◎
八谷美幸生涯
学習課社会教育係長 本市におきましては、
芸術文化の風土が醸成されるためには、具体的に何をするかということで、若い世代や
子供たちが
芸術文化に触れる機会をふやすことで、市内の
文化活動あるいはその土地の文化を育む風土などをしっかり受けとめ、これからの時代を担う若者に活動や風土を大切にする、体験する、受け継ぐといった意識が高まるよう取り組んでまいりたいと思っております。地道ではありますが、身近なところから着実に本市の
芸術文化の振興を図ることが大切であろうというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 特に若年層、
子供たちであるとか若い世代にそういったものをまずしっかり見て触れていただいたり、そういった機会をつくっていくというようなことだと思うんですけれども、本定例会の中でも、
近藤議員の
一般質問の中で
文化振興のところがありまして、その中でもるる出ておりましたけれども、現在、本当に市民の皆さんの
文化活動というところで、市美展であったり、また各旧町単位でも、そういった
取り組み、かなり
文化協会さんを中心にされておったりします。その中で、
芸術教育というようなところで、
子供たちにいかにそういったものに触れていただくか、そういう機会をつくっていくかというところで、現在は、私が記憶している中では、やはりどちらかといえば、市民の皆さんがつくったものに触れる機会というのが多いのかなというふうに思います。逆に言うと、なかなかこう、例えば先ほどの話ではないですけれど、海外の
アーティストの作品であるとか、そういったものに触れる機会がなかなか少ないかなと思うんですけれども、今後、そういったところに、まずそこから始めていくというようなところだと思うんですけれども、そういったところについて、どういうふうに進めていかれるのかなと思っておるので、そこをまず聞いてみたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯
学習課社会教育係長。
◎
八谷美幸生涯
学習課社会教育係長 芸術文化振興事業のほうにおきまして、本物の
舞台体験授業など、そういった著名な方も招いて、市内全域の小学校５・６年生を対象に、体験を行う機会をつくったりしておりますので、そのような活動を今後も地道に続けていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） その中で、著名な方であると、どうしても予算もかなりかかってくるというところもあって、なかなかずっとずっとというのは難しいところがあると思うんですね。一つ、これは提案というか、私の思いを述べさせていただくことになるんですけれども、例えば、県内にも
さまざま芸術系の大学生であったり、専門学校であったり、そういった若い、それこそ今から世界へ飛び立とうとしているような若い方もたくさんいらっしゃると思います。そういった方と
子供たちが触れ合う機会というか、そういったものをつくっていったり、逆に言えば、そういった方がそういった、この庄原市と触れる活動をされることによって、このまちに定着していただく、そういったことにもつながっていくと思いますので、ぜひこういった活動は続けていただきたいというふうに思いますし、また、庄原市において、そういったものに触れる機会が少ない一つの原因として、美術館がどうしてもない。庄原市そんなに大きなまちではないので、なかなか予算規模的にも難しい、それはわかります。であるならば、例えば、建物としての美術館ではなくて、まちを美術館と考えていただいて、空き家であったり、空き地であったり、そういったものに、例えば、先ほどの若い方の作品を展示していただく機会を設けたり、ただ展示していただくだけでは意味がないと思いますので、しっかりと何週間とか何カ月とか滞在できる環境を整えて、その場所に根を張って、ただ単に自分の好きなものをつくるというわけではなくて、きちんとその方が感じられた庄原というものを表現していただく場、そういったものをつくる機会を、ぜひこういった文化庁の事業もそうですけれども、
さまざま機会を捉えて、ぜひとも行っていただきたいというふうに思います。最後に、教育長から答弁をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 いろいろな制約もあるかもわかりませんけれども、若い人たちとの交流であるとか、そもそも中之条町は、最初は
学生たちがそこでいろんなことをやって、展示する場所がどうかという議論から、では来てもらおうという発想に転じたということも伺っておりますので、そういったことができるかどうかというようなことも考えなければいけないと思います。しかし、なかなかそういった人たちは、私たちだけでは人脈もございません。したがって、そういったところの情報等があれば、また活用させていただいて、情報収集をしながら、何ができるかということも考えてまいりたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） くしくも、先ほど私が最後に述べた人脈というフレーズが教育長から出てまいりましたけれども、本当に人脈をしっかりと広げていただく。それも努力の賜物でしかないというふうに思っておりますので、絶え間ない行動と絶え間ない発信を繰り返していただいて、当然、これで終わりということでないと思いますので、引き続いて、しっかりと調査もそうですが、まず実践を小さなところからでも、実践を積み重ねていただきたいというふうに思いまして、次の質問にまいりたいと思います。 ２番といたしまして、新たな視点での施策についてということで、合計５つの項目について、今回質問をしたいと、質問の要旨を書かせていただいておりますけれども、本市、
木山市政におきまして、いちばんづくりを進めていらっしゃる最中だというふうに思っています。これをさらに進めていくためには、絶え間ない
取り組みを行っていかなければいけませんけれども、先ほどの
芸術文化の
取り組みもそうですけれども、そういったものとあわせまして、これから申します５点について１点ずつ、
取り組み状況、所見を伺っていきたいと思います。まず、１点目といたしまして、以前から、正確に言えば平成26年３月、市長の所信の中でも述べられていたかと思うんですけれども、
ネット販売をしたいと。インターネットを活用した農産物や加工品の販売に取り組むということで、私も
一般質問でさせていただいたりもしたことがあります。その後、状況がどのように変わって、どういうふうに進められているのか、昨日少し触れられたところもありますけれども、今後どのように進めていくのか、所見を伺います。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。広域的な本市の魅力の発信と
庄原産品の販売を促進するため、
庄原観光いちばん協議会において、
市内事業者を主体とする
ネットショップ及び
カタログ通販に向けた事業化を進めております。現在、市内で生産された農産物や加工品に特化して販売するサイトを開設運営されている事業者はないものと認識しております。したがって、新たに
ネットショップを開設することとなりますが、開設当初は認知度も低く、採算性に課題も想定されることから、本協議会において、事業者の
ネットショップ参入を後押しする
特産品等販売事業創業支援補助金の制度を設け、先般、公募を行ったところであります。１社から応募がありましたが、会社の経常利益もしっかり確保されている市出資の三セクであったことから、補助金の交付の必要性はないものと判断したところであります。なお、応募された三セクヘのヒアリングでは、補助金の有無にかかわらず、
ネットショップの開設に前向きに取り組む意向を持たれていることから、今後、連携しながら事業化を進め、
庄原産品の
販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） まず、聞いておかないといけないのが、昨年の３月のところで、そういったものを進めていきたいというようなことで、当時、名前を覚えていないんですけれども、
ジャパン何とかという会社を活用して、そういった産品のネットでの販売を、協議会を通してされていくようなことを申されていたと思うんですけれども、その経過について、現在そういった名前も、先ほどの
市長答弁からも出てきませんでしたし、市が主体的というわけでもないのかなと、先ほどの答弁で感じたりしましたので、その流れというか、半年以上前のことになりますけれど、そこからの経過についてお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
商工観光課長。
◎
寺元豊樹商工観光課長 ジャパンエスジーという
ネット販売で、これは九州の武雄市で考えられた
ネットショップサイトです。このサイトに加盟という形で、当初考えておりました。近隣の自治体で倉敷市さんとか、この近隣の中国地方でも何自治体か加入されておられまして、そちらの
販売状況でありますとか、一応調査をさせていただきました。させていただいたところ、なかなか販売の売り上げというのが伸びていかないということで、それぞれ自治体の中でも、今後継続して今の
ジャパンエスジーのほうでされるかどうかというのは、検討していかないといけないといったような課題も持たれておられまして、その
ジャパンエスジーで進めていくのがいいのか、それとも他の楽天とかヤフーとか、あるいは独自でサイトを構築するという、そういった構築を提供いただけるような支援会社もございますので、さまざまな角度で検討させていただきました。ことしの春くらいから検討させていただきまして、独自で開設をしたほうが、今の
ジャパンエスジーのシステムを利用させていただくよりも、経費的にも安く、また、開始の支援もしっかりいただけるということですので、そちらのほうがいいのではないかということで、そちらをまずは前向きに検討していけばというふうには思っております。ただ、事業自体は
庄原観光いちばん協議会のほうで進めていくということなんですけれども、その協議会が事業主体にはなり得ませんので、やはり市内の事業者のいずれかの方に主体となってやっていただく必要がございます。最終的には主体の会社のお考えによるんですけれども、
ジャパンエスジーという仕組みもありますし、他の独自のサイト支援の会社もございますから、さまざまな角度でそれはその会社のほうで御検討はいただく形で今回公募をさせていただいて、１社から御提案いただいたんですけれども、その中では、
ジャパンエスジーという会社ではなくて、やはり民間のそういった支援がしっかりできる会社のシステムで独自サイトを構築していきたいという形で、一応提案がございました。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） さまざま検討を重ねられたり、いろいろと紆余曲折もあったと思うんですけれど、その中で、独自でつくってやっていくというような結論に今のところなったのかなと思っております。１社から応募があって、そこは補助金を出す必要性はないというところがあって、そのかわり最大限の協力をするというような中身の
市長答弁だったかなと思うんですけれども、もう少し具体に今後の展望というか、そういったところについてお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
商工観光課長。
◎
寺元豊樹商工観光課長 今回公募をいただきました企業につきましては、市の第三セクターということでございまして、そちらの会社は会社利益もしっかり出されているということで、三セクということもあって、重ねて市のほうから補助金という形での支援というのは、余り望ましくないのではないかということで、補助金の交付は一応見合わせをさせていただきたいということでございます。事業は進めていかないと思っておりまして、そこはしっかりと支援ということで、例えば、その農産物の開発等に、サイトに掲載していくような産品につきましては、現在、庄原の逸品づくり事業ということで、さまざまな市内の加工品についてのリニューアル等をしっかり支援を行っております。そういう中で、まずは特産品の魅力度というか、商品力をアップしていくということ。それに加えまして、販売に対してのＰＲというか、それも必要になってまいりますので、この点につきましては、例えば、現在庄原でふるさと応援団という制度をつくっておりまして、庄原市外の方で庄原を応援いただける方の登録制度で、会員証等の発行をしたり、市の会報みたいなものも送ったりして、市を応援していただくような組織をつくっておりますが、そういった庄原市内以外の皆様のほうに、そういったサイト開設をしたので、特産品等の購入についても、その会員向けのチラシ等でしっかりＰＲして、認知度いうか、そういったものも高めていくといったような支援策などをしっかりやっていきたいというふうに考えております。なお、今後の開設時期等については、会社としてのお考えもございますので、そのあたりはまた今後連携もしながら話は進めていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） せっかくですから、こういったことに取り組まれるということで、やはり一番の目的としては、そういった逸品づくりでつくられたものがしっかりと売れる体制をどうやってつくるか、また、魅力をどうやって上げていくかというところになってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、２点目にいきたいと思います。先般11月に、庄原市とそれから三次市、安芸高田市、高梁市、井原市、府中市、神石高原町、そういったところの議員が一度に会しまして、中山間地の諸課題解決セミナーというものが神石高原町で開催をされました。その中で、現在、神石高原町にお住まいであったり、そこで活動されたりしておられますピースウィンズ・ジャパンの大西さんから少しお話を聞いて、どうかなというふうに思って、今回質問に至ったわけですけれども、新たな
取り組みということで、現在、吉備・安芸ガーデン街道づくりというものを進めようとされておるようですけれども、こういった事業について、庄原市もオープンガーデン等で、花と緑の
まちづくりというものを進めておりますので、他市町と連携して、一体となって広域的にやっていったらどうかというふうに思うんですけれども、所見を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。吉備・安芸ガーデン街道づくりの委細は、承知いたしておりませんが、以前、帝釈峡周辺における観光を取り巻く課題解決のため、観光地としての新たな展開を模索する中で、友人たちと広島・岡山にまたがるガーデン街道の構想を語り合う機会がございました。その際、友人たちと議論を交わした理念や思いが、このたびの比婆いざなみ街道構想へとつながり、比婆いざなみ街道物語として施策の具現化につながっているものだと思っております。この比婆いざなみ街道物語に掲げました施策・事業に取り組むことによりまして、街道沿線の個々の
地域資源を単なる点としてではなく、有機的なつながりを持つ線として捉え、おのおのの資源が補完し合うことで、本市北部の面的な
地域活性化が図れるものと考えております。現在、比婆いざなみ街道は、本市域内で完結しておりますが、将来的には近隣市町と連携し、自治体の枠組みを越えた広域的な街道の一部に位置づけることも視野に入れております。その足場を固めるためにも、まずは比婆いざなみ街道の知名度向上と観光客の誘導、街道沿線の
地域資源同士をつなぐネットワーク化を優先して
取り組みたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） こういった広域的なものを、私も少し混乱しているんですけれども、いざなみ街道物語をまずしっかりとやって、その上で広域的に、こういった他市町との連携なども行ってまいりたいというような答弁かなと思うんですけれども、少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 わかりづらい点も言っていただけるといいのですが、まずは、この広域的な思いがもともとあって、その対象が他県の市町であったり、よその行政区であるので、名前までは出しませんが、県境をまたいで島根県から庄原を通過して、瀬戸内海まで出て行こうという、この街道の構想がまずあります。しかし、その考え方なり熟度が違うので、それを全ていつまでとか、用意ドンでやりましょうというのは、なかなか無理な作業が考えられるので、まずは庄原市の中を通るルートを決めて、それから島根県側とどうつなぐか。それから、庄原以外の他町とどういうふうにこの街道をつなげていくかというのは、ある程度の考えがあるので、それに各町の皆さん方の考えをかみ合わせて一本の街道にしたい、それがもともとの考え方です。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 実はこの吉備・安芸ガーデン街道づくりというのは、詳しいところまで承知しとるわけではなかったので、その中でそういう話があったので、どうかというところで聞いてしまったもので、こういったことになったのかなと思うんですけれども、先ほどの市長の話では、まず、よそと連携もいいんだけれど、その連携をする前に自分のところの街道をしっかりしたいということかというふうに理解をさせていただいておるんですけれども、私はガーデンのほうに実は重きを置いて聞いてしまったので、今オープンガーデン、すごくお客さんも来ておられますけれども、その一方で、今後続けていくに当たって、やはり少しずつ変化というか、新たな
取り組みをどんどん進めていかなければならないというふうに考えております。その中で、よその町と連携をしていくというのはよいことかなと思っておったんですけれども、そういった意味で、今後オープンガーデンについても、当然主体的にされているところの方が決められると思うんですけれども、市としては、どういった思いを持って進められていくのかということについて、お聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 この比婆いざなみ街道は、一部の路線と思ってもらえれば簡単だろうと思うんです。ですから、将来像は島根県から瀬戸内海へつなぐ構想をつくって、各市町から観光客を呼び込み合おうと。これが最終的な目的ですが、庄原市の中はいざなみ街道プラス、また１本なり２本の街道を示して、その中にオープンガーデンのものを組み入れていきたい。これは花会議のメンバーの方もおられますので、どういった連携なり、どういったルートでつくりあげるかというのは、これからの作業になりますが、将来的にはこのいざなみ街道だけではなしに、一本でも中心部の中にもそういうものをつくりあげていこうという考え方ではおります。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） なんとなく頭の中で具体的に見えてきたかなというふうに思っております。いざなみ街道は、吉備・安芸ガーデン街道の一部であるというような表現は、先ほどされたかと思います。その中で、オープンガーデンの花会議さんとも、どういうふうな進め方がいいかということで、連携を進めていきたいというように理解をさせていただいたところでございます。しっかりと行っていただきたいと思いますし、いざなみ街道を今、市長がかなり強力にというか、これをしっかり進めていきたいという強い思いをお持ちのようですので、また、しかるべきタイミングというか、時期のときには、動きがあった際に、市民の皆さんにお知らせというか、広報あると思いますので、それを今は待ちたいと思いまして、次にいきたいと思います。 ３番目といたしまして、これ角川ドワンゴのＮ高等学校と書いてありますけれども、正式にはこれ株式会社カドカワさんですかね、名前が。ごめんなさい、要旨の中で表記を訂正したいと思うんですけれども、先日、私が何を調べておったときか定かではないんですが、インターネットで調べ物をさせていただいた際に、このカドカワさんが進められているＮ高等学校という、これはネットの中の高等学校というところですけれども、そこのバナー広告か何かがパッと出てまいりました。それを見ておりますと、そこに庄原市の文字があるんですね。あれ、これは何かなと思って見ておりますと、たどりたどると、木山市長が動画の中で、各そのほかの市町村の首長さんたちと一緒にメッセージを述べられておったのを拝見しました。まだこういったＮ高等学校が一体何なのかというのが、きょうここにおられる方もよくわからないし、私もまだはっきり全てがわかっているわけではないんですが、この
取り組みの本市のかかわり方について、所見を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。Ｎ高等学校は、出版と動画配信を手がける大手２社が経営統合し、その新会社が平成28年４月に沖縄県うるま市に開校するインターネットを活用した広域通信制の普通科高等学校でございます。同校では、生徒の将来につながる学習機会を提供する授業として、地方自治体との連携による職業体験プログラムを採用されており、生徒募集に先駆けて、その候補地を検討されました。本市につきましては、広島県との協議から、市内在住の刀匠による刀鍛冶体験を紹介した結果、職業体験の実施自治体の一つに選ばれたものでございます。選定された自治体は、北は北海道から南は沖縄県まで、全国10自治体となっており、県内では大崎上島町も選定されております。ごらんになった動画は、10月14日のＮ高等学校の設置発表に合わせて、自治体及び職業体験の概要を紹介しているものでございます。本市での職業体験は、来年の夏から５日間の日程で、５名程度を受入れる予定であります。今後、宿泊先や観光先を含めた内容について、関係者と調整することといたしております。なお、職業体験は、社会人として生きる力を培い、人材を育成する目的も有しておりますので、本市の文化や農村環境に触れていただくことで、新たな定住者、農林業の担い手への展開が期待できるとともに、その模様はネット配信されるため、本市の魅力を全国に発信し、知名度の向上や観光ＰＲにも効果があるものと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 具体には職業体験の実施自治体ということで、刀匠の方のところへ行かれると。この
取り組みが、先ほど少し展望というような格好で、定住であるとか農林業の担い手の確保みたいなところ、あるいは観光のＰＲなどができたりするといったようなところでありましたけれど、これが広がりというか、この事業で最大限に効果を出すために、今後どういうふうなことを考えていらっしゃるのか、再度お聞きをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画課長。
◎兼森博夫
企画課長 Ｎ高等学校と本市のかかわりにつきましては、先ほど市長が述べましたのが概要ということになります。具体的にはこれからとなりますが、たちまちきょうあした、東京から学校関係者の方が庄原を訪問されまして、その体験先あるいは宿泊先、観光地等について、事務レベルでの調整をするように予定しております。１回当たりの来訪者５人程度ということでございますが、募集されております１学年の定員が１万人ということになっておりまして、ですから、何人程度がこの庄原に１年当たり来られるかというのは、今後もございます。そうした機会をふやすことで、やはり庄原の知名度分の向上、あるいは学校側から見れば、人材の育成ということが図られるわけでございますので、双方にとってメリットがあるものということで、具体的、これがどのような成果・効果に至っていくかというのはこれからのことにはなりますが、やはり丁寧な受け入れでありますとか、人材育成や庄原市の将来に活用できるような形でのかかわりを検討してまいりたいとは考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） ぜひ期待をしまして、次に移りたいと思います。 続きまして、災害時の対応などで、庄原市とそれからＮＰＯのような団体、それから経済界、そういったことの連携による仕組み、プラットホームといいますか、そういった
基盤づくりが必要というふうに考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。災害時の対応では、自助・共助・公助の３つが連携し、バランスよく支え合うことが重要だと言われています。特に、大規模な災害が発生した場合、行政での対応には限りがあり、住民自治組織や防災関係機関、他の団体など、総力を結集して対処することがより重要となってまいります。このようなことから、国内には、ＮＧＯ、経済界や政府が対等なパートナーシップのもと、３者が一体となって、災害発生時の緊急援助をより迅速的、効率的に行うためのシステムとして、国際協力ＮＧＯジャパン・プラットフォームという団体が設立されております。この団体は、国際人道支援を初め、東日本大震災や昨年８月に発生いたしました広島土砂災害においても、避難者支援やボランティア派遣など、被災者の支援活動に取り組まれたところでございます。議員御提案の行政、ＮＰＯと経済界の連携による仕組みづくりにつきましては、５年前のゲリラ豪雨災害を経験している本市にとりまして、迅速また効果的に対応できる体制整備は重要であると考えております。そのためには、災害時のみでなく、平常時から情報や意見交換等が行えるネットワークの構築が必要と思っております。現在、社会福祉協議会を中心に、
ボランティア活動団体等と被災者支援に向けた連携の仕組みづくりについて協議を始めたところでございます。今後、
ボランティア活動団体を初め、防災関係機関や事業者等と連携を図りながら、それぞれの持つ役割や能力、特性を生かして、迅速・効果的に対応できる協働体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 近年、いつどこでどういった災害が起きるかというところは、本当に一言で言うと怖いなあというところがあると思うんですね。今現在、庄原市と社会福祉協議会とで協議を始められたというような答弁をいただいたんですけれども、明日起きてもおかしくなかったりするので、これはやはりスピード感というのも当然大切になってくると思います。小さくつくって大きく育てることも必要だと思います。そういった意味で、現在どの程度進んでおるのか、というところについて再度お聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
危機管理課長。
◎武田敏昭
危機管理課長 それでは御質問にお答えをいたします。ちょうど１カ月前に、この社協が持っておられますボランティアセンターの運営委員会がございました。その中で、平常時から連携を持った
取り組みが必要ではないかということが協議されまして、それでは市も入って、また、ほかな経済界の方、企業の事業者の皆さんも合わさった、仮称ではございますが、災害ボランティアセンターの連携会議というものをつくろうではないかという協議が整ったところでございます。まだ緒についたところでございまして、今後、ここらで協議を進めながら、連携づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 連携会議ということを今おっしゃったと思いますけれども、しっかりとスピード感を持って、また先ほど答弁の中にもありましたけれども、平常時からの関係ということで、やはり顔が見える関係性をしっかりと築いていただいて、早い段階で仕組みづくりを、また、その顔が見える関係というのを、さまざまところでつくっていただきたいというふうに思います。これは何も災害のことだけではなくて、やはり全てかかわってくると思いますので、そういった仕組みづくりというのは大変に重要だと思いますので、ぜひとも急いで行っていただきたいと。また、災害のときには、しっかりと人・物・金・ネタ、情報が集まるような仕組みを構築していただきたいというふうに思います。 最後、５番目といたしまして、空き家対策における国交省等の事業の活用はどういうふうにされるのかなと。例えば、解体撤去など、そういったところの手だてを考えた際、有効じゃないかなと考えるんですけれども、所見を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。適切な管理が行われていない空き家については、そのまま放置すれば、道路への倒壊など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、今後、空き家の数が増加すれば、それがもたらす問題が一層深刻化することが懸念されます。そういった中で、空き家の管理については、まずは所有者がみずからの責任により的確に対応することが前提となりますが、住民に最も身近な行政主体として危険性を排除し、周辺の安全な生活環境を確保するため、危険空き家の除却支援対策が必要であると考えております。県内では既に６市町が、危険建物除却促進のための支援制度を創設し取り組んでおり、本市においては、平成28年度から除却支援という立場で、危険建物除却促進事業を創設し、みずから危険空き家を除却しようとする建物所有者に対して補助金を交付し、危険空き家の除却促進に努めてまいりたいと考えております。なお、この危険建物除却促進事業の財源といたしましては、国土交通省所管の事業制度により、社会資本整備総合交付金の活用を計画いたしております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 答弁の中でやるというふうに市長がおっしゃったので、なかなかそれ以上踏み込みにくいんですけれども、例えば、危険建物の解体とかももちろんそうなんですけれども、本市においては、現在、空き家バンクなどを使ったり、さまざま民間の方が一生懸命頑張られたりして、空き家を活用したりということがあります。例えば、定住して来られる方などが空き家を改築というか、そういったものをされたりします。その中においても、例えば、購入した土地・建物で５棟ぐらい建物があって、その中で改築しようと思ったら、３棟は１回解体をして、土地を広げたりしてやってみたいとか、そういった考え方もあったりすると思います。ただ、解体というのが、非常にお金がかかるといいますか、購入は安くて買えたけれど、壊すときにものすごくお金がいるよという、どうしてもそういったところになりがちだと思います。空き家等を購入されたりする際に、解体のことについてもしっかりと認識を持っていただくようにしていかなければいけないと思いますし、また、市としても、この解体撤去などについて、しっかりと情報発信というか、そういったほうに進めていっていただきたいと思います。ただ、来年度からそういったことでされるということですので、再度、担当課としての所見を頂戴して、この質問は終わりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
都市整備課長。
◎三浦義和
都市整備課長 確かに空き家の解体につきましては、活用等も含めて、いろんなやり方があろうかと思います。先ほども
市長答弁でも申しましたように、県内６市町が取り組んでおりますけれども、そういった中で当面、危険を及ぼす、いわゆる特定空き家についての新制度というふうなことで考えております。今後はそういった活用面での解体、そういったことにつきましても、先進地等、事例等を参考にしながら考えてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 期待をしまして、この大項目２番の新たな視点での施策についてというところで質問させていただいたわけですけれども、これは行政だけでやるというよりも、やはり市民の皆さんとの協働であったり、他団体とコラボレーションをしていく視点を大切にしていきたいというところで、こういった質問組みをさせていただいたわけでございます。本市においても、やはり協働の
まちづくりということで進められていらっしゃいますので、ぜひとも今後とも絶え間ない
取り組みを進めていっていただきたいと期待を述べまして、最後３番目の質問に入っていきたいと思います。 ３番目は、病児保育・病後児保育についてというところで、本市の現状と今後の対応について伺うものでございますけれども、くしくも私も子供が３人おりまして、けさ次女がおなかが痛いということで、嘔吐してしまいました。この時期、特に風邪であるとか、そういったおなかの関係、あるいはノロウイルス、インフルザウイルスというウイルス性の病気、そういったものが大変多い時期かなというふうに思います。その中で、働くお父様、お母様、保護者の方にとって、急な子供の病気で急遽仕事を休まなければいけないことはよくあることです。私もそれを本日、特に再度感じたわけでございますけれども、そのときに有効というか、こういったものがありがたいんじゃないかなといったところで、ぜひとも庄原市も必要でないかなというところで質問したいと思います。現在、総領保育所のほうで、病後児保育があると思いますけれど、それも含めて、現状と今後の対応について伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。庄原市では、病気からの回復期において、集団保育が困難な児童を一時的に保育する病後児保育事業を、総領保育所とファミリー・サポート・センター事業において実施いたしております。総領保育所におきましては、入所児童を対象として実施しておりますが、平成26年度の年間利用延べ人数は53名でありました。一方、ファミリー・サポート・センター事業での病後児保育の利用者はなく、今年度に入りましても現在までのところ利用実績はございません。利用のない要因といたしましては、病後児すなわち回復期のある子については、保育所に預けているのが実態でございます。しかしながら、病後児のみならず、病児の保育事業につきましては、保護者の子育てと就労の両立を支援する有効な事業であり、平成26年３月に実施しました子育てに関するアンケート調査結果によりますと、保護者からのニーズも36.6％と比較的高いと認識しておりますが、本事業の実施に向けては多くの課題が想定されるため、今後において、医療機関との連携も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 先ほど、現状と今後の対応について伺ったわけですけれども、まず、ファミリーサポートのほうとしては実績がないといったところで答弁がありました。ファミリーサポートという事業自体が、どの程度の認知をされているのかと若干疑問なところがありまして、この制度もしっかりと活用をしていくことで、非常に有効な手だてじゃないかなと私は思うんですけれども、まずファミリーサポートの点について、実績がない原因は今、保育所にもう行ってしまうよというようなところもありましたけれども、これをさらに有効な手だてとするためにどういったことを考えていらっしゃるのかというところをお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 ファミリーサポート事業の有効な活用ということについての御質問でございます。現在、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、提供会員、依頼会員、両方の会員を含めますと約620名の方が登録をされております。ただ、利用の形態につきましては、先ほど当質問にございます病後時での利用実績はございません。ほとんどが、やはり放課後児童クラブへの送迎、また、児童クラブから他の習い事等への送迎についての利用要望が多いものと、これまでの実績がそういった傾向にございます。今後につきましては、同事業の普及啓発につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） 答弁をお聞きしますと、このファミリーサポート事業では、病児・病後児保育といったところのカバーというか、逆にそういったものにはなりにくいというようなところが見えてくるのかなと思いました。その中で、先ほども
市長答弁の中にありましたこの病児保育を進めていくに当たっては、当然に医療機関との連携というのも必要になると思いますけれども、そういったこの連携に向けての
取り組みが、どの程度今進められているのかについてお聞きをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 お答えをいたします。医療機関との協議調整についてはどの程度進んでおるのかということでございます。ことし、庄原地区の子育て推進委員と、福山市民病院のほうに事前の視察に行かせていただきました。これだけのニーズもあることから、ぜひ進めていただきたい、進めるべきだという推進委員の意見も踏まえまして、先ほど
市長答弁にもありましたとおり、今後において、対象児童の条件でありますとか、運営主体をどうしていくのかということを含めて検討してまいりたいということで、医療機関との具体的な調整・協議についてはまだ着手しておりません。できるだけ早い時期に、しっかり委員のほうに協力要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） まだ着手はしてないということなんですけれど、子育て推進委員さんの意見の中でも、進めていくべきという意見。それから、ニーズ調査の中でも、やはり３分の１を超える保護者の方が望んでいらっしゃるといった事業です。やはり共働きをしていらっしゃる方、そうでない方もそうですけれども、私どもは祖父母がまだ元気なのでいいかもしれません。ただ、例えば今後さらに、子育て世代の方の定住を進めていきたいといったような場合であったり、保護者の方以外は子供を見ることができない、そういった方も多くいらっしゃると思います。そういった方のためにも、こういったものはしっかりと整えていかなければいけないところだと思います。現在は、総領のみということですけれども、例えば庄原市で、そういった事業を現実行おうというふうに考えた場合に、今度は場所とか、今から着手していく医療機関との連携のことも含めて、やはり日赤病院の近くであるとか、休日診療センター等々が考えられると思いますけれども、そういったところを活用してやっていこうという考えはおありでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 お答えをいたします。確かに、非常に高いニーズのある事業でございます。先ほども前段で触れられました、緊急時の際にお子様を見てもらえる祖父母等、また、友人知人がいずれもないと答えた方が、庄原市のアンケート調査ですが、９％もいらっしゃいます。そうした方々も対象にぜひなりますので、安心安全な保育を実施しながら働いていただきたいと考えておりますので、そうしたいろいろな課題もございますけれども、今の御提案の場所等につきましては、日赤病院等の近くが望ましいものと現時点では考えておりまして、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆１番（
五島誠議員） これもやはりスピード感を持って、すぐできるもんじゃありませんので、まず着手のところからスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。時間もなくなりましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、最後に、やはり協働の
まちづくりということで、こういったところも連携をしっかり取っていただいて、進めて、ぜひ早期の実現を期待して、質問を終わりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 以上で、
五島誠議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
松浦昇議員。 〔９番
松浦昇議員 登壇〕
◆９番（
松浦昇議員） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。ただいま議長から指名がありましたので、発言をさせていただきます。日本共産党の松浦です。昨夜は市の講演会で、日本国憲法と人権という講演会がありました。10年たちますが、市で憲法を正面に据えた講演会は、初めてであったのではないかというように思っています。気持ちを新たにして、憲法を暮らしに生かすという視点から頑張っていきたいと思います。二つの点で市長をただすようにしています。まず、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行について、市としてどのような
取り組みをするのか。質問を通して明らかにしていきたいと思います。障害のある人と関係者は、障害のある人の差別を禁止する法律を長年待っておりました。この間、障がい者制度改革推進会議あるいは差別禁止部会、障害者政策委員会などで、そのあり方について熱心な論議が続けられてきたところであります。そうした経緯の中で、障害者差別解消法が2013年６月に制定され、2016年４月から施行の運びとなっています。しかし、この法案、法律の中では、差別禁止部会が意見書というのを出していますが、この水準から見ると、障害者差別についての定義の明記がありません。あるいは、障害を理由とする差別の実態についての国民や事業者等の一層の理解を広げ、法の意図を明確にするためにも、障害を理由とする差別禁止法にすべきであったと思います。さらに、地方公共団体の対応要領、ガイドラインの作成の対応が努力義務になっています。これは義務化すべきでありました。こういった大きな問題点はありますが、日本の歴史上で初の差別禁止に関する実定法であり、障害者権利条約の趣旨に沿った運用に、市として心がけられることを強く求めるものであります。この法律に対する執行権者としての見解を市長にお伺いをいたします。さらに、地方公共団体の責務として、第３条では、法律の趣旨にのっとり、差別解消のため必要な施策を策定し実施しなければならないとしています。その手始めでしょうか、庄原市の12月の広報では、障害者差別解消法の紹介記事が載っておりました。第15条では、解消を図るための必要な啓発活動を行うこととしています。これについても、どのような
取り組みをされるかについて市長の見解を伺います。さらに、この法律では、職員に対するガイドラインが努力規定になっています。今日までどのような対応、今後の対応はいかにされるのかについてお伺いをいたします。以上、登壇しての質問は終わり、席について引き続き行いたいと思います。 〔９番
松浦昇議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。来年４月に施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害を理由とする差別を解消するための措置について定めた法律であり、障害のある人に対する不当な差別的取扱いを禁止するとともに、行政機関や事業者に対して、障害のある人から何らかの配慮を求められた場合に、負担になり過ぎない範囲で、これに応じる合理的配慮の提供を求めるものであります。この法律の目的は、障害者基本法第４条に規定される差別の禁止の基本原則を具体化したものであり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると認識しております。その具体的な対応として、国は基本方針を策定するとともに、国の各機関において、職員対応要領及び所掌する事業分野における対応指針を定めることとなっております。また、地方公共団体は、国の基本方針に即した職員対応要領の作成に努めることとなっておりますほか、障害を理由とする差別解消のための
取り組みを関係機関が協議する、障害者差別解消支援地域協議会が設置できるとされています。本市における
取り組みでございますが、まず、この法律の概要を広報しょうばら12月号に掲載し、法の趣旨につきまして市民への周知を図ったところでございます。また、来年３月には、この法律についての講演会の開催を予定しており、その際には、民間事業所や福祉事業所にも参加を呼びかけたいと考えております。努力義務となっております職員対応要領につきましては、国の職員対応要領に準じて行うことが望ましいとされており、現在、各省庁から随時公表がされている状況でございますので、これらを参考にしながら、また、県内市町の状況も確認しながら検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（
松浦昇議員） 条項について、市の見解をまずお伺いしたいと思います。第17条では、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると、努力規定としていますが、これについて、どういう
取り組みをされようとしているのか。あわせて第14条では、相談、紛争の防止、解決を図る体制の整備を求めていますが、これについても、専門的に対応する職員の配置が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
社会福祉課長。
◎毛利久子
社会福祉課長 障害者差別に関する相談、または紛争の防止等に対して、市としてどういうふうな体制を考えているかという御質問であろうかと思います。障害者差別の解消につきましては、障害者やその家族などの相談に的確に応じることが求められているものと考えております。このため、法律では、相談窓口の設置とともに、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を設置できるとされております。現在、相談窓口につきましては、社会福祉課障害者福祉係に設置するよう検討しております。また、差別解消支援地域協議会につきましては、この役割として適切な相談窓口を有する機関の紹介、具体的な対応例の共有、協議等の役割を担うもので、地域の実情に応じた差別の解消のための
取り組みを主体的に行う組織ということになっておりまして、広島県においては、この地域協議会につきまして、モデル自治体として、ことし７月に既に設置をされ、今、その情報提供を県のほうから受けているような状況でございます。県の地域協議会につきましては、県の自立支援協議会の専門部会として設置をされておりますことから、本市におきましても、障害者支援協議会の部会として設置できないか、年が明けましたら、障害者支援協議会のほうで検討したいというふうに考えているところでございます。なお、相談窓口及び市が設置します地域協議会につきましても、必要に応じて、県のほうの支援を受けることができるということを確認しております。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（
松浦昇議員） 積極的に、努力規定であれども、義務規定という気持ちで対応をするという気持ちを伺いましたので、次に行きます。 広報12月号を見ますと、差別解消法が施行されます。第１印象は、広報の中身としては余りにも乱暴なのではないか。まず第１点は、障害のある人は日常生活でさまざまな不便を感じています。こういう記述になっています。課長もよく御存じのように、対応の仕方には医療モデルと社会モデルというのがあるんですが、この表現は医療モデルの範囲を出ていないのではないか。社会モデルの立場は、やはり障害及び社会的障壁により、日常生活または社会生活で制限を受ける状態にあるというのが、社会モデルの基本的な考え方なんです。この不便さを感じての主観的な問題で、個人責任に通じるような形になるわけです。では、不便さをなくすためには、どのようにすればいいかということになると、リハビリをやったり努力をして、足やら手やら不自由な場合には、それを自由に動かせるようなことをするとか、社会的責任の対応がここに出ていなければいけないような気がするんです。障害と社会的障壁のために、十二分に同じ能力や権利がありながらも、不当に差別されておる実態があるということが市民に広がっていく必要があるのではないか。それから、合理的配慮の問題でも、障害のある人が困っているときに、これも医学モデル的な考え方なんです。やっぱりこのほうも、障害者の条約は、障害者の基本法の精神から、問い直すことが私は必要なのではないかと思うんですが、市長、そういった点では、十二分に権利条約や基本法や、このたび施行される障害者差別解消法の立場に立ちきれてないのではないかと私は思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
社会福祉課長。
◎毛利久子
社会福祉課長 広報しょうばら12月号での掲載につきまして、不十分ではないか。不便とか、また、困っているという表現について、医療モデルを想像させるのではないかという御質問であろうかと思います。当課といたしましては、このさまざまな不便、または困っているという原因につきまして、その原因が社会的な障壁であるという前提のもと、この記事の掲載をさせていただいたつもりでおります。今年度におきまして、広報しょうばらで、不定期ではございますが、障害理解に関する記事を掲載しております。その際に、こういったことで困っていることについて、その障壁をなくすために、皆さんにこういったお手伝いをしていただきたいといったような掲載をしておりまして、その流れをくみまして、今回の差別解消法の記事の掲載というふうに当課のほうでは考えております。ただ、皆さんにわかりやすい言葉でという中では、説明が不十分であった点は、御指摘のとおりというふうに考えております。先ほど
市長答弁でもありましたように、３月におきましては、この差別解消法につきましての講演会を予定しております。こちらにつきましては、県とか行政機関ではなく、当事者の方に登壇いただきまして、当事者の立場からこの法律について御講演いただくように、今検討としておるところでございますので、そこらあたり全体を通じて、啓発の中で、皆さんのほうに周知を図っていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（
松浦昇議員） 担当課の気持ちはわかるわけですが、やはり障害者差別解消法の第一義的責任はどこにあるかということが問われておるわけです。これは行政にあるわけです。政治に。市民の方が啓発や、今でもそれは困っていたら助けてもらったりとか、いろんな形はできております。しかし、行政的に不十分さがあるということで、こういうことが法律もつくられて、第一義的な責任者は行政だということが、この文書には出ていないわけです。個人対個人のような感じを受ける文書だから、指摘をしているわけです。やはり行政として、法のもとでの平等とか、個人の尊厳とか、基本的人権の尊重とか、そういったことは憲法に定められ、行政がそれを市民に保障していく立場にあるという考え方から、お尋ねをしているわけです。だからこそ、啓発についても、市民にはするようになっておりますが、しっかりと職員にすることを基本方針では求めています。そういった点で、やはり国の意図をする点を十二分に酌み上げた対応を求めておきますが、市長どうですか。私の言い分は、無理やら間違いがあるでしょうか。私は行政の責任ということが、第一義的にはあるので、そういう思いがこの文書の中には感じられんわけです。その点を指摘しているんですが、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 非常に精神的な部分の御意見で、なかなか難しい答弁でありますが、広報紙には、やはり行政としての冷静な客観的な表現をさせていただく、いかざるを得ないと思いますので、人格と個性を尊重していくという形での表現等、そういった形での理念的というか精神的な理解は、市民の方に啓発していかなくちゃならんと思っております。あわせて、やはり行政の役目としては、そういった差別の解消、人権の保障といった形で、きちんとそういうことはやっていかなくちゃならんと肝に銘じておる次第でございます。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（
松浦昇議員） では、次に行きます。 二つ目の木質バイオマス利活用プラント整備事業の失敗と行政責任を問うということで、市長の市政をただすとしています。この問題については、議会でも特別委員会をつくり、中間報告も出されているところです。この中間報告では、内容は違うけれども、執行者はもちろん責任があるが、議会としても、かかわるところによっては責任があったというような内容が報告をされています。さらに、７月に市民の方から訴えが出て、21日には、訴えられた側の、行政側の陳述が予定されているように聞いています。そういう状況なので、特別委員会やここにかかわることをできるだけ避ける形でお尋ねいたしますので、適格な答弁をまず求めておきます。まず第一に、この事業の概要についてお尋ねをしておきます。これは平成20年に始まった事業であります。これがいかに当初予算が乱雑といいますか、当てにならない数字を上げた提案であったということについて、数字を挙げながらただしていきたいと思います。まず、平成20年度が14億795万6,000円の当初予算でした。平成21年度が11億4,927万2,000円。あわせて、約25億6,000万円だったわけです。しかし、決算による執行額は、２年を合わせて４億6,000万円です。こういう結果に終わっています。私も長い間議員をさせていただいていますが、当初予算と執行額にこれだけ差のある予算、執行は見たことがありません。ここに大きな、やはりこの事業に取り組むときの姿勢に大きな問題があったのではないかということを第一に申し上げ、具体的な問題に入っていきたいと思います。この事業の失敗の原因について、改めて見解を問うとしています。市長もよく御存じのように、事業をする場合には、市に損害が及ばないよう税金の使途について、誠実に事務を執行しなくてはならない、これは地方自治法で定まっています。こういう立場から質問をしています。お答えをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。まず、この木質バイオマス利活用プラント整備事業については、事業実施主体であるグリーンケミカルが操業を停止し、さらに補助金不正受給事件までに及んだことにつきましては、まことに遺憾に思うところでございます。補助事業中止の原因は、これまでも述べさせていただいているとおり、ジュオン及びグリーンケミカルの経営破綻と、補助事業を実施したグリーンケミカルが虚偽の報告を行い、補助金を水増し受給するという不正行為を働いたことにあります。一方、木質バイオマス関連事業検証委員会の検証結果では、市の組織としての意思決定過程におけるリスクマネジメント、
チェック体制の問題が指摘されているところでございます。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（
松浦昇議員） これは特別委員会の議事録を出したところなんですが、発覚後の執行者の反省として、一つは、専門家を動員しての完了検査が必要であったのではないかというように思っている。二つ目が、資金力の把握が必要であったと。三つ目が、この事業への前のめりの姿勢が強過ぎた、こういうことを特別委員会では答弁をされています。今、市長の失敗の原因の中には、こういった言葉が入ってないのですが、それは今発言された中に、この３つのことは含まれているのかどうかについてお答えをください。
○
堀井秀昭議長 答弁。林業振興課主幹。
◎山根啓荘林業振興課主幹 事業の失敗の原因についての御質問だと思います。専門家とか、あるいは資金力の調査とか、前のめりだったとか、そういったことは含まれているのかという質問でございますけれども、第三者委員会の指摘の中で、専門家の活用であるとか、資金力の企業調査であるとか、そういったことを含めた
チェック体制とか、そういったことは指摘されておりますので、そういった指摘事項について、市としましては真摯に受けとめておりまして、反省しているところでございます。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（
松浦昇議員） 次は、二つ目の事業の再三の変更に対して、本市は主体的に対応し、検討したかについてお伺いするとしています。特に、なぜこういう実態になったか。例えば、当初予算が３月に提案されて、次の年の４月に３億数千万円が支出されておるわけです。ということはどういうことかといいますと、市長は予算の提案説明のときに、エタノールの生産の可能性が整ったので、さっき言いました14億、事業者はその半分を出しますから、28億円の事業をやりたいという提案があったわけです。このときに、議会議員は、日本共産党の３人だけが反対をしたわけです。実験棟ができて数カ月でそういったことに取り組むのは早計過ぎる。他の理由もありましたけれど、そういった形で議会の中ではこういう論議もされたところです。ですから、余りにも粗雑な予算提案であったということが、結果論ですが、事実を通して明らかになっていると思うんです。やはり一番の問題は、技術的な妥当性の把握ができていなかった。ここは一番初めの段階の間違いといいますか、１年間事業ができなかったわけですから。工場が建って、内部の施設ができなかったということなんです。もうこの辺から、この事業は成り立つ条件になかったのではないか。もしやめるのなら、この時点でやめるべきであったのではないか。私はこう思うわけですが、市長は当時の市長ではありませんから、こういう問いは酷なこととは思いますが、行政の継続性から言えば、現在の市長にお答えしていただく以外にはないと思うので、この１年間に何もできなかったという事業を継続したことに一番大きな間違いがあったというように認識をされているのかどうかについてお答えください。