背景の中で、第99条は生きておる、機能しなくてはならない。それが今、壊されようとしているんではないかという点から市長の見解を問うとるわけです。第96条は改正できるという要件を示しておるだけです。市長は、これとの関係、どちらが優先すると考えられとるんですか。あくまでも国民主権、国民が主人公です。国民の声が正しく国会に反映しなくてはならない。しかし、現実は小選挙区制という悪い制度のもとで、多数になっているだけです。選挙の結果でも、絶対有権者比率を見ますと、自民党の支持率は17％です。一番多いときが46％です。そういう状況の中で、議席が多いからといって憲法を侵していいのかどうか。それをチャンスとして、今、安倍総理は多数議席を持つ中でやろうとしておるわけです。ですから、次の参議院選挙では、参議院で３分の２以上とって、憲法改正に踏み出すと言っているわけです。これを市長は認めるのかどうか、お尋ねしているわけです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　私が最初に答弁したことを素直と言いますか、まっすぐ受けとめていただければ理解していただけると思うんですが、自民党の支持率とか、憲法改正が少数であるとか、多数であるとか、そういったことは目に入ったり、耳に入ったりすることもございますが、冒頭に言いましたように、この第99条に定める憲法の尊重擁護は我々に課せられた、自治体の長として尊重していかなければならないということを申し上げたところでございます。現状、自民党がどうとか、立場が日本共産党の議員でございますので、考え方を申されたのだと思いますが、冒頭に申し上げたとおり、第99条の憲法尊重をしっかりしていくことが当然のことであるというふうに、改めて申し上げたいというふうに思います。 ◆９番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　守ることは当然だという発言は一貫して変わっておりません。ですが、このたび初めて第96条の問題が提起されたわけです。聞き方によっては、国会でこういう規定があるんだから改正について発言してもいいと、このように言おうとした内容のようにとったわけです。そうではないんです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　これも素直にとっていただければ理解していただけるんだろうと思います。議員の聞き方によっては、こうとったということでございますので、私が読み上げたこの文章をしっかり、今一度受けとめていただければ理解ができるというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　最後にしますが、第99条と第96条の関係をなぜ出されたんか。私は、第99条が壊されようとしている。国会議員として、憲法を尊重し、擁護する義務が果たされないような状況にあるということで、これに抗議すべきではないかというお尋ねをしたんです。それになぜ第96条が出てくるのか。第96条は改正を提案することができるという条項なんです。それと私がお尋ねした今の状況について、どういう関係があるんですか。ややもすれば、改正の発言を総理大臣がしてもいいということは、第99条に触れないという考え方なんです。その辺をお答えください。 ○堀井秀昭議長　市長、答弁。 ◎木山耕三市長　先ほども言っておりますように、憲法第99条のあり方、これを我々がどういうふうに受けとめて、尊重し擁護していかなくてはいけないかということを申し上げました。そして、この憲法第96条には、憲法を改正することができる、これも憲法の中にあるわけでございます。それを国会の中で議論されて、これから方向性を議論されるわけですが、我々としては、その議論のあり方をしっかり見守っていくと。しっかり議論をして結論を出していただきたい。ここのところで憲法第96条の話をしたわけで、そこから先、何か誘導するようなことを言われましたが、そういう解釈をして質問に答えた部分は１カ所もございません。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　市長の考えは、憲法を変えることについて、総理が発言し、そういう方向で対応するという論議は、国会では自由だというように認識されるわけです。お答えください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　国会の場で議員の皆さんが議論されることは自由だと思っています。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　憲法改正について、国会で論議することは自由だというように、市長が答弁されたように認識しておきます。それから、憲法の講演会なんですが、人権と憲法との関係、私はいつも言っているように、まず憲法の理解や人権の確保は、全体の奉仕者である公務員がすべきだといつも言っているわけです。ここが必要なんです。第25条では、社会保障の義務、こういったことを定めた条項です。それから、第15条は、公務員は全体の奉仕者、さらに第12条は、この憲法は国民の不断の努力によって守ることが必要だということを明らかにしています。さらに30条にわたって、基本的人権が国民一人一人に平等に保障されるということが言われています。こういったことをしっかり職員が身につけて、市民に対して、全体の奉仕者として尽くすことが大切な時期ではないか。そのためにも、憲法の講演会をやり、さらに市民も第12条で定めておる国民の不断の努力をしなくてはならない。自然に憲法は市民生活を守ってくれないということを明らかにすることも同時に必要だと思うんです。そういったことをかね合わせた講演会が、憲法を暮らしに生かす、そういう市政を運営されるとしたら、当然のことではないかと思うんですが、具体的に講演会をされるのかどうか。私は、２回ぐらいはされたがいいんではないかということで提起しているわけですが、お答えをください。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　まず公務員に対して、いわゆる庄原市の職員に対してのお話でしたので、私のほうからお答え申し上げますが、公務員につきましては、新規採用職員のときに、宣誓した段階、これは憲法の規定全体の奉仕者としての宣誓をいたしますが、そうした過程の中で、それ以後、各種憲法に関することも研修の中でやりますし、またその憲法に基づくそれぞれの法律、こうしたものの研修も過程研修、いろいろな形で受けてまいります。議員おっしゃいますそうしたそれぞれの憲法の規定について、職員としても引き続きしっかり研修をしていくということは必要と考えておりますので、これまでも取り組んでおりますが、必要な範囲で行っていきます。先ほど市長が答弁申し上げましたセミナーにつきましては、今後についても憲法を初めとして、やはり人権に関する多様な視点から障害者の課題、総務課が所管しております非核平和の問題につきましての講演、そうしたものを市民向けに開催するセミナー、または講演会として開催し、職員もそうした場に参加するということで取り組んでまいりたいと思っております。
   ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　この憲法の講演会に私は参加したんですが、ほとんどの参加者が職員でした。それから、質疑の時間で、参加者から出ないので、私が１人質疑をしたという状況であったんですが、やはり十二分に憲法学習が職員の間でされているという感じは持たなかったです。ですから、やはり講演会は複数回ぐらいして、しっかり市民に対しても話ができるように、取り組んでいただきたいと思います。　では、２番目にいきます。国保税の市独自の軽減対策についての実施を求めています。国保制度では世帯所得によって、２割、５割、７割と応益割を軽減する仕組みがあります。軽減されると、保険税が不足するので、国等から市も合わせて補填される仕組みになっています。新年度の予算の提案時にもお尋ねしたんですが、今後、来年、再来年から広域化の中で、県と市が一緒になって、国保を運営するということで、負担増になってはいけないので、そういうことは考えられないという答弁が、課長のほうから、市長の考えでしょう、答弁がありました。あえて、またこのたび、お尋ねをしています。子供一人当たりの負担は大人と同額になっております。これを半額にすることで、若い世代の負担の軽減と子育て環境の改善につなげるべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。国民健康保険は、国民皆保険制度を支える基盤として非常に重要な役割を担っておりますが、加入者は自営業者や高齢者、無職等で、もともと財政基盤が弱い上、高齢化や医療の高度化による医療費の増により、大変厳しい財政状況が続いております。このような状況の中、本市国保におきましても、今年度からやむなく税率改正を行ったところでございます。この改正を行うに当たりましては、国保制度改革に伴う国からの財政支援を可能な限り見込み、負担増を最小限にした税率といたしており、改正後の税率も県内では低位にあるという状況でございます。御質問にありますとおり、国保制度では、子育て世帯を含め、世帯所得によって、２割、５割、７割の応益割の軽減措置があり、本市では、国保世帯全体の約６割が軽減措置の対象となっている状況でございます。議員御提案の子供のいる国保世帯への独自軽減につきましては、国保加入の限られた世帯への支援となるため、本市といたしましては、国保世帯に限らず、子育て世帯全体に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。医療面で実施しております子育て世帯の支援といたしましては、乳幼児や一人親家庭等の医療費の助成を行っており、特に乳幼児等の医療費につきましては、昨年度から対象を中学校３年生まで拡大したところでございます。また、予防接種におきましても、定期接種に加え、おたふく風邪等のワクチン接種費用を市独自で負担するなどの支援を行い、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいるところでございます。今後もこれらの事業を継続しながら、総合的な子育て世帯の支援を推進してまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　今、市長が提案された中身については十分承知した上で、提案をしております。市民の温度差というんですか、そういった点で、思いがあって提案している側面もあります。今、市長も言われましたが、医療保険制度には多様な、公務員の共済制度とか、労働者の制度とか、いろいろありますが、これとの比較をしたときに、国保制度は非常に中身が貧弱なと言いますか、悪いといいますか、所得に対する保険税の負担率も非常に高い。あるいは、世帯の全体で言えば、所得なしの世帯が２割から３割、200万円以下が７割近くおられると。こういう他の保険と対比しても、非常に財源的にも弱い団体がつくっておるということで、滞納も、合併してこの10年間、２億円以上の滞納があります。そのうち１億円は不納欠損で処理しています。ですから、今も8,000万円近くの滞納が貯まっております。こういう厳しい制度なんです。そういうより、特別な市民との公正さから見ても、特別な支援が要るのではないかということで提起をしたところです。例えば、今、私が提起した内容を見ますと、０歳から14歳まで、これは440人ということです。１月の大体大ざっぱな数値です。それから、15歳から18歳が182人、合わせて622人です。620人ぐらいです。応益割を半額にすると、約１万6,000円です。ですから、一人当たり１万6,000円の減額をするように求めているわけです。14歳までにそれを実施すると、予算は680万円。18歳までにすると、970万円。1,000万円を下るわけです。こういう対応が一番重たい保険税と内容が悪い国保に入っている子供に対する支援を求めたところです。それから、頭割りになっておるんで、子供も大人も一人当たりの費用を同じと見て、保険税を徴収するための計算方法なんですが、他の保険は所得対応なんです。10人家族がおろうが、稼ぐ人の所得に応じて税率で保険税をとります。こういった点も非常に国保は条件が悪い状態になっています。できるだけ、市民の対応を公正にするために、市のお金を持ち出して、支援をすることが必要なのではないかということで提起をしております。さらに、国は、乳幼児等の医療費の軽減措置のために、国がやっていないのに、市がやるということで、これは全国的にですが、ペナルティをかけて、本来国保に入らなくてはならない980万円ぐらいを削減しています。この980万円は、市長が基準外繰入の見直しによって、一般財源で対応されるということで、国保上の問題は解決したわけですが、国も３月末までには、この問題を考えると言っています。地方六団体が大きな課題として、全国的には莫大な金額ですから、市長も御存じのように、政府に申し入れて３月には国としても、この方針を考えていくということは、地方団体に言われています。こうなると、980万円がもし浮けば、当然、このたびの予算の中には980万円、基準外繰入の金額が入っておりますから、これを使ってでもできるわけです。そういう状況があるんで、もう１回、この場でお考えになって、変える可能性があると思われれば、再度発言を求めます。 ◆９番（松浦昇議員）　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　御質問にお答えします。先ほど議員おっしゃられました子供のおられる世帯への補助でございますけれども、現在、国民健康保険のほうも医療費が高騰しておりますし、先ほどおっしゃられました加入世帯の状況からいたしましても、県の負担がますますふえる可能性もありますことも踏まえまして、こちらのほうを実施するのは難しいのではなかろうかというふうに考えております。保険料の軽減に対しましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、基準外繰入の拡大とか、国のほうにおいても軽減措置の拡大もありまして、７割、５割、２割の世帯も平成28年度からも拡大するような予定もございますので、こちらのほうも兼ね合わせまして、国保の制度については、現状をとおさせていただいて、ほかな制度と総合的に考えながら、子育て世帯への支援をしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　３番目にお尋ねしております。同時入所２人目からの保育料の無料化についてお尋ねをいたしております。昨年の６月議会でも、２人目同時入所の子供の保育料の無料化を提言してきたところですが、これも難しいという答弁でありましたが、引き続き、このたびお尋ねをしています。15年前に旧口和町で実施していましたが、合併でなくなったものを復活するように求めたわけですが、答弁はノーでありました。新年度になって、国の制度も大きく変わってきており、市として新しい取り組みも予算化されているが、さらに充実させるために、このことの実施を求めて市長の所見を伺っています。お答えください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。昨年６月議会におきまして、第２子の保育料の無料化につきましては、本市の合計特殊出生率が1.81と、県内でも３番目の高位にあり、おおむね２人のお子様を出産されている状況にあることから、今後におきましても、第３子以降の保育料無料化を継続するようお答えしたところでございます。国では、新年度より幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、年収約360万円未満相当の世帯については、従来の同時入所第２子保育料半額と同時入所第３子以降保育料無料に係る年齢の上限を撤廃する多子世帯の経済的負担軽減を行うこととしております。これを受けて、本市では、限られた財源の中、同時入所要件や年収制限を設けることなく、第２子の保育料につきましては半額、第３子以降については、これまでどおりの完全無料化に取り組むこととし、多子世帯への支援策を充実させることとしております。また、年収約360万円未満相当のひとり親世帯などの要保護世帯筆につきましては、国の制度に基づき、第１子については半額、第２子以降については無償化とし、支援することとしております。 ◆９番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　６月のときと同じ答弁なんですが、まず第１に、現在、新年度予算の歳入を見ますと、１億6,800万円の負担金使用料が計上してあります。このたび、国や市も軽減措置について対応をされているんですが、もし全額徴収するとしたら、総額は保育料の負担金、使用料は幾らになるのか、お答えください。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。現時点のまま、そのまま平成28年度に移行したとの仮定のもとでございますが、約３億円と試算をしております。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　そうしますと、市の補填が１億1,400万円の子育て支援、定住対策、多様な効果をねらった対応がなされているというように理解します。私が提案した財源的裏づけというのは、６月のときに２人目同時入所が135人で、2,000万円あればできるという答弁も、市長されています。2,000万円とは、どういう金額か試算してみますと、例えば、市長は出産祝い金を新年度予算では223人分の3,900万円計上されています。これを半額にすればできる手だてなんです。議会の中にも、この問題についてはばらまきではないか、こういう意見も何人かの議員が持たれています。それも議場で発言されています。例えば、学校の入学金等については、小学生が２万円で、中学生が３万円です。普通の常識から言えば、祝い金と言えば、この程度の金額が市民が同感される金額ではないかと思うんです。小学校、中学校への入学金については、市長の考え方は、このぐらいになると大変な金額がいるんで、それをカバーすべきだという考えで、例えば、平成28年度の場合は、出産祝い金が１子２子は15万円、それから３子は25万円、これは削減された金額なんです。平成26年度は１人目が20万円、２人目が20万円、３人目は35万円であったわけです。議会のある程度の批判的な発言もあって、削減された経緯があります。ですから、両方対応するとすれば、私が提案した3,900万円を半額にして、出産祝い金を１人２人は７万円から８万円、３人目は25万円、半分に削減された経緯を見て提案をしとるわけです。さらに、2,000万円ですから費用の削減によって、十二分に財源は確保できる金額だと読んでいるわけです。平成27年度の最終補正の金額を見ましても、１億3,000万円近い基金の積み立てとか、市債の繰上償還とか、多様な意味で大変お金が余る状況が数値としてあらわれています。こういったところを見て、本当に少子高齢化を解決するために、出生率を引き上げる条件を少しでも厚くしていくことが、今は大切なのではないか。それから、他市町村より、やはり目に見えることをやらないといけないんではないか。そういう点で、この前も県内では、市は３番目だと。１番が神石高原町、２番が三次市。一番出生率が高い神石高原町の新年度の取り組みについて聞いてみたんですが、例えば、神石高原町では、ことしから保育料は２人目から無料です。今、議会が始まっておりますから、とおったらの話ですが。それから、小中の給食費も無料化。こういう県内でも一番目立つ少子化対策や市民への支援がずば抜けている。医療費も高校生まで。こういったことが県内の第一の出生率を誇っている土台になっているんではないか。私はこのように思うわけであります。３番目でいいんだという市長のお考えなら仕方ありませんが、やはり産みたいと思う人たちが安心して産める条件づくりは、市政の役割ではないかと思います。もう１回、答弁を、こういう状況なので頑張るという意思を明らかにしていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。昨年お答えいたしました2,000万円でございますけども、そのときにお答えしたものは、あくまで同時入所をしたときに、あといくら財源があれば、完全無償化へ向けて取り組めるのか、必要財源はいくらであるのかということで、2,000万円とお答えをさせていただきました。このたび国の制度の改正を受けまして、本市では、同時入所の要件を外しております。年齢要件を全く外しております。年収制限等も設けておりません。これを完全に２分の１に、第２子について行うということで、財源とすれば6,000万円必要となってまいります。その財源を先ほど言われました本市にあっては、自主財源に非常に苦慮しておる、乏しい財政状況にはございますけれども、子育て支援の充実に向けまして、総合的に判断をいたして決定をさせていただいたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　３点について声を荒げたときもあったんですが、性格なんでお許しいただきたいと思います。これは共産党の議員だから言うんだと言われましたが、そうではないということを、やはりしっかりと市民の声を届けるということで、我々は仕事しています。市長も同じです。そういった認識で、我々の声をしっかりと聞いていただくことを求めて終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で松浦昇議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、３月17日午前10時より再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　八谷文策　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　谷口隆明...