hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 庄原市議会 2015-09-16
   09月16日－02号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２７年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成27年第４回庄原市議会定例会会議録（第２号）平成27年９月16日（水曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　五島　誠　　　　　　２番　政野　太　　　　　　３番　吉方明美　　　　　　４番　近藤久子　　　　　　５番　徳永泰臣　　　　　　６番　福山権二　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　坂本義明　　　　　　９番　松浦　昇　　　　　１０番　横路政之　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　田中五郎　　　　　１３番　岡村信吉　　　　　１４番　赤木忠徳　　　　　１５番　垣内秀孝　　　　　１６番　竹内光義　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　　１９番　八谷文策　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　木山耕三　　　　　副市長　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　神宮祥司　　　　　いちばんづくり政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米村公男　　　　　総務課長　　　　大原直樹　　　　　企画課長　　　　兼森博夫　　　　　財政課長　　　　西田英司　　　　　管財課長　　　　加藤　孝　　　　　自治定住課長　　宮崎孝記　　　　　情報政策課長　　永江　誠　　　　　農業振興課長　　平岡章吾　　　　　林業振興課長　　森繁光晴　　　　　商工観光課長　　寺元豊樹　　　　　市民生活課長　　清水勇人　　　　　税務課長　　　　藤井皇造　　　　　債権収納課長　　藤井皇造　　　　　環境政策課長　　森岡　浩　　　　　保健医療課長　　荘川隆則　　　　　社会福祉課長　　毛利久子　　　　　高齢者福祉課長　佐々木隆行　　　　　児童福祉課長　　中原博明　　　　　建設課長　　　　山本博行　　　　　農村整備課長　　藤原洋二　　　　　都市整備課長　　三浦義和　　　　　地籍用地課長　　木山輝雄　　　　　下水道課長　　　國上章二　　　　　林業振興課主幹　山根啓荘　　　　　西城支所長　　　荒木卓夫　　　　　東城支所長　　　小田寿明　　　　　総領支所長　　　片山祐子　　　　　教育長　　　　　牧原明人　　　　　教育総務課長　　山田明彦　　　　　教育指導課長　　中重秋登　　　　　生涯学習課長　　赤堀幹義　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　竹森義教　　　　　　　　　　　　　大原直樹　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　平岡章吾　　　　　西城市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　惠木啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　前原伸一　　　　　議事調査係長　　小林信男　　　　　書記　　　　　　石田知寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　報告第19号　債権の放棄について　日程第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○堀井秀昭議長　これより平成27年第４回庄原市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員は20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告については、配付しています諸般報告書第２号のとおりです。本日の会議におきまして写真撮影、録音、録画を許可しております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、議長において、12番、田中五郎議員、13番、岡村信吉議員をそれぞれ指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　報告第19号　債権の放棄について ○堀井秀昭議長　日程第２、報告第19号を議題といたします。　市長から報告を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　定例会議案９月その２の１ページをごらんください。報告第19号、債権の放棄について御報告申し上げます。庄原市債権管理条例第14条第１項の規定により債権を放棄したので、同条第２項の規定により次のとおり報告します。次のページ、債権報告書と書いてあるものでございます。放棄しました債権の名称は平成19年度庄原市農林漁業振興補助金返還金です。この債権は、民間事業者のチップボイラーの施設整備、バイオエタノール実証実験設備の整備に対して補助金を交付しましたが、民間事業者の破産により補助事業中止に伴う補助金返還金でございました。市は、民間事業者の破産手続開始決定に伴い、裁判所に債権届をしておりましたが、債権に配当がなく、本年の１月に破産が終了し、債務者が無資力で弁済する見込みがないため、債権管理条例第14条第１項第４号の規定により放棄したものでございます。放棄した債権の合計額は1,776万110円でございます。債権の件数は１件でございます。以上、報告第19号の債権の放棄について説明を終わります。 ○堀井秀昭議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　市長にお伺いします。債権放棄した期日と、平成25年度の監査委員の報告の中でも、しっかりと債権を回収することの努力を文書で規定をされておるわけですが、その間どういう取り組みをされたのかについてお答えをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　まず１点目の債権の放棄をした期日でございますけれども、本年３月24日でございます。２点目の取り組みについての説明でございますけれども、この民間会社は平成23年４月28日に破産手続の開始の決定となりました。同社に対するこの債権額を中国四国農政局と協議をして確定しましたのが平成23年５月24日でございます。そして、５月26日に裁判所へ債権届出を申し出たものでございます。その間、財産報告集会等が14回ございました。その14回の債権者集会へ出席するとともに、市が保有している債権について債権額があるのかどうか、そういったことの確認、そういった作業を行わせていただいたところでございます。裁判所により、公平に配分するという手続がとられた結果、残念ながら配当がなかったというものでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆９番（松浦昇議員）　６カ月たっての報告。例えば６月でも報告ができたはずなんです。これは条例を制定する前の総務財政常任委員会で、執行者の、できれば条例にあげずにという話もあったんですが、相談があったときに、議会の機能として、債権については税と違って重要な性格があるので、きっちり本会議で報告することを求めるような条文にすることを要請した経緯があります。そういった点で、６月になぜできなかったのか。この点についてお答えください。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　なぜ６月に報告できなかったのかという質問でございますけれども、この債権放棄の報告につきましては、債権管理条例施行規則というものを定めておりまして、第５条の規定によりまして、決算の報告とあわせて行うものとしておりました。そういったことがあるものですから、決算の時期にあわせまして９月の報告とさせていただきました。ただし、こういった報告が債権管理条例を施行して初めてということでありまして、９月定例会の当初に報告できなかったことについては、おわび申し上げたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　他にありませんか。福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　１点ほどお伺いします。債権放棄ということが決定をされたということでございますが、この事業に関連して大きなポイントとなった、事業を執行するに当たって、補助金を交付するに当たって、事業者に担保設定をする。万が一、不測の事態が起こった場合に、倒産も含めて、税金を確実に回収できるという方法というのは、常に執行者としては考えなければならないと思うんですが、今回法的にそういう債権放棄をしなければならない、これは事務手続の流れですけど、執行者として、資金の確認、担保設定ができなかったというのは一つの争点だと思うんですが、こういうことに対して、現在の市長の思いはどういうところにあるのか、１点お聞かせ願いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課主幹。
   ◎山根啓荘林業振興課主幹　平成19年度の補助事業において、市として担保設定ができなかったのはなぜか、あるいはそういったことは考えなかったのかというような御質問かと思います。まず、この補助事業においては、補助金を交付する側が担保設定をするという制度はございませんので、そういった中で、補助事業が継続して執行されていくと、そういったことをしっかりと確認をしていく必要はあると考えております。そういった意味で、補助事業者をしっかりと指導していきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　そういう法的な設定という流れということよりも、今の市長の時代に起こったことではないと思いますけども、現市長としてそのようなことが起こってきた、いわゆる不測の事態に対応した担保をとる、要するに何かあった場合には、必ず税金が回収できるということについて、常に庄原市の行政、さまざまな補助金では、セキュリティーといいますか、担保設定をして税金が回収できないということはないようにするというのが基本的なスタンスだろうというふうに思うんですが、そういう意味で、現市長に対して、こういうふうに債権放棄をしなくてはならないというような状況が生まれてくることにどうかという質問でございます。税金を回収するとかどうかということについては、それぞれわかりますが、事業を初めに設定するときに、そういうことが行われてこなかったということの証明として、債権放棄ということが出てくるんだと思うんですけども、取れないと。そういうことについて、現市長としての感想についてお伺いをしているところでございます。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　このような債権放棄に至るということは大変申しわけないと思っておるんですけれども、市としましては、補助金事業リスク管理審査会、こういったものを設けて、事業が適正に執行されるよう、資金力の調査であるとか、そういった事業実施主体の調査に努めていきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　実際担当される担当セクションの努力は大変なものがあると思うんですが、市政の代表権がある人の感想ということについて、お聞かせ願えればありがたいと思います。 ○堀井秀昭議長　矢吹副市長。 ◎矢吹有司副市長　議員のおっしゃる意味は非常によくわかります。補助金については融資ではありませんので、担保という形は残念ながらとれない。補助制度というものは、やはりいろんな補助制度がございますが、こういった新規事業に対しての取り組みについて、もう少し慎重で、不測の事態を想定したしっかりした対応をという御意向だと思いますが、確かにそういった中で、当時、平成19年に新たな事業ということで取り組まれたことに対して補助したものでありまして、現在に至りましては、そのときのいろんな事態の想定をした対応というのが反省されたとこで、先ほど主幹が申しましたとおり、補助金に対するリスク管理等々、現在、体制をとって慎重に対応しておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　他にありませんか。宇江田豊彦議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　農林漁業振興補助金返還金ということで、債権の件数１件と事務手続上整理をされておりますが、本補助金については先ほど来説明の中であったように、リフレッシュハウス東城にかかわるボイラー導入事業、それからバイオエタノール実証実験棟に係る補助金の２つだったというふうに思っております。それで、合わせた形で補助金は恐らく出してないんじゃないかと思うんです。別々な形で補助金を出したんじゃないか。同じ名目の補助金ですけども、別々の形で補助金を出した案件ですから、本来でしたら債権の件数は２件と考えるほうが適正なんではないかというふうに私は思います。それに市民の皆さんにその状況がはっきりと認識をいただけるんではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いしときたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　補助金として出しましたのは２件でございますけれども、返還金ということで、中国四国農政局と協議をした時点では、この返還金を合計で１件として扱うという整理をしたものですから、債権としては１件という扱いでございます。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆１８番（宇江田豊彦議員）　そのようにおっしゃっていますが、補助金として最後に整理をすることでは、中国農政局との話でこのような形で処理するということについてわかるんですが、しかし、別々の形で少し時期がずれて補助金は別々に出されていたということで、２件にわたっての整理のほうが非常に事務整理上でいっても、今後の課題を整理する上でも、やはりわかりやすい。そのように私は思います。ですから、そういうふうな処理を事務手続上でやったほうがいいんじゃないかと思うんですが、中国農政局と相談したので、それでいいというふうな認識を今示されましたけども、より我々は市民を代表しているわけですから、市民の皆さんにその内容がきちんと理解をいただけるということが大切であろうと思います。その辺についての執行者側の認識についてお伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課主幹。 ◎山根啓荘林業振興課主幹　宇江田議員の言われる趣旨は理解させていただきました。補助金としての支出は２件ではございますけれども、債権として中国四国農政局と協議をした後に、広島地方裁判所へ届けた債権としては１件でございます。そういったことで御理解をいただきたいと思います。債権としては一つではございますが、補助金としては宇江田議員がおっしゃったとおり、バイオエタノールの実証実験設備、そしてリフレッシュハウス東城のチップボイラー整備、こういった補助金でございますので、そういった説明については努力していきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　他にありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○堀井秀昭議長　日程第３、一般質問を行います。　通告に基づき順次質問を許します。まず、近藤久子議員。　　　　　〔４番　近藤久子議員　登壇〕 ◆４番（近藤久子議員）　皆さん、おはようございます。質問に入ります前に一言申し述べさせていただきたいと思います。先日、関東東北水害で甚大な被害のありました茨城、栃木両県の被災者の皆様方に心からお見舞いと、予想もできなかった突然の災害に尊い命を失われた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、１日も早い復旧を願うものです。自然災害の猛威を改めて知らされ、私達も日ごろからの防災について深く考えていかなければならないと思います。それでは、１項目めとして、医療費削減と市民の健康管理意識の向上について質問をいたします。本年度の議会報告会におきまして、報告内容の一つとして、国民健康保険税の大幅引き上げについて取り上げたところです。15.01％もの引き上げの理由を御説明する中で、それぞれの会場から、医療費削減に向けた具体的な取り組みを含めた御意見をいただきました。その内容や国保加入者の診療報酬明細書や特定健診のデータなどを活用した保険事業計画いわゆるデータヘルス計画、また、国保運営協議会においての協議内容を踏まえまして、以下の点についてお伺いをいたします。まず１点目として、検診を受診された方と未受診者では、１年間の医療費の差額が２万5,330円となっております。目標とされております１人当たり1,000円の医療費削減のための具体的な受診勧奨についてお伺いをいたします。以下は質問席にて行います。　　　　　〔４番　近藤久子議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の健診の受診勧奨といたしましては、まず、庄原市の国保に加入している40歳から74歳までの全世帯に対し、個別案内通知を行っております。オレンジ色の目立つ封筒で、特定健診の受診料が無料であることを強調することで、まずは、手に取っていただけるよう工夫をしております。これに加え、健康を意識する時期である50歳の節目を迎える49歳の特定健診対象者や、がんの発症率の高まる60歳代前半の63歳の方への個別通知と、職域に対しての受診勧奨通知を行っているところでございます。また、これらの受診勧奨にあわせ、国保被保険者を対象とした人間ドック定員枠の拡大や、集団健診の土曜日実施をする会場の追加などを行い、受診しやすい環境づくりにも取り組んでおります。今年度、新たに実施いたしました特定健診受診料無料化への反響が高く、締め切り時点の申込者数は2,925人と、昨年度の2,659人より266人、率にして10％増加している状況でございます。10月以降におきましては、昨年度から実施しておりますショッピングセンターでの女性のがん検診の案内や、特定健診の未受診者や、がん検診無料クーポン券の未利用者に対して、電話等による受診勧奨、人間ドックの二次募集を行うなどを実施し、受診率の向上にむけて、さらなる取り組みを行う予定でございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　市としても、これまでもさまざまな保健事業を実行されているわけですけれども、この保健事業そのものは１回やって、すぐ次の年に効果が出るといったものではなくて、本当に即効性がないもの、それが保健事業ではないかと思っておりますが、若年層への働きかけをしっかりしないと、それがまた高齢者の疾病に向かってつながっていくというところがあって、これは長期スパンでのアタックが必要ではないかと思います。そういった特別な若年層への働きかけをどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　御質問にお答えします。若年層への働きかけということでございますけども、こちらのほうにつきましては、広報等を活用した啓発活動を主に行っているわけでございます。がん検診等につきましても、無料クーポン券の事業といたしまして、特に子宮がん等につきましては、20歳から５歳刻みで対象に通知を送らせていただいたり、そういったことを行いながら、がんとか、そういった病気に対する関心を集めるような取り組みを行い、検診・受診に向けた対策等しております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　若年層の方は働いていらっしゃる方が多いわけで、要は事業主に対してのアプローチがもちろん必要になってまいりますし、もう一つは、医師からの受診勧奨が必要ではないかというふうな市民の方からの声もあったように思います。その２点についていかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　まず、働いている方につきましての対応でございますけども、こちらのほうは各事業所に照会をいたしまして、そういった取り組みに協力してくださるところを申し出ていただいて、その事業者に対しまして、勧奨等の通知を送らせていただいているような実態でございます。また、医療機関から、医師等からの検診・受診等に対する勧奨でございますけども、こちらのほうは、特に受診をされている方につきまして、そういった勧奨をしていただくよう、保健師等を通じて個別に受診のお願いをしている取り組みを行っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　いずれにしても、１人当たり1,000円の医療費削減というのは、簡単なようで実は非常に難しいと思うんですけれども、今年度、特定検診の無料化に伴って260人もふえたと。ということは非常に前向きに考えてよろしいんじゃないかと思っておりますので、今後も引き続き、医療費削減のための具体策を、新しい情報をつかみながら医師会とも連携しながら進めて行くべきであると思っております。２点目に移ります。ことし３月に示されましたデータヘルス計画におきましては、保険者が健康と医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため作成されたもので、保健事業の実施及び評価を行って、被保険者の健康増進、健康格差の縮小を図られるものと理解をしております。庄原市の特性といたしまして、平均寿命は男女ともに県や国の平均より長いのですが、問題の健康寿命につきましては短い状況があります。また、医療費の推移におきましても、１人当たりの費用額の38万8,532円は、県平均よりも約7,000円高く、１日当たりの診療費も、県平均よりも2,000円高くなっております。特徴的な疾病の中で、平成25年度の被保険者1,000人当たりの件数として上がっている糖尿病の入院及び外来患者の数値が特別に高いことが気になります。入院の場合、男性は総数で県の1.8倍。年代別では、特に50歳から54歳は県の9.9倍にもなっております。また外来においても、総数で男女ともに県より上回っております。特に、45歳から49歳の男性が県の1.8倍、女性が２倍になっております。平成25年度、男性872人、女性710人、合計1,582人の糖尿病罹患者数です。また、女性の場合は60代から80代までの罹患ですが、男性は30代から40代の若年層から患者数が増加していることは、特に憂慮すべきことだと思います。庄原市の国保の健康課題の中にも、糖尿病発症予防対策の重要性がはっきりと示されております。今後の対応として、発病及び重症化予防が重要な課題です。今後の庄原市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市国保の被保険者数に占める糖尿病患者数の割合は年々上昇いたしております。総医療費に占める割合も糖尿病が最も高い疾病となっております。特に、糖尿病が重症化し、人工透析治療に至った場合は、一人当たり年間500万円を超える医療費がかかることから、糖尿病の発症及び重症化予防を重要課題ととらえ、さまざまな取り組みを行っているところでございます。まず、重症化予防への取り組みといたしましては、糖尿病で腎臓機能が低下した方が新たに人工透析治療に移行しないよう、平成25年度から専門業者に委託して、６カ月間の個別面談等のプログラムを実施しております。今年度も新規の対象者を抽出し、24人の方がプログラム参加されているところでございます。現在のところ、この重症化予防プログラムに参加された方から、新たな人工透析患者の発生はない状況でございます。次に、糖尿病発症予防への取り組みといたしまして、特定検診の結果において、腹囲が基準値以下で特定保健指導に該当しない方のうち、血糖値が基準値より高い方を対象に、今年度より糖尿病療養指導士など専門スタッフが対応する糖尿病予防教室を実施しております。申込状況は定員の枠を30％超えており、糖尿病に対する関心の高さがうかがえます。本市ではさらに、地域における健康教室や各種イベントを通じて広く市民の皆さんへ糖尿病に対する正しい知識の普及や、予防に対する意識の啓発を行うとともに、糖尿病の早期発見、発症予防のため、特定健診未受診者や糖尿病予備軍への対応・対策、糖尿病治療中の方への重症化予防策を、医師会等の関係機関と連携し、継続的に取り組んでまいります。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　平成25年度に専門業者に委託して、特別な面談を含めて指導していると。それが24人というのは少ないように思うんですけれども、そういう対象者の方たちへのアプローチ的なものは十分なのか、それについての課題についてお尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　糖尿病重症化予防事業実施状況につきまして、対象者数に比べて申込者数が少ないのではないかという御質問でございます。こちらのほう、全ての方に通知を送らせていただいて勧奨していく中で、やはりお仕事の都合とか特別な治療等を行っているということもありまして、そういった中での人数でございます。個別にそういったところをどうにかならないかということでお願い等もしているところでございますけども、日程等も含めて参加できるという形で、これだけの申し込みをいただいているところでございます。引き続きこの人数が１人でもふえるような取り組み、特に電話とか面談によるお願いが主になってくると思うんですけども、そういったところには力を入れてやっていきたいと考えているところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　広報紙などでいろいろ啓発活動されているんですけれども、データヘルス計画の中で、カラーで出ております棒グラフを見ると、本当に唖然とするぐらいの率がわかるんですね。そういうふうな糖尿病患者の方だけではなくて、市民に対して、家族に対してのそういった啓発活動のためにも、広報によってよりわかりやすい、ドキッとするような記事を載せるべきではないかと思っております。また、昨年初めて糖尿病デイ、11月14日なんですけれども、ブルーライトアップイベントが開催されました。あれほどのイベントをされるには、担当課の方も大変御苦労なさったんだと思うんですけれども、ことしの取り組みの計画、内容についてお知らせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　先ほどの広報の件でございますけども、どうしても多くの方を対象に書くので抽象的な表現になっているんですけども、議員御提案いただいたような、よりわかりやすい、ドキッとするような記事についても検討して、そういったものも掲載して、皆さんの注意喚起を図る取り組みをしてまいりたいと思います。また、糖尿病対策事業のブルーライトアップイベントでございますけども、こちらのほう今年度も11月14日の世界糖尿病デイにあわせまして、糖尿病の予防治療、療養を完治する啓発イベントを行うように予定をしております。内容といたしましては、昨年度と同様な形を予定しております。糖尿病に関する講演とか、そういった健康に対する出展、そのほかいろんな展示等を含めて、ことしは会場を庄原赤十字病院のほうへ移して、より大きい形でやりたいと予定をしておりますので、ぜひとも皆さん御参加をいただければと思っております。以上です。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　糖尿病にこだわって申しわけないんですけれども、身近な方に人工透析をされた方がいらっしゃいます。人工透析は糖尿病の患者から半数という数字も出ておりますし、単に医療費が高いということではなくて、一度人工透析が始まりますと、一生涯そういうふうな形になってしまう。したがって、とにかく庄原市の、これほどグラフがものすごい数字を見せている糖尿病に対して、改めて市民に対しての啓発を希望して、次に移りたいと思います。３点目に移ります。残薬の取り組みについてです。厚生労働省は、ことし４月に薬局が患者に飲み残しを確認し、調剤を控えた額が29億円に相当するとの推計を中央社会保険医療協議会に報告をいたしました。また、日本薬剤師会の残薬調査においては、患者の４割超えに飲み残し・飲み忘れがあり、金額ベースでは処方された薬の24％に当たり、400億円分との推計も出ました。本市におきましての残薬を減らす取り組みについてお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。残薬は日本薬剤師会によると、在宅の75歳以上の高齢者だけでも、年間約475億円にも上ると推計されております。また、厚生労働省が患者調査をしたところ、医薬品が余った経験がある方は半数に上り、その理由としては、種類や量が多いための飲み忘れや自己判断による服薬の中止などが多い傾向でございます。特に高齢になると、高血圧や糖尿病などさまざまな病気を抱えるようになり、おのずと処方される薬の種類や量もふえ、長期にわたり処方される傾向にあるため、飲み忘れなどにより残薬が発生しやすい状況にあります。残薬は財政面の影響のみならず、自宅に大量の残薬があることで同じ薬を重複して服薬してしまうなど、健康にとっても悪影響がございます。この対策として、本市国保では長期にわたり頻繁に医療にかかっている場合や、同じ病気で複数の医療機関にかかっている傾向がある被保険者に対して、直接保健師などが訪問して病院受診や服薬の状況をお聞きし、必要に応じてアドバイスを行っております。また、広報紙や出前トークによる正しい受診の仕方や、かかりつけ薬局の利点などの啓発にも努めてまいりました。今後も国保被保険者のみならず、市民の健康を守るためにも、さまざまな機会を通じ、意識啓発に取り組む所存でございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　保健師の訪問を答弁いただいたんですけれども、対象何人ぐらいの方のところに訪問されておりますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　対象について詳細な数字は承知しておりません。保健師の対応できる範囲で対応させていただいておる次第でございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　本来ならば、対象者の方が何人いらっしゃる、その中で実際に保健師の方が訪問して、こういうふうな状況、好転に向かっている、そういうふうな数字をいただきたかったんですけれどもいかがですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　申しわけございません。正確な数字を把握しておりませんので、そういったものについても、またお知らせをさせていただければと思っております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　とても大切なことだと思います。実は先日、地域ケア会議の先進地である、人口は３万2,000人なんですけれども、兵庫県朝来市に行きました。そのときに、ケアマネージャーが担当されている中で、薬の管理の困難な方の割合がおおよそ17％いらっしゃるであろうと。そういう発表があったんですが、庄原市の場合は高齢化率が40％を超えて、さらに75歳以上の後期高齢者の方の実にひとり暮らしが2,355人、いわゆる４人に１人となっている現状から考えますと、かなりの人数の方が投薬の際さまざまな理由により残薬が生じているのではないかと推測できます。高齢で認知能力の低下も考えられるわけです。医療費削減に向けて、この残薬については取り組むというふうにおっしゃったんですけれども、先ほどの課長の答弁では実際どのくらいの方がというところの人数の把握ができてない。早急にその把握をお願いしたいと思いますし、すべきであって、その人数によって、まだ取り組みの強化を図っていくべきではないかと思います。この残薬について、ケアマネージャーとかヘルパー、また介護保険の事業を実施してらっしゃる事業主からの情報提供というものはありませんか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　ヘルパーとか、そういう介護保険事業者からの情報提供はございます。ただ、直接管理しているのは高齢者福祉課になりますので、そういったところで情報の共有が図れていないところもございますので、そちらを通じての数の把握等も行いまして、またそういったところの対応をしてまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　近藤久子委員。 ◆４番（近藤久子議員）　全国ではいろんな取り組みが起こっております。これは２つの事例なんですけれども、福岡市の薬剤師会においては、節薬バック、市内31の薬局、1,600枚を配布して、2012年には約３カ月で252人の方が80万円相当の残薬を持参された。その後、2013年には参加薬局をふやしました。650店に拡大されております。高知県でも2014年から県内の72薬局で残薬の持ち込みをお願いされています。こういった取り組みに対して、もちろん情報収集もそうなんですけれども、残薬に対して前向きな検討が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　そのような取り組みについては保健医療課としても把握しております。ただし、そういった薬局の取り組みにつきましては、なかなか市単独でお願いをしたりとか、するところが難しいところもございます。そういったところは、特に県と協力して進めていかなくてはいけないところだと思いますので、地対協等も協議いたしまして、そういった取り組みについて圏域をあげて取り組んでいくよう申し出てまいりたいと思っております。また、国につきましても、そういった残薬の問題、大変重要な問題として認識されております。今の制度等につきましても、そういった方向に変えていくような方向で検討されておりますので、そういったところの動きについても注視しながら対応を進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　来年、調剤報酬の改定が行われます。先ほど課長がおっしゃいましたように、医師と薬剤師との連携を期待するものです。私達市民の側から自覚がいるのは、薬代も保険料から出ていますよ。お薬手帳ぐらいきちんと持参しましょうよ。そういうふうな気持ちも大切で、そういうふうな啓発活動もしていただきたいと思います。４点目に移らせていただきます。国民医療費が40兆円を超える現状の中で、医療費削減の大きなポイントでもあるジェネリック、とても安いジェネリック医薬品を政府としても使用割合を80％まで引き上げる方針を打ち出しております。市民の皆さんからも望む声が多くありました。また３点目とも関連がありますが、国のかかりつけ薬局強化の方針についての情報収集と医療機関との連携についてお尋ねをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。現在、多くの患者が、受診した医療機関ごとに近隣の薬局、いわゆる門前薬局で調剤を受けているため、医薬品の重複や薬の飲み合わせによる健康被害の発生などが問題となっております。このため厚生労働省では、患者がどの医療機関を受診した場合にも、身近なところにあるかかりつけ薬局を利用することを推奨しており、そのかかりつけ薬局の薬剤師が専門性を生かし、医療機関と連携して一元的な薬学的管理を行うことで、重複投薬等の防止や残薬の解消なども可能となり、患者の薬物療法の安全性・有効性が向上し、ひいては医療費の適正化にもつながるとしております。また、厚生労働省は、医薬分業の原点に立ち返った、患者のための薬局ビジョンを年内に策定することとしており、このビジョンの中で、かかりつけ薬局の機能を明確にして将来に向けての薬局の姿を示したいとしております。今後、患者にとってメリットが実感できるかかりつけ薬局をふやすため、かかりつけ医と連携した服薬管理や、薬剤師の専門性を生かしたジェネリック医薬品の使用促進等に対する評価に対しての調剤報酬の見直しも検討されており、引き続きかかりつけ薬局に関する情報を収集するとともに、機能や重要性について、市民への情報提供と意識啓発に取り組んでまいります。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　さきの教育民生常任委員会において、庄原市立西城病院でのジェネリック医薬品処方の考え方について伺っております。それは現在の8.2％を30％までに引き上げたい、それが目標であると、そういうふうにおっしゃったんですけれども、この本会議において改めてお尋ねいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。西城市民病院事務長。 ◎恵木啓介西城市民病院事務長　現在、西城市民病院のジェネリックの利用は8.2％でございます。今、西城病院内で月に２回、先生方と薬局との会議を持っておりますけども、その辺のところで、今の8.2％を30％に持っていくように努力していこうというところで、会議を持っていただいておるとこでございます。その30％につきましては、まず内科、外科、そういったところの先生方に御努力いただくことと、整形におきましては、現在、骨粗しょう症等の注射等におきましては、まだジェネリックがなかなか出ておりませんので、整形については難しい面もございますけども、内科・外科等については30％に向けて努力していこうということでお願いしておるとこでございます。以上でございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　総領の場合は在宅医療というものが主ですので、他の病院とは若干違うと思うんですけれども、総領診療所においてはいかがな状況であるかお尋ねします。 ○堀井秀昭議長　答弁。総領支所長。 ◎片山祐子総領支所長　総領診療所における平成26年度のジェネリック処方率は１％でした。先ほど近藤議員がおっしゃったように、総領診療所におきましては在宅医療が中心となっております。患者の大半、約８割が慢性的な疾患を抱えている高齢者でありまして、これらの患者に対しましては、近隣の中核的な医療機関との連携が重要となっております。連携を行う中では、同一の診療を行う必要があることから、連携する医療機関が処方する同様の医薬品を処方している現状があります。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　厚生労働省のパンフレットを見ますと、ジェネリック医薬品はいいことづくめで、さまざまな病気や症状に対応しております。効き目はもちろん、安全性も同等ですので、安心して使うことができます。薬の価格は３割以上、中には５割以上安くなる場合もあります。要は、医療費削減のために、厚労省は必死でこういう取り組みをなさっているんですけれども、実は薬の特許には薬の中身の特許以外に製剤特許というものが存在しているわけです。破れやすかったり、ちょっと味が変わったりというところにジェネリックがあるっていうのは、そういう特許の関係だと思うんですけれども、したがって病状によって、ジェネリックは選びたくない患者さん、医師も使いたくない場合も当然おられるわけなんですけれども、重要なことは、ジェネリック医薬品を選択したいという希望を持たれた方に対応できる状況づくりというものが必要ではないかと思います。国保における保険者努力支援制度が創設された場合には、ジェネリック医薬品の使用割合が医療の効率的な提供の推進に対する努力として、交付額に影響を及ぼすこともあると思うんですけれども、そういった点について、いかが御認識されているかお尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　ジェネリックの使用割合の件でございます。議員おっしゃられるとおり、そういったものが保険者の評価にもつながるものというふうに認識しております。市といたしましても、各保険者に対しまして、ジェネリック医薬品の普及等に対しまして、ジェネリック医薬品を使っていただくように、通知を毎年送らせていただいて、そういった切りかえについての啓発等行っておりまして、実際に切りかえてくださっている方も多数おられる状況でございます。院外薬局等、医療機関で処方される部分につきましては、なかなかそこら辺の切りかえのお願いがきかないところもございますので、そういったところは個別に院長等にお願い等も行っているような状況でございます。そういったことを通じて、医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　５点目に移ります。健康づくりに努力されている方が評価されるようなインセンティブ政策導入の検討についてのお考えをお尋ねしたいと思います。国民健康保険制度に係る国の動きの中に、加入者の予防・健康づくりに向けた取り組みに応じたヘルスケアポイントの付与や保険料への支援などについて、国が策定するガイドラインに沿って、保険者が保健事業の中で実施できることを明確化する姿勢を示してきました。本市においてのお考えをお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。持続可能な医療保険制度の構築におきまして、予防・健康づくり事業による医療費適正化は重要な課題でございます。国では個人や保険者による予防・健康づくりの促進を図るポイントとして、データを活用した予防・健康づくりの充実とインセンティブ政策の強化を図ることが上げられております。御質問のインセンティブ政策につきましては、被保険者の健康づくりや予防の取り組みに応じたヘルスケアポイントの付与や、保険料への支援をすることなどが国で検討されており、市町村国保などの保険者に対しては、平成30年度の国保制度改革にあわせ、保険者の予防・健康づくりに関する自助努力への支援として、保険者努力支援制度の創設を検討することとされております。本市国保におきましても、増加傾向にある医療費の適正化のためには、被保険者の健康づくりは最も重要な事業ととらえております。このため、国が昨年度から推進をしておりますデータを活用した予防・健康づくりである、国保データヘルス計画をいち早く策定し、今年度から実施を開始しているところでございます。本市といたしましては、まずはこのデータヘルス計画を確実に実行し、効果のある保健事業の構築を図ることを一番の課題とし、インセンティブ政策につきましては、国の動向や先進地事例の情報収集に努め、国保被保険者、ひいては市民にとって本当に必要な事業は何かをしっかり見きわめながら、制度設計を検討してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　本市の高齢化率等を考え、また75歳以上の方の人数を考えますと、緩やかな取り組みでは追いつきそうにないんではないかと思うんですが、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。では６点目に移りたいと思います。身体的に負担が少ない血液検査でがんが発見されるとされておりますアミノインデックス検査の導入についてお伺いをいたします。この検査の方法は５ミリリットルのみの採血１回で、男性では胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんの合計４種類。女性では胃がん、肺がん、大腸がん、また、乳がん、子宮がん、卵巣がんの多くのがんに対するリスクを評価するものです。ランクＡからランクＣまでの３段階で表示されるもので、今現在、がんである可能性がどのくらいあるかを知ること、リスクスクリーニングが可能となる検査です。健康な人の血液中のアミノ酸濃度はそれぞれ一定に保たれるようにコントロールされておりますけれども、さまざまな病気になりますと、一定に保たれている血液中のアミノ酸濃度のバランスが変化する性質を利用して、がんに罹患しているリスクを評価する全く新しいアプローチの検査方法です。基本的には症状がない人を対象とした検査で、健康保険が適用されないため、それぞれ２万から２万4,000円の費用がかかっております。これは議会報告会の中で、市民の方が実に体に負担がなくて安心感のある検査であると、そういうふうな御意見もいただいているんですけれど、この新しい検査の導入についての御意見をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。アミノインデックス検査は、血液中のアミノ酸濃度を測定し、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度バランスの違いを統計的に解析することで、がんである可能性を調査する検査でございます。本市におけるがん検診事業は、健康増進法に基づく健康増進事業として位置づけており、国の指針等による科学的根拠に基づいて、精度が高いとされている検診方法を用いて、胃がん・子宮頸がん・肺がん・乳がん・大腸がん・前立腺がんの６種類のがん検診を実施し、がんの早期発見、早期治療に結びつくよう努めております。また、がん検診にかかわる国の補助事業を取り入れることで、受診者の自己負担を軽減し、より多くの方が受診されるよう取り組んでいるところでございます。議員御提案のアミノインデックス検査につきましては、本市では導入しておりませんが、今後、この検査を初めとする新しい検査方法について、その精度や安全性に関するデータ、費用対効果、国・県の指導や他の自治体の動向などを見極めながら、調査・検討をしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　現在、広島県の中でどのくらいの病院がこれを取り入れているのかというところなんですけれども、尾道のＪＡ尾道総合病院では実施されていますし、広島市の中では国家公務員共済組合連合会の広島記念病院のほか６カ所。福山、呉においても取り扱っております。全国的にも800を超えるような病院の中での検査が進んでおります。これは味の素株式会社が開発したものなんですけれども、いわゆるこういった新しい検査、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、今後新しい検査方法を、より患者が取り組みやすい検査、負担のない、少ない検査、そういうものに対しての情報収集をしっかりと今後も行っていくべきではないかと思っております。検査の中にオプションで組み入れることができないものなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長　アミノインデックス検査を検査の中にオプションとして組み入れることができないかということでの御質問でございます。こちらのほう集団健診等行っている業者等も検査項目にはありますので、全て自己負担でということであれば考えられるかもわかりませんけども、もしそれに対する補助を行うとなると、その他の検査等の兼ね合い等もございます。この検査が本当に確立をされて、国の指針においても、この検査でがん検診をしてもいいよというようなお墨付きがあれば、こういったものを積極的に入れていくという方向も考えるものでございますけども、現在のところではそこまでは至ってないと認識しておりますので、今後そういった情報収集しながら、オプションに加えることについても検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　７点目に移らせていただきます。平成26年度庄原市地域包括ケア推進委託事業として、３月に介護予防講座が開催され、運命の10年を官民一体で乗り切ると題し、シルバーリハビリ体操の指導が大田先生より楽しくありました。会場には多くの方々が来場され、今後の普及に向けたいいスタートであったと思いますし、どうしても取り組まなければならない必要性を個人や講演をされた医師会や老人クラブ連合会、自治振興区連合会など11の団体の方々も痛切に感じておられることと思います。３年間で160人の指導者を養成する計画の初年度のことし、現在の申し込み状況と今後の指導者による活動分野についてお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。シルバーリハビリ体操の普及啓発につきましては、今年１月にシルバーリハビリ体操普及啓発プロジェクト協議会を立ち上げ、今年10月から開催します２級指導士養成講習会開催に向けて現在準備を進めております。この２級指導士は、本年度40名、平成28年度60名、平成29年度60名の、３年間で160名を養成することとしております。本年度分の申し込み状況ですが、今年７月に受講生の募集をしたところ、定員40名に対し、61名の申し込みがございました。８月に抽選会を開催し、第１期生20名、第２期生20名、計40名の受講生を決定したところでございます。今後、第１期生につきましては、10月・11月、第２期生につきましては、１月・２月にそれぞれ８週にわたり、週１回、延べ40時間の講習会を開催し、２級指導士としての知識及び技能を修得していただいた後、各地域のサロンやデイホーム等、高齢者の集いの場での指導など、体操の普及啓発活動にかかわっていただく予定としております。このシルバーリハビリ体操が市内の全地域に広まり、高齢者の健康管理意識の向上、そして健康寿命の延伸につながるよう、今後とも関係機関と連携し、普及啓発に努めてまいります。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　私は昨年の質問におきまして、三重県いなべ市の取り組みについて述べさせていただきました。人口４万6,500人のいなべ市長の思いとして、日本一になることを何かやってみよう、そういう考えの中の一つが健康づくりシステムでした。市民が気軽にスポーツに親しんで、運動を習慣化させて健康度を高めることを目指して、主に中高年齢層の健康増進を図った結果、活動に参加した市民の年間国保医療費は、参加しなかった市民と比べて１人当たり約７万8,000円少なかった。こうした実績を生かして、要支援者などの介護予防の推進がスムーズにいっています。このシルバーリハビリ体操の健康づくりというものは、いわゆる即介護予防に直結しているものです。ことし40人、20人20人に分けて１期生を要請するということだったんですけど、旧庄原市、東城町それぞれ人口が違っていまして、人口割のニーズというものはどういうふうになっていますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎佐々木隆行高齢者福祉課長　御質問にお答えします。当初、受講申込者数が66名ございました。その後、辞退等ありまして最終的に61名ということになったんですけども、その地域ごとの割合でいいますと、受講申込者でいいますと、庄原地域が23名、西城が17名、東城が10名、口和が５名、高野が３名、比和が２名、総領が１名ということで、61名というバランスになっております。以上です。
   ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　先ほどの市長の答弁においては、今後サロンとかデイサービスに行くと。高齢者を対象としたようにお聞きしたんですけれども、いわゆる拠点口数、ここでやりますよというのとサロンなんかへ出向く、集会所へ指導者が出向きますよというふうな２通りのやり方、いろいろあるんです。それと、参加者にとってそれは無料なのか有料なのか、送迎はどうするのか、運動器具、対象者はどこまでを広げるのか。寝たきりになってもできる運動ですよというふうな指導が当日あったと思うんですけれども、その際、自宅訪問もする必要があろう、事業の説明もいるでしょう、参加の同意がいるでしょう、日常生活の聞き取り調査もいるんじゃないか。さまざまな細々とした分野、そういうものも確立した上でやっていく必要があると思うんですけれども、その点についていかがお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎佐々木隆行高齢者福祉課長　冒頭申し上げましたように、10月から第１期生の受講が始まるということで、指導士を育成していくということになります。指導士の育成が完了しましたら、２級指導士、これが地域に出て行って啓発をしていくということになります。その際のルールですとか、基準とかということにつきましては、今、詳細な検討を行っておるということになります。議員おっしゃったように、そういった基準をどうするのかということについても、事細かに決めていく必要があるかなというふうには考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　医療費削減と市民の健康管理意識向上について質問をさせていただいておりますけれども、庄原市には立派な計画が２つあります。第２次庄原市健康づくり計画、第２次食育推進計画、２つの計画が市民のいわゆる健康に対して相乗効果を得られるように、市民にとってわかりやすい啓発というものが本当に必要になってくると思いますし、市民の理解のもとで、医療費削減と健康管理認識向上に向けた取り組みというものが必要になってくると思います。関連で質問をさせていただきたいと思いますが、平成23年に広島県がん対策推進条例が公布されて、第４章には、受動喫煙防止対策、これだけが平成28年４月１日より施行となっています。たばこの煙には発がん性物質が含まれているということの対策です。屋内における受動喫煙の防止であるとか、屋外における受動喫煙の防止であるとか、公共施設などにおいては禁煙や分煙が義務化されますし、飲食店などでは禁煙や分煙などの状況の表示が義務化されます。これに対して、これは通告しておりません、関連質問ですけれども、どういうふうな思いでいらっしゃるのか管理者にお尋ねしたい。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　広島県の条例等を受けまして、総務課としましては、庁舎管理の関係ですが、それぞれ市内の施設管理者宛てに受動喫煙の防止対策、さらには副流煙の対策等、一定の通知等はされているということは承知いたしております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　質問の２項目めに移らせていただきます。ひとり親家庭の支援の充実についてお尋ねをいたします。平成25年３月に母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が施行されております。この法律では子育てと就業の両立が困難であること、就業に必要な知識及び技能の習得する機会を必ずしも十分に有してこなかったことなどの特別な事情を踏まえて、企業に対して優先的にひとり親を雇い入れたり、その他の協力を要請したりすることとなっております。その内容を踏まえまして２点お尋ねをいたします。ひとり親を雇用した事業主に賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金。ひとり親を３カ月試行雇用する事業主に対して、対象者１人当たり月額最大４万円の奨励金を支給するトライアル雇用奨励金。正規雇用など転換コースや短時間正社員コースを実施する際に、対象者がひとり親の場合に助成金を加算することのできるキャリアアップ助成金の加算。これまでのこれらの制度の本市における活用実績と今後の課題についてお尋ねをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。国においては、平成25年３月、新たに父子家庭の父を対象に加えた母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法を制定し、子育てと就業との両立が困難である母子父子家庭の母、父を雇用する事業主に対し、特定就職困難者雇用開発助成金、トライアル雇用奨励金、キャリアアップ助成金等により支援を行っております。特定就職困難者雇用開発助成金は、60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職困難者を継続雇用する事業主に対して助成金が支給され、トライアル雇用奨励金は、母子父子家庭を含む45歳以上の中高年齢者を対象に一定期間、原則３カ月試行雇用した場合、奨励金が支給され、その後の常用雇用への移行を図るものでございます。また、キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者を企業内で育成及び処遇改善の目的で各種の取り組みを行う事業主に対して助成を行うものであります。これらの支援制度の受付窓口はハローワークが担っており、交付決定は広島労働局において行われ、平成24年度から平成26年度までの３年間で、ハローワーク庄原の申請件数は特定就職困難者雇用開発助成金が215件、トライアル雇用奨励金56件、キャリアアップ助成金２件、合計273件となっており、交付件数は251件で、このうち母子父子を対象としたものは、特定就職困難者雇用開発助成金の55件となっております。課題といたしましては、トライアル雇用奨励金はパート雇用が対象外となっているためか、母子父子家庭を対象とした交付実績はなく、また、キャリアアップ助成金においては、有期雇用から正規社員への移行や賃金改善等が要件となっているため、移行等に取り組む企業が少ないなどの問題がございます。今後においても、国、県の支援制度を有効活用するとともに母子父子家庭の福祉向上に向け、国、県と連携し就労支援に努めてまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　市役所の中に、ひとり親の就業を御支援ください。事業主の皆様へ。というパンフレットを見つけたわけです。たまたま目にしたんですけれども、こういうものがあるということを、果たしてひとり親家庭の母子及び父子の方たちがどれだけ御存知なのかなというところが、非常に不安に思うわけです。こういうことの啓発というものは、きっちりできているものなのかどうなのかお尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　国制度等の啓発という点についての御質問でございます。啓発等につきましては、原則的にはハローワークで、個々の就職を求めて来られた方に対して、こういった支援があるというものではございません。基本的には各事業主に対しての支援制度でございますので、まずそういった事業主のほうに、こういった点についてはしっかりとＰＲをするということが必要かというふうに思っております。そういった点につきましては、ハローワーク、それから商工団体、それから企業人権啓発推進協議会等ございますので、事業者の皆様に母子父子家庭の方々を積極的に雇用いただく、その上では、国制度等の支援策というのはこういうのがありますよということについてのＰＲというのは行っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　２点目なんですけれども、日本では、ひとり親世帯に占める母子家庭の割合が85％近くに上がっていることから、ひとり親世帯の子供の貧困率が50.8％と、データのない韓国を除くＯＥＣＤ加盟国34カ国の中で、最悪のレベルにあります。これらの多くは母子家庭と考えられます。非正規雇用が多く、平均年収が181万円、母子世帯の57.6％が貧困であると考えられております。2010年に出されました内閣府男女共同参画局の生活困難を抱える男女に関する検討会の報告書の中で、シングルマザーの相対的貧困率を示した中で、20代のシングルマザーの相対的貧困率は実に80％であり、５世帯中４世帯は貧困ラインを下回る生活水準にあると指摘しております。本市の現状と今後の支援策の充実についてお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。平成22年国勢調査による本市のひとり親世帯は、母子のみによる世帯数が145世帯、父子のみによる世帯数が27世帯となっており、母子以外の世帯員がいる世帯数は268世帯で、父子以外の世帯員がいる世帯数は102世帯となっております。ひとり親家庭への就業支援策としては、先ほど答弁いたしました各種助成金、奨励金のほか、ハローワークと連携した、求職活動を計画的に支援する児童扶養手当受給者等就労支援事業や、主体的な能力開発を支援するための自立支援教育訓練給付金事業、就業を容易にする資格の取得を促進するための高等技能訓練促進事業を実施しております。また、経済的支援策としては、児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、所得税非課税世帯に対するひとり親家庭等医療費助成、経済的な理由により就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に支給する就学援助費などの支援を行っております。なお、児童扶養手当は、本年８月に288世帯、うち、母子世帯241世帯に支給しており、就学援助費については、９月１日現在で360人の児童・生徒がその対象となっております。更に生活支援としては、家庭児童相談員等が、ひとり親家庭の生活状況を把握する中で相談業務を行っており、毎年８月の児童扶養手当現況届の聞き取りの際には、経済的支援の相談にも努めているところであります。引き続き、貧困等の実態を的確に把握し、各種支援施策の周知徹底を図り、本市の子ども・子育て支援事業計画及び広島県のひとり親家庭等自立促進計画に基づいて、国、県、市が相互に連携しながら、正確かつ迅速な対応により、ひとり親家庭等の自立支援に努めてまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　先ほどの答弁の中で、いわゆる就学援助事業について触れられております。先般の平成26年度決算におきましては、庄原市の場合、小学校・中学校合わせて要保護及び準要保護の生徒が385人います。事業費は3,500万円というふうな報告を受けたところです。全生徒の385人と言いますと、全体の14.8％。14.8％ということは、７人に１人の子供達が要保護・準要保護にかかわっているんだと思うんですけれども、その数字はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。それと、支援事業の中身について他市との比較がありましたらお教えいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　御質問にお答えいたします。先ほどおっしゃいました14.8％という数字でございますけれども、これやはり今後も、引き続き児童生徒に対しまして、市として可能な限りの支援をしていく必要があるというふうに捉える数字だというふうに考えております。また、他市との状況についてもお伺いされましたが、他市との状況について数値的な部分は把握をしておりません。ただ、情報としまして、平成25年度の広島県全体でございますが、小中学生の児童生徒、要保護・準要保護のパーセンテージでございますが、これが22.3％というふうに聞いております。本市の場合、平成25年度で言いますと14.8％という数字でございます。参考までに御報告いたします。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　最近テレビ報道にしても、新聞報道にいたしましても、さまざま出ている本にいたしましても、困窮であるとか貧困であるとか、そういうふうな言葉が踊っております。その中で、ひとり親という言葉も本当に重要な位置を占めております。さまざまな情報をこの本市の状況をつかむ中で、きっちりとした対策を望みまして、質問を終わらせていただきます。 ○堀井秀昭議長　以上で近藤久子議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。横路政之議員。　　　　　〔１０番　横路政之議員　登壇〕 ◆１０番（横路政之議員）　それでは、私は大きく３つの項目について質問をしていきたいと思います。まず１項目め、若者の活躍推進について問うております。本年６月17日、国会に置いて選挙年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から適用される見通しであります。18歳、19歳の約240万人の方が新たに有権者になるとのことであります。日本の選挙年齢が変更されるのは、1945年、昭和20年に、25歳以上の男性から現行の20歳以上の男女になって以来、70年ぶりであり、まさに歴史的な法改正となったわけであります。この背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の場に反映させようとする政治側の意図があり、公明党といたしましては、18歳選挙権の導入を45年以上前から国会で取り上げてきたところでございます。それではまず１点目、この制度改正に伴う現在見込まれる本市の対象者数は幾らになるのか、まずお伺いします。以下は質問席から質問いたします。　　　　　〔１０番　横路政之議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。選挙管理委員会委員長。　　　　　〔竹森義教選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎竹森義教選挙管理委員会委員長　御質問にお答えいたします。選挙権年齢を満18歳に引き下げる改正公職選挙法の施行日は平成28年６月19日で、この日以降初めて行われる国政選挙から満18歳以上が有権者になります。早ければ来年夏の参議院選挙から適用される予定でございます。本市で見込まれる新たな有権者の人数ですが、住民基本台帳による平成27年６月末現在の人口では、17歳の者が290人、18歳の者が312人、合計で602人となっております。来年の参議院選挙が公示される頃に、新たな有権者として登録される年齢になりますので、ほぼ同数の600人程度が対象になるものと見込んでおります。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　実に多くの方が新しく選挙権が発生していくわけでありますけども、２項目め、このたびの選挙年齢引き下げに伴い、市民や新たな有権者に対する一層の啓発・周知が必要と思うわけでありますけども、見解をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。選挙管理委員会委員長。 ◎竹森義教選挙管理委員会委員長　御質問にお答えいたします。まず、現在行っている選挙啓発の取り組みですが、選挙管理委員会では庄原市明るい選挙推進協議会と連携し、地域の会員を中心とした話し合い活動、成人式における啓発、選挙時の街頭啓発や広報車での広報などを行っております。また、学校や地域における選挙出前講座や生徒会選挙での選挙啓発も行い、未成年者への啓発にも取り組んでおります。さて、このたびの選挙権年齢引き下げに伴う市民や新たな有権者に対する啓発の取り組みでございます。参議院の選挙制度に関する特別委員会における附帯決議では、主権者教育と若者の政治参加意識の促進、国民への迅速かつ幅広い周知啓発活動を政府が行うこととされ、これを踏まえた国では、高校生向け副教材の配布、周知ポスターやリーフレットの作成、シンポジウムやワークショップの開催などの実施を予定されています。選挙管理委員会といたしましては、新たな有権者に、政治・選挙への関心を高め、選挙制度の正しい理解により、適格な代表者の選出と投票を行っていただく選挙人の心構えを周知・啓発していくことが必要であると考えております。まずは、広報紙やホームページ等を使い、広く市民に情報をお知らせし、学校と連携した選挙出前講座などの実施を通して、選挙啓発と制度周知を進めてまいりたいと考えております。また、今回の制度改正によって、今後、新たな有権者となる方が初めて選挙人名簿に登録された際に、選挙権の付与や次回予定の選挙の情報を、お一人お一人にハガキ等で通知できないか検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　いろいろな形で、どうやったら新しい方、また市民の方にこの選挙に参加していただくかという御努力はよくわかりました。今の答弁の中で、主権者教育という答弁がございましたけども、この主権者教育というのは、今回の選挙年齢引き下げに伴って、高校生中心に政治への意識を高めるということで取り組みが広がっているわけでございます。文科省とすれば、先ほど答弁がありました秋をめどに、全国の国公立の全高校生を対象に政治参加に関する教育のための副教材を配布するといった動きも出ているわけでございます。しかし、この主権者教育については、教育基本法第14条で政治的教養とか政治的中立、こういったことから、なかなか学校現場ではそういった動きがしづらいということが今までありました。そういった点において、この主権者教育というのは、新しく有権者になられる方、また、高校生が今回一部対象になりますけども、その前の段階でも、主権者教育というのは必要になってくるんではないかという思いがしておりますけれども、その点について見解を再度伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。選挙管理委員会事務局長。 ◎大原直樹選挙管理委員会事務局長　先ほど委員長が答弁申し上げましたが、主権者教育につきましては、国においては総務省が文部科学省と連携し、小中高等学校との教育委員会とも連携して、主権者教育の取り組みを国において進めるということに通知等ではなっております。選挙管理委員会としましては、そうした学校からの要請、そういうものにつきまして積極的に協力したいと思っておりますし、また市町の選管といたしましては、先ほど申し上げました選挙制度のシステムの制度とか、そうしたものを出前講座、また、学校で実際に生徒会選挙なんかで、投票かんを利用した模擬投票をやっていただくというような取り組みをされております。そうしたものに、学校の要請等に基づいて、選挙管理委員会としては協力してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　学校からの要請を受けての動きということでありますけども、教育委員会とすれば、今まで主権者教育に関してはどういった姿勢で臨んでおられたんでしょうか。先ほど言いましたように、いろいろ政治的中立とかいうのが壁になってなかなか進んでないという実態があったと思うんですけども、事務局長答弁にありました、今後は現場からあれば進めていきたいというふうな答弁がありましたけれども、そういった点でお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　御質問にお答えいたします。学校の授業におきましては学習指導要領にのっとりまして、各学校で教育内容を創造して授業で指導しております。議員おっしゃいましたこれまでの学校での取り組みでございますけども、一例を挙げますと、中学校社会科公民的分野の授業におきまして、民主政治の推進、それから国民の政治参加との関連で理解を深めるといったような内容の記述が学習指導要領にも見られます。本市の中学３年生、公民的分野の教科書を見ますと、私たちが政治に参加することはどういった意味があるのだろうというような課題設定で学習を深める授業内容もございます。取り組みの一端でございますけども、公民的分野ではそういった学習を重ねてきているところでございます。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　今までも十分やってきたという認識を受け取りました。私が言いたいのは、よりこういった新しい有権者の方が、先ほど言いましたように高校生の一部からということで、高校生になってすぐそういった取り組みではなく、それ以前、中学校、小学校でもいいんですけど、そういったところでも、意識づけ、考える有権者、賢い国民、そういったものを目指す取り組みが必要ではないかと思うわけでございますけども、こういった主権者教育については今までどおりやっていくという見解なんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　繰り返しになりますけれども、教育基本法あるいは学習指導要領に基づきまして、各学校のほうで指導していくというスタンスは変更ないものと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　若いときから、外国に比べて主権者教育というのは日本は相当遅れている。日本の子供が海外へ行ったときに、そういった政治に関して聞かれたときに、返答ができないという状況があるということを聞くわけであります。そういった意味から、海外の有権者でありますとか、きちっと政治に対する考えを持つ、そういった子供を育成することも重要でありますので、引き続きこの点に関しては鋭意努力していただきたいと思います。それでは次に行きます。大学生は住民票を移動していないことが多く、不在者投票になると考えますが、その仕組みを熟知して投票するには、親子で意識を強く持たなくてはなりません。事前に大学機関などと連携して、制度の周知及び意識調査などの取り組みも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。選挙管理委員会委員長。 ◎竹森義教選挙管理委員会委員長　御質問にお答えいたします。この不在者投票制度につきましては、これまでも広報紙や選挙チラシ、ホームページを利用し、広く市民に周知しており、大学生に対しても、大学生向けの行政文書を通じてお知らせしてきたところでございます。さて、市内には県立広島大学のキャンパスがあり、今年５月現在で700人余りの大学生がおられます。このうち、市内に住んでいる学生の正確な数は分かりませんが、現在、大学生向けの行政文書が420部発行されておりますので、少なくともその程度の学生が市内に住んでいるものと推計されます。しかし、これまで大学生の居住状況や選挙制度の認識度などについて調査したことはございません。今後、県立大学の地域連携センターと効果的な啓発方法も含めて協議し、選挙啓発と制度周知に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　確認なんですけども、県立大学は平成元年に開学しました。27年がたっております。その間、そういった啓発、調査、どういったことをすれば選挙に来てもらえるか、そういったことはやってこられなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。選挙管理委員会事務局長。 ◎大原直樹選挙管理委員会事務局長　お答えしたいと思います。詳細につきましては、手元に過去の資料等持っておりませんので、お答え申し上げられませんが、平成元年に大学ができまして、そうした中では、市でいろんな各種制度、新人大学生の歓迎会とか、いろんなことも行ったこともあります。また、市の各種制度の説明をお知らせするような取り組みをしたことはあると思いますが、具体的に選挙制度について、個別に行ったかどうかにつきましては、はっきりしたものは残っておりませんのでわかりません。ただ、最近につきましては、先ほど委員長答弁申し上げましたとおり、調査等も行っておりませんので、また地域連携センターと、どうした形で効果的な啓発ができるか協議をしていきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　これは私の感覚なんですけども、ほとんどの学生は住所がこちらにないということで、関心がない、帰ってまでしない。ましてや、郵送で投票するということはさらさらない。大学生でありながら、選挙ということに関してはすごく低いと感じております。前のほうでも言いましたけども、同じ市民と捉えて、啓発活動もぜひ積極的に行っていただきたいと思うわけでございます。次に移ります。成人式において選挙管理委員会が直接選挙の啓発をすることは有効だと考えますけども、見解をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。選挙管理委員会委員長。 ◎竹森義教選挙管理委員会委員長　御質問にお答えいたします。これまで成人式における啓発活動としては、成人式の案内発送用封筒への啓発記事の掲載、案内に同封し、成人式当日に回収を行っている政治・選挙に関するアンケートを実施しております。今年度はアンケート回収率を上げるため、受付に別途回収コーナーを設け、選挙啓発キャラクターめいすいくんの着ぐるみも使い、選挙への関心の向上にも努めたところでございます。しかし、成人者の関心も薄く、結果として昨年度よりも回収率が下がるなど、さまざまな課題がありましたので、これらを検証した上で来年からの啓発の方法や内容を検討してまいりたいと思っております。また、成人式については、教育委員会を中心に式典や記念行事を実施しております。進行の流れや時間的な都合などもありますので、その合間で選挙啓発ができるかどうか、今後、関係課等と協議してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　確かに成人される方は、政治に関する意識も低いのかなという思いをしております。ただ、それをさきの主権者教育ではありませんけども、何らかの形でやはり目を向けていただくという方式をとらなくては、このまま続くわけであります。そういった意味で、例えば、スマートフォンに配信して、答えてもらった方に対して何らかの特典、景品等を出すとか、若い人が興味を持つようなことも具体的には必要ではないか。ただ文書を置いて云々かんぬんというのは、やはり若い人たちの琴線に響かないところがあるんではないかと思いますけども、そういった手法について、具体的な手法というのはなかなか難しいと思うんですけども、どういった考えでおられるのかお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。選挙管理委員会事務局長。 ◎大原直樹選挙管理委員会事務局長　先ほど議員もおっしゃいましたが、成人式でこれまでずっとアンケート調査をやってきておりました。過去は６割、７割の回収率がありましたが、非常に下がっているということの中で、やはり我々事務局としましても課題を抱えていると思っております。特に今回、会場での御意見をいろいろお聞かせいただきました中では、やはりアンケートを見てらっしゃらないという課題もあります。成人式の通知が自宅に行ったために、中を見てなくて、案内を見てないという方もかなりいらっしゃったという問題。そこら辺の対応とか、先ほど議員が言われましたように、今回は回答をいただいた方に対する記念品もかなり充実をしまして、実際書いていただいた方にお渡しした記念品は非常に好評ではあったんですが、それだけではなかなか解決しないということですので、委員会としましても、どういう形で啓発活動を成人向けに取り組むか、再度検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　当日、私も毎年行くんですけども、全員と言っていいぐらい、待つときにはスマホをずっと見ているんです。一番効果的なのは、そういった情報発信だと思います。技術的なことは私はよくわかりませんけど、知恵を出していただいて、それが現実です、今の若い子の興味を引くところは。そういったところも含めて、これに向けては鋭意努力していただきたいと思います。５点目、今、若者は18歳以上選挙権成立を機に国や地域の問題を主体的に考え、行動することが望まれております。本市において、このたびの制度改正による対象者を中心に、仮称庄原若者創生議会の開催を提案したいと思いますけども、見解をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。若者の政治意識や社会知識の醸成は、民主主義国家を支える成熟した市民を育てるためにも大変重要であり、意義のあることであると考えております。また、国や地域の課題等について学び考え、提言や行動することも必要であると考えます。議員御提案の庄原若者創生議会等の模擬議会につきましては、全国市議会議長会の調査によりますと、平成25年に全国で162市187回の子ども議会や女性議会等の模擬議会が開催されており、県内では福山市を初め、本市を含む６市で開催されております。平成25年８月２日に本市で開催された高校生議会は、将来有権者となる生徒に市政やまちづくりに関心を高めてもらうため、庄原をイメージしようと題して、社団法人庄原青年会議所が開催されたものであります。市内の高校４校から17名の生徒が参加し、高校生からの視点で、観光や防災など８件の質問、提案が行われました。このような模擬議会を通して、地域の将来を担う若者が権利や義務を正しく理解し、社会参加するための基礎を築くきっかけとして、地方自治の内容を、体験を通して理解することは有意義なことであると考えます。模擬議会の開催目的が、若者等の人材育成や社会教育、市政や議会への多様な意見の反映、開かれた議会のＰＲ、さらには選挙制度の啓発など多様であることから、県内開催市の事例を参考に、その効果や実施方法などを調査・研究してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　先ほど答弁ありましたように、2013年に高校生を中心にした高校生議会がＪＣを中心に行われております。高校生対象ということでありましたけども、私は中学生議会とか小学生議会、こういうのもあってもいいのかなという思いをしていますけども、そこら辺の見解についてお伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　お答えしたいと思います。先ほど市長が申し上げましたように、平成25年には青年会議所の皆さん方の主催で高校生議会を行っていただきました。全国的に見ますと、議員おっしゃるとおり、子ども議会、いわゆる小中学生を対象とした議会が多数開催されております。先ほど答弁申し上げましたように、開催目的がやはり多様な分野もございますので、当然議会との連携、教育委員会との連携、そうした中でどういう取り組みを行っていけばいいのか、しっかり調査・研究し、実施を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　小さいころから政治意識を養成するということについては、すごく大きなインパクトがあり、その後、それを契機に政治にも興味を持っていくという流れにつながっていくと思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思っております。それでは、大きな２つ目の項目、投票率向上と投票しやすい環境づくりについてと題して質問いたします。本市の投票率は、国政選挙だけ見ても60％から70％であり、他の市町に比べ高い投票率になっております。これは期日前投票をする際に必要な宣誓書の記入コーナーの設置や、啓発活動等の投票率向上へ向けての努力の結果であると思っております。さらなる投票率向上に向けて、高齢者等に配慮する観点から、期日前投票の宣誓書を広報紙とともに各戸へ配布してはどうか。また、市のホームページからダウンロードできるようにしたらどうかと思いますけども、見解をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。選挙管理委員会委員長。 ◎竹森義教選挙管理委員会委員長　御質問にお答えします。議員の御指摘のとおり、本市における投票率は県内でも高い水準にあり、昨年12月に執行された衆議院選挙では小選挙区の投票率が66.98％であり、県内23市町の中で最も高い数値となっております。また、期日前投票者の割合は年々増加の傾向にあり、昨年末の衆議院選挙では、全投票者に占める期日前投票者の割合が43.72％と、半数近い方がこの制度を利用したとの結果が出ております。さて、投票率向上に向け、期日前投票宣誓書を広報紙とともに各戸配布してはどうか、また、市のホームページに掲載してはどうかとのお尋ねでございます。現在使っている本市の宣誓書は、選挙人が記入しやすいよう、Ａ４サイズの用紙に、文字や記入欄をできるだけ大きく取った様式にしており、期日前投票の受付で記入をお願いしております。過去には、自分のペースでゆっくり書きたいなどの御意見もありましたので、数年前から、受付とは別に記入コーナーも設け、投票しやすい環境の整備に努めたところでございます。選挙管理委員会といたしましては、選挙人がより投票しやすくなるよう改善を検討しているところでございます。まず、各家庭への配布でございますが、選挙時には投票日など選挙情報を掲載した選挙チラシを全戸に配布しております。これに宣誓書を印刷したものへ変更するよう、次回選挙からの実施を検討してまいります。また、ホームページヘの掲載は、次回から実施いたます。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　次回からやっていただけるということであります。やはり高齢者の方は、ここに来て宣誓書を書くというところで、割と気持ち的に真っ白になるといいますか、そういったものを見るのは初めてという方もおられますので、すぐ職員のおられるところへさっと行けるような、気持ち的にも少し負担を軽くしてあげるということが投票率向上、何の迷いもなく行けるというところにもつながってまいりますので、ぜひとも次回から実施していただきたいと思います。それでは、最後の大きな項目、消費者トラブルについてと題して問うております。振り込め詐欺などの特殊詐欺やネットショッピングでのトラブルは、毎年増加傾向にあります。相談できずに被害が拡大していったケースも報道等で見受けられるところであります。一つ目、本市の特殊詐欺等の実態はどう把握しているのか。また、対策はどうしているのかお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをします。近年、なりすまし詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺を初め、金融商品の取引名目による詐欺など、いわゆる特殊詐欺は手口が巧妙化、多様化してきている状況にございます。本市の特殊詐欺の発生状況につきましては、未遂の事象を含め、庄原警察署からの情報提供や市が配置しております消費生活相談員への相談により把握いたしております。発生状況でございますが、特殊詐欺として認知された件数、被害額とも増加傾向にあり、広島県内においては、昨年344件で16億円余り、庄原市内では３件で1,300万円余りの被害が発生いたしております。本年に入りましても増加傾向に変わりはなく、県内では７月末現在で、すでに11億円の被害が報告されております。また、本市におきましても、既遂２件、未遂３件、合わせて５件発生しており、被害額も300万円余りとなっております。詐欺の内容は、架空請求詐欺や老人ホームの入居権の譲渡に係るものなどでございます。次に、対策についてでございますが、市では警察署から情報提供をいただいた都度、オフトーク通信や防災行政無線を通じ、市民の皆さんにお知らせするとともに、回覧文書等でも注意喚起を行っているところでございます。また、警察署ではミニ広報紙の発行や地域の集会における講話など、広報・啓発活動のほか、金融機関と連携した取り組みを行っておられますし、暴力追放協議会においては特殊詐欺防止を呼びかけたハガキを作成し、市民へ配布しておられます。今後も、警察署との連携をさらに強化するとともに、防犯関係団体等との情報交換を密にし、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　いろいろな対策をしているんだけども、年々ふえていくと。こういう実態があるわけであります。そこで、具体的に２項目めで提案したいと思います。消費者行政基本方針というものを策定し、行政の姿勢を見える形として対策を講じている自治体もございます。これは、岡山県真庭市であります。本市においてもこのような基本方針を策定し、より明確な防止策を打ち出してはどうかと思いますけども、見解をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。庄原市では、平成22年度に庄原市消費生活センターを設置し、相談員３名のローテーションにより、平日は毎日、市民の皆様からの消費生活に係る相談対応ができるよう体制整備を行っております。議員御提案の消費者行政基本方針につきましては、本市におきましては現在のところ策定いたしておりません。また、県内市町の策定状況につきましては、広島県と政令指定都市であります広島市は、消費者基本法に基づき策定義務のある消費者行政基本計画を策定しておりますが、他の県内自治体におきましては策定されていない状況でございます。本市におきましては、消費者行政をより実効性のあるものとするため、市民からの受身の相談業務のみではなく、被害を未然に防止する観点から、消費者トラブルの対象となりやすい高齢者などを中心に、啓発活動の一つとして出前トークを実施しております。出前トークの実施状況につきましては、平成25年は３カ所であったのに対し、平成26年度は23カ所において実施しております。また、平成27年度は新たに高校生や大学生など、若者を対象とした契約トラブルに関するメニューを追加し、前年度に引き続き、積極的に出前トークを実施しております。しかしながら、消費者を取り巻く環境は、インターネットの急激な普及や高齢者世帯・独居世帯が増加する状況の中、複雑で巧妙な手口がさらに増加することが考えられます。今後とも消費者を取り巻く環境の変化に柔軟に対処していくため、広島県及び県内市町の動向を注視するとともに、関係機関と連携を図りながら、より実効性のある消費者行政を進めてまいる考えでございます。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　私が紹介した真庭市の消費者行政基本方針というものでありますけども、これは岡山県でございますが、県内で初めて策定したとお聞きしております。やはり体系だったものに沿って、いろいろなトラブル防止を進めていくのが重要だと思うんですけども、何が前向きにできない要因なんでしょうか。これだけの被害が拡大して巧妙になってくる。予防をやっとるけども、３件で1,300万円も被害に遭われた。そういったことを考えると、体系だったものをつくって、市の姿勢ですとか、見える形として表明して取り組んでいくということが効果的だと思いますけども、何が前向きにできない理由なのか、お伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　消費者行政基本方針がなぜできないか、その要因は何なのかという御質問と思います。先ほど市長の答弁にもございましたように、本市ではより実効性のあるという観点から、受身だけの相談業務ではなくて、こちらから出向いていくという形で、出前トーク等を通じて、消費者へ被害を未然に防ぐという講座を行っておるとこでございます。それから、広島県のほうで基本計画というのを策定しておられます。これに基づいて、当然、関係市町のほうへも、それぞれ指導をいただいておるとこでございます。さらに、相談の状況を全国の消費者生活センター、それから県レベルの消費者生活センターへつながった形で、どういった相談案件があったのかというのが全国で集まってくるようなネットの仕組みもできております。相談員については、それらの情報を共有することによって相談業務をより的確に相談に対して答えていくという体制もできておりますし、相談業務を受けていただく相談員についても、県内市町では週に２日というような市町もございますけれども、本市につきましては、平日については毎日相談が受けられる体制を整えております。そういったことで、より実効性のあるという形で整理ができておりますので、現在のところは基本方針を策定していない。現時点では策定する具体的な予定はないということでございます。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　今やっていることで十分だ、ここまでする必要ないということだと思います。真庭の場合、基本理念とか基本目標、それに基づいて基本方針及び施策をいろいろ設けられております。当然、受身ではなく積極的に出て行くという内容も入っているわけでございます。きちっと市としても、こういうことでやるんだということの表明をしてもいいと思うんですけど。なぜ他市がしていないからうちはしないという考えに結びつくのか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　なぜ基本方針を策定しないのかという重ねての御質問でございます。先ほども申し上げましたけれども、県内ではこの方針という形で策定している市町はございません。それから、中国地方管内の状況を調べてみましたけれども、先ほど議員がおっしゃいました岡山県真庭市が策定されております。それからもう１市、鳥取県鳥取市がこれに準じた形での方針を策定されております。そういった形で、見える形で、御指摘のように策定することは非常に大事なことだということは思っておりますが、先ほど申し上げておりますように、本市においては体制的に整えておるということで、これを充実するという形で進めてまいりたいと思いますし、そういった方針を定めるという動きが出てきた場合には、先進事例等を参考としながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　事実に基づいて提案しているんです。巧妙な手口がふえているんです。だったら、今までやっとることではどこかがいけないと思う。そういったところをすり抜けていくわけですから。であるならば、先進的にやっとるところをまねて、きちっとした体系に基づいて、さらに精密な防止策というのも立ててもいいと思うんですけども、再度お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　議員から資料をいただいて、内部で協議をしました。この中にあります目的も、決して我々が取り組んでおる消費者生活に対しての足かせになるものでもないので、まさに研究をしてまいるという答弁をしましたが、本当に一歩踏み込んで、もう一度研究をして、消費者のためになるような目的ができるような研究をしてまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　積極的に検討していただきたいと思います。それでは最後、これは具体的な方法であります。振り込め詐欺対策として、登録者以外から電話がかかってきた場合に、着信音が鳴る前に、相手方に会話の自動録音をする旨の警告メッセージを発信し、声紋分析可能な高音質で録音する録音装置を高齢者に無償貸与し、被害を未然に防ぐ対策を講じている自治体もあります。本市においても検討してみればどうかと思いますけども、見解をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。先ほど答弁申し上げましたとおり、近年、振り込め詐欺など特殊詐欺による被害が増大しており、特に、被害に遭われている方は70歳以上の高齢の方が半数以上を占めている状況でございます。また、振り込め詐欺や金融商品取引などの勧誘の手口は、対面することなく電話やファックスなどの通信手段を利用するものでございます。このような中、東京都を初め、全国の自治体の中には、特殊詐欺などの被害を防止するため、高齢者を対象に警告メッセージ機能付き自動通話録音装置の無償貸与制度を導入されておられます。近年の振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺による高齢者の被害増加の状況を見ますと、本市においても、特殊詐欺から市民を守る何らかの対策を講じる必要があるものと思っております。議員御提案の録音装置の貸与については、制度を導入している自治体の多くが本年度から事業開始しておられますので、これから効果等の検証をされるものと思います。今後、先例地の検証や電話サービス機能等の活用を調査する中で、本市の対策について、警察署や防犯関係機関等と連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　この機械は警視庁と民間企業が共同開発したものであります。やはり電話が鳴る前にこういったメッセージを流すというのは、効果はすごく高いものと思われますので、積極的に調査をして、導入に向けて検討していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
   ○堀井秀昭議長　以上で、横路政之議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時20分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次の質問に移ります。坂本義明議員　　　　　〔８番　坂本義明議員　登壇〕 ◆８番（坂本義明議員）　私は平成21年度と平成22年度に、本会議におきまして新庄原斎場の質問をいたしております。平成25年度には門脇議員も斎場についての質問をされております。平成22年度の質問の中で、新庄原斎場は長期総合計画による総事業費が４億5,000万円と伺っておりました。現在の計画ではいったい幾らになっているのでしょうか、伺いたいと思います。（１）番の新庄原斎場の当初計画と現在の計画における整備費の差についてお伺いしたいと思います。以降は質問席で質問いたしたいと思います。　　　　　〔８番　坂本義明議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。新庄原市斎場の整備につきましては、平成26年７月に庄原市斎場再編整備計画を策定し、平成30年度中の完成を目指し現在整備を進めております。この斎場整備につきましては、当初、平成23年度庄原市長期総合計画・後期実施計画では、整備内容を現地での建てかえ、火葬炉２基として、総事業費約４億5,000万円での計画でございました。その後、平成24年度には、広く市民等からの意見を反映させることを目的に、庄原市斎場再編整備検討委員会を設置し、委員会において議論を進めるため、同年、市内の自治会長に対し、庄原市における各地域の火葬の実態と、斎場に求める機能やサービスについてアンケート調査を実施いたしました。その中の意見として、高齢化等による人手不足から、葬儀から火葬までできる一体的な施設が望ましいという要望が多数寄せられております。このことから、アンケート結果等を踏まえ、検討委員会での議論を重ね、さらにこれらをもとに総合的に検討した結果、現地建てかえとした上で、斎場の形態については、火葬部門、会葬者が収骨までの時間を過ごし、食事等も行える待合部門、葬儀が行える式場部門として整備することといたしました。これにより建物面積を当初の約800平方メートルから約2,000平方メートルへ変更し、庄原市斎場再編整備計画では、総事業費を約16億3,000万円と計画しているところでございます。なお、現在、建物の実施設計及び造成設計等を実施しており、総事業費につきましては、今後も変更させていただく場合もございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　火葬炉の数がふえたことと、待合部門の充実と式場が追加されたことにより、それと、斎場の面積が800から2,000平米になったことにより、今の金額がはじき出されたというように認識いたしました。そこでお聞きしたいのですが、平成24年度から斎場再編計画という検討委員会が開かれたというように聞いております。その中で、私が知っている範囲では、初めは40人から50人の式場というように伺っておりますが、現在の計画では式場は何人ぐらいでやられるのか。それによってどれぐらいの費用がかさむのか教えてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　予定しております式場部門の収容人数についての御質問でございます。現在計画しております式場につきましては、収容人数は80名程度と想定しております。これに伴います事業費の増加部分でございますが、現在、実施設計を組んでおりまして、ここの部分だけで幾らという数字については持ち合わせておりません。面積について申しますと、全体で800から2,000ということで1,200平米ふえておりますけれども、そのうち式場部分というのが大体436平米ぐらいを予定しておりまして、大体増加部分の３分の１を占めているということでございます。以上です。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　50人から80人になったということについての積算ができてないということですが、火葬炉が当初は２基だったのが３基になったという市長の答弁がありました。その差異についてはどのようになったか、概算でも説明ができますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　火葬炉が２基から３基になったということでございます。それについての増加分の内訳ということでございますが、当初の平成23年度のときと比べてという数字で申し上げますと、火葬炉が２基から３基にふえたということによりまして、大体7,500万円程度がふえております。ただ、方式等も若干変わっておりますので、単純に比較はできませんが、当初のときの火葬炉２基の場合と現在の３基の場合には、差というのは先ほど申し上げました程度の金額でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　私も三次の斎場も調べに行きましたし、聞いてきましたし、最近も安芸高田に行って、あじさい聖苑ですか、あそこへ行って様子を聞かせてもらったりしましたが、大体10億円ぐらいはかかっておるようです。こういう厳しい財政の中でございますので、先ほどの市長の答弁のように、数値を変えると思いますけども、少ないほうの数値に、公示するより少ない数値のほうへ変えられるように今後しっかり、これは市民生活課ではないかもわかりませんが、検討してもらうようにお願いしたいと思います。それでは次に行きます。新庄原斎場の使用開始時期と運営計画及び利用料金の設定をどのようにするのかということを聞いております。平成22年度の一般質問の中では、平成27年度の完成となっておりましたが、遅れている原因はどこにあったのか。運営計画は今どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。新庄原市斎場は平成28年度から敷地造成等に着手し、斎場建物および火葬炉につきましては平成29年度から着手し、平成30年秋に駐車場整備等を残し、部分的に暫定使用を開始する予定でございます。施設運営の形態につきましては、現在市内７斎場において、平成19年度から指定管理者制度を導入し、現在に至っております。今後につきましても、これまでと同様、施設全体の管理及び火葬炉の管理運営など指定管理者制度の導入を視野に入れながら、運営計画について検討してまいりたいと考えております。また、新庄原市斎場では新たに80人規模の式場を整備することとしており、市内で唯一式場を併設しております東城斎場と同様に、貸館形態とするよう計画しております。なお、利用料金につきましては、本市における現在の使用料と近年建てかえを行った県内他市町の事例など調査いたしておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　細かいところの質問へ入りますけども、今、東城の平安の森は、平安の間が１時間で5,000円、葬祭場が１時間で6,500円、和室も通夜に使われる費用が１時間で1,500円となっております。埋葬の費用は、市内全部一緒で13,200円を払っておりますが、先ほどの市長答弁のように、他市と比べて検討したいという答弁でございました。安芸高田の場合を調べてきた内容で言いますと、火葬代が25,000円、葬儀式場の使用料が１回で３万円、通夜が１回で３万円、待合室が5,000円というようになっております。そうすると、平安の森の使用料を検討するということになると、新しくできたものとそろえなければならないと思いますが、このことについてどのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　今、安芸高田のあじさい聖苑についての数字を言っていただきましたけれども、他市と比べてということもございますが、基本的には新しい庄原斎場には式場と待合部門を設ける予定でございますが、現庄原市内には東城平安の森がございます。そこは式場もございますし、待合部門も整備しております。そうしたところ、まず他市の例も参考にはさせていただきますけども、基本的には現在本市で有しております市内の斎場、具体的に言いますと東城平安の森をベースに考えたいと思っております。安芸高田についてですけども、葬儀を使われて４時間とした場合ですけども、葬儀のみを使われた場合、６万5,000円ぐらいかかるということになります。本市の場合、葬儀のみでお使いになった場合は５万9,200円ということで、大体そんなに差がないということでございますので、そういったことも考慮に入れながら、今後具体的に新しい斎場の各部屋の料金等については検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　それでは、先ほど答弁の中で貸館制度と説明されましたが、その貸館制度についてお聞きしたいと思います。この貸館制度というのは、どのような範囲までお貸しになるのか。貸すことによって、使った人の後始末とか、例えば、機器の損傷とか、いろいろ問題が出てくると思います。それと、それに伴って今度は管理者の本当の意味での施設管理の重要性が出てくると思います。誰が借りてもいいというのは大変結構なお話なんですけれども、それよって施設の傷みが早くなるということでは困ると思うんです。それについてお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　貸し館についての御質問をいただきました。どの範囲を貸し出すのかという御質問でございますけれども、現在のところ考えておりますのが、新たに設けます式場、それから待合の部屋でございます。収骨までの時間をお過ごしいただける待合の部屋を３室ほど用意するように考えております。これは40名規模でございます。貸し館という形になりますと、そこが対象になってくるということでございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　貸し館ですが、今の思いは１日に何組貸す予定ですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　貸し館については、今のところは利用の時間にもよりますけれども、基本的には１回と考えております。ただ、今度設けます火葬炉は３基ございますので、３基をフルに時間をずらして使った場合は、火葬炉につきましては最大で１日６組の方が御利用いただけるという形になります。その後の時間の調整がありますので、現在のところは貸し館部分につきましては１回というふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　そのぐらいでいいのだと思いますけれども、くれぐれも今度は施設管理者に対して、しっかりとした指導をしていかなくては、混雑が起こったり混乱が起こったり、機器の損傷とか、物がなくなったりとか、失礼な話をするようですけども、そういうこともありえるので、どういう形にされるかわかりませんけれども、管理者はしっかり管理ができるところを、安い高いだけでもなしに、そういう面を加味した考え方を入れといてください。それでは３番目の質問に移ります。新庄原斎場における社会的弱者対応と利用する高齢者への配慮をどのようにされるのか、お伺いしております。身寄りのない人への配慮、生活困窮者への配慮、利用される高齢者や体に障害をもっておられる方への配慮、それらについてお答え願います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。新庄原市斎場は、市民の方が真に利用しやすい斎場を目指して整備を進めております。会葬などのため斎場を訪れる利用者については、子どもから高齢者まで年齢層に幅がございます。庄原市斎場再編整備計画においても定めておりますが、体の不自由な方や高齢者の方などが利用しやすいよう、バリアフリーを基本に整備を行ってまいります。具体的には、床部分は転倒を防止するため、段差をなくし、滑りにくい材質にするとともに、建物内部の必要な箇所に手すりを設置するよう計画いたしております。また、駐車場につきましては、建物に隣接して思いやり駐車場スペースを４台分計画しております。さらに、小さなお子様連れの方のために、キッズスペースも設けるよう計画いたしております。なお、経済的に支援が必要な方への対応として、生活保護を受けられている方の利用につきましては、これまで同様、使用料の減免措置は引き続き行ってまいります。新庄原市斎場が、利用者の皆様の心穏やかに過ごせる施設となるよう配慮をしながら、今後整備を進めてまいります。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　車椅子の手配とか配備はどうされますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　車椅子でお越しの方への対応ということでございますが、先ほどの答弁でもございましたけれども、全体をバリアフリーというふうにしておりますので、玄関のアプローチのところからフラットな形での床になっておりますので、そういったものについてはスムーズにお入りいただけるような形になっておると思います。失礼しました。配置と言いますのは、式場における配置ということでよろしいございますか。　　　　　〔「設置」と呼ぶ者あり〕 ◎清水勇人市民生活課長　車椅子を配置するかという御質問でございました。失礼いたしました。その辺については、今後検討してまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　安芸高田の斎場を見に行ったときに、車椅子が３台ぐらい置いてありました。３台で十分かという質問には、３台で十分とは思っていないけど、３台はとりあえず備えておると。先ほどのバリアフリーと手すりの問題が出ましたが、どうしても年寄りの方が立っておるのがきついというような方がおられると思うので、そこらに対して椅子的なもの、それと、待合室の中でひざまずくことができない人に対する配慮、これはどのように考えておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　足が不自由な方への対応ということでございますが、椅子等につきましては、必要な箇所を設けるようにしておりますけれども、全てのところに椅子ということにはならないとは思います。その辺は配慮した形で、必要なところには椅子を設置するという形でさせていただきたいと思います。それから、膝が悪い方への対応いうことですが、膝が悪い方への対応というのは、その方に対しての配慮を特にした形となるか、設置をするかということでよろしいですか。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　内容がわかりにくかったかもわかりませんけども、もうちょっと噛み砕いて言います。40人の控室が３つあるというのはお聞きしております。それは全部和室なんでしょうか。和室であったら、酒を飲むときでも、膝を降ろせるときと、あぐらまでしかできないところがあるわけですよ。そうすると膝の悪い人はなかなか座りにくいという条件がある。和室だけで対応されるときは、自分が持ってこられたら一番いいんですけども、低い椅子ですか、お尻を乗せる、あの程度のものまでが、それは市がするべきなのか業者がするもんかわかりませんよ、そこらをお聞きしたいというように思っております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　説明していただきまして、主旨はよくわかりました。待合部分でございますけれども、40名程度の待合室を３室用意するというふうに申し上げましたけれども、これにつきましては、基本的にテーブルでございます。テーブルと椅子でございます。和室もありますけども、和室については、待合部分の和室は着がえができる程度の小さい和室がございます。ですから、普通の椅子を用意いたしますので、そちらのほうにおかけいただければよろしいかと思います。以上です。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　わかりました。もう一つ、社会的弱者になると思うんですが、喫煙室はどのように考えておられますか。安芸高田は喫煙室がありました。この庄原市には、そこの外しかありませんが、この施設の税金を払っている人を弱者と私は考えるんですけど、どのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　タバコを吸われる方への配慮ということで、喫煙スペースを設けるかどうかという御質問でございます。現在計画しております新しい斎場には、喫煙スペースを館内へ設けるようにはいたしておりません。けさほどの議論の中にもございましたが、健康上への受動喫煙等の問題もございますので、新たな建物につきましては、館内につきましては喫煙スペースを設けるようにいたしておりません。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　今の風潮ですから厳しいだろうとは思いますが、安芸高田を見て、小さな部屋でしたが喫煙室がありました。私は幸いにしてやめておるので、さほど苦にはなりませんが、雨でも外に出ないといけませんし、寒くても外に出ないといけませんし、夜でも外でタバコを吸わないといけない時代になっておりますので、どれだけ金がかかるかわかりませんが、今考えておられないと言われますけども、あと３年かかりますので、３年のうちにまた、考えが変わりましたら報告をお願いいたします。それでは４番目の質問に入ります。斎場再編計画の実施における具体的なスケジュールと課題をお聞きしております。斎場再編整備検討委員会では、庄原エリア、東城エリア、高野エリアの３カ所に集約するとなっております。利用者に混乱を与えないために、再編による庄原市斎場以外に最大限の有効活用をするようにと述べておられますが、このことについてお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。庄原市内の斎場再編につきましては、平成26年７月に策定いたしました、庄原市斎場再編整備計画において定めております。再編計画の内容につきましては、合併前の旧市町ごとにございます７カ所の斎場を、庄原市斎場、東城斎場、高野斎場の３カ所に再編しようとするものでございます。本市の斎場は、各施設とも老朽化や火葬炉の機能低下が進んでいるため、修繕費用が増加している状況でございます。このまま７カ所全ての斎場で、継続的に火葬を実施していくためには、耐用年数を経過した斎場については、新たな建てかえ費用など、多額の財政負担を伴うこととなります。斎場再編計画における再編の実施時期については、平成30年度中の新斎場完成後、平成31年度以降廃止する計画としておりますが、再編対象となった４施設を、それぞれ廃止する具体的なスケジュールについては、現時点では明確にお示しするに至っておりません。その要因として、平成31年度以降、廃止を予定している地域の皆様方から、解体時期の延長について要望が出されていることなどがございます。再編後の斎場までの移動距離がふえることで、貸切バス代等、新たな負担が生じてしまうことなどを懸念する声が寄せられているところでございます。斎場再編を円滑に進めていくためには、廃止対象となる地域の皆様や関係事業者の皆様はもちろんのこと、市民のご理解、ご協力をいただくことが必要であり、今後、皆様の御意見を聞きながら、廃止の時期について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　再編計画の中で、庄原エリア、東城エリア、高野エリアとなっております。これは決まったことだろうと思います。それでは高野斎場についてお聞きしたいというように思います。今現在、高野町の斎場では、火葬炉は何基ありますか。それと式場は備えておられますか、待合室はありますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　高野斎場についての御質問でございます。高野斎場には現在火葬炉１基がございます。式場についてはございませんが、待合室は大きなものではございませんが備えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　それではお聞きしたいんですが、高野の斎場については、どの範囲からの使用になると想定されておりますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　高野斎場がどの範囲からの利用かということでございますけれども、想定されるのは、隣接の口和町の方、それから比和町の方ということになろうかと思いますが、ただ、どこの斎場も大体距離が40分以内ということを想定しておりますので、どこから来られるかというのは、実際にはいろいろ、地域を限定したものではございませんので、主には先ほど言いました隣接の旧町になるのではなかろうかと思っております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　想定してないところを高野エリアにしてあるのですが、では、高野には火葬炉が１基というのは、何を根拠に１基でやろうとしておられるのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　高野の１基の根拠ということでございますが、再編後の必要人口等を推計いたしまして、必要な炉数は予備炉１炉を含めて６炉ということになっております。新たに整備をいたします庄原斎場は３基、それから現在の東城斎場は２基、それから高野が１基ということで、あわせて６基ということになっております。この１基につきましては、現在、有している施設が１基でございますので、それを増設という形は今のところは考えておりません。以上です。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　１基では、２基にするかはわかりませんという答弁なんですね。１基では急に故障したときなんかはどうするかなというのがあったんで、それともう一つは、先ほどは金をたくさん使うなという話から出た話ですけれど、逆に言えば税のことも不平等ではないですか。高野町の人も同じように税金を払っているわけですし、比和の人も口和の人も同じように払われるわけです。そうしたら、それなりの式場も今後考えていかないといかん。１基では、もし故障したときには予備を使わないといかん。高野の関係者が使うときに、庄原に行ってくれ、東城に行ってくれというのは、それは無理だと思うんで、そこに予備を置くとか、１基でやるんだったら、２基でやるんだったらいいかもわからんけど、それでも考えたら不平等に感じるんです。式場もないし、待合室を式場に使うなら別ですけども。そこらは今後課題として残しておいてもらえますか。検討してもらわないと困ると思いますよ。私達は旧庄原にいますから、できたらできたで済むかもわかりません。高野のほうとか比和のほうで、そこを使う人はどういう感じを持たれるかということまでも、しっかり考えてもらわないといけないと思います。財政が厳しいのなら厳しいなりの使い方をして、考えてもらう必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　高野が現在１基でございまして、予備もない、それは不平等ではないかという御指摘をいただいておりますが、先ほど答弁した中で、増設のことをちょっと言ったんですけど、増設について、現在、高野の炉を２炉に増設するいうことは考えておりません。その理由としましては、先ほど言いましたように、今後の必要数を市全体で考えたときには、必要数は予備を含めて６炉ということにしておりますので、現在の高野斎場へ、現在の状況のままで炉数をふやすというのは考えておりません。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　火葬炉が６基で、予備炉はどこにおくんです。どこを予備炉と想定されておるんですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長　予備炉はどこかということでございますけれども、３カ所と想定した場合は、新たな庄原斎場が３基、東城斎場が２基、高野が１基ということでございますけれども、現在でも、７カ所ございますが、１炉のところが壊れて修繕するときには、最寄のところへ行っていただいているということは、現状としてございます。ですから、予備がどこかということは、再編後には３カ所になっているわけですから、壊れたところ以外というふうにしか申し上げられませんけれども、常にそこで１基ではいけないから２基にふやしていくということは、今のところでは考えておりません。予備炉というのは、最寄ところということにしていただかざるを得えないということで、御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　理解しろと言われても、理解できないところがあるんですね。その地域に、先の話で議論するのも課長も大変だと思うんだけど、市長の代わりに答弁しているのだからしっかり答弁してください。その地域に住んでいる方にとっては、都合が悪くなったときにはどうするんかというのはあるんですよ、実際問題として。そこを考えてないと言い切るのならあれだけども、それは将来の問題としてしっかりと検討してもらわないといけんと思いますよ。そこからスタートせんと。高野へ雪が降っとるときに１基しかない。それが故障しとるときは、どこへ持って行くんかというぐらいのことは。それはいきなりなるとは思いませんよ。順序を踏んでいくわけだから。まだ口和が残っとるかもわからんし、比和のも残っとるかもわからん。それはそれとして、そういう場合のことも考えてあげておかないと、１基しかないとこへは、私も高野へ住んどったらどうしてくれるんかと言いたくなるという思いで言っております。それは今後の課題として検討してください。最後には、斎場の施設は豪華で立派なものばかり建てるんではなくて、利用される人生の終えんを迎える人にふさわしい、質の高い市民サービスを提供できるものとして、費用も考えながら今後のことを検討していただきたいと思います。これで斎場のことについては終わります。続きまして、民泊について質問したいと思います。最近、新聞紙上、雑誌、テレビ等で、民泊の学習旅行が取り上げられております。私も市のさとやま体験交流協議会というところから声がかかりましたので、ことしの１月24日に江田島へ行ってきました。話で聞くと、現実とは異なることは大変多いんだとは思いますけども、説明する方の目の輝きを見て、これはやっぱり私たちも参加してあげないといけないし、庄原市が受けるんだったら本腰を入れて、個人的にも協力しないといかんなという思いがありました。それで、質問に入ります。本市における民泊（教育旅行）受入目標と、現在の受入状況はどのようになっているか、お伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。体験型教育旅行の受入状況については、現在、比和町の三河内子ども農村交流協議会が県内小学校２校を受け入れているほか、本年度から高野地域農村体験交流協議会が県内小学校１校を受け入れております。市では平成25年度に策定いたしました庄原市観光振興計画に基づき、庄原市さとやま体験交流協議会を昨年10月に設立し、本協議会において体験型教育旅行の誘致を進めております。昨年度、本協議会では体験型教育旅行の受入登録家庭数を112軒登録いただいたほか、県内先進地視察研修や営業用パンフレットを作成し、受け入れのための条件を整備してきたところでございます。本年度は、県外の民泊型修学旅行の受入窓口となる広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会に加盟し、営業活動を始めるスタートラインに立ったところでございます。体験型教育旅行の受け入れについては、営業活動を始めてから約２年かかることから、本協議会では平成29年度に数校受け入れられることを目標に取り組んでいます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　まことに不見識なんですが、2014年12月に広報しょうばらに出ているんですけれども、これを読み上げたいと思います。きょう改めて質問するときにこれを見て、もう少し基本に返らなければいけないなと思いましたので、読ませてもらいます。民泊体験は地域の生き残り作戦であるということを、体験教育企画の藤澤安良さんがおっしゃっておられます。現在、ファストフードの売上げが伸びる中、魚介類や果実、野菜の消費量が大幅に減り、多くの食糧を海外に依存しています。また、１世帯当たりの米の年間消費額がパンに負けるなど、国内で生産しているものを消費する食文化を再構築しなければなりません。そのためには、土を触ったことがない、農産物がどのようにできているかもわからない都会の子供たちに対して、民泊体験を通じて、作物のつくり方、料理の仕方、農家の苦労などを生産者自らが教え、農村への正しい理解を深めてもらうことが必要です。このような交流を通し、子供たちは食糧自給率の向上や危機的な農業後継者不足、過疎などの大きな課題が見えてきて、地域を支えてくれるファン（応援者）となります。そのことがまさに過疎化が進む農村の生き残り戦略になると思います、というように書いてあります。江田島に行ったときも感じたんですが、やはり江田島も高齢化が進んでいます。説明の中で、モニターの最中だったらしいんですけども、清風中学校を受け入れておられました。その中で、農家の人、受け入れされる民泊の人が、なるたけ手をかけない、布団一枚も全部敷いてもらう。台所で食事をつくるときも、このときはカレーライスをつくったと言っておられましたが、ジャガイモのむき方から、包丁を渡して全部やってもらうと。包丁を使ったことがない子がたくさんおられるので心配だったけど、なんとかなったと。それから、つくっている間に、横目で見ながらつまみ食いをしとったと。これはうちらの家でも同じことだと思いますが、つまみ食いをしていたと。そういう中から、子供達と親近感が沸いてきて話ができたと聞いております。今話をしている中で、112軒、この112軒を現在どのように感じておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　昨年度末で登録いただいております登録件数112軒についてのことでございますが、庄原市は西日本でも一番大きな面積を有する市でございまして、市全体としてそういった教育旅行を受け入れるという形になってまいりますと、非常に受入家庭の密度が低いわけですから、１校来ても市内全域的にばらばらに散らばってしまうということで、そういう形というのは学校側も望まれてはおられません。やはりある程度集中をして、固まった形で、子供達もそこで一泊二日なりの教育旅行を体験して帰るというのを望まれておられます。ということで申しますと、今の112軒では、非常にまだまだ少ないと感じておりまして、もっともっと全域的にいろんな地域、例えば高野と口和と比和で１校を受けれる家庭数を確保とするといったような、ある程度市内をグループ的に分けてでも、学校の教育旅行を受け入れるような体制作り、そのための農家数の確保というのは必要かと思っておりまして、現在の112軒というのは十分というふうな認識はいたしておりません。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　ここへ、江田島の民泊の勧めということで、企画振興課、商工観光課からも資料をもらっているんですけれども、100軒で受けた場合、その地域に行事があったときは受けられませんよね。その地域の中で10軒オーケーですよと言われていても、家庭の都合とか、いろんな行事が重なるとか、いろいろ問題があるので、今おっしゃったような112軒では足らないと。では、どのぐらいを本当は目指しておられるのか、そのためにはどうされるのか。もう一つ、地域があまりばらけると、先ほど課長おっしゃったように、学校としても連れて来るのに難しい。管理と言ってはなんですけれども、問題でもあったときには、あまり遠いとまずいと思うので、固まっての民泊の受け入れが望ましいと思うんですか、そこらの点を答弁願います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　平成29年度、県外の中学校、高等学校の教育旅行の受け入れを目指しております。当面は数校ということで、後ほど市長答弁にも出てまいりますけども、数校ということで受け入れを行ってまいりますが、その家庭におきましても、約215軒は最低でも確保はしていきたいというふうに現在では考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　それではお聞きします。215軒の目標をクリアするためには、どのような計画を立てておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　今後の登録農家数の確保でございます。こちらにつきましては、これまでも体験型教育旅行の目的とか効果とか、候補地、先ほど御紹介いただきましたが、そういう形で市民の方々へのＰＲもございますし、また、これまで市内各所で、複数箇所でそういった講習会、藤澤先生、広島県のコーディネーターをやっていただいておりますけれども、この方にもおいでいただいて、いろいろ御講演をいただいて、民泊、教育旅行の効果なりというようなものも御紹介もいただいております。今後につきましては、そうした研修会を今年度も継続して実施もしてまいりますし、それから今後につきましては、実際の民泊登録家庭をフィールドとしまして、そこで研修をすると。そこでまだ未加入、御登録いただいてない農家の方にも御参加いただいて、そういったものも見ていただく中で御検討いただくということで、登録家庭の増というものを図ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　それでは２番目にいきます。先ほど受入目標の話を出したわけですけれども、受入目標の達成のために江田島市でも体験モニターというものをやっておられます。本市でも体験モニターを実施されるべきだと思いますが、どのように考えておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。体験型教育旅行の誘致について、学校側では昨年度と同じところに行きたいなど、継続性を希望される傾向がございます。また、全国的にも誘致競争が激しくなっており、後発で認知度の低い本市を選んでいただくことは、簡単ではないと認識しております。そのため、体験型教育旅行を誘致するためには、まず学校に関心を持たれる体験プログラムをつくることや、人材育成やマニュアル等の整備など、安全・安心の受入体制を確立すること、そして体験モニターを実施するなど、受入地域としてＰＲと経験を重ねることの３つが重要であると考え、本年度から次年度にかけて、庄原市さとやま体験交流協議会において、その取り組みを進めてまいる考えでございます。体験モニターは、本市の魅力に実際に触れていただくことができ、そして受け入れる関係者のスキルアップにもつながることから、大変有効であると認識しており、来年度、本協議会において体験モニターを実施していきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　体験モニターを活用しながら、目標達成と目的のために頑張っていただきたいというように思います。それでは３番に移りたいと思います。修学旅行受入態勢強化のためのプロジェクトチームをつくるべきではないかと質問しております。今現在は商工観光課と観光協会、それと答弁の中へありました、さとやま体験交流協議会の３つで計画されておられるように伺っておりますが、将来的にはどこが中心になって動くのが理想だろうかと、私も思うのですが、このことについて、いかが思われますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。体験型教育旅行の誘致に取り組む庄原市さとやま体験交流協議会は、市と観光協会を初め、市教育委員会、庄原市自治振興区連合会など、関係団体が参加しており、本協議会がプロジェクトチームの役割を果たしております。また、庁内においても、関係部署が連携して本協議会の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　あえてプロジェクトチームをつくるべきではないかと質問をしましたが、よその事例も聞きますと、うまくいくと地域の活性化になると思うんです。そのためにも、行政主導になるかもわかりませんが、行政主導になるんだったら、行政の中でのプロジェクトチームをつくって、民間の観光協会等も巻き込んでの大きなプロジェクトにしてほしいという思いで質問に書きました。絵に描いたもちでは、とてもじゃないけど、行政がやったんだということでだらけてしまうので、もっともっと庄原市が本腰を入れてやるんだという、それによって農業も、地域の活性化にもつながる。それから、もう一つ聞いてないことで、民泊の受入家庭に対して、一人当たりどのぐらいの民泊の宿泊代がおちるのか聞かせてほしいと思います。
   ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　庄原市さとやま体験交流協議会につきましては、昨年設立をいたしまして、会長は現在、市の事業副市長でございます。副会長につきましては、観光協会の会長さんと三河内の子ども農村交流協議会の会長さんに御就任いただいておりまして、事務局のほう、現在、市の商工観光課のほうでもっております。私が事務局長という形で、観光協会の専務理事が事務局次長という形で、それぞれ役割を持って、この協議会のほう、民泊を進めております。先例の地域のお話をお伺いしますと、北広島あたりでは、積極的にこの教育旅行を受け入れられることによって、体験交流協議会を通されるんですが、相当の体験交流料が入ってくるというようなお話を伺っておりまして、税務署の方からも税務指導が昨年度はあったというようなことで、非常にこれに取り組むことによって、地域への経済的な活性化というか、そういう効果はあろうかと思いますし、また、組織としても、現在は行政の色合いというか庄原市の色が強いんですけれども、やはりこれは、いずれは観光協会というか、そちらのほうがさとやま体験交流協議会そのものをしっかりかじ取りをしていただいて、観光協会としての一つの大きな事業、柱となるような形に持って行っていただくと。これは先例では、南信州観光公社あたりが、そういったような先例的な取り組みをやられておられますけども、目指すはそういった形が望ましいのではないかと考えております。民拍の料金でございますが、基本的には一泊二日で7,000円前後を１人からいただくと、その中から体験交流協議会のほうでの手数料という形で、保険料等も含めた手数料を一応いただいた残りを、各農家のほうにお渡しをしていきたいというふうな計画でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　それでは、４番にいきます。民泊を教育旅行、地域につなげていくための考え方はどうかとお聞きしております。民泊を通じて庄原市のよさをＰＲして、田舎での生活を見てもらい、受入家庭は民泊による収入アップを図り、地域活性化に寄与すると思われます。また、受入地域間での情報交換により、より多くの受入家庭がふえ、年中、修学旅行生の声が聞けるようにしてほしいと思います。しっかりと物心両面の対応で、行政が援助してやってほしいという思いがありますので通告いたしました。このことについて、市長、答弁お願いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。体験型教育旅行による地域づくりとしては、地産地消を心がけることによって、体験プログラム、宿泊、食事、土産物と、地域経済への波及効果が高く、地域振興につながる事業であると考えております。また、先行して受け入れを行っている地域では、子供たちを受け入れることにより、地域住民のやりがいや、地域の良さの再発見、地域への誇りも生まれてきています。県内の先発事例では、体験型教育旅行の受け入れを通じて、住民間の交流やコミュニケーションが活発となり、地域の元気づくりにも役立っているという報告も受けております。本協議会におきましても、自治会や自治振興区など、地域ぐるみで民泊の受け入れに取り組んでいただくことで、地域づくりにつながるものと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆８番（坂本義明議員）　きょう質問した中では、民泊、特に修学旅行生のことについて質問いたしましたが、このことは、将来的には農業体験の民泊、子供ではなくて大人での体験民泊ができるようになって、将来的にはＩターン、Ｕターン、孫ターンの人が庄原市に住んでもらえるような一歩進んだものを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問は終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で坂本義明議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。政野太議員。　　　　　〔２番　政野太議員　登壇〕 ◆２番（政野太議員）　２番、清政会、政野太でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがって質問を行います。今回、大きくは、定住対策及びそれらに関連する振興策について、それから、スポーツ施設を活用したまちづくりの２点について質問いたします。日本の地方公共団体は、市特別区町村すべて合わせて1741の自治体が存在をします。昨年そのうちの896の自治体が2040年までに消滅する可能性があるとし、本市も消滅可能性都市として公表され、大変大きな衝撃を受けたことは記憶に新しいところです。政府はまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、人口減少問題を克服し、活力ある日本を維持するという長期ビジョンを策定しました。総務省、農林水産省、経済産業省、厚生労働省、全ての省庁において、目的達成のための施策が展開をされている国の総合政策となっております。本市においても言うまでもなく、人口減少問題や担い手、後継者の不足というという課題の中、全力で解決に取り組まなければならないことだと思います。中でも定住対策は本市の総合施策であるとの市長の発言を踏まえて、まず１点目、現在本市が展開している定住対策について、その成果と課題について伺います。以降は、質問席で行います。　　　　　〔２番　政野太議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。本市の定住対策でございますが、定住促進プロジェクト及び庄原いちばん基本計画の、にぎわいと活力のいちばんとして、転入定住、帰郷定住、若者定住の推進を図るため、各定住施策を展開しているところでございます。転入定住の推進では、起業する転入定住者に対し、経費の一部を助成する転入定住者起業補助金。また、住まいを整備しようとする転入定住者に対しては、住宅取得及び改修補助金を交付し、定住推進を図っております。さらに、自治振興区に対しましては、自治振興区定住促進活動補助金により、自治振興区が主体的に取り組む定住促進活動を支援しているところであります。帰郷定住の推進では、帰郷定住推進組織、帰ろうや倶楽部を設置し、本市の就職情報などを定期的に提供し、帰郷の呼びかけを行っております。若者定住の推進では、若者を雇用した雇用主、後継ぎになった若者、起業した若者を応援する若者就業奨励金。また、40歳未満の新婚世帯を対象として、家賃費用を助成する新婚世帯定住促進補助金を交付しております。こうした支援制度の周知と、きめ細やかな相談対応の実施により、定住相談件数は毎年増加し、平成26年度168件となっております。また、市の相談窓口や定住に係る支援制度を利用され定住された方は、平成26年度25世帯53名と、前年度に比べ９世帯８名の増となっており、一定の成果があったものと評価しております。一方課題としましては、定住実績は増加傾向にあるものの、転入と転出の差による社会減が続いており、転出した方が帰郷できる環境を整備し、新規転入者をふやす取り組みを充実させることが必要であると認識いたしております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　大変多くの施策がある、支援の施策があるというふうに説明いただきまして、その中でさらに25世帯53名の方がその支援を受けて定住をされているという答弁をいただいたんですけど、この53名のうちで、いわゆるＩターン、Ｕターンという形で分けるとなると、これはどういう内訳になりますでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　Ｉターン、Ｕターンの内訳ということでございます。53名のうちでＩターン、Ｕターンですが、そもそも世帯での内訳でございます。Ｕターンが16世帯、Ｉターンが８世帯、Ｕターン・Ｉターンがはっきりしていない方が１世帯ということでございます。人数につきましては、手元に資料がございません。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　Ｉターン８世帯、Ｕターン６世帯。私が感じるのは、いい数字が出ているんではないかと思うんですけれども、これは成果が出ていると認識してもよろしんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　平成24年度からの数字でございますけれども、平成24年度９世帯、平成25年度16世帯ということでございまして、年々ＵＩターンの世帯はふえてきているということでございますので、一定程度の成果はあっているということでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　先ほど答弁の中に、転出の差、社会減というのがやはりどうしても避けられない、克服できていないという答弁だったんですけれども、これは昨年、私が定住の質問をしたときに、同じような答弁をいただいておりまして、その際にやはり１番転出が多いのが、庄原にある高校を出るとき、高校生が出て行くときにやはり一番転出が多いというふうに答弁があったんですけれども、そのために、その学校の要請を受けて、話をする機会を設けたいとというような答弁があったんですが、そういった働きについては何かありましたでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　平成26年度からの事業でございますけれども、市内の高校で、その高校の出身者の方で本市に住まわれまして就労されている方、そういった方に出向いて行っていただいて、先輩として、その体験を話していただこうということで、庄原暮らし出前講座事業というものを計画いたしております。昨年度ですけれども、この事業実施に当たりましては、高校側との協議の中で、高校側の県のキャリア教育の一環で、こういった授業を取り組んでいいということがございました。そういったところから、今年度については再度高校側と協議いたしまして、少しモデルチェンジをしたような形で出前講座に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　ぜひとも取り組んでいただきたい。昨年も言われていましたけども、実際、現地に行かれてということは、今回行われてないということだったんですけれども、ぜひともその活動を行っていただきたいと思います。さらにその中で、やはり子供たちを対象とするので、高校生だけではなくて、中学生、小学生も対象に、やはり定住というのは、まさに庄原市に住むということを具体的に言うのではなくて、庄原市のよさをどんどんどんどんＰＲしていくことによって、その効果が庄原を巣立ったとき、また帰るときに必ずあらわれると思いますので、ぜひとも実施をしていただきますようにお願いします。それでは次の質問に移りたいと思います。本市の定住対策を展開するに当たり、庄原の魅力をどのようにＰＲしているのか伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。現在、都市住民の農山村への移住を志向する田園回帰や、生まれ育ったふるさとに帰り暮らしたいと思うふるさと回帰への意向が強まってきております。内閣府が平成26年に実施した世論調査では、地方への定住希望は31.6％で、平成17年に実施した調査の20.6％から11ポイントの伸びを示しております。要因としまして、火山噴火や地震、原発事故の放射能による健康への影響など、首都圏居住者にますます広がる日常的不安感から価値観も変わり、従来の物質的豊かさより、安心・安全の暮らしを重視する傾向にあると言われております。そのような都市部を中心とした若い世代の田園回帰、ふるさと回帰の動向を踏まえ、本市の持つ自然豊かな安心で安全な庄原暮らしの魅力をＰＲし、定住人口の増加を図っていきたいと考えております。具体的には、市のホームページやフェイスブックでの情報提供、定住パンフレット、庄原で暮らす、庄原に帰るの発行や、帰郷定住推進組織、帰ろうや倶楽部会員への地域情報や就職情報の発信などに取り組んでおります。また、県がふるさと回帰支援センターに、ひろしま暮らしサポートセンター相談窓口を開設しており、都市住民へ庄原暮らし情報を随時提供いたしております。さらには、都市部で開催される定住フェアへ出展し広く情報提供するなど、本市の魅力の発信に努めているところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　今、答弁にもありましたふるさと回帰支援センター、こちらは私もこの５月にお伺いさせてもらって、現地を見させていただきました。そこには、おおよそ850の自治体が同じような形でパンフレットを置いて、情報発信しているという状況があるんですけども、正直言いますと、庄原市のパンフレットもありましたけれども、ほんとに多くの自治体の中で、私はわざわざ庄原市を見つけようと思ったから見つけられたといった実態でして、多くの中に埋もれているのではないかというふうに感じました。その中で、広島県から県の職員が１名配置されて行かれておりますが、全国的に27県１市の相談員の方が配置をされております。そういう中で、さらにこの庄原市独自のですね、先ほど市長が言われた安心・安全とか、これは多分全国そういう同じようなキャッチフレーズで展開されているものだと思います。中でも移住を希望される方へ誘導するには、どのようなことがポイントであると思っていらっしゃるか、お聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　お答えいたします。本市の魅力を発信していくことが非常に大事なことかなというふうに思っておりまして、先ほど市長答弁にもありましたように、ホームページやフェイスブック等の活用でありますとか、さらにはパンフレット、庄原で暮らす、庄原に帰る等の発行をいたしております。また、他と違って、帰郷定住推進組織、帰ろうや倶楽部、これは本市出身の方に常に庄原を意識していただいて、Ｕターンというのをいつかしていただこうということで、就職情報等も送らせていただいておるというような取り組みをしております。そういったとこで、魅力を発信していくということで、他の自治体と違って取り組んでいるということでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　正直言いますと、大変難しいことだと私は思います。極端に言うと、隣の三次市さんと比べて庄原市に何の優位性があるのかと考えたときに、それはもちろん難しい表現になると思いますので、例えば先ほど言われた施策が多いとか、そういうことになるとは思うんですけれども、ただそれでも庄原市のほうが配置をされているということは、県のほうも力を注いでいる、その中に乗っかって庄原市もあるということは、県との連携というのは、何か、例えば県に対して要望していることとかいうことはないですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　ふるさと回帰センターに県の職員が派遣されております。そちらの方との連絡等、密にさせていただいておりますし、それから先般行われました、東京で行われた定住フェア、こちらに参加させていただいて、本市のＰＲ等を行ってきているところです。さらに言えば、交流定住ポータルサイト、広島移住サーポートメディアひろびろというのが県の事業でございますけれども、そちらのほうにも情報提供等させていただいて、積極的なＰＲをお願いしているというところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　その中で、ふるさと回帰支援センターで、正規会員というのが存在されると思います。その正規会員になりますと、有楽町にあるふるさと回帰支援センターの中でも、特別にブースを設けてパンフレットを置くと。広島県内では、三次市、神石高原町、府中市、江田島市などがその正規会員となって、そういうＰＲをされているんですけれども、本市ではそこの正規会員になられるという考えはないでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　正規会員になる予定はないかということでございますが、近隣の市町等の状況等再度確認を行いまして、正規会員なることのメリットあるいはデメリットもあるかもわかりませんので、その辺の調査をさせていただきまして、検討していきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　そんなに高い会費ではなかったかと私も記憶しておるんですけども、最少の経費で最大の効果ということをよく聞きますけれども、それにはやはりアイデアを出して、それを実行することが最も効果的だと私は思いますので、せっかく今回国が方針を出して、またさらには県がそのレールに乗っかっているわけですから、そういうものをうまくもっと庄原市も活用して、積極的な定住施策の展開を期待して、次の質問へ移ります。本市の人口減少対策と商工業振興、農林業振興を連携して進めることは、本市の将来にとって重要な課題であると認識をしております。本市における定住施策の展開に当たり、どのような連携を図っているのか伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。定住施策を展開するに当たりましては、定住者を対象として、生活基盤の整備、子育て支援の強化、教育環境の充実、地域医療の確保などが求められます。また、転入者を対象に、働く場所の確保や起業の支援、住宅の確保、帰郷定住の意識醸成などが必要になります。定住施策は、今、本市で暮らす市民に住み続けてもらうことと、今は暮らしていない人には新たに住んでもらうことの総合施策であります。議員御質問の商工業振興、農林業振興との連携でございますが、商工業、農林業など、事業者に対して若者の就業を支援する就業奨励金については自治定住課が行い、雇用拡大に向けた事業者への補助制度などは商工観光課が行っております。その際、情報共有を行い、相互の連携を図っております。帰郷定住推進組織、帰ろうや倶楽部の取り組みでは、ハローワークの求人情報を会員に向け就職情報として提供し、また合同就職面接会においては定住に関する支援制度を紹介するなど、関係機関と情報共有した取り組みを進めております。さらに、自治定住課と農業振興課が連携し、定住相談に来られた就農希望者に対し、就農に関する支援制度の紹介や農業関係団体の情報提供などを行っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　連携は十分とられているとのことだったんですけど、私がこの質問で申し上げたかったことは、定住から定住のことを考えるのではなくて、その逆に担い手不足、後継者不足という視点から定住という方向に考えることはできないかという質問だったんですけれども、非常にわかりにくい質問になっていたんですが、その中で、先ほどから市長の答弁の中で３回出てまいりましたけれども、帰ろうや倶楽部について少しお聞かせいただければと思います。現在の個人の登録者数、事業者数を教えてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　帰ろうや倶楽部の現在の登録者数等につきましては、現在手元に資料を持ち合わせておりませんので、また報告したいと思います。 ◆２番（政野太議員）　実は事業者のほうは、私、ホームページで確認して、今現在発表されているのは８社だと思うんですけれど、間違いなければそれで進めていきたいと思うんですが、この事業者登録、これはオール庄原で取り組んでいく施策だと言うことで、毎回答弁いただいているんですけれども、昨年から８社にしか伸びていない現状の中で、例えば事業所については、事業所というものを所管しているのは商工観光課でないかと思います。また、その帰ろうや倶楽部の中に実際に入っておられる農業法人の方、これは農業振興課のほうが一番よく関与をされてらっしゃる団体だと思います。例えば、その帰ろうや倶楽部の登録について、商工観光課または農業振興課のほうで何らかの協力体制、いわゆる登録に対して勧誘をされたような経緯はございますでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　まず、先ほどの帰ろうや倶楽部の会員数等につきまして御報告申し上げます。個人会員につきましては、平成26年度でございますけれども85名でございます。事業所会員につきましては、平成26年度で７事業所ということでございます。 ○堀井秀昭議長　市長。 ◎木山耕三市長　横の連携の強化だろうと思いますが、我々も就農者の団体に行くときには、他の責任者も行きます。それから、商工関係の若者のところにも行くわけで、それが全てが情報共有というか、我々の考えが一つになって農業とか商業とか、そういうところをしっかり見ているという、まずはその連携を知っていただいて、それから我々がどういうふうに連携をとっていくかということになろうと思うので、今のところは、私はしっかり庁内は連携ができているというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　私も連携できていないということをここで申し上げているわけではないんですけども、やはりその総合的に施策として、帰ろうや倶楽部を実施されているのであれば、これはやはり全庁をあげて、全職員あげて、または市の事業所全部をあげて取り組むべき事業ではないかということを申し上げているだけでございます。例えばですが、先ほど高校生が流出すると出ておりましたけれども、１番帰ってくる可能性が高いのもその高校生でございますので、その高校生に対して帰ろうや倶楽部への入会を促すということは必要だと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　高校生に対する周知ということかと思います。卒業する際に、各高校を回らせていただきまして、帰ろうや倶楽部への加入の促進という意味で紹介等させていただいておりまして、そういったところで、引き続き、一旦は市内から出られるけれども、将来的には帰ってくる、そのための手法として、帰ろうや倶楽部への加入というのを、引き続きそういったところで周知をしていきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　案内をされていらっしゃるということですので、あとは加入を実際にどのような方法で加入してもらうかということになるかと思いますので、引き続きＰＲもしていただきたいと思います。質問を変えて、先ほどから出ておりますが、ふるさと回帰センターのほうでは、今年度５回にわたって移住・起業というターゲットを絞ってセミナーを開催さてたということでございます。そうしましたところ、転職を希望される30代の方が非常に多く参加されているということで、起業という観点については、これは自治定住課だけでできる戦略ではないと思うんですけども、そういうターゲットを絞って、起業ですとか、例えば、最近行われたのは尾道の百島というところですか、そこから直接東京のふるさと回帰支援センターのほうへ行かれて、うちの町では居酒屋がないんだと。その居酒屋をやってくれる人を募集しているんだというような、本当に具体的な定住対策、定住のＰＲをされているということなんですが、庄原もそういうより踏み込んだ具体的なＰＲも必要なんじゃないかと思うんですが、そういうことをするとなると、やはり横の連携をさらに深めていただかないといけないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎宮崎孝記自治定住課長　ふるさと回帰支援センターで、具体的な取り組みなどの事例があったということで、本市でもということで、横の連携がさらに必要ではないかということかと思います。具体的なそういった取り組みにつきましては、本年度、庄原里山スタイル新生活創造事業という事業を行っておりまして、庄原らしい暮らし方、庄原里山スタイルを確立いたしまして、それを支部の方へ発信していって、庄原ではこんな暮らし方ができると、こういうふうな定住をしていただいて、こういう暮らし方ができてということで、庄原の価値を提供していくことで、庄原のブランド力をつけていきたいと考えております。そういった意味で、今年度取り組んでおるところでございまして、その際には、農林業、商工業、そういったところの関係団体、あるいは庁内での関係課との連携というのも必要になってまいりますので、そういう意味で連携をさらに深めていきたいというふうに思います。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　ぜひとも連携を深めていただきたいと思います。さら言えば、先ほども少し言いましたが、いわゆる狙いを定めた具体的な定住というような方向も検討いただければと思います。この関連の質問にもあるんですけれども、庄原市がことし７月１日に定住自立圏構想の中心市宣言をされました。国のほうは、これは定住のための構想として認識をされていると思うんですけども、その定住のための生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化というような内容になっております。これについて、今後具体的にどのような考えのもとで、内容、日程でビジョンの策定をされるのか、お伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　定住自立圏構想につきましては、単に定住人口の促進ということだけではなく、本来ある複数の自治体で構成する、その圏域の中で人口流出を食い止め、また、その圏域の中へ新たな人口を呼び込んでいこうという考えのもとでの構想でございます。庄原市の場合は既に合併をして、そうした圏域ができあがっておりますので、特例を受けた形でこの自立圏構想の対象となっているものでございます。今後の予定でございますが、当初予定では９月議会で自立圏の形成方針を議決いただくよう予定をしておりましたが、現在策定中の第２期長期総合計画等との整合もございますので、12月議会のほうで議決をいただければと、若干変更しております。その方針を議決していただいたのち、具体的な計画となります共生ビジョンというものを制定し、そのビジョンに基づいて行う事業に対して特別交付税の措置を受けることができるというのが予定でございます。策定等につきましては一定の示された項目がございますので、その項目に添った形で内容を整理するということになろうかと思います。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　既にビジョンの策定を済まされている自治体のいろんな例を見ますと、本当に強化、ネットワークとか、生活機能の強化というところが非常に細かく記載されております。これはまさに連携をとらないとできないビジョンだと思いますので、ここでは連携のことを聞いておりますので、ぜひとも連携をしっかりと組んでいただいて、いいビジョンをつくっていただきたいと思うんですけれども、そのメニューの中に特別交付税で措置をされるいろんなメニューがございますけれども、その中に、中心市宣言を行った自治体に限定をした外部専門家アドザイザーの派遣というような制度がございますけれども、こういった制度を積極的に活用して、ビジョンをつくった後ですから、より連携を強化するような活用をするといった考えはございませんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　まだ具体的な内容についての精査をいたしておりません。その事業設計をする段階で、それぞれの所管課のほうから、そうした外部のアドバイザー、そういった派遣も必要だという声があれば、そういった部分を含めて考えてまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　私がこれをなぜ言ったかといいますと、どうしてもずっといろんな議員の一般質問を聞いておりましても、連携という言葉が非常によく出てくると思っております。ぜひともこういった外部専門家アドバイザーの力を借りて、その横の連携を図るというような方法も考えてもいいんじゃないかということで、今回連携ということにこだわって質問をさせてもらっております。いずれにいたしましても、定住施策は総合施策ということをもう一度皆さんに認識をいただいて、さまざまな視点から協力の体制を充実させていってほしいという思いを期待して、次の質問に移りたいと思います。人口減少が進む中で、市民が現在の商業サービス水準を享受し、さらに商業者が持続的に経営することを考えると、本市の10年後の人口をどのように考えるのか伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。商業水準や商業者の経営のみならず、定住人口の動向は、本市および市民生活に大きな影響を及ぼす要因でございます。現在と同じ水準を維持するためには、現状人口を維持する必要があると考えるところでございますが、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました10年後の本市の推計人口は、現在より約6,000人少ない31,700人余りとなっております。過去の統計で申し上げますと、平成19年の人口42,600人に対し商店数693、平成24年が人口39,700人に対し商店数580となっております。これを10年後の推計人口に当てはめますと、現在より減少することとなりますが、近年、大型店の立地やコンビ二店の進出など、商業形態そのものが以前とは異なってきております。商店数や商業サービスの水準がどの程度変化するかの判断は難しい点もございますが、いずれにいたしましても、人口の減少は本市の最重要課題であると認識しており、10年後の目標人口につきましても、推計人口を上回ることを基本としつつ、長期的な展望のもとで、お示ししたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　昨年の９月に質問した、言葉を変えて、視点を変えて質問をしたんですが、やはり同じ回答が返ってきたというように思っております。今言われた推計人口だけで先を見据えていくと、ずっと永遠に先細りをしていくために庄原市は存続していくのかということになるというふうに思えると思うんです。そこで、庄原市はこういう施策でこういうまちをつくるから、こういう人口になるんだというような考えがあれば、私は聞きたかったんですけれども、ただ一点、市長が方針を出されております、高齢者向けコンパクトシティというものがあると思います。これは、やはりその人口推計を変えるという、そういう思いを私は感じて、ここにあります、市政懇談会で配られておりますが、これを見させていただいたんですけれども、その中にはやはり商業施設もございます。やはり経済活動があって消費行動が行われないと、それはまちづくりには私はならないと思うんですけども、その辺について何か考えがあればお聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　幾つかの提案をいただいたわけですが、高齢者向けコンパクトシティで申し上げますと、これは今暮らしておられる高齢者の皆さんが、この庄原の市内あるいは自分が住まわれている地域の便利な場所で暮らし続けることができる施策ということでございますので、新たな転入促進ということでは若干視点が違うものと考えます。それから商業振興で申し上げますと、確かに庄原に住まわれている方の人口そのものが大きく影響いたしますが、一方では、市外から市内の商店に来ていただく方策、あるいは現在市民の方が市外へ買い物に出られているところを抑制する。もしくは、現代のニーズにあった、いわゆる移動販売でありますとか、そういった方法で生き残るということも考えられるかと思います。そういったさまざまな方策が定住という部分で考えますと出てまいりますので、やはりそこは行政がすべきこと、あるいは市民の団体の方にやっていただくこと、もしくはやはりそれぞれの個人、家庭、そこで取り組んでいただくこと。役割分担も異なってこようかと思いますので、オール庄原で今後取り組んでまいりたいという思いでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　このコンパクトシティを一応は掲げられたわけですから、それにはやはり人口推計というのは、どうしても私は別の、国立社会保障・人口問題研究所が出している数字とは違うものを想定して、計画をされていくものだと思うんですけ。私が今回この質問で言いたいのは、実は商業者、個人商店は特に担い手不足、後継者不足、それから事業継承ということで非常に悩んでおります。そういった判断をするのに、庄原市がどういう方向に向いているのか、そういう情報を待っているというか、そういう状況にあります。これはコンパクトシティという形で動くんであれば、個人商店にとっても非常に大きな影響を及ぼすものだと思いますので、そういった将来像を明確にして、その方向性を市民の方に公表していただきたいと思うわけなんですが、その明確なビジョンというものがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。これは非常に大きな、いろんなところにわたる質問になりますので難しいかと思うんですが、そういう人口統計、そういった調査をしていただきたいというのが、私の本当の今言いたいことです。もしそういった調査ができるものであれば教えてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　推計人口につきましては、繰り返しになりますが、この社人研が公表したものが全国的に利用されております。そのほか、日本創成会議というところが別の考えで出したものもございます。いずれにいたしましても、庄原市あるいは日本全体でございますが、人口は減少していくという推計となっております。こうした中で、現在、総合戦略を策定する前段として、庄原市人口ビジョンというものも併せて検討しておりますが、そこでは10年後だけではなくて25年先、2040年はどうなるのかというところを踏まえて将来展望を図っていこうと。このまま放置すれば、結局25年後には25,000人さえ切ってしまおうかという状況もあるわけですが、それではいけないということで、若干議員のほうからも御意見ございました、どういう取り組みを進めていくのかという具体的なお話もございましたが、大きな視点で申し上げますと、やはり結婚する方をふやす。それから子供を産んでいただく。いわゆる合計特殊出生率を上げていく。それから転入を促進する。そういったところでの具体的な施策、事業をお示しし、市民の皆さんの協力のもとで、実践していくというのが大きな考え方であろうと思います。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　いわゆる人口をふやすとか、定住をするとかいう考え方のお答えいただいたと思うんですけども、私はこういうまちをつくる、そういう意味合いでの情報をより出されているコンパクトシティが、もっと具体的になれば、できるだけ早めに公表いただきたいという要望なんです。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほどから、さまざまな仕組みなり事業をするのに、連携なくしてはなかなか成果が出ないというのが政野議員の考えだろうと思うのですが、コンパクトシティもそうですし、人口減少もそうですし、この庄原市の魅力づくりもそうですし、全てが、我々がいかにこの庄原の魅力を発信して、魅力を持ってもらって、農業をしてみたい、観光地のスキー場でも行ってみたい、そこで働いてみたい、リンゴ生産の希少な地域として学んでみたい、そういう方々を呼び寄せるための、今、比婆いざなみ街道というのを出しましたが、そういうものもしっかり人を引き入れて、学んでいただいて、魅力を見てもらって、定住をしてもらう。そして、コンパクトシティが、高齢化の中でまちづくりを目指して、高齢者だけじゃなくて若い方々にもまちづくりに参加をしてもらう。そして、庄原市の中心市宣言は、まさにこの庄原市の中のイメージをわかりやすくしていると思うので、そういう意味では、議員が連携のことを言われましたが、まさに市民も企業も行政も、それから農業、林業、産業のさまざまな方々も、この連携なくして今の推計人口をつくりあげたり、ふやしていくというのは、大変な至難のわざであろうと思うので、ただそれが、今私が申し上げたようなことで、減り続けていく人口に歯止めができるかどうかということには大変な問題もあると思う。ただ、我々は座して人口の減少を見るだけではだめだと。やはり、仕掛けをつくって、住民の皆さんに協力、連携の声を広げていくというのが、先ほどからずっと説明をしておるのが本意でございますので、仕組みづくりもしてまいりますが、連携の中では、やはり議員の皆さん方の力なり、御支援が必要だと思いますので、一体的に取り組んでまいるということを、話をさせていただきます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　まさに私が言いたかったことの半分以上、市長答弁の中にあったんですけども、いわゆる定住施策だけではありませんけれども、総合施策として、行政だけの総合施策ではなくて、市民全体の、本当に庄原市全体の総合施策でないといけないと思います。その重要さを分かりやすく公表をすることで、市民全体が共有をしていけばという願いを持っております。そのためには市長、執行部の皆さんの強いリードが必要だと思いますので、そのことを言い添えまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、大項目二つ目の質問なんですが、こちらは一昨年の12月定例会において、庄原市のスポーツ振興についてということで質問を行いましたが、今回は少し視点を変えまして、スポーツ施設を活用したまちづくりについて、市長の考えを伺いたいと思います。まず、本市のスポーツ施設を利用する市外からの交流人口の実態をどのように把握し、それを本市の活性化にどのように生かしているのか、現状を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。スポーツ施設を利用する交流人口の実態把握については、利用申請書を提出される際に、市内、市外の記入をいただいております。その申請書によると、平成26年度の利用者数は、市内主要スポーツ施設18カ所で約26万人、うち約１割が市外の利用者となっております。なお、大会等の参加者を含めると、それ以上の市外利用者がおられると認識をしております。スポーツ交流による地域の活性化については、スポーツ大会およびイベントを継続することや、パンフレット等で庄原市の魅力をＰＲすることで、リピーターの増加につなげてまいります。また、宿泊を伴う大会では、参加者へウインターイルミネーションなど、イベントの御案内をしたり、交流会を開催したり、市内外の人と人とのつながり、コミュニケーションを深めることで、庄原市の魅力を発信しています。さらに、大会会場におきましては、地元特産品等の販売ブースの設置や、広島県雪合戦大会での鍋・漬物グランプリの開催など、地域住民との交流促進や地域経済の活性化への取り組みも行っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　これも前回の市長答弁にもあったんですが、今回もありました、言葉は違いますけれども、社会的にも経済的にも非常に大きな効果を得ているというふうに表現されていたと思います。ただそれが、もう少し、私はその実態を把握するべきではないかということで、今回聞かせてもらっております。約１割が市外からということでした。さらにはスポーツ大会などではもう少しふえるんではないかと。それは利用の交流人口ですけども、その利用の交流人口の方々が、一体どれだけ市内のほうでいろんな食べ物を買うといったような消費行動をされているのかというようなところまでやはり押さえないと、これから先の具体的にその施設をどのような形にしていくかということがわからないと思うんですが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　スポーツ交流で市内においでになられた市外の皆さんの消費行動ということでの御質問でございますが、実質的には、広くこれは観光の部分も含めて、おいでいただいたお一人お一人の消費行動なり周遊行動というものを、つぶさに把握するというのは、現時点では不可能というのが実態でございます。それは、あくまでも推計という中で、そこを押さえさせていただくという程度しか、現時点では数値として把握することは難しいというものでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　現状では確かに難しいと思うんですけれども、その手法を考えていくこともやはり必要なんじゃないかと思いますので、検討していただければと思います。次の質問に移ります。全国のいくつかの自治体では、スポーツ交流による交流人口の獲得のために、さまざまな施策を実施しております。本市もこの分野における施策を検討すべきと思いますが、考えを伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。スポーツ交流の拡大につきましては、これまでスポーツ施設とスポーツ団体などが連携して、さまざまなスポーツ大会の実施や誘致を行っているほか、総合運動公園のような複合施設につきましては、市外からも合宿可能な施設として学校などへ御案内をしております。今後においても、これらの取り組みを継続するほか、スポーツ施設と宿泊・温泉施設など、観光施設の連携によって本市におけるスポーツ交流の魅力を高めてまいります。また、全国各地の施策を研究し、本市における有効な施策について検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　これはスポーツ振興だけにとどまらず、商工業振興、それから観光振興、さらには教育に至る、これはいろんな総合的なまちづくりにつながるものだと私も思いますので、ぜひとも、今答弁が市長のほうからありました、検討してくださると言うことですので、そちらに期待をして、次の質問に移りたいと思います。このたび、所管課を変更する道後山高原クロカンパーク、道後山高原合宿センター及びふるさとセンター田総について、今後、どのように施設活用を行おうとしているのか伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。
   ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。これまで観光交流施設に位置づけておりました西城陸上トレーニングセンターは、施設の規模や設備、利用状況などから、大規模なスポーツ施設として管理・活用することが適当との判断から、施設名称を庄原市西城総合運動公園に改めるとともに、規定する条例及び所管課を変更することで議決をいただきました。同様に、交流研修施設に位置付け、商工観光課の所管としておりました道後山高原合宿センター及びふるさとセンター田総は、いずれも廃校を活用した安価な宿泊施設であり、近接するスポーツ施設を利用する際の合宿が中心であることから、一体的な利用促進を意図して、教育委員会が所管する研修宿泊施設に変更したものでございます。今回の見直しで、利活用形態に大きな違いを生じるとは考えておりませんが、これらの施設は指定管理者制度を導入しており、今後はスポーツ振興基本計画や生涯学習活動の趣旨を踏まえつつ、市内外のスポーツ交流が一層促進されるよう、指定管理者の企画・提案にも期待を寄せているところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　この施設については、今回質問させていただきましたのは、これも一昨年、スポーツ施設の利活用ということでお聞かせをいただいたときに、交流人口獲得のための有効な施設である、観光振興計画にも施設活用を盛り込んでまいりたいというふうにあったんですが、昨年策定されました観光計画にはそのことは盛り込まれずに、さらには今回、所管課の変更となったということで、これまで取り組んでこられた交流人口の獲得という視点での活用策が、どのように引き継がれていくのかということをお聞かせいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　クロカンパークとか道後山高原合宿センター、そちらにつきましては、商工観光課所管から生涯学習課ということで所管がかわってまいります。これまでも、交流人口と言いますと、これは非常に広い意味合いがございます。スポーツも交流でございますし、観光も交流でございますし、全ては交流人口ということでございます。今回、条例の改正の中身につきましては、実態に合わせた、今回それらの施設については、道後山高原荘等については観光の交流というよりも、スポーツの交流というものでの利用実態が非常に多かったということでございますから、今後におきましても、これは現状の実態を今後も継承をして、スポーツの交流人口も拡大ということは、やはり継続して所管が変わりましても、取り組んでいくべきだというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　逆にスポーツという視点から言えば、来年４月から所管されます教育委員会の生涯学習課。その専門性から見ても賛同ができると私も考えております。ただ、交流人口獲得という視点がどのように変わっていくのかという不安がありましたので、今回質問させていただいたんですが、今後とも関係課の連携をさらに充実させていただきまして、施設を効果的に活用して活性化に寄与されることに期待をしまして、次の質問に移りたいと思います。最後になりますけども、本市にあるスポーツ施設の老朽化対策、またグラウンド維持のための管理方法について、今後どのような方向性のもとで行おうとされているのか、考えを伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市に立地をいたしますスポーツ対応施設は、野球場や陸上競技場を初め、民間のスキー場やゴルフ場、スポーツフィッシング場などがございます。年間を通してさまざまなスポーツに触れ合うことができる環境にあります。このような状況の中、市が管理する施設は、体育館やプール、テニスコートなどの単体施設のほか、これらの施設が複合した総合運動公園があり、スポーツの振興や地域コミュニティ、健康づくり活動などの拠点として、各種大会やイベントなどのさまざまな目的で、市民を初め、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。これらの施設は整備後20年以上を経過しているものが多く、御指摘のとおり、施設や設備の老朽化が進んでいるものもございます。施設毎に定期的な巡回・点検を行い、必要に応じて修繕を行っているものの、中には近年のうちに大規模な修繕を必要とする施設が存在していることも認識しているところでございます。一方で、市内に点在するこれらの施設を同時期に修繕・改修することは財政的にも困難な状況でございますので、現在策定中の公共施設等総合管理計画を初め、平成25年度策定の都市公園施設長寿命化計画を基本として、各施設の老朽化の進行状況や利用状況、長期的な展望、地域要望などを総合的に判断する中で、現在策定を進めております第２期庄原市長期総合計画に反映させ、年次計画的な維持修繕を行ってまいりたいと考えております。また、グラウンドを含めた施設の管理方法につきましては、引き続き、施設に応じて指定管理者制度、あるいは直営管理を検討し、他施設の管理状況なども参考にし、より管理技術を高め、効果的かつ施設の諸条件に適した管理に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　施設の老朽化対策は、本当に財政面でも問題が多くあると思いますけども、それを踏まえましても、やはりそれを活用して、利活用されている方が市内外で26万人いらっしゃるという実態もある中で、やはりこれは市民の活力にもつながりますし、それからさらには社会的にも経済的にもという言葉がありますが、大きな効果を生む可能性があると思うんですけれども、そういう認識はお持ちかどうかいうことだけ確認をさせていただければと思うんですが。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ちょうど県北の施設で、名前は言いませんが、オリンピックを目の前にして、さまざまなランニングセンターとか、スポーツ選手が施設を利用して、今、予備運動というか、そういうのをされております。そういうところで話をしたときに、やはり庄原を選んでくれたその選手、それから選手が所属をされている、マラソンなら中電とか天満屋とか大塚製薬とか、そういう企業の方が、ぜひとも会って、長い目で庄原の施設を使ってみたいという話はいただいておりますので、議員がおっしゃられるとおりで、スポーツを通じて、その選手なりバックにある企業の方々が、この庄原にまた違う目で触れてもらうというか、理解を深めてもらうというのは大変な効果があると思うので、そういう幅をふやしていきたいと思います。また、そういう中で安定的に交流人口なり利用が進んでいくとなれば、やはり老朽化したところは考えていかなければいけないという結果になるかもわかりませんが、まだそこまで一気に進む段階ではありませんが、やはりこの環境を選んで来ていただいている方がふえておるというのは感じておるところです。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　そういう認識をお持ちだということで、できればそれを戦略的に、さらに戦略的に更新計画を考えていただければというふうに思います。その中で、グラウンド維持管理なんですけれども、特に上野総合公園、それから東城中央運動公園の天然芝の件ですけども、利用者の方から芝の状態が良くないという言葉をよく聞きます。上野のほうでは、東城ほどではないんですけど、近くで見ると少し穴が開いているんではないかというような言葉を聞くんですけども、そのグラウンドにおける天然芝の管理というのは、この２つの施設、指定管理を指名または公募される際に、天然芝の管理方法についての指示は、これは市のほうからされているのかどうかという点をお聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎三浦義和都市整備課長　指定管理を行う場合の、天然芝の管理について指定しているかどうかについての御質問でございます。一応指定管理を行う場合に、いわゆる施設管理についての仕様書をつくっております。そういった内容で、特に天然芝の場合は大変難しゅうございます。苦労している状況でございますけれども、例えば芝刈りの回数であるとか、施肥の回数であるとか、かん水の回数であるとか、エアレーションの回数であるとか、そういった一応の指定はしております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　本当に肥料を入れるタイミングですとか、刈るタイミングですとか、エアレーションですね、非常に難しいのが天然芝の管理だと私も思います。さらには、それには通常いろんな幅があるそうなんですが、私が調べたところによると、年間100万円から500万円の経費がかかるというふうに言われておりますけども、本市の指定管理料の中に天然芝の管理という意味での積算というのは、天然芝だけの積算というのはされていらっしゃいますでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎三浦義和都市整備課長　インフィールドもアウトフィールドも含めての話でございますけれども、管理についての経費はみております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　私は管理されている方が悪いということではないと思うんです。やはり立地条件ですとか、それに合った管理方法ができていない、あとは使用方法とか、そういったことができていないことが考えられるんですけれども、その辺についてはどのように指導していこうと思っていらっしゃるかお聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎三浦義和都市整備課長　管理方法の指導でございますけども、天然芝の場合、その年の気候がすごく影響してまいります。一定の作業内容については示しておりますが、先ほど議員おっしゃったように、時期でありますとか、そういったものが大切になってまいります。毎年同じようなやり方でなしに、その年の気候に合った施肥であるとか、かん水、播種、そこらの状況に応じて対応していくことが大事じゃないかというふうに思っております。それから、天然芝の場合、どうしても年間を通して養生時期が必要になってまいります。現在、東城の場合は、冬場の寒い時期に養生期間をとっておりますけども、芝の性質によっては適当でない場合もありますので、そういった養生時期についても、いろんなところの施設の管理を参考にいたしまして、養生時期の検討であるとか、期間、そこらも適正な芝の状況を見て、管理者と協議しながら行ってまいりたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　私は東城に長く住んでおりまして、運動公園というのはよく利用させていただくんですけど、正直言いますと、天然芝の管理というのは、私は東城の地では難しいのではないかと感じております。そういった中で、この施設を有効的に長期的に活用するという方法の一つに、人工芝の導入とか、いろんなほかの手法があると思いますので、そういった手法をお考えになられるということは今のところはないでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎三浦義和都市整備課長　人工芝の導入でございますけれども、東城の場合、平成23年に芝の張りかえを行っております。それから庄原の場合、毎年、管理の上で播種等を行いまして、継続的な管理を行っております。東城も播種等を行っておりますので、今のところ現在の芝の種類を変えるという考えはございません。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　これは長期的にいろんな方法を検討されることがあると思いますので、検討していただければと思うんですけど、あくまでその管理をする、芝生をきれいに生やすことが目的のグラウンドではございませんので、そこを利用するための方法を活用策につながるように考えていただければと思います。それで以前にも言ったんですけども、これらのスポーツ施設が大変多く庄原市内に存在するということは、本市の大きな強みであると私は思っております。来月１日には、文部科学省の外局の一つとして新たにスポーツ庁が発足をいたします。その前には、平成23年にはスポーツ基本法というものが制定されまして、その一文に、スポーツは人と人、地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の再生に寄与。心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たし、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であるというような一文もございます。これは、本市がこの３月に国保税の引き上げの際に、市長からの説明がありました、可能な限り健康を維持するというような考えにも、同じ見解ではないかというふうに思いますので、こういった国のツールも有効的に活用しながら、まさにこのスポーツを利用したまちづくりをして、庄原市の一つの方法としてスポーツを利用するということを考えていただきたい。市長にもしその考えがあれば最後にお聞かせいただきたいのですが。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほども言いましたように、スポーツの交流人口というのは、大変大きいものがあると思うので、またそれに我々がやっていかなければならない施設の管理というものが、またこれが大きく我々にのしかかってきますが、そこらのバランスもしっかり見きわめて、皆さん方に喜んでもらえて、多くの人を呼び込めるような、そういったものになるように努力をいたします。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆２番（政野太議員）　それでは以上で質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、政野太議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀井秀昭議長　お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、９月17日午前10時から再開いたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　田中五郎　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　岡村信吉...