庄原市議会 2015-09-03
09月03日－01号
平成２７年 ９月 定例会（第４回） 平成27年第４回
庄原市議会定例会会議録（第１号）平成27年９月３日（木曜日） 午前10時00分 開会出席議員（20名） １番 五島 誠 ２番 政野 太 ３番 吉方明美 ４番 近藤久子 ５番 徳永泰臣 ６番 福山権二 ７番 堀井秀昭 ８番 坂本義明 ９番 松浦 昇 １０番 横路政之 １１番 林 高正 １２番 田中五郎 １３番 岡村信吉 １４番 赤木忠徳 １５番 垣内秀孝 １６番 竹内光義 １７番 門脇俊照 １８番 宇江田豊彦 １９番 八谷文策 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 神宮祥司 いちばんづくり政策監 米村公男 総務課長 大原直樹 企画課長 兼森博夫 財政課長 西田英司 管財課長 加藤 孝 自治定住課長 宮崎孝記 情報政策課長 永江 誠 農業振興課長 平岡章吾 林業振興課長 森繁光晴 商工観光課長 寺元豊樹 市民生活課長 清水勇人 税務課長 藤井皇造 債権収納課長 藤井皇造 保健医療課長 荘川隆則
高齢者福祉課長 佐々木隆行 児童福祉課長 中原博明 建設課長 山本博行 都市整備課長 三浦義和 下水道課長 國上章二 簡易水道課長 田邊 徹 会計管理者 瀧口明弘
林業振興課主幹 山根啓荘 西城支所長 荒木卓夫 東城支所長 小田寿明 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 石原敏彦 総領支所長 片山祐子 教育長 牧原明人 教育総務課長 山田明彦 教育指導課長 中重秋登 生涯学習課長 赤堀幹義
選挙管理委員会事務局長 大原直樹
農業委員会事務局長 平岡章吾 監査委員 高野美則
監査委員事務局長 麻尾浩祥 水道課長 田邊 徹
西城市民病院事務長 惠木啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 前原伸一 書記 俵 啓介 書記
石田知寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 報告第９号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について 日程第４ 報告第10号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について 日程第５ 報告第11号 庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について 日程第６ 報告第12号
株式会社ニュー東城の経営状況について 日程第７ 報告第13号 株式会社緑の村の経営状況について 日程第８ 報告第14号
株式会社里山総領の経営状況について 日程第９ 報告第15号 健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第10 報告第17号 継続費の精算について 日程第11 報告第16号 平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について 日程第12 報告第18号 損害賠償額の決定について 日程第13 議案第95号 庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 日程第14 議案第100号 庄原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第101号 庄原市税条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第102号 庄原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第17 議案第104号 庄原市
高野宿泊研修施設設置及び管理条例等の一部を改正する等の条例 日程第18 議案第96号 庄原市
観光宿泊施設設置及び管理条例 日程第19 議案第97号 庄原市
交流拠点施設設置及び管理条例 日程第20 議案第98号 庄原市
まちなか交流施設設置及び管理条例 日程第21 議案第99号 庄原市
保健福祉センター設置及び管理条例 日程第22 議案第103号
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 日程第23 議案第105号 平成27年度庄原市
一般会計補正予算（第３号） 日程第24 議案第106号 平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第25 議案第107号 平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第１号） 日程第26 議案第108号 平成27年度庄原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第27 議案第109号 平成27年度庄原市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第28 議案第110号 平成27年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第29 議案第111号 平成27年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第30 議案第112号 平成27年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第31 議案第113号 平成27年度庄原市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第32 議案第114号 平成26年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第33 議案第115号 平成26年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について 日程第34 議案第116号 平成26年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第35 議案第117号 平成26年度庄原市休日
診療センター特別会計歳入歳出決算認定について 日程第36 議案第118号 平成26年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第37 議案第119号 平成26年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について 日程第38 議案第120号 平成26年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第39 議案第121号 平成26年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第40 議案第122号 平成26年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第41 議案第123号 平成26年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第42 議案第124号 平成26年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第43 議案第125号 平成26年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第44 議案第126号 平成26年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第45 議案第127号 平成26年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第46 議案第128号 平成26年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第47 議案第129号 平成26年度庄原市
水道事業会計決算認定について 日程第48 議案第130号 平成26年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について 日程第49 議案第131号 平成26年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第50 請願第２号 平成28年度庄原市
身体障害者連合会事業活動・助成の要望について 日程第51 請願第３号 林道等の整備に係る分担金の徴収免除に関する
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○堀井秀昭議長 これより、平成27年第４回
庄原市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。諸般の報告は、配布しております諸般報告書第１号のとおりです。また、本日の会議におきまして写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、議長において、10番、横路政之議員、11番、林高正議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定について
○堀井秀昭議長 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から９月30日までの28日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 報告第９号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について
△日程第４ 報告第10号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について
△日程第５ 報告第11号 庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について
△日程第６ 報告第12号
株式会社ニュー東城の経営状況について
△日程第７ 報告第13号 株式会社緑の村の経営状況について
△日程第８ 報告第14号
株式会社里山総領の経営状況について
○堀井秀昭議長 日程第３、報告第９号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況の件から、日程第８、報告第14号、
株式会社里山総領の経営状況の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第９号については、企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきまして、市が出資した法人の経営状況に関する資料を提出しておりますので、その概要を御説明いたします。提出資料は、出資法人に係る経営状況等の概要シートと定時株主総会に提出されました平成26年度の決算報告資料でございます。それでは、別冊の報告第９号の資料をお願いいたします。まず、庄原市
総合サービス株式会社の関係でございます。めくっていただき、
経営状況等概要シートをごらんください。庄原市
総合サービス株式会社は平成16年１月20日に設立され、資本金は1,000万円、市の出資額は1,000万円、出資割合は100％でございます。事業内容は保育所の管理運営業務、学校給食の調理業務、体育館ほかの管理運営業務、
市指定ごみ袋受託業務及び
市一般廃棄物再生施設の
管理運営業務等でございます。財務状況につきましては平成24年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載をしております。なお、平成26年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。役員構成、役職員の状況及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第２期の事業報告でございます。事業報告書をお開きをお願いいたします。２ページから７ページに記載のとおり、主な業務は４つの
学校給食共同調理場及び２つの
小学校給食調理場での給食調理業務、指定管理者としての三日市、庄原北、総領の３保育所の管理運営業務、同じく総合体育館及び
一般廃棄物再生施設等の管理運営業務、そのほか指定ごみ袋の
販売取り扱い業務でございます。当該業務に携わる職員数、保育所への入所児童数などにつきましても、それぞれ記載のとおりでございます。次に、平成26年度の決算について御説明申し上げます。10ページの貸借対照表をお開きください。平成27年３月31日現在の資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも２億1,863万5,414円でございます。資産の部は流動資産２億1,863万5,411円、固定資産３円で、内訳は記載のとおりでございます。負債の部、流動負債につきましては5,857万6,542円で、買掛金以下記載のとおりでございます。固定負債は9,029万490円となっており、負債合計は１億4,886万7,032円でございます。純資産の部の資本金は1,000万円、利益剰余金は5,976万8,382円であり、純資産合計は6,976万8,382円でございます。次に、11ページの損益計算書でございます。売上高は６億2,486万1,097円で、これに対し、売上原価が５億3,434万5,297円で、売上総利益は9,051万5,800円でございます。売上原価のうち、
当期製品製造原価４億9,194万8,731円の内訳につきましては、13ページの
製造原価報告書に記載のとおりでございます。販売費及び一般管理費につきましては9,424万8,378円であり、営業損失は373万2,578円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、12ページの役員報酬から雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益は82万6,162円で、経常損失は290万6,416円となり、これに特別利益1,209万7,112円を加えて、税引前当期純利益は919万696円、法人税等控除後の当期純利益は550万7,596円でございます。次に、17ページ以降の第13期の事業計画とその収支計画でございますが、引き続き庄原、山内、高、口和の
学校給食共同調理場と板橋、峰田の
小学校給食調理場における給食調理業務、三日市、庄原北、総領の３保育所、
一般廃棄物再生施設及び総合体育館ほかの管理運営業務、庄原
市指定ごみ袋受託業務を行っていくこととしております。次に23ページをお開きください。平成27年度の事業収支計画でございますが、上段の右に記載のとおり、総売上高合計６億5,192万3,000円、売上原価合計は4,281万9,000円を計上しております。販売費及び一般管理費としております必要経費の総額は６億910万4,000円の計上で、下段に記載のとおり、税引後利益を34万3,000円の計上としております。庄原市
総合サービス株式会社の経営状況に関する概要説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 報告第10号については、農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 続きまして報告第10号、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について御報告申し上げます。最初に経営状況の概要シートをごらんください。株式会社庄原市農林振興公社は平成18年８月１日に設立され、資本金は6,100万円で、市の出資額は5,000万円、出資割合は82％となっております。事業内容は
農作業受託事業、
特用林産物生産販売事業、
指定管理事業等でございます。財務状況につきましては、平成24年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しております。平成26年度につきましては後ほど詳細を御説明いたします。なお、第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。それでは、第９期の事業報告でございます。主な事業といたしましては、２ページから５ページまで記載しておりますとおり、
農作業受託事業、
特用林産物生産販売事業、指定管理事業となっております。３ページの
特用林産物生産販売事業では、平成26年９月のまきの棚卸し調査時に、束の換算方法を、これまで行っておりました原木体積から製品数量を推定する方式から大割した材を詰めたケースごとの束換算方式に変更し、より詳細に数量調査を実施した結果、３ページ右下に記載がありますように、１万1,976束の差異が生じ、決算で評価損として計上されています。次に、決算報告につきまして御説明申し上げます。７ページの貸借対照表をごらんください。平成27年３月31日現在の総資産合計及び
負債純資産合計はいずれも5,817万5,754円でございます。資産の部、流動資産は5,597万8,404円で、現金及び預金から未収入金までは記載のとおりです。固定資産は219万7,350円で、それぞれ内訳は記載のとおりです。負債の部、流動負債は746万9,415円で、内訳は記載のとおりです。純資産の部、資本金は6,100万円、
繰越利益剰余金はマイナス1,029万3,661円で、合計5,070万6,339円となっております。なお、
株主資本等変動の詳細につきましては、10ページの
株主資本等変動計算書を御参照いただきたいと思います。続きまして、８ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては8,684万2,900円で、これに対し、売上原価が1,882万2,939円であり、売上総利益は6,801万9,961円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、7,275万7,439円であり、営業損失は473万7,478円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は９ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては122万6,947円で、経常損失は365万737円でございます。特別利益につきましては２万1,800円で、税引前当期純損失は613万3,013円となり、法人税等18万2,500円の控除後の当期純損失は631万5,513円となっております。この損失の主な要因は、八木店閉鎖に伴う内装や看板などの固定資産除去損約250万円と、まきの棚卸し評価損約240万円でございます。続きまして、14ページ以降の第10期の事業計画とその収支計画でございます。農林業家においては、担い手のいない地域や条件不利地の受託面積の確保に取り組み、農地の荒廃防止と農地保全、農家負担の軽減を図るとともに、顧客ニーズに合わせた束木企画開発と寒冷地材の特色を生かした品質の高い庄原束木の生産を目指すこととしております。指定管理部門においては、食彩館し
ょうばらゆめさくらの利用促進に向け、イベントの開催や快適な施設管理など来客数の増加に努めることとしております。今後、新規事業にどのように取り組むかが大きな課題であり、早急に検討を進めることとされており、現在協議を重ねておられるところでございます。次に事業経費及び損益についての収支計画でございますが、17ページのとおり、売上損益が7,229万7,000円、販売管理費は7,212万9,000円を計画し、営業損益16万8,000円、その他特別利益、法人税などを加味し、当期純損益１万円余りの黒字を目指す計画であります。以上で株式会社庄原市農林振興公社の経営状況の説明を終わります。
○堀井秀昭議長 報告第11号については、林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 続きまして報告第11号、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について御報告申し上げます。最初に１枚めくっていただき
経営状況等概要シートをごらんください。庄原さとやま
ペレット株式会社は平成21年11月20日に設立され、資本金は3,700万円で、そのうち市の出資額が2,000万円、出資割合は54.1％となっております。事業内容は木質ペレットの製造及び販売でございます。財務状況につきましては、平成24年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成26年度につきましては、後ほど御説明申し上げます。なお、役員構成以下につきましては説明を省略させていただきますので、お目通しいただきたいと存じます。それでは、１ページをお開きください。平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第６期事業報告でございます。本格稼働５年目となった第６期の主な事業といたしましては、１ページから２ページへ記載のとおり、安定した生産と供給、市内公共施設への計画的な配達業務の委託、さらには市外への販売展開などに取り組むほか、施設管理や経理、庶務業務を行ったところでございます。なお、会議の状況、株式に関する事項、株主及び持ち株数、会社役員に関する事項につきましては、２ページから４ページに記載しておりますので、お目通しください。次に、決算報告書について御説明申し上げます。６ページの貸借対照表をごらんください。平成27年３月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計はいずれも3,461万9,057円でございます。資産の部は、流動資産3,194万6,955円、固定資産237万5,988円、繰延資産29万6,114円で、それぞれの内訳は記載のとおりであります。負債の部は、流動負債のみの229万6,448円で、内訳は記載のとおりであります。純資産の部の資本金は3,700万円、
繰越利益剰余金はマイナス467万7,391円で、純資産合計は3,232万2,609円となっております。続きまして、７ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、製品売上に電力売上、林業売上を加えて3,104万865円、売上原価につきましては2,253万3,726円であり、売上総利益額は870万7,139円でございます。売上原価のうち
当期製品製造原価2,253万3,726円の内訳につきましては、９ページの
製造原価報告書に記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。販売費及び一般管理費につきましては、832万2,287円であり、営業利益は38万4,852円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、８ページに記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、受取利息等で１万6,159円でございます。以上により、経常利益並びに税引前当期純利益は40万1,011円、法人税等控除後の当期純利益は21万8,511円となります。第６期、平成26年度につきましては、３期連続の単年度黒字を達成できたものの、この事業の公益性を鑑みると、収益のみを追求することも難しく、採算性を確保した独立収益事業として継続していくためには、今後も安価な原料の確保やコスト削減などの努力が必要となります。なお、10ページから15ページまでの説明につきましては省略をさせていただきます。続きまして、16ページ以降の第７期、平成27年度の事業計画とその収益計画でございます。第７期におきましては、
リフレッシュハウス東城の
ペレットボイラーが通年稼働し、庄原小学校の
ペレットボイラーが新たに稼動することから、その需要の増加に対応するための製造計画を策定し、これまでに蓄積したノウハウにより、安定供給に努めてまいります。なお、経営方針、体制、経理、庶務事務につきましては、17ページから19ページに記載しておりますのでお目通しください。次に、収支計画でございますが、20ページをごらんください。年間800トンの生産により売上高3,360万円、売上原価は3,596万3,000円を計画しております。販売費及び一般管理費は467万2,000円を計上し、営業利益214万5,000円、法人税、消費税などを差し引き、純利益127万2,500円を目指す計画でございます。以上が庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についての概要説明でございます。
○堀井秀昭議長 報告第12号については、東城支所長。
◎
小田寿明東城支所長 続きまして報告12号、
株式会社ニュー東城の経営状況につきまして、概要を御説明申し上げます。初めに、２枚目の
経営状況等概要シートをごらんください。
株式会社ニュー東城は、平成３年12月19日に設立され、資本金は１億円で、このうち市の出資額は5,100万円、出資割合は51％となっております。事業内容は農林水畜産品の加工及び販売、レストラン・食堂の経営、市が所管する施設の管理運営等でございます。財政状況につきましては平成24年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。平成26年度につきましては、後ほど御説明申し上げます。なお、役員構成以下、第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第24期の事業報告について御説明を申し上げます。第24期事業報告書の２ページをお開きください。当該株式会社は農業の振興及び地域活力の増進を目的として設置した遊ＹＯＵさろん東城を初め、
リフレッシュハウス東城、東城運動公園などの施設に関し受託した指定管理業務を中心に事業を行っております。事業の成果、その他につきましては３ページから６ページに記載がありますので、お目通しをお願いいたします。続いて、決算報告書について御説明をいたします。８ページの貸借対照表をごらんください。平成27年３月31日現在、資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも１億3,605万3,482円でございます。資産の部は、流動資産が１億3,488万1,762円、固定資産が117万1,720円でございます。負債の部は流動負債が2,148万2,690円でございます。純資産の部は、資本金が１億円、利益剰余金が1,457万792円となっており、合計が１億1,457万792円でございます。続きまして、９ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が２億3,133万1,918円であり、これに対し売上原価が7,723万6,544円で、売上総利益は１億5,409万5,374円でございます。販売費及び一般管理費につきましては１億5,445万477円で、営業損益は35万5,103円となっております。なお、販売費及び一般管理費の内訳につきましては、10ページ、11ページへ記載がありますのでお目通しをお願いいたします。営業外収益につきましては122万3,884円でございます。以上によりまして、経常利益税引前、当期純利益は86万8,781円となり、法人税等控除後の当期純利益は52万8,381円でございます。続きまして、平成27年度の事業計画についてでございます。13ページ以降の計画書に記載がありますとおり、遊ＹＯＵさろん東城など、指定管理業務を中心に各種事業を展開し、本市の振興に寄与するとともに、経営基盤の確立を目指すもので、売上目標を２億5,000万円としております。以上が、
株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。
○堀井秀昭議長 報告第13号については、高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 続きまして報告第13号、株式会社緑の村の経営状況について概要を御説明いたします。最初に経営状況の概要シートをつけておりますのでごらんください。株式会社緑の村につきましては、平成２年12月27日に設立され、資本金は5,000万円で、市の出資額は2,500万円、出資割合は50％となっております。事業内容は、オートキャンプ場などの施設管理受託に加え、一昨年４月からは、道の駅たかのについても指定管理者として施設の管理運営を担っています。次に、財務状況につきましては平成24年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますのでごらんをいただきたいと思います。平成26年度につきましては、後ほど御説明をいたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。第24期の事業報告書をごらんください。２ページに記載のとおり、主な事業は観光交流、農業振興を目的として設置しました道の駅たかの並びに大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケット等の施設管理運営となっております。次に、決算報告について御説明をさせていただきます。６ページの貸借対照表をお開きください。平成27年３月31日現在、資産合計及び純資産合計は、いずれも１億4,005万1,344円でございます。資産の部、流動資産は１億3,
568万737円、固定資産は437万607円でそれぞれ記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみの4,460万8,527円で、記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は5,000万円、利益剰余金は利益準備金137万円、積立金1,200万円、
繰越利益剰余金2,436万1,107円、当期純利益971万1,710円の合計4,744万2,817円でございます。自己株式取得に係る200万円の減額により、純資産合計は9,544万2,817円でございます。続きまして、７ページの損益計算書でございます。経常損益の部では、売上高が５億1,795万2,710円、指定管理料が1,788万3,888円、これに対し売上原価が２億8,758万6,513円で、売上総利益は２億4,825万85円でございます。続いて、一般管理費及び費用が２億3,879万4,054円であり、これを差し引きました営業利益は945万6,031円となるものでございます。営業外損益の部では、営業外収益が141万9,870円、営業外費用が3,100円でありまして、経常利益は1,087万2,801円でございます。特別損益の部は、特別収益、特別損失ともに０円でございます。以上により、税引前当期純利益は1,087万2,801円、法人税等控除後の当期純利益は971万1,710円でございます。損益計算書、販売管理費明細、
株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ７ページから９ページのとおりでございます。続きまして、第25期の事業計画でございますが、12ページのとおり、道の駅たかのに係る売上高を４億8,100万円と見込み、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケットを含めた売上高合計は５億4,610万円を目標としております。次に、収支計画でございますが、13ページの平成27年度収入計画に記載のとおり、合計５億4,610万円を目標としております。また、次の販売費管理費計画につきましては、全体で２億6,086万5,000円、最下段の税引前当期利益計画では1,103万1,000円として計画しております。収支予算の明細につきましては、14ページのとおりでございます。今年度は３月に中国やまなみ街道が全線開通となり、山陽方面、四国方面とも高速道路で直接つながったことで、より広域的な集客が可能となった反面、観光客にとっては選択肢もふえてきており、継続的な魅力づくりが必要となっています。引き続き、道の駅部門とオートキャンプ場部門を経営の柱とし、リピート客の増加や地域への周遊につなげるための広域連携や長期的な体制強化を踏まえた計画としております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 報告第14号については、総領支所長。
◎片山祐子総領支所長 続きまして、報告第14号、
株式会社里山総領の経営状況について御報告申し上げます。最初に経営状況の概要シートをごらんください。
株式会社里山総領は、平成16年３月１日に設立され、資本金は1,360万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は73.5％となっております。事業内容は、市が所管する施設の指定管理業務や灰塚ダム用地管理業務、スクールバス・地域市営バスの運行業務、学校給食調理業務の受託、農作業などの一般作業受託のほか、特産品、農林産物の販売など、地域振興に資する事業でございます。財務状況につきましては、平成24年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益などを各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますのでごらんください。平成26年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。次に、決算報告について御説明いたします。６ページの貸借対照表をごらんください。平成27年３月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも6,805万8,748円でございます。資産の部では、流動資産が4,993万6,908円、固定資産につきましては1,812万1,840円でございます。負債の部では、流動負債が1,549万2,453円、固定負債は1,066万7,000円でございます。したがいまして、純資産の部の合計は4,189万9,295円でございます。なお、株主資本等の変動の詳細につきましては、９ページの
株主資本等変動計算書を御参照ください。続きまして、７ページの損益計算書をごらんください。売上高が、１億2,872万3,766円で、売上原価を除した売上総利益は１億365万6,737円でございます。販売費及び一般管理費の合計が9,883万4,480円でございますので、営業利益は482万2,257円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は８ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。また、営業外収益が６万1,434円ございますので、計上利益は488万3,691円、税引後の当期純利益は425万5,476円となりました。個別注記表、利益金処分計算書につきましては、それぞれ10ページから11ページのとおりでございます。続きまして、13ページをお開きください。当期実績と対前期の比較を部門別の売上、一般管理経費などに分けて実績報告を行っております。14ページ以降につきましては、第13期の事業計画とその収支計画でございます。公共施設の管理運営業務、農作業の受託業務及び特産品販売など第12期と同様の事業を実施し、地域貢献に努めるとともに、安定経営を目指してまいります。収支計算につきましては17ページに記載のとおり、売上高１億4,100万円、売上原価3,000万円をそれぞれ計画計上いたしております。一般管理費につきましては１億710万円を計上し、業務効率の向上と経費の一層の削減に努めることで、税引前当期利益は390万円を計上いたしております。以上で、
株式会社里山総領の経営状況の説明を終わります。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。坂本議員。
◆８番（坂本義明議員） 農林振興公社の件でお聞きしたいんですが、職員の給料、前年度もことしも同じで、賞与もゼロとなっております。経営状態が悪かったためにそうされたのかどうか。わかる範囲で。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 公社の職員の給与の状況につきましては、平成26年度の第９期におきましても赤字経営となっているというような状況で、これまで経営がなかなか安定していないという中で、給与についても赤字が出ないところで支払いをしていたということで、議員御指摘のような状況が続いているということでございます。
○堀井秀昭議長 坂本議員。
◆８番（坂本義明議員） 公の場合と民は違うかもわかりませんが、会社自体の成績が悪いというのは従業員の責任だけではないと思います。むしろ役員の報酬をカットするほうが理にかなっていると思いますが、このことについて、もう１回お願いします。
○堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 役員構成につきましては、平成26年度第９期から社長、そして取締役、それから監査役、それぞれ交代をいたしております。そういった中で、社長につきましては、これまでの報酬額を見直して大幅に減額をいたしております。役員報酬の見直しもする中で、職員にできるだけ給与が据え置きにならない方向で取り組んでいこうということが社内でも議論をされているというふうにお聞きをいたしております。
○堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） ３点ほどお聞きしたいと思います。まず、総合サービスの次年度の収支計画書でございますけども、税引前の利益が630万円余りに対して法人税600万円というのは、基本的には40％程度でございますので、なぜ役員会でこれが通ったのか。それと、以前も農林振興公社の経営について、私も在庫の束木がどこにあるのか現地に行って調べました。そしたら現地にない、よそに預けているということで答弁をいただいたところでございますが、３分の１以上が宙に消えたというのは、いかに言っても今までの棚卸しの仕方がずさんであった。しかも、今回は監査役が立ち会いのもとでやったと。以前はどのような形の棚卸しをやっていたのか。ある面で言えば、粉飾決算ではないかと、かなり前から話もあったと思いますが、それについて詳しく説明をお願いしたいと思います。それから、ニュー東城の次年度の予算書がついておりません。予算書をつけずに役員会を通ったのかどうか。そこらあたりはどうなんでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 詳細につきましては申し上げられませんが、恐らく消費税を含んだ額で見込まれていると考えております。
○堀井秀昭議長 農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 公社の束木のことでございますけれども、平成22年度におきまして、議会からもそういった御指摘をいただき、平成22年度に改めて現地で調査をいたしております。そのときの状況でございますが、全てが束木の状態になったものはないということで、野積みしたまき、こういったものについては実測調査をして、１立米当たり100束という形で換算を当時行っております。そういった換算の仕方をし、それ以降におきましても、原木の体積から製品数量を推定するという計算方式をとっておりました。それに実際に販売されたものを差し引いたりというような帳簿上での状況が続いておりました。そういったことで、役員が交代したことによりまして、より実数を把握しやすい状況にしていこうということになりまして、平成26年９月段階の棚卸しのときには、全てを割って、大割りにして各ケースに全て入れました。そのことによって、ケースごとの束木のできる量は、より詳細な状況になりますので、それによって、平成26年の９月の棚卸しのときに、野積み状態のものをなくし、全てケースに収め、ケースの数を詳細にはかったということでございます。そういった方式に改めまして、ことしの３月も野積み状態のものをなくし、全てケースの中に入れて現状を把握するということで、棚卸しをしたというような状況になっております。したがいまして、現状の数値は間違いない状況であるというふうな報告を受けております。
○堀井秀昭議長
株式会社ニュー東城については、東城支所長。
◎
小田寿明東城支所長 御指摘の件でございますが、総会においては、計画書はなかったんですが、事業計画の中にございますように、一番最後のページ、２億5,000万円の目標ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 監査の立ち合いのもとにやったと。これは、我々から言えば信頼できる数字だというのは認めます。しかし、今まではどうだったのか。そういうものについては、監査員が立ち会いのもとで物事をやっていかないと、どうもいろんなうわさが今まで出てきておりました。やはりそこらあたりは正確にしていただきたいなという思いがしておりましたので、以前はどうだったのか。棚卸しをどのようにやっていたのか、監査員が立ち会っていたのかどうか、そこだけを答えていただきたいと思います。ニュー東城が頑張っておるというのはわかりますけども、総会等につきましては、普通の会社であったら予算書がつくのは当たり前のことなんです。これは、今後そのような形に改めていくという努力はしていただきたいなという思いがしておりますので、答弁をお願いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 以前の棚卸しの仕方でございますが、詳細については報告を受けておりませんが、現地の束木の状況というのは、目で見ておられるということでございます。あとは、帳簿におきまして、仕入れ、それから販売、そういった数のチェックをされておられたというふうにお聞きはしております。
○堀井秀昭議長 東城支所長。
◎
小田寿明東城支所長 御指摘のように、次期については、そういうふうに指導してまいります。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。林議員。
◆１１番（林高正議員） 農林振興公社の記述の中に、来年はゆめさくらの指定管理が外れるので、人員の給与確保をどうしようかというような記述があったと思いますけど、これから農林振興公社がどういう方向に向かっていくのかというのを、もう差し迫っているわけですから、示す必要があると思うんですけど、基本的な考えを伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 農林振興公社につきましては、今後の方向性として、農作業受託部門を中心とした受託作業でいこうということで方向性は示しておりますが、その中で、どういった内容のものをさらに拡大するかということで、現在の飼料用の米であるとか、ＷＣＳ用の稲であるとか、そういったものの生産が今後非常に重要になってくるという農業情勢の中から、そういった部門でコントラクターとしての役割をどのように担っていけばいいかということを中心に、現在検討を重ねておるところでございます。
○堀井秀昭議長 林議員。
◆１１番（林高正議員） 検討を重ねているとおっしゃいましたけど、機械も年数がたってきて、更新も協議というような記述もありますし、本当に早くしていかないと、この会社消滅してしまいますよね。消滅してだれが困るのかというと、出している農家の人。はっきり言うと、出している農家の人はもう意欲がないんです、営農意欲というか。ですから、荒廃地がぽっと出てしまうというのが、私は現状だろうと思います。今おっしゃったＷＣＳをやるんだったら、コンバインであれば大型のものが必要になってくるし、それ以外のやり方で、いわゆる酪農家をふやしていくのか、どうなのかということにもなるし、もっと速度をもってやる必要があるということを私は重ねて申し上げておきますので、速度をもって検討していただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 そのように対応したいと思います。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 質疑なしと認め、質疑を終結します。
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△日程第９ 報告第15号 健全化判断比率及び資金不足比率について
△日程第10 報告第17号 継続費の精算について
△日程第11 報告第16号 平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
△日程第12 報告第18号 損害賠償額の決定について
○堀井秀昭議長 日程第９、報告第15号、健全化判断比率及び資金不足比率についての件から、日程第12、報告第18号、損害賠償額の決定の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第15号、報告第17号については、財政課長。
◎西田英司財政課長 それでは、報告第15号の説明をいたしますので、別冊の報告書をごらんいただきたいと思います。報告第15号、健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告いたします。添付いたしております平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書により説明をいたしますので、報告書１ページをお願いいたします。平成26年度決算に基づく健全化判断比率報告書の総括表でございます。表題には、実質赤字比率から将来負担比率までの４つの比率を、表側には平成26年度決算に基づく比率と括弧書きで早期健全化基準などとなっています。平成26年度決算に基づく各比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率では、それぞれ赤字がありませんので、バーの表示となっております。実質公債費比率については18.4％で、前年度の比率19.2％から0.8ポイント健全化、また、将来負担比率についても129.7％で、前年度比率134.9％から5.2ポイント健全化いたしております。めくっていただきまして、２ページからは各比率の算定内訳というふうになっております。まず、実質赤字比率の算定についてでございますが、アに掲げる一覧が一般会計等の実質収支額で、一般会計から休日診療センター特別会計までの実質収支額を示しており、表の右端、実質収支額Ｅ欄の合計は、９億510万3,000円となっております。イの欄が標準財政規模、そして下段の算定方式により求められたウの欄が実質赤字比率となりますが、赤字がありませんのでバー表示となっております。３ページは、連結実質赤字比率でございます。アの欄は、先ほど説明いたしました一般会計等の実質収支額の合計で９億510万3,000円、そして、イの欄が一般会計等以外の特別会計の実質収支額の合計及び公営企業会計の資金不足額、または資金剰余額となっており、合計では18億8,241万6,000円でございます。下段の算定方式により算定しますと、赤字がないため、エの欄はバー表示となっております。めくっていただきまして、４ページが実質公債費比率でございます。アの欄の地方債の元利償還金からエの標準財政規模まで、それぞれ記載の金額となっております。下段の算定方法によりまして算定いたしましたオの欄が単年度の実質公債費比率でございます。カの欄が３カ年平均の比率で、平成26年度単年度では16.731％、平成25年度18.031％、平成24年度20.523％ということで、３カ年平均が18.4％となったものでございます。次に５ページでございますが、将来負担比率でございます。アの一般会計等に係る地方債の現在高409億300万1,000円から、以下それぞれの記載の金額となっておりまして、算定方法により算定したセの欄の将来負担比率が129.7％となるものでございます。めくっていただきまして６ページでございます。平成26年度決算に基づく資金不足比率報告書の総括表でございまして、上段の法適用企業の水道事業会計から下段の法非適用企業の工業団地造成事業特別会計まで、それぞれの会計において資金不足がないため、資金不足比率はいずれもバー表示でございます。次の７ページから９ページまでは、その資金不足比率の算定資料となっており、説明は省略いたします。以上、報告第15号についての説明を終わります。 続きまして、議案集の87ページをお願いいたします。報告第17号、継続費の精算についてでございます。平成26年度継続費の精算額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告いたします。添付いたしております平成26年度庄原市一般会計継続費精算報告書により説明いたしますので、次のページをごらんください。平成26年度庄原市一般会計継続費の精算報告書でございます。表の左側から説明いたします。10款教育費、２項小学校費、事業名は小学校施設整備事業、東城小学校改築工事でございます。年度は平成24年度から平成26年度までの３カ年度、全体計画aは最終予算額で、各年度の年割額の合計は11億8,862万5,000円で、その財源内訳は国県支出金などの特定財源と一般財源になりまして、それぞれ記載の金額でございます。次に、中ほどの実績bが精算額でございます。支出済額の合計は11億8,154万4,681円で、その財源内訳はごらんのとおりでございます。そして、右側が比較a-bで、年割額と支出済額の差の合計欄では708万319円の減額となったところでございます。以上で報告第17号、継続費の精算について説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○堀井秀昭議長 報告第16号については、教育総務課長。
◎山田明彦教育総務課長 続きまして、報告第16号、平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により御報告申し上げます。報告書の趣旨及び骨子について御説明し、報告とさせていただきます。それでは、別冊の報告書を１枚おめくりいただいて、目次の下段、参考欄をごらんください。この報告書の作成の根拠となる法律の抜粋でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することが義務づけられております。これにより、教育委員会が所管する事務について点検及び評価を行い、その結果を報告書としてまとめ、議会に報告しているものでございます。報告書は、目次のとおり、第１章、教育行政施策の点検評価の概要、以下４章で構成をしております。１ページで点検評価の対象及び実施方法、２ページ、３ページでは、点検評価の判断基準について記載しております。４ページからは、第２章として、平成26年度教育行政施策の方針に基づく重点施策の実施状況について点検及び評価の結果をまとめております。教育委員会において、年度当初に策定しております教育行政施策の方針に書かれた重点施策を学校教育と生涯学習に大別し、取り組み実績、成果・効果、課題、対応について整理し、あわせて成果・効果価の中では、有効性、必要性の各観点から５段階の評価指標を示し、方向性を導いております。学校教育分野につきましては、４ページから23ページまで、確かな学力の定着と向上、以下４つの柱のもとに取り組みました18項目57施策、また、生涯学習分野につきましては、24ページから43ページまで、生涯学習の振興、以下３つの柱のもとに取り組みました10項目74施策を対象として、個別施策の区分ごとに事務局で自己点検・自己評価を行った結果を整理しております。これらの内容につきましては、予算決算常任委員会の教育民生分科会で説明いたします内容と同様でございます。説明は省略をさせていただきます。次に44ページからは、第３章として、平成26年度教育委員会委員の活動状況をまとめております。１では教育委員の氏名、任期等、２では教育委員会の開催状況、45ページからの３では具体的な議決案件などを一覧表で掲載しております。平成26年度は15回の教育委員会議を開催し、56件の議案審議を初め、報告、協議を行っております。48ページの４は、教育委員会議以外の教育委員の活動状況でございます。市内小中学校の入学式、卒業式、運動会、研究会への出席を初め、各種研修会への参加や市内県立学校への訪問などを行っております。最後に49ページ以降に、庄原市教育事務評価検討委員の意見を掲載しております。点検及び評価に当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、７名の教育事務評価検討委員を委嘱し、点検・評価結果に関する意見交換会などを通して、各委員からいただきました意見をまとめております。以上が報告書の概要でございます。なお、この報告書は、今後、庄原市のホームページに掲載し、公表することとしております。報告第16号についての説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 報告第18号については、建設課長。
◎山本博行建設課長 続きまして、報告第18号、損害賠償額の決定について御説明申し上げます。議案集の88ページをごらんください。本件は、平成27年６月24日午前１時ごろ、庄原市東城町内堀の市道八幡線を走行中、道路横断溝に設置してありましたグレーチングがはね上がり、車両後底部のリアトラクションモータとディファレンシャルプロテクタを損傷したものでございます。原因につきましては、グレーチングの受け枠が損傷しておりまして、車両がこのグレーチングの端を踏みつけたことにより、グレーチングがはね上がったもので、当該道路横断溝の損傷は運転者が目視で確認できる状況ではなかったため、修理費の全額を損害賠償として支払うことで示談が成立しまして、地方自治法第180条第１項の規定によりまして専決処分したもので、同条第２項の規定により報告するものでございます。なお、この事故により運転者にけがはございませんでした。専決処分の内容でございますが、損害賠償額は20万1,247円で全額保険対応でございます。債権者の住所は、庄原市東城町内堀874番地５、氏名は岩崎善明氏でございます。専決処分は、平成27年７月16日でございます。次ページの事故報告書につきましては、お目通しいただきたいと思います。なお事故後、再発防止のため、道路横断溝の修繕補修は完了しておりますけども、今後も道路パトロールを強化し、危険箇所の早期補修に努めたいと思っております。以上、報告第18号、損害賠償額の決定について御説明申し上げました。よろしくお願いします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） これは質疑というより答えを教えてもらいたいんですが、健全化判断比率、資金不足比率について、５ページの基準財政需要額に算入された公債費の金額が43億円とあるわけですが、平成26年度は公債費が61億円支出されておるので、これの差額が純粋な借金の返済額と見ていいのかどうか。それから、監査委員の意見書なんですが、２ページ、平成26年度の将来負担比率は前年比5.2ポイントの減少と言われておるわけですが、広島県23市町の中で何番目なのか、全国では何番目なのかについて答弁をお願いいたします。
○堀井秀昭議長 財政課長。
◎西田英司財政課長 まず、健全化判断比率の報告書、こちらの基準財政需要額に算入された公債費につきましては、４ページのイの欄をごらんいただきますと、災害復旧費等あるいは事業費補正、密度補正等ということで、実際に支払っていく公債費のうち、交付税の基準財政需要額に算定される額というのは若干違いますので、その額を記載をいたしておるものでございます。ちなみに、平成25年度では42億7,300万円余りでございましたが、平成26年度では43億6,200万円余りという形になったものでございます。実際の公債費と、この基準財政需要額に算入された公債費との差額につきましては、一般財源あるいは一部特定財源で返すものもございますので、全てが一般財源で返したものということにはなりません。その額の資料を持ち合わせておりませんので、そういった考え方での答弁とさせていただきたいと思います。実質公債費比率の県内の状況、あるいは全国の状況等についてお答えいたしたいと思います。全国につきましては、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、平成26年度決算における各市町の決算カード等を取り寄せて、財政課のほうで集計したもので、最終的な公表数値とは若干異なるかもわかりませんが、私が今持っておる時点での比率を申し上げますと、庄原市が18.4％ということで、広島市の数字がございませんが、除いて庄原市が一番高い比率となっております。他団体につきましては、全て18％を下回る団体の数値ということになっております。
◆９番（松浦昇議員） 私が尋ねたのは、将来負担比率と言ったんです。監査委員の意見書の中にある文で、87ページと指摘したんです。5.2％減少したとあるので、それについての順位を尋ねたわけです。
◎西田英司財政課長 将来負担比率の県内の他団体の状況、または全国的な状況についてのお尋ねということでございました。県内の他団体の状況、全国の状況等については、持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。
○堀井秀昭議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 資料として提出するよう求めてください。
○堀井秀昭議長 資料提出の要望ですが、よろしいですか。財政課長。
◎西田英司財政課長 全国の状況等がまとめられるかどうかわかりませんけれども、県内状況については、まとめて報告をしたいと思います。
○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。
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△日程第13 議案第95号 庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
○堀井秀昭議長 日程第13、議案第95号、庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 議案集の７ページをお願いいたします。御上程いただきました議案第95号、庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例案について御説明申し上げます。この条例案は、第１条にありますように、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項及び第19条第９号の規定に基づき、個人番号の利用と特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものでございます。個人番号制度とは、住民基本台帳に記載された個人情報に12桁の番号を付し、その番号で個人及び個人情報を特定することで、事務手続の簡素化並びに事務処理の効率化、適正化を図る国の制度でございますが、当面、社会保障、税、災害対策の分野に限定して利用できるとしております。取扱機関や対象事務等は法で規定されておりますが、法に定めのない独自事務での利用や市長部局から教育委員会に情報提供などを行おうとするときには条例を制定する必要がございます。それでは、内容について御説明いたします。第１条は、先ほど説明いたしました本条例の趣旨でございます。第２条は、用語の定義として、法の規定を準用するとしております。なお、特定個人情報とは、個人番号を含む個人情報と定義されております。第３条は、個人番号の利用等に関し、適正な取り扱いを確保するなどの市の責務を定めております。第４条は、個人番号の利用の範囲に関し、第１項から第４項で構成しております。８ページ、９ページの別表第１で、個人番号を利用しようとする14の事務を、10ページから12ページの別表第２で、特定個人情報を利用しようとする10の独自事務を規定するとともに、情報ネットワークシステムにより情報を取得する場合は、この条例を根拠とした個人番号の利用はできない旨を、また、この条例の規定により特定個人情報の利用ができる場合は、申請者等に対し、添付書類の一部について提出を求めない旨を規定しております。８ページの第５条は、特定個人情報の提供に関する項目でございますが、13ページの別表第３で、市長部局から教育委員会に提供できる特定個人情報を含む４の事務について規定しております。第６条は、委任規定でございます。附則として、この条例の施行日は、平成28年１月１日としております。議案第95号の説明は以上でございます。御審議の上、御可決いただきますようお願いをいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長にお伺いいたします。まず、この制度の導入についてお伺いいたします。今、市民の中では、次の３つについて非常に不安が出ています。それから、このマイナンバー制度について、市民の認識というのは非常に低いということも指摘できます。特に不安の懸念としては、個人情報の名寄せ等において集積された個人情報が外部に漏れるのではないか。２つ目に、個人番号の不正使用が起こるんではないか、なりすましなどですね。それから３つ目は、国家による一元管理の強化、言葉を変えれば、超管理国家になっていくんではないか。この仕事は、さっきも説明があったように国の仕事なので、そういった点では、国が国民一人一人を監視するにも利用できる体制がつくられる。かってない管理社会が到来するんではないかと。こういう専門的に考えられている方の意見には。そのようなものがあります。私は、こういった環境を見て、賛成の立場ではありません。そういう立場からお尋ねをしています。これについてのお答えをいただきたいと思います。どうしても取り入れるとなれば、これも専門家の人に聞いたわけですが、分野別のカードにしたほうが漏えい等は少ないと。実際、ドイツ、イタリア、オーストラリアでは、納税等に限って、分野別番号制度を実施している国もあるわけです。それから、こういった全体の懸念の中で、これは国の機関であるＩＴ総合戦略本部のＩＴ国家創造宣言の中に、次のように書かれているわけです。官民一体に、官だけでなしに民間でも使えるようにして、この番号カードを持っていないと国民が不自由を感じるような社会をつくろうとしておるということで、個人番号制度は任意性であって、申し入れでとることができるわけですが、利用が官民に行くと、これを持たないと生活に非常に支障が出てくる可能性があるし、政府としては、これを広げていくという方針を持っており、まだ制度がスタートしていないのに、国会では拡大に向けて提案がされておるという状況が今日の実態なんです。総合的に考えてみて、国民の要望から出たことでもないし、国が国民一人一人を監視する、全体を把握できる、納税などの生活を一つボタンを押せば全体が把握できるような管理社会を目指すという点で、私は賛成でないわけです。この点について、市長として、基本的な視点なので、お答えをいただきたいと思います。それからもう一点は、財政的な問題ですが、マイナンバー制度を使うためには、自治体もそのための準備や今後間接的な経費も要るわけですが、今日まで、このシステムを稼働するために直接的経費がどれだけかかっているのか。それから、単年度でいいですが、間接的経費が今後稼動するようになって、大体推定でいいんですが、どのぐらいの費用がこれにかかわってくるかについて、２点についてお答えをいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 １点目のこの法の導入・適用についての御意見でございますけれども、松浦議員の御意見、あるいは主義主張としてお伺いはいたしますが、法律が既に制定をされております。この中には、この法の目的も明記されております。効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるよう、この制度は設けられておりまして、あくまでも国民あるいは市民の利便性の向上、サービスの向上ということを目的としたものでございます。全国的な取り組みでございますので、庄原市だけ同意しないということになりますと、逆に言えば、庄原市民に不利益をこうむるということもあろうかと思いますので、全国での同調した取り組みということで、今回の条例の制定、提案をさせていただいております。
○堀井秀昭議長 情報政策課長。
◎永江誠情報政策課長 次に、これまでシステム改修等にかかった経費のお尋ねでございます。これまで随時システム改修には取り組んでおりますが、経費的に現在かかっておりますのは、中間サーバに関する負担金として98万1,000円、これだけでございます。現在、システム改修が進行中でございます。単年度で1,600万円余りの経費がかかる予定となっております
○堀井秀昭議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） やめなさいと言っても、今言われたように、もう決まった制度なので、そういう懸念についての認識を聞いたわけです、市長の。今言ったようなことが、専門家からも指摘をされとるし、例えば、アメリカや韓国では、膨大な情報が漏えいしとるという実態もあるわけです。また保護条例も出るので、その場での論戦ということにもなるかもわかりませんが、そういった批判に対して、これは賛成と反対の立場があるわけで、そういった批判・指摘に対して、どのような見解を持たれておるかということについて、私が聞くという形をとって市民に明らかにされるということで聞いているわけです。その点と、例えば、財源について、カードが大体１枚つくるのに原価が2,000円とか、平成27年度の予算では、そういう組み方がされとるんですが、これは市にとっては負担がないんかどうか。なくして再発行のときには500円とか、お金が要るように聞いとるわけですが、その辺はどうなのか。もう１回、２つの点でお答えください。
○堀井秀昭議長 企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 議員から御指摘がございましたように、個人情報が外部に漏えいするでありますとか、番号の不正使用でありますとか、新たな制度でございますので、懸念を抱かれるという点もあろうかと思います。こうした部分につきましては、国として、この制度の安全性といいますか、どういった運営をするかということをまずは広報する義務があろうかと思いますが、庄原市は庄原市として個人番号の取り扱い、あるいは個人情報の取り扱い、そういった部分について、市民啓発をしてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 市民生活課長。
◎清水勇人市民生活課長 カードの再発行についてのお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、後ほど御提案をいたします手数料条例とも関連してまいりますけれども、カード発行に対しまして、原価が、議員おっしゃったように2,000円ぐらいということと、それに対して、市の負担はないかというお尋ねでございましたけれども、負担につきましては、国のほうで措置がされますので、市の負担というのは初回発行につきましてはございません。以上でございます。
○堀井秀昭議長 林議員。
◆１１番（林高正議員） このマイナンバー制度ですけど、勉強すれば勉強するほど厳しくて、うちみたいな零細企業でも過度な負担が来るんです。マイナンバーを扱う人間を１人に絞り込まなくてはならない。その情報を聞くときには、別室に行くか、あるいはパーテーションで仕切ったようなところで、他人が見てないところで聞くようにと。なるべく紙に書かないように電子化しなさいと。株式会社だったら、株主の人たちに全部聞かなければいけない。相当な負担が出てくるわけです。だから、市役所においても、きょう出てきたようなことを一般市民から情報収集するわけですけど、そういう体制が本当に取れるのか。今のスペースでそういったことになるのかということを考えると、私は不安で仕方ないわけです。国は利便性のよさを言いますけど、一方的な国の利便性であって、我々市民からすると、決して利便性がいいと私は思えないんです。最初に顔写真がないマイナンバーがやってきて登録のときに、免許証であるとか、パスポートであるとか、健康保険証とか、複数を提示しなさいと。どうも未整備のままでかけり出しているんじゃないかなという感じが私はするんです。ですから、事業者としても非常に不安を抱えている。市民としても不安を抱えているということなので、国で勝手に決めて勝手におりてきたからやるんですというスタンスでは、私は大きなトラブルが起きるような気がしてならないんですけど、もう一度そのあたりをお聞かせください。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 御指摘の点には、うなずける部分ももちろんあるわけでございますが、何事も初めて行うときにはそうしたものもついてまいります。想定される部分については可能な限りの対応をしていくということで、御理解をいただければと思います。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は、総務財政常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、総務財政常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第14 議案第100号 庄原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第14、議案第100号、庄原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。
◎大原直樹総務課長 御上程いただきました議案第100号、庄原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。議案集の39ページをお開きください。この条例改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号利用法の施行に伴い、12桁の個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報の取り扱いについて、より厳格な情報保護を図るため、その取り扱いを定めるなど、所要の改正を行おうというものであります。今回の改正では、施行日がそれぞれ異なるため、２条に分けての改正を行う予定であります。それでは、新旧対照表で御説明を申し上げますので、別冊参考資料３ページをお開きください。まず、改正第１条について、第２条第１号では、事業を営む個人及び法人などについても、個人情報には該当しませんが、特定個人情報に該当する情報を含むため、ただし書き以下を削除し、第２号以下を繰り下げ、新たに第２号として、特定個人情報の定義を規定いたします。それから、個人情報の収集を規定する第９条については、特定個人情報については別に規定するため除外し、新たに特定個人情報の収集等の制限を規定する第９条の２を加え、第１項では目的及び内容を明らかにしての収集、第２項では、番号利用法第20条に規定するもの以外の収集及び保管を禁止します。次に、次ページにかけまして、第11条は先ほどと同様、別規定とするため、特定個人情報を除外し、新たに特定個人情報の利用制限規定として第11条の２を加え、第１項は、法等に規定する利用目的以外での利用禁止を、第２項では、緊急かつやむを得ない場合の例外での利用を規定します。追加する第11条の３では、番号利用法第19条に定める以外での提供の制限を規定いたします。次に、第14条の開示の請求において、第２項を新設し、特定個人情報の開示請求については、法定代理人以外に本人委任による代理人にも請求できるように規定をいたします。訂正の請求、第15条においても、代理人の訂正請求ができるよう第２項を加えます。５ページですが、第16条の情報の削除請求については、特定個人情報について規定するため、各号方式に様式を変更し、第２号では、法の利用目的以外で保管している特定個人情報の削除を、第３号では、法目的以外で個人番号を内容に含む特定個人情報ファイルの削除について規定し、第２項では、代理人の請求を認めます。また、利用または提供の中止の請求に関する第17条も同様に、第２号で、特定個人情報の利用目的を超えた利用の場合の中止請求、第３号では、法の利用目的に反して提供を行っている場合及び、第４号では、特定個人情報ファイルについての利用または提供の中止請求を規定し、第２項では、代理人の請求を認めます。第18条及び第９条は、前条の改正に伴う文言整理であります。第23条について、特定個人情報の閲覧及び写しは、他法令の調整規定も、この場合は適用除外として出すものであります。６ページ、第25条は、行政不服審査法の全部改正に伴う文言整理であります。第30条以下の罰則規定の改正においては、国においては、既に国の個人情報保護法により罰則を２年以下の懲役または100万円以下の罰金に改めておりまして、今回、番号利用法の施行も踏まえて、国及び他の地方公共団体と同様に罰則の厳罰化を図るものであります。第30条は、実施機関の職員等が個人情報ファイルを提供した場合は、２年以下の懲役100万円以下の罰金、第31条は、職員等が個人情報を提供、盗用した場合は１年以下の懲役50万以下の罰金、第32条は、職務の目的以外で収集した場合は、１年以下の懲役50万円以下の罰金、第33条は、本市の区域外での罰則の適用、第34条は、偽りにより開示請求を受けた場合は、５万円以下の過料、第35条は、委託事業者及び指定管理事業者の職員が条例違反を行った場合、行為者及び法人なども罰する両罰規定であります。次に、７ページですが、改正第２条については、個人番号の情報ネットワークシステムを通じた照会・提供の開始を踏まえまして、定義として第２条第３号として、ネットワークを通じた情報照会、提供の記録、情報提供記録等の定義を追加しまして、第11条の２の改正は、利用の制限から情報提供等記録を除外し、第16条の削除請求からも情報提供等記録を除外いたします。８ページでは、決定後の手続第21条においては、番号利用法に基づき情報提供等記録を訂正した場合は、総務大臣及び情報照会者、情報提供者へ通知すべき第４項を新たに加えます。附則ですが、第１項では、この条例は、本来施行日であります平成27年10月５日から施行し、ただし改正第２条及び附則第４項は、情報ネットワークシステムを通じて利用がスタートする行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第１条第５号に掲げる規定の施行日から施行します。第２項では、罰則適用の経過規定、第３項では、庄原市債権管理条例の第15条第１項において、
個人情報保護条例の適用条項の号ずれを改正します。第４項も同じく改正２条に伴う適用条項の号ずれ改正でございます。以上で議案第100号、庄原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。御審議いただきまして、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長にお伺いいたします。附則に記録をされとるんですが、市町村による独自事業を促進するとしとるんです。これを入れたら、どんどん市町村の事務の中に、このカードを利用することを政府は促進するということを言明しております。ですから、今が出発で、今後は使用する内容や量がふえてくるというのは、政府の指導どおりいけば、確実にそういう方向に向いてくるんではないかと思います。そういう点で、罰則を条例改正をされて、改正されなかった点もあるわけですが、漏えいする可能性が大きくなるので、やっぱり職員等に対しては厳しい過料をかけるという規程にもなっておりますし、例えば、私の番号が漏えいして借金が何ぼうあるとか、貯金がどうあるとか、こういったことまで及んでくるような状況が、政府の考え方では推測することができるわけです。制度は違うんでしょうが、知らない間に貯金が盗まれるとか、これも情報網の中でやられるわけで、全然違うことなんだと思うんですが、市民はそういう点で非常に不安な状況にあるわけです。その点は、こういった法条例を設置すると同時に、啓発をわかりやすく市民にしていく責務が行政としてはあるんではないかと思うんです。知識が十分わかって聞けば、間違った情報はうそだということがわかるんですが、わからない人がいろんな情報を入れると、虚偽に基づいた不安がどんどん広がっていくというのが今の状況なんです。この辺をしっかり把握されて、そういったことが起こらないように、まず取り組むことが、私は行政の責務ではないかと思うんです。職員等が違法に使用した場合は罰則等があるんですが、された側は、漏えいした場合は、行政としてはどのような手だてで、補償というんですか、起こり得るのか、そういったことが書いてないわけですよね。出たんだからしようがないと、出したものを罰則して、これで終わるんかどうか。年金等でも、年金の番号が出た場合、それに該当する人への補償とか謝罪とか、そういったことは起こっとらんのですが、身近なこういう自治体の中で起こった場合も、今のような状況なのか。出された本人には何もないのか。その辺はどのように考えられておるのか。法律的なことでなしに、道義的な面でも、市民が願ってこういう制度が導入されるなら、今のような方途でも仕方がないと思うんですが、市民は願っていないのに、国の都合で強制してくる。こういうことなんです。こういう中で、個人個人の権利が侵害されたときには、行政的にはどのような手だてがとられるのか。その辺についてわからんので、お答えをいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 総務課長。
◎大原直樹総務課長 この条例の改正でございますが、先般も御説明させていただきましたが、いわゆる番号利用法に応じた国の、それぞれ行政機関の個人情報保護法、独立行政法人等の個人情報保護法の中で、市町村についての特定個人情報の適用がないため、国と同等の取り扱いの保護規程を
個人情報保護条例の中に入れたものであります。罰則については、先ほど議員もおっしゃいましたように、個人情報、いわゆる通常の個人情報の罰則が国と同等になっていなかったので、社会情勢を踏まえて、１年以下の懲役を２年以下の懲役というふうに改めたものであります。それから、番号利用法につきましては、特別法が優先されますので、職員が、例えばファイルを提供した場合は、番号利用法の規定に基づき、４年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金というものが適用されます。我々職員につきましては、当然、地方公務員法の守秘義務、さらには、それに基づく罰則というものが適用されるわけで、特別法の場合は、そっちの罰則がより地方公務員法でいう秘密を漏らした職員の場合は、１年以下の懲役または３万円以下の罰金という規定がありますが、その特別法の場合は、それ以上のものが適用されると。そういうことがあった場合は、職員は罰則を受けるとともに、当然、地方公務員法違反として懲戒処分も受けていく、両方を受けるという形になります。実際上の番号が漏れたことの被害が発生するかどうかということだと思いますが、番号について危険等がある場合は、例えば紛失した、漏れた場合で、番号が悪用される可能性が出る場合は、番号の変更手続をとるということがございます。そうしたことをする中でも、番号が漏れたことで、市の職員が番号を使っての損害が発生したということになれば、その点については、市のほうも一定の責任を負うことはあるかと思います。ただ、それ以前の番号の変更手続とか、多用なものができますので、そうした対応をとるということになっていくと思います。
○堀井秀昭議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 市の責任も事情によっては及ぶかもわからんと。根拠法は何なのか。損害を補償する根拠法、職員がしたということになると、どういう法律に基づいて手だてがされるように考えられておるのか。
○堀井秀昭議長 総務課長。
◎大原直樹総務課長 正確な根拠という部分で言うとどうかと思いますが、基本的には番号を職員が漏らしたことで、その方に実害の損害が生じたということになれば、民法の損害賠償が適用になるかと考えております。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は、総務財政常任委員会へ付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、総務財政常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後１時といたします。 午前11時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△日程第15 議案第101号 庄原市税条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第15号、議案第101号、庄原市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。税務課長。
◎藤井皇造税務課長 御上程をいただきました議案第101号、庄原市税条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集の43ページでございます。今回の改正は、平成27年度税制改正によりまして、地方税法等の一部を改正する法律が、平成27年３月31日に公布されたことに伴い、改正地方税法等に基づき所要の改正を行うため、庄原市税条例の一部を改正するものでございます。なお、地方税法等の一部改正により、３月31日付けで専決処分が必要な部分につきましては、既に４月27日の臨時議会で御承認をいただいておりまして、今回の改正は、それと区分し、議案としているものでございます。議案第101号におきます主な改正点は３点ございます。１点目は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴う規定の整備、２点目は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の固定資産税への適用、３点目は、所得税法の改正に伴う個人住民税所得割の課税標準に係る規定の整備に関するもの、そのほか法令の改正に伴う条文の整備でございます。それでは、お手元の参考資料、庄原市税条例の一部を改正する条例案、新旧対照表により御説明申し上げます。９ページの新旧対照表でございます。第２条は、番号法の施行に伴う規定の整備でございます。納税者や特別徴収義務者が徴収金を納付や納入するために用いる納付書及び納入書へ、法人の所在地、名称、法人番号など必要な事項を記載するものです。第33条は、住民税関係の改正でございます。所得税法の改正により、株式などの有価証券等に係る国外転出時課税制度が新設されましたが、個人住民税所得割の課税標準では、この譲渡所得については、所得税法の規定の例によらず、課税しないこととするものでございます。この国外転出時課税制度とは、日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が５年超であり、価額等の合計額が１億円以上の株式等の有価証券を保有したまま出国し、その後に売却することによる日本での譲渡所得課税等を回避する目的のために措置として、個人が国外転出時に保有する株式等に係る未実現の所得等に課税する制度でございます。次に、９ページ下段から11ページ上段に記載しております第34条の７は、寄附金に係る特例控除の算定は地方税法第314条の７の数値を引用し、これを読みかえて適用するものでございます。11ページ中段、第36条の２は、番号法の施行に伴う改正でございまして、新たに庄原市内へ事務所や事業所を有することとなった法人等からの設立等に係る申告書へ法人番号を記載するものでございます。第36条の３の３は、所得税法の改正に伴う引用条項の項ずれにより整備するものでございます。11ページ下段、第51条から15ページ上段、第149条の改正は、番号法の改正に伴うものでございます。11ページ下段、第51条は、市民税に係る減免申請書への納税義務者の氏名または名称、住所等にあわせ、個人番号または法人番号を記載するものでございます。12ページ中段、第63条の２は、区分所有のある家屋に係る申告書へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。下段第63条の３は、区分所有のある家屋の敷地の用に供されている共有土地に係る申告書へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。13ページ中段、第71条は、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産等に課する固定資産の減免申請書へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。第74条は、所有する住宅用地の移動に係る申告書へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。下段第74条の２は、震災や風水害、火災などによる被災住宅用地に係る申告書へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。14ページ中段、第89条は、公益のため直接占有するものなどの軽自動車に係る軽自動車税の減免申請書へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。下段、第90条は、身体障害者等が提出する軽自動車税の減免申請書へ個人番号を記載するものでございます。15ページ中段、第139条の３は、特別土地保有税の減免申請書へ個人番号または法人番号を記載するものです。第149条は、鉱泉浴場を経営しようとする者が提出する経営開始申告書等へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。次に、16ページからは、附則の改正でございます。附則第10条の２第５項は、地方税法の改正に伴う引用条項の項ずれにより整備するものでございます。附則第10条の２第６項は、新築等された高齢者単身や高齢者夫婦世帯が安否確認や生活相談などのサービスを受けながら安心して居住できるサービス付き高齢者向け借家住宅に係る家屋の課税標準の地域限定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例により５年度分に限り、固定資産税額の３分の２を低減するものでございます。16ページ中段から18ページ中段、附則第10条の３は、番号法の施行に伴い、新築住宅等に対する固定資産税の減額に係る申告書へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。18ページ中段、附則第16条の３から、21ページ下段、附則第20条の４までは、上場株式等に係る配当所得や土地の譲渡等に係る事業所得、さらに長期譲渡所得に係る個人住民税など各市民税の課税の特例につきまして、庄原市税条例第34条の７の規定の改正に伴い、字句及び引用条項を整備するものでございます。22ページ下段、附則第22条は、番号法の施行に伴い、東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税の特例の適用を受けようとする者が提出する申告書へ個人番号または法人番号を記載するものでございます。次に23ページ下段、附則第１条では、この条例の施行期日は平成28年１月１日でありますが、ただし書きにおきまして、第34条の７第１項から附則第20条の４第５項第２号までの改正規定は公布の日としております。次に、経過措置といたしまして、附則第２条では市民税に関し、附則第３条では固定資産税に関し、附則第４条では軽自動車税に関し、附則第５条では特別土地保有税に関し、そして、附則第６条では入湯税に関し、それぞれ適用に係る経過措置を定めております。なお、今回の条例改正に伴う税収等の影響はないものと考えております。以上、議案第101号、庄原市税条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第101号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数18人、賛成16人、反対２人、以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。
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△日程第16 議案第102号 庄原市手数料条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第16、議案第102号、庄原市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市民生活課長。
◎清水勇人市民生活課長 御上程いただきました議案第102号、庄原市手数料条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集の49ページでございます。本案は、めくっていただきまして50ページの提案理由にもありますとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を定めるため、所要の改正を行うものでございます。本年10月５日以降住民票を有する住民一人一人に新たに12桁の個人番号が記載された通知カードが順次交付されることとなっております。また、個人番号カードにつきましては、発行を希望され申請された場合、平成28年１月１日以降、順次交付されることとなっております。これらはいずれも初回発行は無料となっておりますが、交付を受けられた方の紛失等の事情により再交付を行う場合、再交付手数料相当経費として、通知カードにつきましては500円、個人番号カードにつきましては800円を通知カード及び個人番号カードの作成主体である地方公共団体情報システム機構の瑕疵によるＩＣチップの破損など、再交付がやむを得ないと認める場合を除き、市は機構に対し、購入費用を支払うこととなります。そのため、再交付に係る手数料を申請者から市が徴収する必要が生じることから、今回、所要の改正を行うものでございます。次に、参考資料27ページをお願いいたします。庄原市手数料条例の一部を改正する条例案新旧対照表により御説明いたします。まず、第１条による改正では、29ページ上段の別表中、第72号を73号とし、第27号から第71号までを１号ずつ繰り下げ、住民基本台帳法の項の次に、第27号とし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第７条第１項に規定する通知カードの再交付手数料の額を定めるものでございます。次に、29ページ中段をごらんください。第２条による改正では、住民基本台帳法の項第26号を削り、同表、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の項中、第７条第７項に規定する個人番号カードの再交付手数料の額を定めるものでございます。附則といたしまして、この条例中第１条の規定は平成27年10月５日から、第２条の規定は平成28年１月１日から施行することといたしております。議案第102号の説明は以上でございます。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第102号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成17人、反対２人。以上のとおり賛成が多数であります。よって議案第102号は原案のとおり可決されました。
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△日程第17 議案第104号 庄原市
高野宿泊研修施設設置及び管理条例等の一部を改正する等の条例
△日程第18 議案第96号 庄原市
観光宿泊施設設置及び管理条例
△日程第19 議案第97号 庄原市
交流拠点施設設置及び管理条例
△日程第20 議案第98号 庄原市
まちなか交流施設設置及び管理条例
△日程第21 議案第99号 庄原市
保健福祉センター設置及び管理条例
○堀井秀昭議長 日程第17、議案第104号、庄原市
高野宿泊研修施設設置及び管理条例等の一部を改正する等の条例から、日程第21、議案第99号、庄原市
保健福祉センター設置及び管理条例までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 御上程いただきました議案第104号、第96号、第97号、第98号及び第99号について御説明申し上げます。これらの一部改正案、条例案及び全部改正案は、本年度公の施設の最適管理等を目的として、関係条例の総点検を行い、その結果、設置目的や施設管理、利用実態に応じた条例区分への見直しが適当と判断した施設に関する規程でございます。なお、見直し方針として、条例及び施設の名称、設置目的などは、必要な範囲内で変更することとし、施設の休館日や使用料、指定管理の適用などは、これまでと同様としております。それでは、まず議案集の53ページをお願いいたします。議案第104号、庄原市
高野宿泊研修施設設置及び管理条例等の一部を改正する等の条例案でございます。この条例案では、第１条で庄原市高野宿泊研修施設の、めくっていただき、55ページの第２条で庄原市体育館の、第３条で庄原市総合運動公園の、めくっていただき、59ページの第４条で庄原市子育て支援施設の、めくっていただき、60ページの第５条で、庄原市屋外宿泊研修施設の、めくっていただき、64ページの第６条で庄原市農業振興施設の、次の第７条で庄原市林業振興施設の、それぞれ設置及び管理条例の一部改正を行うとともに、第８条では庄原市児童健全育成施設の、第９条では庄原市観光交流施設の、めくっていただき、66ページの第10条では庄原市交流研修施設のそれぞれ設置及び管理条例を廃止しようとするものでございます。改正内容につきましては、別冊の参考資料で御説明を申し上げます。参考資料33ページをお願いいたします。第１条関係では、条例の名称を庄原市宿泊研修施設設置及び管理条例に、設置目的を研修、レクリエーション、スポーツ交流等に伴う宿泊の場を提供し、生涯学習活動を促進するに改め、34ページ以降の別表第１で施設の名称及び位置を、別表第２で使用料を、別表第３で休館日及び開館時間を規定しておりますが、対象施設を庄原市道後山高原合宿センター、庄原市高野宿泊研修施設、庄原市ふるさとセンター田総の３施設としております。めくっていただき、36ページの第２条関係では、別表第１から別表第４で規定しております庄原市比和体育館の関係項目を他の条例に移行するため削除いたします。次の第３条関係では、別表第１で庄原市西城陸上トレーニングセンターの施設名称を庄原市西城総合運動公園に改めて、この条例に加えるとともに、庄原市比和体育館を庄原市比和総合運動公園の１施設とする内容に改め、別表第２から別表第４で追加施設の休場日、開場時間、使用料等を規定しております。めくっていただき、41ページ以降の第４条関係では、この施設で行う事業について実態に応じた内容に改めるとともに、別表で、施設の名称及び位置を規定しております。対象施設につきましては、庄原市児童健全育成施設としておりました５施設を同じ目的を有する施設として、この条例に加えるとともに、所在場所と子育て支援施設を組み合わせて名称の統一を図っております。43ページの第５条関係では、条例の名称を庄原市屋外体験施設設置及び管理条例に、設置目的のうち、住民に憩いの場を市民に体験交流の場に改めるとともに、公の施設に関する標準的な規定に準じて、文言の改正及び第６条の利用時間の追加を行っております。めくっていただき、45ページ以降の別表第１で施設の名称及び位置を、別表第２で使用料を、別表第３で休場日及び利用時間を定めておりますが、対象施設を庄原市帝釈峡まほろばの里、庄原市ほたる見公園、庄原市高野山村交流施設、庄原市比和コテージ施設の４施設としております。なお、庄原市帝釈峡まほろばの里につきましては、庄原市森林体験交流施設から正式名称を変更しております。めくっていただき、48ページ以降の第６条関係では、別表第１から別表第３で規定しております庄原市総合交流拠点施設、庄原市東城農村資源活用施設、庄原市口和特産品加工施設及び庄原市高野山村交流施設の関係項目を他の条例に移行するため削除するとともに、庄原市東城農産物直売施設にきんさい市の愛称名を付記しております。めくっていただき、52ページ以降の第７条関係では、庄原市森林体験交流施設を他の条例に移行するため、関係項目を削除するとともに、必要に応じた条文の改正を行っております。めくっていただき、56ページの附則第１項では、この条例の施行日を平成28年４月１日とする旨を、第２項から第11項では関係条例の一部改正または廃止に伴う経過措置を規定しております。 次に、議案集の15ページをお願いいたします。議案第96号、庄原市
観光宿泊施設設置及び管理条例案でございます。第１条は設置規定でございますが、宿泊機能を有した集いの場を提供し、観光振興及び交流促進により、市の活性化に資することを設置目的としております。第２条は施設の名称及び位置でございますが、別表第１に掲げております庄原市ひば道後山高原荘、庄原市鮎の里公園、庄原市自然とやすらぎの里宿泊研修施設の３施設を対象としております。以下、第３条の管理から第17条の委任まで、指定管理を適用することができる公の施設の標準的な規定とし、別表第２及び別表第３で規定しております使用料、休館日及び開館時間等は、これまでと同様でございます。附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するとしております。 次に議案集の21ページをお願いいたします。議案第97号、庄原市
交流拠点施設設置及び管理条例案でございます。第１条は設置規定でございますが、多様な交流の促進及び地域資源の活用による産業振興により市の活性化に資することを設置目的としております。第２条は、施設の名称及び位置でございます。別表第１に対象施設を掲げておりますが、庄原、東城、口和、高野、比和、総領にございます同種または類似の６施設について、地域名と交流拠点施設を組み合わせて名称の統一を図っております。以下、第３条の管理から第17条の委任まで、指定管理を適用することができる公の施設の標準的な規定とし、別表第１から別表第４で規定しております指定管理の適用、使用料、休館日及び開館時間等はこれまでと同様でございます。附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するとしております。 次に、議案集の27ページをお願いいたします。議案第98号、庄原市
まちなか交流施設設置及び管理条例案でございます。第１条は設置規定でございますが、市民に交流の場を提供し、市街地におけるにぎわいを創出することにより、市の活性化に資することを設置目的としております。第２条は施設の名称及び位置でございます。別表第１に対象施設を掲げておりますが、庄原及び東城にございます同種の２施設について、地域名とまちなか交流施設を組み合わせて名称の統一を図っております。以下、第３条の管理から第17条の委任まで、指定管理を適用することができる公の施設の標準的な規定とし、別表第１から別表第４で規定しております指定管理の適用、使用料、休館日及び開館時間等は、これまでと同様でございます。附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するとしております。 次に、議案集の33ページをお願いいたします。議案第99号、庄原市
保健福祉センター設置及び管理条例案でございます。なお、この条例案は、既存の庄原市
保健福祉センター設置及び管理条例の全部を改正するものでございます。第１条は設置規定でございますが、国民健康保険法第82条に定める事業を行うとともに、健康づくり及び保健福祉の活動を推進し、市民の福祉の向上に資することを設置目的としております。なお、国民健康保険法第82条に定める事業の実施に関しましては、庄原市西城保健福祉センターに限定しております。第２条は施設の名称及び位置でございます。別表第１に対象施設を掲げておりますが、庄原、西城、口和、高野及び総領にございます同種の５施設について、地域名と保健福祉センターを組み合わせて名称の統一を図っております。以下、第３条の管理から第17条の委任まで、指定管理を適用することができる公の施設の標準的な規定とし、別表第１から別表第４で規定しております指定管理の適用、使用料、休館日及び開館時間等は、これまでと同様でございます。36ページの附則第１項では、この条例の施行日を平成28年４月１日とする旨を、第２項では、この条例の施行に伴い廃止となる条例を、第３項及び第４項では、関係条例の全部改正または廃止に伴う経過措置を、第５項では、庄原市保健福祉推進会議設置条例において引用しております設置及び管理条例の一部改正及び削除について規定しております。議案第104号、第96号、第97号、第98号及び第99号の説明は以上でございます。御審議賜り、御可決いただきますようお願いいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。まず、議案第104号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第96号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第97号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第98号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第99号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。
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△日程第22 議案第103号
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 続いて、日程第22、議案第103号、
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。都市整備課長。
◎三浦義和都市整備課長 御上程いただきました議案第103号、
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集の51ページでございます。この改正案は、定義事項についての追加及び福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う条番号の変更等により所要の改正を行うものでございます。改正内容につきましては、別冊参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。参考資料の31ページをお願いいたします。第２条第12号の市税等の定義でございます。市営住宅の入居者の資格要件の一つといたしまして、市税等の滞納がないこととしております。この市税等の定義について、公的医療保険を受けるために負担する保険料であります後期高齢者医療保険料及び私立保育所の保育料について、市が負担金として徴収していることから負担金を条文に追加するものでございます。次に第６条、入居者の資格でございます。第２項といたしまして、福島復興再生特別法に基づく原発事故の被災者についての取り扱いについて規定しております。条文中、対象者を現行では福島復興再生特別措置法第21条に規定する者としておりますが、同法の改正によりまして、条番号及び対象者の表現が変更となったため、第39条に規定する居住制限者と改めるものでございます。附則といたしまして、この条例は交付の日から施行することといたしております。議案第103号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第103号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。
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△日程第23 議案第105号 平成27年度庄原市
一般会計補正予算（第３号）
△日程第24 議案第106号 平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第25 議案第107号 平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第１号）
△日程第26 議案第108号 平成27年度庄原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第27 議案第109号 平成27年度庄原市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第28 議案第110号 平成27年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第29 議案第111号 平成27年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第30 議案第112号 平成27年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第31 議案第113号 平成27年度庄原市
水道事業会計補正予算（第２号）
○堀井秀昭議長 日程第23、議案第105号、平成27年度庄原市
一般会計補正予算第３号から、日程第31、議案第113号、平成27年度庄原市
水道事業会計補正予算第２号までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第105号については、財政課長。
◎西田英司財政課長 それでは、別冊の補正予算書のほうで説明をいたします。御上程いただきました議案第105号、平成27年度庄原市
一般会計補正予算第３号について、御説明をいたします。第１条で、予算の総額から歳入歳出それぞれ1,087万円を減額し、予算の総額を312億5,062万7,000円とするものでございます。第２条で、債務負担行為の追加を、第３条で地方債の廃止及び変更をそれぞれ補正するものでございます。めくっていただきまして２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入についてでございます。歳入歳出とも、主な補正についての説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。12款分担金及び負担金、１項分担金345万1,000円の減額は、基盤整備促進事業について、国の補助金内示額が減額となったことから水路整備工事費を減額しており、これに伴って、地元負担分についても減額するものなどでございます。14款国庫支出金、２項国庫補助金１億374万3,000円の減額は、国の社会資本整備交付金を財源として整備を予定しておりました庄原駅周辺土地区画整理事業と都市再生整備事業について、補助金の内示額が減額となったことから減額補正するものなどでございます。15款県支出金、１項県負担金1,118万8,000円の減額は、庄原駅周辺土地区画整理事業の国からの補助金内示額減に伴って、県からの負担金についてもあわせて減額するもの、２項県補助金1,680万1,000円の追加は、本年７月に発生しました農業用施設災害復旧事業補助金を3,375万7,000円追加したことなどによるものでございます。18款繰入金、１項基金繰入金152万6,000円の追加は、過疎地域自立促進基金の繰入額を追加するもので、私立幼稚園の保育料減額対象者が増加したことによるもの、19款繰越金、１項繰越金１億275万4,000円の追加は、このたびの補正に係る財源調整のための追加計上でございます。20款諸収入、５項雑入259万5,000円の追加は、歳出において、高野水稲育苗施設屋根修繕経費を計上しており、これが雪害によるものであるため災害共済金を見込んだものでございます。21款１項市債は1,690万円の減額で、減額した主な事業は、土地区画整理事業や都市再生整備事業で2,540万円を減とするものなど、一方で増額した主な事業は、農業用施設災害復旧事業でございます。合計では、1,087万円の減額でございます。次に３ページ、歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費3,210万1,000円の追加は、４月の人事異動の人件費を整理したことによって、職員人件費を2,548万8,000円追加したことなど、次に、２項徴税費835万6,000円の追加は、法人市民税や固定資産税などについて、申告等により還付が生じたため還付金を追加するものなど、３項戸籍住民基本台帳費1,855万4,000円の追加は、４月人事異動の人件費の整理によるもの、４項選挙費423万2,000円の追加は、選挙権年齢の引き下げ等を行う公職選挙法の一部改正に対応するシステム改修経費の追加でございます。３款民生費、１項社会福祉費1,276万円の減額は、職員人件費を1,642万9,000円減額するもののほか、国民健康保険など特別会計への繰出金を補正いたしております。２項児童福祉費317万1,000円の追加は、職員人件費を400万9,000円減額するものと、庄原小学校敷地内にあります庄原放課後児童クラブの専用電源を現在の庄原小学校校舎から引き込んでおりますが、新校舎の整備に伴い現校舎は解体いたしますことから、新たに電源を引き込む工事費を追加いたしております。４款衛生費、１項保健衛生費491万9,000円の減額は、主に職員人件費の補正でございます。２項清掃費1,198万6,000円の追加は、備北クリーンセンター２号炉の微粒の飛灰を補修するためのバグフィルターろ布が破損したため、緊急修繕を行ったことによる修繕料の追加、また、３項水道整備費433万3,000円の追加は、飲料水供給施設整備補助金を、これまでの申請件数や今後の見込み件数を踏まえ12件分追加いたすものでございます。６款農林水産業費、１項農業費362万6,000円の追加は、職員人件費を463万1,000円減額する一方で、西城地域のいざなみ茶屋外装修繕経費や、高野水稲育苗施設屋根修繕経費など726万6,000円計上するものでございます。２項耕地費2,462万5,000円の減額は、主に基盤整備促進事業を国庫補助金の内示に伴って2,403万4,000円減額するものなど、３項林業費663万7,000円の減額は、県単独林道整備事業に係る補助金内示額が減となりましたので、事業費を1,048万7,000円減額するものなどでございます。７款１項商工費6,478万5,000円の追加は、庄原工業団地に工場を整備し、創業されましたタナカショーデンに対する設備投資助成金5,000万円を追加したものなどでございます。８款土木費は、１項土木管理費から４ページ上段の６項住宅費まで、補正額合計は１億4,034万7,000円の減額でございまして、２項道路橋梁費においては、1,323万3,000円の追加で、その内訳といたしましては、高野地域の除雪車のロータリー取りかえ修繕経費470万円、市道出口線災害防除工事費413万5,000円、上原町の市道両津木兼清線の交差点改良工事723万6,000円の計上などでございます。５項都市計画費においては１億5,373万1,000円の減額で、国の補助金が内示により減額となったことから、都市再生整備事業では2,281万3,000円を、土地区画整理事業では１億1,724万1,000円それぞれ事業費を減額いたしております。４ページの10款教育費、１項教育総務費941万9,000円の減額は、主に職員人件費の減額、３項中学校費1,861万4,000円の減額は、職員人件費827万5,000円の減額と当初予算で計上しておりました中学校教職員用パソコンのリース料を導入時期を９月予定から来年３月予定へと遅らせたことに伴い、1,141万2,000円減額するものなどでございます。４項幼稚園費177万円の追加は、幼稚園就園奨励費補助金について、保育料減額対象者の増加に伴って増額するもの、６項保健体育費521万4,000円の追加は、口和スポーツ広場テニスコートの照明機器修繕や西城温水プールの変圧器修繕の経費を追加するものなどでございます。11款１項農林水産施設災害復旧費4,456万9,000円の追加は、７月10日に発生いたしました農業用施設、内訳といたしましては、ため池２カ所、水路２カ所、道路１カ所の復旧事業費を追加いたしたものでございます。合計では1,087万円の減額でございます。次に５ページ、第２表、債務負担行為補正で、追加いたしますのは、土木積算システム導入に係る経費について、期間は平成28年度から平成32年度、限度額は4,087万4,000円、次に、高野
学校給食共同調理場給食調理業務に要する経費について、期間は平成28年度から平成30年度、限度額は4,179万9,000円、また、学校教職員用公務支援システム導入に係る経費について、平成28年度から平成33年度、限度額は２億2,555万8,000円、以上３件の追加でございます。１件目の土木積算システムの導入につきましては、平成22年６月に導入した現行システムが５年を経過し老朽化いたしましたので、新しいシステムを来年４月から導入しようとするもので、プロポーザルの実施など、契約締結前の準備行為を本年度行おうとするものでございます。２件目の高野
学校給食共同調理場給食調理業務につきましては、現在直営により調理を行っておりますが、来年４月から民間業者等による調理業務を予定いたしており、その業者選定に向けての準備行為を行おうとするもの、３件目の学校教職員用校務支援システムの導入につきましては、当初は、平成27年度で中学校分を、平成28年度で小学校分というように、分けて整備を予定いたしておりましたが、サーバ構築など小中学校あわせて一体的な整備へと変更し、プロポーザルを本年度中に行おうとするものでございます。めくっていただきまして、６ページ第３表、地方債補正で、廃止いたしますのは、林道整備事業で740万円を、変更いたしますのは、児童福祉施設整備事業から、下段の過年補助農業用施設災害復旧事業までの９事業で、廃止と変更合わせました限度額の合計は1,690万円の減額となるものでございます。以上で議案第105号の説明を終わります。
○堀井秀昭議長 議案第106号については、保健医療課長。
◎荘川隆則保健医療課長 それでは続きまして、議案第106号、平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。今回の補正は、退職被保険者に係る高額療養費の増加などによるものでございます。第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ1,490万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億6,482万7,000円とするものでございます。めくっていただきまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。５款１項療養給付費等交付金1,415万円の増額は、退職被保険者の療養費及び高額医療費の増加に伴うものであり、７款２項県補助金72万9,000円の増額は、保健衛生普及事業の追加実施に伴うものです。10款１項他会計繰入金２万5,000円の増額は、職員給与費等繰入金の補正によるものであり、合計で1,490万4,000円を増額するものでございます。次に３ページ、歳出でございます。１款１項総務管理費の２万5,000円の増額は、職員人件費の補正、２款２項高額療養費の1,415万円の増額は、退職被保険者等療養費及び退職被保険者等高額療養費の増加によるものでございます。８款２項保健事業費72万9,000円の増額は、保健衛生普及事業の追加実施に伴う事業費でございまして、合計で歳入同様1,490万4,000円を増額するものでございます。次に、５ページ以降の事項別明細書でございますけれども、同様の説明となりますので説明は省略させていただきます。また、12ページ以降に給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しの上、御確認をお願いいたします。議案第106号に関する説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第107号については、総領支所長。
◎片山祐子総領支所長 御上程いただきました議案第107号、平成27年度庄原市
国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第１号）について御説明申し上げます。この会計は、国民健康保険総領診療所の運営に係る特別会計でございます。歳入歳出予算の補正は、第１条、歳入歳出予算の総額に、それぞれ266万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億８万6,000円とするものでございます。今回の補正は、職員人件費及び検査委託料に係るもので、財源として診療収入を充当するものでございます。それでは、第１表、歳入歳出予算補正から説明いたします。２ページ、３ページをお開きください。まず歳入では、１款１項外来収入に249万4,000円を追加して、8,682万円に、２項その他の診療収入に17万1,000円を追加して379万4,000円とし、総額では１億８万6,000円とするものでございます。次に、３ページ歳出では、１款１項施設管理費に4,000円を追加し、施設管理費総額を4,484万1,000円とするものでございます。これは４月の人事異動に伴う職員人件費の補正でございます。次に、２款１項医業費に266万1,000円を追加し、医業費の総額を5,503万5,000円とするものでございます。内訳といたしましては、総領診療所と庄原赤十字病院が高度医療機器の共同利用に伴う検査委託を新たに締結し、診療の待ち時間など患者の負担軽減を図るために26万1,000円を追加し、また、血液検査委託料に今後不足が見込まれるため240万円を追加するものでございます。なお、５ページ以降の事項別明細書は同様の説明でございますので省略させていただきます。議案第107号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第108号については、保健医療課長。
◎荘川隆則保健医療課長 続きまして、議案第108号、平成27年度庄原市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。今回の補正は、人事異動による職員人件費の補正及び平成26年度の保険料等負担金精算によるものでございます。第１条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ631万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億5,854万9,000円とするものでございます。めくっていただきまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。３款１項一般会計繰入金388万6,000円の増額は、職員人件費に係る補正と広島県後期高齢者医療広域連合への平成26年度保険料等負担金の精算に必要な財源を確保するものでございます。４款１項繰越金243万1,000円の増額は、平成26年度決算に伴う前年度繰越額の確定によるものでございます。次に３ページ、歳出の１款１項総務管理費135万6,000円の増額は、人事異動に伴う職員人件費の補正でございます。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金496万1,000円の増額は、平成26年度の保険料等負担金で、決算に伴う精算金でございます。次に、５ページ以降の事項別明細書でございますけれども、同様の説明となりますので、説明は省略をさせていただきます。また、12ページ以降に給与明細書を掲載しておりますので、お目通しの上、御確認をお願いいたします。議案第108号に関する説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第109号については、
高齢者福祉課長。
◎佐々木隆行
高齢者福祉課長 それでは、ご上程いただきました議案第109号、平成27年度庄原市
介護保険特別会計補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。今回の補正は、主には職員人件費の減額によるものでございます。第１条で、予算の総額から歳入歳出それぞれ256万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億4,288万9,000円とするものです。めくっていただきまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入につきましては、１款から７款まで保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金において、歳出の職員人件費の減額等に対し、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入を見込み、歳入合計で256万8,000円を減額するものでございます。次に３ページ、歳出でございます。１款１項総務管理費122万6,000円の減額は、その内訳として、職員人件費の減によるものが160万9,000円、介護認定審査会システム機器の更新に伴うセットアップ業務の委託料として38万3,000円の増で、差引122万6,000円の減額でございます。２項徴収費34万6,000円の増額は、介護保険料の賦課徴収に係る通信運搬費の増でございます。３款１項介護予防事業費65万2,000円の減及び２項包括的支援事業・任意事業費103万6,000円の減は、いずれも人件費の減によるものでございます。以上、歳出合計で256万8,000円を減額するものでございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので省略をさせていただきます。議案第109号に関する説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第110号、議案第111号については、下水道課長。
◎國上章二下水道課長 御上程いただきました議案第110号について、御説明いたします。平成27年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算第１号でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ599万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億3,719万円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。４款１項繰入金599万8,000円の減額は、一般会計からの繰入金です。続きまして３ページ、歳出でございます。１款１項総務管理費の261万7,000円の減額につきましては、４月１日付人事異動による職員人件費の整理によるものでございます。２款１項公共下水道事業費の338万1,000円の減額につきましても、同様に職員人件費の整理によるものでございます。５ページ以降の説明につきましては、同様となりますので省略させていただきます。議案第110号の説明は以上でございます。 続きまして、御上程いただきました議案第111号について、御説明いたします。平成27年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算第２号でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ443万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億9,703万7,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。５款１項繰入金401万2,000円の追加は、一般会計からの繰入金でございます。６款１項繰越金41万8,000円の追加は、平成26年度歳入歳出決算により確定いたしましたので増額するものでございます。続きまして３ページ、歳出でございます。２款１項農業集落排水事業につきましては、４月１日の人事異動による職員人件費の補正で226万8,000円の追加、そして施設ですが、排水を送るマンホールポンプや排水に混ざっているごみ等の破砕機の修繕費として216万2,000円の追加でございます。５ページ以降の明細の説明につきましては、省略させていただきます。議案第111号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第112号については、簡易水道課長。
◎田邊徹簡易水道課長 御上程いただきました議案第112号、平成27年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。第１条において、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ799万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億2,549万6,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。４款１項の一般会計繰入金につきましては、職員人件費の補正による46万7,000円の減額、５款１項の繰越金につきましては、平成26年度決算による繰越金の確定により865万円の増額、６款３項雑入につきましては、移設補償負担金の減による18万6,000円の減額でございます。３ページの歳出でございますが、１款１項総務管理費813万6,000円の増額は、施設管理事業における職員人件費の39万5,000円の減額及び修繕費853万1,000円の増額によるものでございます。２款１項簡易水道事業費13万9,000円の減額は、支障移転工事請負費の減額によるものです。５ページ以降の事項別明細書につきましては、同様の説明となりますので省略させていただきます。以上で、議案第112号の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 議案第113号については、水道課長。
◎田邊徹水道課長 御上程いただきました議案第113号、平成27年度庄原
水道事業会計補正予算第２号について御説明申し上げます。第３条の収益的支出の補正でございます。１款水道事業費用は、補正予定額543万7,000円の減額となります。内訳といたしましては、１項営業費用の494万8,000円の減額は、職員人件費の補正及び修繕費並びに賃借料の減額によるものでございます。２項営業外費用の52万5,000円の減額につきましては、消費税及び地方消費税額の減額によるもので、総額では８億3,103万8,000円とするものでございます。第４条の資本的収支及び支出に係る補正でございます。１款資本的収入は、補正予算額478万2,000円の増額となります。建設改良費に係る事業費の増額により、１項企業債が920万円の増額、３項負担金は、支障移転工事負担金の減により441万8,000円の減額となり、総額では７億1,197万5,000円とするものでございます。支出におきましては、１款資本的支出、１項建設改良費960万6,000円を増額いたします。これらにより総額９億3,283万4,000円とするものです。なお支出の増額により、第４条、本文括弧書き中の資本的収支不足額を２億1,603万5,000円から２億2,085万9,000円に改め、補てん財源を記載のとおり変更するものでございます。第５条の予算第７条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を102万5,000円増額して、１億5,886万4,000円とするものでございます。付属資料として添付いたしております２ページの予算実施計画（補正以降）につきましては、同様の説明となりますので省略させていただきます。以上で議案第113号の説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第32 議案第114号 平成26年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について
△日程第33 議案第115号 平成26年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第34 議案第116号 平成26年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第35 議案第117号 平成26年度庄原市休日
診療センター特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第36 議案第118号 平成26年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第37 議案第119号 平成26年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について
△日程第38 議案第120号 平成26年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第39 議案第121号 平成26年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第40 議案第122号 平成26年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第41 議案第123号 平成26年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第42 議案第124号 平成26年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第43 議案第125号 平成26年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第44 議案第126号 平成26年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第45 議案第127号 平成26年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第46 議案第128号 平成26年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第47 議案第129号 平成26年度庄原市
水道事業会計決算認定について
△日程第48 議案第130号 平成26年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について
△日程第49 議案第131号 平成26年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
○堀井秀昭議長 日程第32、議案第114号、平成26年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第49、議案第131号、平成26年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題とします。市長から説明を求めます。市長。
◎木山耕三市長 本定例会にご上程いただきました、議案第114号から議案第131号までの平成26年度各会計決算認定につきまして、概略の御説明を申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。第二次安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進することとし、デフレ脱却・経済再生と財政健全化は都市部を中心に一定の前進が見られましたが、一方で平成26年度の実質ＧＤＰは、個人消費等の弱みが見られ、0.9％のマイナスとなったところでございます。こうした状況のもと、国は、デフレ脱却と経済の好循環をより確かなもとのとするため、消費税率10％への引上げ時期を平成27年10月から平成29年4月に延期致しました。加えて、個人消費を喚起し、地方にアベノミクス効果を広く行き渡らせるため、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を策定し、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施などとして3.5兆円の平成26年度補正予算を編成いたしました。本市におきましても、この緊急経済対策に関係する、約２億9,000万円の補正予算を編成し、平成27年度に予算を繰り越して各事業を実施しているところです。次に、平成26年度の決算内容についてでございますが、一般会計における自主財源は、前年度と比較し、市税の約6,000万円増加や基金繰入金の約８億8,000万円増加により、自主財源割合も増加いたしましたが、地方交付税を初めとする依存財源に頼らざるを得ない財政状況であることに変わりはありません。しかしながら、合併以来、高い水準で推移してきました実質公債費比率は、平成20年度をピークに、以降毎年低下し、本年度は18．4％となり、前年度比0.8ポイントの健全化が図られたところでございます。このことは、公債費負担適正化計画に基づく、これまでの取り組みが着実に成果を示したもので、平成27年度決算では、いよいよ18％を下回る見込みとなっております。このような財政健全化に向けた取り組みを進める中、平成25年度に策定した、第１期庄原いちばん基本計画に掲載した、地域産業のいちばん、暮らしの安心のいちばん、にぎわいと活力のいちばんに係る各種事業を実施し、その事業費は合計で、約23億円となったところでございます。ソフト事業では、保育料の第３子以降無料化、乳幼児等医療助成の対象者の拡大や比婆牛ブランドの復活など、またハード事業では超高速情報通信網整備事業や庄原小学校耐震改修事業など、各種事業を計画的に実施いたしたところでございます。それでは、お手元に配布しております参考資料平成26年度決算の概要により各会計の決算状況について御説明いたします。１ページをお願いいたします。一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が、323億3,315万円、前年度と比較して1.3％の増、歳出総額は、309億8,091万円で、0.2％の増となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、13億5,224万円で、平成27年度への繰越財源４億4,762万円を控除した実質収支は、９億462万円と、合併後最も多い額となりました。次に、15ページをお開きください。特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算の状況については、ごらんのとおりでございます。各会計の歳入歳出決算につきましては、それぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書を付け、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、本議会に付するものでございます。なお、詳細な決算内容等につきましては、各決算審査の場におきまして、主要施策の成果に関する報告などに基づきまして、それぞれ課長等から説明させますので、御審議いただき、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 この場合、監査委員から審査の意見等について補足並びに説明があれば許します。監査委員。
◎高野美則監査委員 監査委員を代表し、平成26年度庄原市一般会計・特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の決算審査結果、また平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、その概要を御説明申し上げます。最初に、一般会計・特別会計の決算審査結果の概要について、ご説明申しあげます。平成26年度は、新庄原市誕生から10年目の節目の年でありましたが、庄原いちばん基本計画の２年目として、その推進を図られ、かつ収支バランスの維持を基本とした運営が行われたと認識しております。また、当年度において、第２期庄原いちばん基本計画が策定され、今後は、次世代につながる庄原市の実現に向け、持続的効果的な事業推進が図られるよう期待するものであります。審査に付されました、平成26年度の一般会計ほか、14の特別会計及び比和財産区特別会計の決算並びに財産に関する調書、基金運用状況調書につきまして、審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製され、その計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合し正確であり、予算執行もおおむね適正であることを認めました。一般会計と14の特別会計の決算状況でございますが、全会計合計の決算総額は、歳入が前年度に比べて1.1パーセント増の454億8,148万円、歳出が前年度に比べて0.3パーセント増の439億9,334万円であり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は、全会計合計で10億4,051万円の黒字となっております。当年度は全ての会計において、実質収支は黒字または収支均衡の状況にあります。当年度の決算におきましては、次のとおり５点の特徴的事項が見受けられます。１つ目は、繰入金、市債の増加等の要因から歳入の決算規模は微増となっておりますが、普通建設事業費、積立金の減少等の要因から歳出の決算規模は昨年度並みとなっております。２つ目には、一般会計における実質収支額が前年度に引き続き大幅に黒字となったこと、３つ目には、特別会計において、特に介護保険特別会計の歳入歳出決算規模が増加していること、４つ目には、市債現在高が減少しましたが、債務負担行為の現在高は増加したこと、５つ目には、収入未済額の合計額が大幅に増加したことでございます。決算の状況ですが、一般会計の実質収支額が前年度に引き続き大きく黒字となったため、一般会計の決算剰余金の財政調整基金への翌年度積立額は前年度と比べて１億円増の５億円でありました。市債の状況ですが、現在高は９年連続で減少しており、実質公債費比率も前年度に比べて0.8ポイント低下し、18.4％となり、縮減が図られております。今後も公債費負担適正化計画の推進により、県の許可を得なくても市債の発行ができる実質公債費比率18％を下回るよう努力されることを要望するものであります。市税収入につきましては、全体額は増加いたしましたが、これは、法人市民税、固定資産税の増収分があったためであり、市税収入の基幹である個人市民税が減少しております。次に、市税の収入未済額についてであります。全体では前年度と比べて1,756万円増加しています。その内訳を見ますと、滞納繰越分が増加していますが、現年課税分は減少しているという状況でございます。これは、一昨年からお願いしている現年度分の収入未済を出さない取り組みが結果として反映されていると考えております。滞納対策は極めて困難な業務でありますが、依存財源への比重の高い本市において、市税収入は最も重要な自主財源であるため、収納率向上のための取り組みを継続実施されることを要望するものでございます。一般会計・特別会計につきましては、以上のとおりでございますが、今後、国からの交付税が減少すると予想される中で、住民福祉の向上に向け、また未来を見据えた、選択と集中による事業の推進、さらに持続可能で健全な行財政運営に努力されるよう期待するものであります。次に、平成26年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要について、ご説明申し上げます。審査に付されました水道事業会計及び病院事業会計の決算報告書並びに財務諸表につきまして審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製されており、また、その計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、かつ当年度の経営成績と当年度末における企業の財政状態を適正に表示していることを認めました。なお、平成26年度の公営企業会計につきましては、会計制度が46年ぶりに抜本的に見直され、新会計制度に基づく決算の初年度でもありました。このため、この度の公営企業会計の決算では、損益計算書や貸借対照表の数値が大きく変動しております。前年度と比較しずらい部分もございますが、そうした状況を踏まえ、以下、御説明申し上げます。水道事業会計の決算の状況でございますが、当年度純利益は1億869万円で、前年度からの
繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を加えた当年度未処分利益剰余金は、16億4,186万円となっております。営業収益が横ばいの状況にある中で、当年度の純利益や未処分利益剰余金の大幅な増加、または、１億2,197万円もの営業損失を計上した主な要因は、会計基準の見直しによるものであり、そうした影響等を考慮すると前年度と同様の経営状態であったと評価するものでございます。本市の水道事業経営を取り巻く環境は、近年、過疎化の進行による給水人口の減少に加えて、水道料金徴収の対象となる、使用水量も減少しており、増収を見込むのは難しい状況であります。それに加え、老朽化が進む水道施設の修繕や更新に係る経費の増加が見込まれるとともに、平成28年度には簡易水道事業との統合が予定されており、今後の経営状況はますます厳しいものと予想されます。こうした中で、今後の水道事業の施策を実施するため、地域水道ビジョン実施計画の策定に取り組まれております。現実に即した実施計画を策定され、市民ニーズも反映したきめ細やかな対応、また、水道事業が持続的、発展的に展開されるよう期待するものであります。水道事業については、以上のとおりでございます。続きまして、病院事業会計の決算でございます。当年度純損失が、9,495万円となり、当年度純損益は前年度と比べると、6,134万円の減少となり、３期続けての赤字決算となりました。前年度からの未処理欠損金に当年度純損失を加えた累積欠損金は、9億3,829万円となっております。会計制度の見直しにより、借入資本制度、みなし償却制度が廃止されましたが、特に、引当金の費用への計上の義務化は、当年度純損失の増加に大きな影響を与えているところでございます。経営状況につきましては、入院・外来延患者数が引き続き減少傾向にあるものの、これまで取り組みを進めてこられた平均在院日数の短縮化により、８月より一般病床の看護配置基準を15対１から13対１に引き上げ、入院基本料の増加による診療収入の増額を図られるとともに、看護サービスの向上に努められております。また、内科医の１名退職という厳しい医療体制ではありましたが、非常勤医師の確保などで医療サービスの維持に努力されたところであります。単年度純損失は、会計基準の見直しも影響し、年々増加傾向にあり、病院経営はますます厳しい状況にあります。平成26年３月には、経営改革プランの中間見直しを行われ、これに沿った第二次実施計画を策定し、取り組みを進められているところでありますが、中山間地域における安定した医療体制を将来に渡って提供するためには、このプランにおける数値目標の達成は必要不可欠となってまいります。したがいまして、当年度の結果について十分な検証を行われた上で、全職員が情報を共有し、危機意識を持つ中で、この実施計画の確実な実行により持続可能な経営基盤の確立に努めていただきますよう要望します。最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成26年度決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査結果について、御説明申しあげます。審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも関係法令に基づき正確に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類についても誤りなく作成されており、適正であると認めたものでございます。これらの具体的な審査内容につきましては、先ほどの報告第15号において市長から報告されたとおりでありまして、重複いたしますので、説明は省略させていただきますが、財政健全化に向けた取り組みを継続、強化されるよう要望するものであります。以上が、平成26年度決算等の審査結果の概要でございます。詳細につきましては、それぞれの決算等の審査意見書をご覧いただきまして、御理解、御承知賜りますようお願い申しあげます。以上を持ちまして、決算等の審査結果の概要説明とさせていただきます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） ただいま市長と監査委員の御意見を伺いまして、２、３お伺いしたいと思います。１点目は、補正予算で修正可決いたしましたバイオマスの２億3,800万円の返還金の件ですが、決算書を見ればわかるわけですが、どのように処理されたのか、改めて会計上の処理と結果についてお知らせいただきたいと思います。それから、決算書の148ページから149ページに、ただいま監査委員の御意見にもありましたが、収入未済額の大幅な増ということで指摘がございましたが、特にこの中で収入未済額４億6,550万円の内訳と今後の見通し、それから不納欠損が1,776万円されておりますが、それの中身について説明をしていただきたいと思います。それから、もう１点は、市長の先ほどの報告にありましたが、合併後最も多い実質収支ということで、確かに実質収支比率は３％から５％が適当ということですので、4.5％ということで適当な範囲に入っているわけではありますが、ただ、やはりこういう経済状況の中で、本当に予算執行が適正に行われてうまくいっているのかどうか、予算執行上問題がなかったのか、不用額等が生まれている原因に問題がなかったのか、その辺についての負の側面について一定あるんじゃないかと思いますが、その点についての市長の認識をお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。
林業振興課主幹。
◎山根啓荘
林業振興課主幹 ３点ほど質問があったと思います。まず１点目が、昨年の12月に修正議決いただきました会計処理についての質問でございます。これにつきましては、グリーンケミカル社の取り消しに対する市から国への返還金について、まず不適正分として２億3,156万1,169円、そして、未承認の財産処分650万円、合計で２億3,806万1,169円を市から国へ返還をしております。こちらの財源につきましては、決算書をごらんください。決算書の144ページから145ページをお開きください。18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金の欄でございますが、節として財政調整基金でございます。備考欄へ財政調整基金２億3,806万2,000円と記載されております。２億3,806万2,000円を基金から繰り入れて財源として対応させていただいたという会計処理でございます。これがまず１点目でございます。それから２点目でございます。市からグリーンケミカル社への補助金返還命令についてでございます。この返還命令をしている額につきましては、先ほど言いました不適正分ということで、合計額として２億3,806万1,169円、そして、事業中止分ということで２億1,262万3,952円、そして、事業計画変更に伴う1,135万2,879円ということで、４億6,203万8,000円が収入未済となっております。これについては、決算書の149ページをごらんください。こちらの最下段に調定額の欄がございますけれども、６億1,757万1,945円を調定しております。そして、収入未済額の欄がありますけれども、４億6,550万4,265円というのがございます。その中に、４億6,203万8,000円が含まれているものでございます。なお、今後の見通しでございますけれども、現在、市はグリーンケミカル社を債権者破産申し立てを行い、グリーンケミカル社の破産手続が進めておられますので、引き続き債権回収に努めてまいりたいというふうに考えております。それから、３点目の不納欠損についての御質問でございます。不納欠損額については、同じく決算書の149ページでございますけども、表頭の不納欠損額の一番下段に1,776万110円と記載されております。これにつきましては、株式会社ジュオンの
リフレッシュハウス東城、そして、バイオエタノール実証実験棟の事業中止に伴いまして、市からジュオン社へ補助金返還命令をしたものでございます。これにつきましては、同社の破産廃止が確定したということに基づきまして、回収が無資力状態で見込めないということで、不納欠損をさせていただいた状況でございます。以上、説明をさせていただきます。
○堀井秀昭議長 財政課長。
◎西田英司財政課長 実質収支あるいは不用額等の御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。実質収支額につきましては、決算の概要の１ページに記載のとおりでございます。９億462万円ということで、合併後最大の黒字額となったものでございます。その要因でございますけれども、歳入面、歳出面でそれぞれ御説明申し上げたいと思います。歳入面では、特別交付税が予算額の14億7,600万円余りに対しまして、18億4,800万円余りで交付決定され、約3.7億円の上ぶれがあったことが要因の一つでございます。この特別交付税の交付決定につきましては、３月20日で決定をされておりまして、補正予算等での調整ができない、間に合わなかったというような状況がございます。一方、歳出面では、全体の不用額を申し上げますと、５億7,335万8,000円となっております。ちなみに、平成25年度の不用額の全体額と比べますと、１億1,500万円程度の減少ということにはなっております。５億7,300万円の不用額の主なものを申し上げますと、１点目といたしまして、特別会計への繰出金が精算見込みによって減少したということが一つございます。介護保険特別会計で約3,100万円、公共下水道事業特別会計で2,100万円、農業集落排水事業で910万円ということで、精算に伴う繰出金の減ということでございます。それと２点目では、除雪経費でございまして、この除雪経費につきましては、補正予算のほうで追加計上した経過がございます。降雪実績と以後の見込みによって、補正予算に計上しておりますが、結果的には、予算の範囲内で実績額がおさまったということで、こちらのほうで約2,700万円余りの不用額が生じております。また、生活保護あるいは障害者の自立支援などの扶助費、あるいは感染症予防の予防接種業務等の委託料等で、正確に執行額を把握することが困難な経費、事業もございますので、不用額が生じたものでございます。予算執行に当たりましては、当然のことながら予算の範囲内で効果的・効率的な予算執行に努めております。また、適正な執行を行っているところでございます。
○堀井秀昭議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 最初のバイオマスの問題では、ジュオンが破産をして、その結果、チップボイラーの件であるとか、実証実験棟については、そういう回答が全然受けられなかったということですが、グリーンケミカルの４億6,000万円余りについては、そういうことになる可能性があるんではないかと思いますが、その辺の今後の見通しについて、今わかる範囲でもう一度お伺いしたいと思います。それから、実質収支比率については、財政課長が適正な予算執行であって、予算執行がうまくいかなかったとか、不適切なものではなかったと言われましたが、予算決算の中でしっかり議論すればいいと思いますが、その点については理解します。最初の点についてお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長
林業振興課主幹。
◎山根啓荘
林業振興課主幹 ４億6,203万8,000円の歳入の今後の見通しはということでございます。これにつきましては、現在まだ収入は入っておりませんけれども、破産手続が進めておられる最中でございます。現在のところ、土地建物、こういったものの競売手続が進めておられます。そして、競売落札者に機械設備を任意売却しようということで、手続の準備がされているところでございますので、現在どのような見通しかということについてはまだわからないところでございます。
○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。垣内議員。
◆１５番（垣内秀孝議員） 一点ほどお伺いいたしますけども、監査委員の注視をせよという中に、債務負担行為のことがございましたけども、決算カードしか出てこないんですよね。それが約66億円で、債務負担行為では100何億出てきますけども、40億ばかりは何が原因かと思いますけども、この件についてお聞きしたいと思います。
○堀井秀昭議長 財政課長。
◎西田英司財政課長 ふえた要因について、個々説明できる資料をただいま持ち合わせておりませんので、また予算決算常任委員会のほうでの御答弁とさせていただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 垣内議員。
◆１５番（垣内秀孝議員） 後年度負担でございますから、約40億円ふえたということになるわけです。そこらを配慮しながら、財政計画をしっかり把握しないと、債務負担行為だからいいというわけではないと思いますので、そこらを注視しながら配慮をお願いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。議題の各会計決算認定の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御質疑なしと認めます。よって、予算決算常任委員会に付託して審査することに決定しました。
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△日程第50 請願第２号 平成28年度庄原市
身体障害者連合会事業活動・助成の要望について
○堀井秀昭議長 日程第50、請願第２号、平成28年度庄原市
身体障害者連合会事業活動・助成の要望についての件を議題といたします。 お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
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△日程第51 請願第３号 林道等の整備に係る分担金の徴収免除に関する請願
○堀井秀昭議長 日程第51、請願第３号、林道等の整備に係る分担金の徴収免除に関する請願についての件を議題といたします。 お諮りします。本案は産業建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定しました。 次の本会議は、９月16日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。 午後２時56分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年第４回庄原市議会 議決結果一覧（平成２７年９月３日）種類番号分類事件名議決結果投票総数投票数1234567891011121314151617181920賛成反対五島 誠政野 太吉方明美近藤久子徳永泰臣福山権二堀井秀昭坂本義明松浦 昇横路政之林 高正田中五郎岡村信吉赤木忠徳垣内秀孝竹内光義門脇俊照宇江田豊彦八谷文策谷口隆明議案101条例庄原市税条例の一部を改正する条例原案可決18162◯◯◯◯◯◯議長◯×◯◯棄◯◯◯◯◯◯◯×議案102条例庄原市手数料条例の一部を改正する条例原案可決19172◯◯◯◯◯◯議長◯×◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯×議案104条例庄原市
高野宿泊研修施設設置及び管理条例等の一部を改正する等の条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議案96条例庄原市
観光宿泊施設設置及び管理条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議案97条例庄原市
交流拠点施設設置及び管理条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議案98条例庄原市
まちなか交流施設設置及び管理条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議案99条例庄原市
保健福祉センター設置及び管理条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議案103条例
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯〔表示例〕 ○・・・賛成 ×・・・反対 欠・・・欠席 議長・・・議長職（通常は採決に加わらない） 棄・・・棄権 除・・・除斥 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 横路政之 庄原市議会議員 林 高正...