庄原市議会 2015-06-22
06月22日－02号
◆４番（
近藤久子議員） 簡単な答弁なんですね。実に430万円も出している。平成25年度の主要施策の成果に関する報告書の中には、きっちり書いてあります。課題と対応についてこうすると。それは、補助金の交付を受けた自治振興区において、補助金が効果的に地域の取り組みに生かされているのか、事業が継続的に実施されているか調査し、調査結果に基づき、必要に応じて助言を行う必要があると。私の１番目の質問というのは、全くこれと同じような質問なんですけれども、改めてお尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 状況の確認を再度いたしまして、自治振興区との協議、相談を受け、また、自治振興区へ対して、事業が継続できるような助言等も行っていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 助言を行っていきたいというふうな御答弁があったんですけども、助言を行っていく事業についてはどのように調査されますか。以前は、数年後に調査票が届いたように記憶しております。この事業については、どういうふうな継続性がなされていますかと。それが最近ではないように思うんですけれども、それがなくなった原因についてお尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 現在では、そういった調査は行っておりませんけれども、各自治振興区とも、聞き取りという形での調査を行っておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） その聞き取り調査をされて、今まで助言されたところがあるんですか、ないんですか。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 事業の継続につきまして、自治振興区からの相談を受けまして、助言を行っているところもございます。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） このやり取りはこれで終わりますけれども、補助金を使うということは財産がふえることでありまして、その後、資金や人手が終了後も本当に必要となってくるということは、自治振興区の方も十分承知ではないかと思います。10年が過ぎまして、新しい審査委員長になり、新しいスタートが切られるわけですけれども、これまでの成果や課題について御協議いただいて、現地視察の時間も十分とっていただきたい。その点についていかがですか。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 申請が出てまいりました事業につきまして、審査の前段で、現地の確認を審査員の方と一緒に行っております。その確認をした後に、審査会を開いて審査を行っているという手順を踏んでおりますので、この辺、継続して行っていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 申請を出されたところを見て回るということはあるんですけれども、10年を過ぎて、さまざまな課題が出る中で、そういう課題を審査員の皆様方、委員長を中心として、そういう視察も必要ではないでしょうかということをお尋ねしているんですけど。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 今後におきましては、事業完了したものにつきましても、その後の状況について確認を行っていく必要があろうかというふうに思っております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） ２点目に移ります。これまでに事業実施された地域をグラフにしてみますと、一目瞭然で、地域の利用格差がわかります。これまでの補助額が1,000万円を超えるところ、またはそれに近いところから、全く申請がないところまであります。課題はあっても申請できない地域に対してのきめ細やかな情報提供や事業の促進というものを図るべきではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市では、毎年、前年度に自治振興区
活動促進補助金を活用した取り組みについて、他の自治振興区が参考とするため、自治振興区からの事例発表や活動を紹介した
ポスター展示などによる、自治振興区
活動報告会の実施や
活動報告集を作成し、各自治振興区へ配布して情報提供を行っているところでございます。また、昨年度からは、庄原市
市民活動フェスタとし、自治振興区の
取り組み事例の発表等のほか、ＮＰＯなど
市民活動団体にも参加を呼びかけ、自治振興区を初めとするまちづくりに取り組む団体の発表の場としております。なお、自治振興区の中には、人材不足や財源の問題などにより、
活動促進助成金を活用されていない自治振興区もあることから、自治振興区連合会との連携により個々に抱えている課題を把握し、過去の活用事例も含め、積極的な情報提供や
地域リーダー育成研修を継続実施するなど、自治振興区の活動を支援していきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 10年が過ぎまして、さまざまなところで反省面とか課題面とか、調査・研究は当然担当課のほうはされていると思います。その中で、申請をされない自治振興区の方の生の声ですね、そういうものもお聞きになっていると思うんですけれども、どのようなお考えであるのかお聞かせいただければと思います。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 自治振興区におきましては、
活動促進補助金の申請をされず、みずからの財源のみで行われている振興区もございます。しかしながら、申請をしたくともできない振興区もあるということで、先ほど市長の答弁のとおり、個々の課題を抱えているというふうに認識をいたしております。
地域リーダーが不足しているとか、あるいは財源が不足をしているとか、そういった課題も聞いているところでございます。そういった課題に対しましては、
地域リーダー育成事業でありますとか、他市の事例でありますとか、そういった先進事例の紹介、あるいは、自治振興区が行っております事業の洗い出し等を行って、見直しを行うといった
地域づくり実践研修会でありますとか、そういう事業を行っておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） ３点目に移ります。ハード面に比べましてソフト面、例えば、
保健福祉事業の申請が少ない傾向が続いてきたように思っております。施設整備面におきましては、制度が多く活用される中で、全ての自治振興区の大きな地域課題である超高齢社会において、健康寿命を延ばすためのメニューの展開とか、ソフト面における発想の転換を住民の参画の総意の中で図るべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。いつまでも健康で住み慣れた地域で暮らし続けたいという思いは、みずからの健康はみずから守るという自助の心がけと、お互いさまの互助意識に基づく地域内での支え合いにより実現いたします。このことは、超高齢社会にある本市の全ての自治振興区における共通の課題であり、今後、より主体的な地域での取り組みが求められるところであります。
活動促進補助金の申請は、
地域コミュニティの醸成、特産品の開発、伝統文化の継承などを目的とした整備が多い傾向にありますが、最近では、
保健福祉事業として、高齢者の社会的孤立や介護予防のため、地域サロンに参加し快適に過ごすための環境整備やウォーキングの備品を購入し、健康寿命を延ばそうとする取り組みを行われている自治振興区もございます。今後、ますますの高齢化の進行により、そこに暮らす区民が、健康で安心して暮らし続けるために必要な事業の申請が多くなると思われることから、本事業を活用した自治振興区みずからの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 住民参画という言葉をよく使われるんですけれども、住民参画とは、本当に男女を問わないこと、それから世代を超えること、そういう取り組みがとても大事だと思うんですけれども、先ほど課長の答弁には、他市の事例とか、先進事例の紹介をしながらという言葉もありましたが、
地域リーダーの育成に向けた事業実施というものが今後、本当に重要になってくるんではないかと思います。具体的にそういうお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 地域リーダーの育成が非常に重要であるというふうに認識をいたしておりまして、現在行っております
地域リーダー育成事業、各振興区の事務局を対象といたしました、具体的に言いますと、企画書の作成のポイントを研修するとか、そういった事業も行っております。こういった事業を継続することで、
リーダー育成事業を継続していきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 庄原市教育要覧からも読み取れますように、各学校におかれては、地域とのつながりを特色ある教育の中に挙げておられるところです。ふるさとの歴史の発刊や地元の
文化財マップ、歴史雑誌の編さんなど事業実施されておりますけれども、それらを子供たちにもぜひ紹介する取り組みが必要であると思いますし、過去に作成した資料から歴史かるたを作成して、学校の教材として活用されているところもあります。今後、教育の中に、今までの事業を積極的に取り入れていく、そういうことに関していかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 これまでの申請の中にも、小学校あるいは保育園と連携した申請もございました。今後におきましても、そういったところも振興区のほうから申請が上がってくると認識をしておりますので、そういった学校関係の事業も上がってくるものと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） せっかく時間を費やし、人材を費やし、経費もかかっている地域の大切な宝ができているわけです。より積極的に、こちらからこういう資料ができたということのアピールが必要ではないかと思うんですけれども、その点お聞かせください。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 毎年、自治振興区の活動を紹介しております
活動報告集でありますとか、取り組みを発表する庄原市
市民活動フェスタ、こういった事業を継続することで、振興区の取り組みをさらに情報発信していきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 学校現場に対してＰＲをしっかりしていただきたいと申し上げているんですけども、その点です。
○
堀井秀昭議長 自治定住課長。
◎
宮崎孝記自治定住課長 教育委員会とも連携をいたしまして、そういった学校関係へも情報発信をしていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） ２項目めに移らせていただきます。
市内小中学校の適正規模・適正配置についてお尋ねをいたします。今月の17日、小中学校の６、３の区切りをやめて、９年間を共通したカリキュラムで学ぶ小中一貫校を国の制度に位置づける
改正学校教育法が成立しました。これは小中学校とは別に、新たな学校の種類として
義務教育学校と名づけて、来年４月から開校可能となっています。校長は１人です。これまで1,130校に
市区町村教育委員会が独自で取り組んできた経緯がありますが、同じ国内の義務教育であっても、私立ではなくても、決して一律ではない教育の現場づくりの流れになってきました。さて、文部科学省は、ことし１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置などに関する手引きを策定し、
教育委員会に通知しております。あくまでも、各市町村における主体的な参考資料としての利用が望ましいことは言うまでもありませんが、本市における
児童生徒数の減少は避けられない状況と受けとめております。５月18日に、市長が招集された第１回庄原市
総合教育会議が開催されました。その会議の中において、委員から、検討委員会の設置について考えるべきではとの意見も出されたところです。このような状況を踏まえまして、以下の点についてお伺いをいたします。まず１点目ですが、現在、庄原市には、19の小学校と７校の中学校がありますが、５年後の児童・生徒数の推計について、まずお尋ねをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えいたします。まず、現在の小学校19校と中学校７校の児童・生徒数についてです。小学校1,673名、中学校862名で、合計2,535名在籍しています。児童・生徒数が最も多い学校は、小学校では、庄原小学校353名、中学校では、庄原中学校409名です。最も少ない学校は、小学校では、川北小学校19名、中学校では、比和中学校23名です。次に、５年後の児童・生徒数の推計についてです。小学校1,421名、中学校808名で、合計2,229名となり、現在と比べて306名減少すると見込んでいます。なお、参考までに、合併後の10年間で市内の小中学校の
児童生徒数は628名減少しています。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 今、お聞きした子供たちの数字は、地域の住民にとっては、児童・生徒数が減ったな、減ってきているな、そういうふうな捉え方だけに終わってしまう可能性があるんですけれども、この庄原市、昨年誕生した子供さんは214人です。単純に小学校１年生入学時を推移すれば、総領５人、比和３人、高野９人、口和は２校合わせて８人、西城は２校合わせて８人、東城は４校合わせて43人、庄原は８校合わせて138人です。この推移について、
教育委員会は把握されておりますでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 答弁を申し上げました児童・生徒数の推計につきましては、過去３年間の出生児に対する当該学校への入学割合に基づいて算出しております。こういった意味から、各地域の出生数については把握をしているところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 最後の言葉が聞こえにくかったんですけれども、もう一度お願いできますか。
○
堀井秀昭議長 教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 各地域の出生数については把握をしております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 質問の流れで、２点目に移らせていただきます。現在、複式学級を有する小学校は17校中10校ありますし、また中学校におきましても、本年度50人に満たない学校が３校あります。これからの推移でいきますと、25人以下の中学校も比和、総領の２校になってくると思います。こういった小・中学校の小規模化に伴う教育上の諸課題についてお尋ねをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。お尋ねの小中学校の小規模化ということについて、正式に規定されたものはありませんが、学校教育法施行規則では、「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」とあり、中学校においても同様です。このことから、一般的には12学級未満の学校を小規模校としています。本市におきましては、そのほとんどが小規模校に該当し、さらに複式学級を含む学校も10校あります。こうした小規模化を伴う教育上の諸課題につきまして、まず学習面では、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいこと。よりよい集団を目指す相互啓発がなされにくいこと。また、運動会や音楽活動など、集団で行う活動に制約が生じやすいこと。部活動の設置が限定され、選択の幅が狭まりやすいことなどが挙げられます。次に、生活面ではクラス替えができず、人間関係や相互の評価等が固定化しやすいこと。集団内での男女比に極端な偏りが生じやすくなる場合があること。刺激し合い、お互いに高まろうとする機会が少なくなりやすいことなどが考えられます。また、複式学級の場合、授業時間は２つの学年が一緒に勉強するため、教師が半分の時間しか直接かかわることができず、児童が自分たちで学習を進めていく授業形態をつくる必要もあります。さらに、学校運営面では、教職員数が少ないため、学年別や教科別の教職員同士の学習指導や生徒指導等について、相談・研究が行いにくいという課題があります。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 今、庄原市内の学校の現状について、さまざまな課題について述べていただきました。ただ、小規模の学校が考えられて、保育所・小学校・中学校の連携、小学校・中学校の連携、保育所から高等学校までの連携、さまざまなプログラムの中で、連携教育をされてきたところでありますけれども、教育長にお尋ねしますが、我がこの庄原市にとって、複式が多い、子供は少ない、だけれども、こういう教育に誇りを持ってやってきたという部分を教えていただけますか。
○
堀井秀昭議長 教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 お答えいたします。こういう部分を大事にというところでございますが、児童生徒一人一人を大切にする、子供の状況に応じた指導を丁寧に行っていく。これは学力につきましても、体力につきましても、心の育成につきましても、そういった視点を大事にして日々の教育を行ってきております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 新１年生に対しましては、１月に指定校の通知が出されます。別の学校に通学するためには、指定学校変更申立書を提出します。特別な事情と認める要件はあるのですけれども、通学に当たってスクールバスの利用が認められない児童は、保護者が通わせたい学校を選ぶという事例があります。そのことが小規模校の児童が減少する理由にもつながっているんではないかという見方があるんですけれども、その点については、どのようにお考えですか。
○
堀井秀昭議長 教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 お答えいたします。スクールバスの件も、状況としてはございます。ただ、指定学校の変更につきまして理由を見てみますと、保育所からの友人関係を大事にして小学校を決めたい、あるいは、年度途中で転居するために、その先の学校へ通いたいといったもろもろの事情もございますので、いろいろな点でそういった小規模化につながっていると思っております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） ３点目に移ります。平成17年の合併時に計画されておりました学校適正配置計画は、小学校の31校を19校に、中学校は８校を７校に統廃合し、平成22年３月末日をもって、全て完了された経緯があります。ただ、わずか数年の経過の中で、児童・生徒数はかなりの減となっております。先ほど御答弁をいただいたとおりです。では、再配置について検討しなければならない時期、それについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えいたします。本市における小中学校の適正配置は、合併前の旧市町において計画されていた学校再配置方針に基づき、平成22年４月に内堀小学校を小奴可小学校へ統合、帝釈小学校を東城小学校へ統合して完了し、現在、新たな再配置計画はありません。本年１月、文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、学校規模の標準、標準を下回る場合の対応の目安などが示され、最適な学校教育のあり方や学校規模について、それぞれの地域が実情に応じた検討を進めていく必要性が示されました。本市の場合、児童・生徒数の現状や今後の見通しについて考えたとき、減少の一途をたどり、小中学校の適正配置、統廃合については、避けて通れない問題であると認識しています。これまでも、この問題について、本市の学校配置や学校規模の適正化、あるいは学校教育のあり方など、課題となっていますが、具体的な方向性を議論するまでには至っていません。今後、再配置のことなどを協議する検討委員会の設置やスケジュールについて、将来の学校像を踏まえながら早い時期に検討してまいります。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 今、早い時期とお答えをいただきました。現在、休校になっている学校と小規模、行ったことのない学校を１日かけて回ってみました。統廃合の際に、なぜこの小学校が隣の学校ではなくて遠くまで通わなければならなかったんだろうかと。また、数年後の児童数を考えれば、こんなに立派な学校がこの地域に必要だったのかどうか。平成11年３月に落成した、立派な学校がありますけれども、当時110人の児童数から、わずか10年の経過で17人にまで落ちた。現在は、１年生１人で19人であります。さまざまな地域課題を抱えながら再配置をされたところですけれども、教育長の答弁にありましたように、本当に避けては通れない、子供たちが減ってきている庄原市でございます。統廃合は実にデリケートな課題であります。児童・生徒が、また保護者や地域の方々が不安の中で教育を受けること、受け続けることは絶対に避けなければならないと思いますけども、その点について、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 その点については、
教育委員会も同様に考えております。地域の方々が不安の中で教育を子供たちに受けさせることがないよう、統廃合については、子供たちの教育の環境を整える、子供たちのために何が最適か、そういったところの視点で、それを重要に考えながら、今後の検討に入ってまいりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） ４点目に移ります。具体的な検討につきましては、行政が当然一方的に進める性格のものではありませんし、特に広大な面積を有する庄原市においては、気象条件や通学時間なども含めて、丁寧な議論が望まれるところです。先ほど、平成26年度生まれたお子さんの数を地域別、恐らくこの学校に行かれるんではないかという数字をお示ししましたけれども、こういった児童・生徒数の推移について、地域の皆さんと情報の共有が必要ではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。学校規模の適正化について、具体的な検討をする場合のお尋ねですが、学校というところは、子供が通い、お互いが学び合い、心や人間性を磨き、育み、学力や体力をつけるところです。子供にとって、どんな学校が理想なのか、望まれているのか、そういった観点を忘れず、保護者の皆様や地域の方々を初め、有識者などの意見も踏まえ、検討していくことになると思います。なお、市内の小中学校ごとの児童・生徒数については、これまでも
教育委員会のホームページに掲載し、毎月更新を行っているところですが、引き続き市の広報媒体等を十分に活用し、夕イムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えています。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） タイムリーな情報発信、ホームページは高齢者はなかなか見にくい場合がございますので、あらゆる媒体を使っての発信が今後さらに重要になってくるんではないかと思っております。学校というところは、当然、児童や生徒の教育のために設置されている施設でありますし、教育条件の改善の視点が最優先されるべきです。また、地域の方々からは、防災や交流の場など、さまざまな機能を有しているのが学校でもあります。保護者や就学前の子供の保護者の声、また地域の方々と教育上の課題や将来ビジョンを共有する中での協議が重要ではないかと思っています。繰り返しになりますけれども、具体的な資料、情報提供、そのことが不都合な真実といったことではなくて、現実を共有しましょうよと。そのことでさらに議論が高まるのではないかと思っておりますけれども、再度お尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 お答えいたします。今後この課題につきましては、例えば、自治振興区等で地域的な課題として考えていただくような機会があれば、可能な限りの情報提供を行ってまいりたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 庄原市まちづくり基本条例第７章の第14条には、「市は、市民の知る権利を保障するとともに、市民との情報共有を図るため、市の保有する情報を積極的に提供するもの」とあります。教育だけが別物ではないんですけれども、そういった姿勢で、今後はしっかりと臨んでいただきたいと思います。 最後になります。児童生徒に対する性犯罪・性暴力への対応についてお尋ねをしたいと思います。平成24年３月に内閣府の犯罪被害者等施策推進室より、地域における性犯罪・性暴力被害者支援の一層の充実のために、ワンストップ支援センター開設に向けての運営の手引きを配布いたしました。全国的にも被害が増大しつつあります。本市におきましても、児童生徒を対象とした継続的な性犯罪・性暴力への対応が必要であると思いますけれども、お考えをお尋ねいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に、被害直後からの総合的な支援を可能な限り一箇所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届出の促進・被害の潜在化防止を目的とするものです。本市の子供において、性犯罪や性暴力による被害報告はありませんが、現在、学校においては、性犯罪・性暴力の加害者及び被害者にならないために、次のような取り組みを行っています。各小中学校では、平成23年度より生徒指導規程を定め、学校生活におけるルールを守ることや問題行動への対応を示しています。この規程を活用し、全ての児童生徒が、学校社会のルール・マナーを守り、安心・安全に学校生活を過ごせるように、組織的な取り組みを行っています。また、今日の大きな問題として、児童生徒がラインやメールを利用し、性犯罪に巻き込まれる危険性も出てきています。そこで、各中学校では、入学説明会のときに、小学６年生及び保護者を対象として、携帯電話やスマートフォンの危険性に係る学習会を行っています。さらに、犯罪に巻き込まれないために、特別活動の時間などにおいて、登下校時に緊急避難できる場所の確認をすることや、不審者に遭遇した場合の対応などについて、全小中学校で指導しているところです。このように、今後も犯罪被害を未然に防止する取り組みを継続するとともに、もし万が一、児童生徒が被害に遭った場合も想定し、養護教諭やスクールカウンセラー等による相談・支援を綿密に行うこと、児童生徒が相談できる関係機関を日ごろから伝えておくことなどを各学校へ指導していきます。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） ワンストップサービスの病院拠点型の性暴力救援センターは、大阪が先駆者なんですけれども、開設をされた途端に、これまでとは１桁違う相談が入り始めました。現在は、愛知、東京、和歌山、佐賀、島根など11カ所の立ち上げがあったり、北海道から沖縄まで各所準備段階に入っていますが、広島県におきましても、来年の創設に向けて動き出したところです。大阪の救援センターのデータによりますと、未成年のレイプ、レイプとは心の殺人と言われておりますが、強制わいせつ被害者は12歳から15歳にかけて急激にふえてまいります。児童福祉課との連携の中、年間行事の中に確実に組み入れることが重要ではないか。言うまでもなく、被害者は被害直後のみでなく、相当期間が経過してもなお、さまざまな困難や苦しみに直面しております。知らせること、児童生徒が知ることが力になる。しっかりした取り組みを期待しますけれども、再度御答弁いただければと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 御質問にお答えいたします。昨年度、東城中学校で講演会を開きまして、この講演会は、生徒にとって非常に貴重な学習の場になったということを聞いております。現在、小学校でも、命の大切さにつきましては道徳の時間、中学校でも、道徳の時間あるいは保健体育の授業で学んでいるところでございます。議員おっしゃいました学習の場につきましても、今後、関係課あるいは学校と協議をいたしまして、進めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤議員。
◆４番（
近藤久子議員） 以上で、私の質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、
近藤久子議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。赤木忠徳議員。 〔１４番 赤木忠徳議員 登壇〕
◆１４番（赤木忠徳議員） 14番、赤木でございます。３点について質問をしております。１点はサイバー攻撃に万全の対策を、２点は地産地消の取り組みについて、３点はＪＲの利用促進について、質問しております。まず１点目でございますけども、非常に残念な状況になっております。昨日も、規程を守ってなかったというようなことでございます。日本年金機構から約125万件の個人情報が流出した事件は、情報管理の重要さ、サイバー攻撃の巧妙さを認識されたのみでなく、個人情報を管理している本市にとっても、改めてセキュリティの確認をする必要があると考えさせられたところでございます。マイナンバーについては、後に２名の方が質問されますので、これについては触れないように質問していきたいと思います。それでは、次のとおりお伺いしたいと思います。本市は、個人情報保護条例を合併時に制定し、本年度、特定個人情報保護評価表を公表しているが、過去の情報漏えいの有無、個人情報管理の体制はどうなのかお伺いをしております。あとは質問席で質問させていただきます。 〔１４番 赤木忠徳議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。議員も御承知のとおり、本市では、個人情報の適正な取り扱いを行い、個人の権利利益を保護することを目的として、庄原市個人情報保護条例を制定し、個人情報の保護とその適正な管理を行っております。また、庄原市情報セキュリティ基本方針を制定し、情報資産の機密性や完全性、可用性を確保するための取り扱いや、情報セキュリティ対策の基本的な考え方、方策を定め、情報資産の適正な管理を徹底しております。情報漏えいにつきましては、これまでの間、市民に文書を送付する際に対象者の抽出を誤ったといった事例はございましたが、漏えいそのものの事例は発生しておりません。次に、個人情報の管理体制につきましては、個人情報保護条例及び同施行規則等に基づき、各課長などを個人情報保護管理責任者等とし、個人情報の収集・保管・利用など、適正な管理と安全確保を図るとともに、職員の指導監督を行うこととしております。また、庄原市情報マネジメント規則におきましても、各課長等を課内情報マネジメント責任者とし、職場における適切な情報管理と運用を行うことといたしております。今後におきましても、電算処理における適切な事務処理と個人情報の適正な管理・使用に努め、漏えい等の事故が発生しないよう、組織的に個人情報の保護管理の徹底に取り組んでまいります。なお、議員の御質問で出てまいりました、特定個人情報保護評価書につきましては、番号法による個人番号を含んだ情報の保護対策として、個人の権利利益への影響を事前に予測してリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものとして作成したものでございます。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 実は、全国で一部ですけども、これだけの流出事件が上がっております。庄原市は未遂であったけども、その問題がありました。戸籍システムの認証カードの紛失が2009年にありました。改めて思い出していただきたい。窓口のカウンターに設置している戸籍システム端末に挿入していた認証カードの４枚のうち、１枚が紛失した。2009年６月13日です。新聞に載っておりました。午後３時10分、職員が紛失に気づいた。庄原市へ被害届を出す。不正防止のため認証カードを変更した、こう出ております。これについて記憶はございますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎大原直樹総務課長 その問題につきましては、承知いたしております。先ほども申し上げましたが、個人情報保護の観点から、そうしたことがないような取り組み、以後の管理体制について、さらに周知を図ったところだと記憶いたしております。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 先ほど、特定個人情報保護評価表には、保護の宣言というのを庄原市がやっております。読んでみます。「庄原市は、住民基本台帳関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する」と宣言されているんです。これについて、何か宣言するに当たっての意識はございますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎大原直樹総務課長 この問題につきましては、先ほどお答えいたしましたが、いわゆる番号法の施行に向けまして、国のほうで取り扱いが示されたものであります。本市につきましては、特定個人情報で法に従ったもので活用することにつきまして、利用するファイルを持ちます人数とか、そうしたものの中で、いろいろ評価の項目が変わってまいりますが、本市は人口規模等を踏まえて、基礎項目の評価を行うということで、先ほど議員が言われました住民基本台帳に基づくもの等、まず法に従ったものにつきまして、基礎評価表を作成し、しっかりした取り組みを行いますということで、過去の漏えい事件も具体的なものがないという中で、規程に従った評価の項目を公開させていただいたものであります。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 非常に大切な個人情報を取り扱っているわけでございますけども、全ての職員が情報を見られるような状況であるのか。それとも、係長以上の者でないと情報が見られない、そういう環境にしておるのか。その体制はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎大原直樹総務課長 番号法の関係はこれから施行でありますが、個人情報につきましては、各ファイル化されておりまして、それぞれの部局で持っております。毎年、個人情報保護条例に基づきまして、各課の個人情報を持っているファイル数等の年１回の確認等を行っております。平成27年３月23日現在では、市長部局が289のファイルを持っております。それ以下、議会も含めまして、全体で358のファイルをそれぞれ持っているわけですが、このファイルごとに、先ほど言いました分散管理という形の中で、課長を責任者として、その担当職員が入っていけるファイル等の一定の制限をつけながら、処理を行っております。当然、情報政策課のほうで、セキュリティの総括をしている部分は、専用のＩＤを持っておりますが、基本的に一定の関係職員しか見られない。そのことの職員管理も、また各課長・局長等が職員を指揮監督するということにしております。そうした対応をとっているということで御理解をいただきたいと思います。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 次に行きたいと思いますけども、実は、20日に詳しいことが出てきました。サイバーの保護ファイルにパスワードを設定していなかった。もしくは、内規違反をして、パスワードの設定を確認するよう、回答するよう指示したが無視されていた。結局、この問題は、庄原市ではございませんけども、指示したことが徹底されなかったということでございます。ほぼ、ウイルス攻撃というのは、メールに添付されてくるわけでございますが、情報を管理しているサーバーは、外部から直接接続できないような対策をとっているのかお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市では、住民情報や税情報等の行政事務に使用している行政事務処理システムと財務会計や文書管理等の業務に使用している行政情報システムを運用しています。住民情報や税情報等のシステムにつきましては、外部のインターネットとの接続をしておらず、直接外部からサーバーに接続することはできません。また、財務会計や文書管理等のシステムにつきましては、各種情報を事務に生かせるようインターネットに接続しておりますが、外部からの侵入を防御する仕組みや不正な通信を遮断する仕組み、無許可のコンピュータが接続できない仕組み等の対策を施し、サーバーへ外部からの接続や攻撃を防ぐ対策を講じております。さらに、サーバー等の機器類は、施錠されたサーバー室に設置しており、許可なく部外者が立ち入ることを制限するなど、安全対策を図っているところでございます。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 少し安心しました。今回の問題というのは、外部と直接ではなかったにしても、個人の使っているパソコンにデータを取り出していたというのが大きな原因だったと思いますけども、そういう問題も起こりかねないので、必ず常にチェックをしていただきたいと思いますが、これ関係するので、３番目に移らせていただきたいと思います。大手民間企業では、メールの添付ファイルを開かないため、本文に全てを書き込むように対応しているが、本市はどのように対応しているのか。非常に添付ファイルは便利がいいもんですから、議会のほうでも、我々が書くものについては添付ファイルをよく使っているんですが、この前も、ある企業にお願いをしたところ、「添付ファイルはつけないでください」、「添付ファイルは我が社は開きません」という回答が来ました。それで、本文に全てを出してメールをしたわけですが、そのような対策はとれているのかどうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市の業務における電子メールの運用は、添付ファイルを含めて送受信を行っております。外部からの電子メールに対するセキュリティ対策としては、受信メール全てについて、事前にチェックを行い、迷惑メールやウイルスを含むメール、危険なサイトへ誘導するようなメールが職員宛てに届かないよう排除する装置を設置しております。万が一、事前チェックの装置をすり抜けたメールがあった場合も、メールに添付されたファイルにウイルスが含まれていた場合は、職員に配備しているパソコンには、全てウイルス対策ソフトを導入しており、ウイルスを駆除するように対策を講じております。しかしながら、ウイルス対策ソフトも万全ではないことから、このたびの日本年金機構での個人情報流出につきまして、全職員に注意喚起の通知を行い、発信元不明なメールや身に覚えのないメールが届いてもむやみに添付ファイル・文章中のリンクを開いたりせず速やかに削除するよう改めて通知をいたしております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） ぜひとも、その対策については万全を期していただきたいと思いますけども、先ほど市長言われますように、ウイルスがどんどん変わってきています。それともう一つは、よく知った人の名前を使って、相乗りをして、添付ファイルを使って進入していくと。いつもの人から来ているからいいんだということで、ぱっと開いてそうなってしまったとか、いろいろあるわけです。そのときに一番問題は何かと言いますと、個人情報を扱っているサーバーに対して、アクセスを職員がする場合、必ず自分のパソコンがウイルスに感染していないというのを再度確認しながらつなげていかないと、なかなかそういう漏えいを防げないというところがあります。 次に行きたいと思います。今までのように、万全の対策をとっていても、危機感を持ち続けないと情報漏えいが発生することがあるが、発生時の行動計画はあるのかどうかお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。議員、御質問のとおり、個人情報の保護対策は、外部からの不正な接続、内部職員等による誤操作や不正行為、災害によるシステム停止など、さまざまな脅威から常に安全を確保する必要がございます。これらの脅威から情報資産を守るため、市では、サーバー室への立ち入り制限、不正な接続を防ぐ仕組みや監視する仕組みの整備、職員への注意喚起等のセキュリティ対策を講じております。御質問の情報漏えい等の発生時の行動計画でございますが、庄原市情報マネジメント規則、庄原市情報セキュリティ基本方針や対策基準に基づき適正に対処することとしており、直ちにネットワークを遮断するなど、情報漏えいの拡大防止策を講じるとともに、必要に応じて警察等、関係機関に報告を行い、悪用防止策、再発防止に向けた対策を行うことといたしております。情報技術を取り巻く環境は、日々進化し、不正アクセスなど、その攻撃手法もより複雑化、巧妙化していることから、議員、御指摘のとおり危機感を持って今後も継続してセキュリティ対策の強化を図っていきたいと考えております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） ぜひとも、そのようにしていただきたいと思うんですが、今回の年金機構の問題というのは、ウイルスが不正アクセスしたのが５月８日だったんです。公表したのが６月１日、約３週間もたったわけです。庄原市は、そういうアクセスがあった場合は、直ちに公表する意識を持っておられるのかどうか。どのようにお考えですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 議員、御指摘のとおり、日本年金機構におきましては、初期の対応が遅れたというのも事実だろうと思っております。庄原市では、そういうことがないように、監視を継続してまいりたいというふうに考えております
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） ちなみに、今まで職員のパソコンにウイルスが不正アクセスした経緯があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 職員が使っておりますパソコン自体へウイルスが入ったというのは、これまで１件ございましたが、入った時点でウイルス対策ソフトが起動いたしまして、隔離して駆除したという事例がございます。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） もう一点、いろいろ不祥事があるんですが、職員が個人的なメールとか、個人的な用で、とんでもないところへアクセスをするということもあったりして、不正なファイルが入ってきたりすることもよくあるという情報が来ていますけども、そういう個人的に利用された経緯はありませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 職員が、個人的にメールをやり取りというのは、内部、庁舎内では業務の関係もありますので個人的にはできますけども、外部に対しましては、組織として、メールのやりとりをすることになっています。たとえ個人でメールを発信しても、それは組織の名前で相手に届くし、相手から来た場合は組織へ届くということになりますので、そういった監視もできるようになっております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） ぜひとも今後とも、危機感を持ちながら頑張っていただきたいと思います。それでは教育長にお伺いしたいと思います。５番目でございますが、教育現場において児童生徒の学業成績における情報管理はどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。まず、
教育委員会の情報管理の状況についてです。市
教育委員会では、平成20年度から教職員用パソコンを整備し、センターサーバ方式による運用を行っています。サーバーは、業者による管理のもと、セキュリティ対策が講じられております。また、同年８月から、庄原市公立学校における教職員コンピュータ利用規程を施行し、個人情報の持ち出し禁止や重要な個人情報は金庫等に保管するなど、適切な措置を講じるよう定めています。次に、学校においては、この規程に基づいて情報管理を行っており、データの内容を細分化し、詳細な情報管理規程を定めている学校もあります。例えば、児童生徒の学業成績については、定期試験の結果一覧や体力テストの結果など、持ち出し禁止にしており、適正に管理しています。また、先日開催しました定例校長会議においても、各種学力調査の結果や成績一覧などの情報管理の徹底について指示したところですが、今後も折りに触れ、情報セキュリティの保持について注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） パソコンで出て行くだけでなくてですね、先生が回答用紙を自宅に持って帰って紛失した。これは、国泰寺高校の事例があります。１名分の回答用紙がなくなった。非常に大変な問題になって、再試験を行った。そういう情報がいっぱい出てくるんですね。先生が自宅に持って帰る。そういうのは防止されていますか。
○
堀井秀昭議長 教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 御質問にお答えいたします。議員お尋ねのテスト、それから通知表につきましても、学校の中で管理規程を定めておりまして、原則的には持ち出し禁止と。どうしてもテストの採点を家でするという場合には、管理職の許可を得て持って帰るというような状況がございます。また、紛失したという状況について報告は受けておりません。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員）
教育委員会では、平成26年度、不祥事防止委員会という中で、５月ですか、個人情報の適切な取り扱いについて、不祥事防止チェックリストの実施、個人情報の紛失事例の研修というのが、担当は高学年部門でなされておりますが、それはどのようなものでありましたか。
○
堀井秀昭議長 教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 不祥事防止のチェックリストでございますが、これについては、情報管理についてです。個々できちんと注意する点について、自分はどうであろうかということを振り返る内容でございました。また、研修でございますが、これまでの情報管理に基づきます不祥事、情報漏れについて個別の事案を対象に、お互いに注意することについて研修をいたしました。そういう内容でございます。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） これからも、ウイルスがあったり、情報が外に出るのは、メールだけじゃなくて、紛失というのもございますので、引き続き、危機感を持ちながら頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。地産地消の取り組みについて、地産地消推進店登録事業は、なぜ保健医療課健康推進係が担当しているのかという質問をしておりますけども、先日も19日でしたか、保健医療課が食育という中で、市のホールでやっておりました。ジュース１本に50グラム以上の砂糖が入っていると、改めて感じたところでございますけども、なぜ、地産地消の係が保健医療課健康推進係になっているのか、お伺いをしております。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。地産地消の取り組みは、食育の推進を初め、産業の振興、生産者と消費者との結びつきの強化、地域の活性化など、多様な役割を担うものでございます。地産地消の推進に当たっては、厚生労働省や農林水産省から、法律や通知に基づく食育推進計画や地産地消推進計画といった計画策定の努力義務が課され、市では、保健医療課で先行して策定しておりました庄原市食育推進計画の中に、産業振興等の部分を含んで記述することで、この計画を庄原市の地産地消推進計画として位置づけ取り組んでいるところでございます。この庄原市食育推進計画は、食育を通じて、こころもからだも元気な市民、緑豊かな自然を活かした地産池消のまちを将来像としており、食の大切さを理解し、食を通じて人を育て、また、四季折々の食材を地域で消費する地産地消の取り組みを行政、関係団体、学校、職域、地域が一体となって推進いたしております。地産地消推進店登録事業は、この庄原市食育推進計画の基本目標に掲げている食育体験と地産地消の実践の施策の一つとして、保健医療課健康推進係が担当して実施しているものでございます。食は、生命の基本であり、心身の健やかな成長や健康で幸せな生活を送るためには欠かせないものでありますので、子供から高齢者までの健康づくりや疾病予防の視点から、今後も、この事業を保健医療課健康推進係が主管し、他の食育関係課と連携をとりながら推進をしてまいりたいと考えております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 市長の答弁、確かにそうであろうと思います。学校給食に対しても、食に学ぶということで、非常に健康に関することが多くあります。しかしながら、国の補助金は、後ほども聞きますけども、農林水産省等が多く補助金、助成金、販路、いろいろな角度から、この地産地消を推進するに当たって、補助金があるわけです。そういう問題について、保健医療課と各課、農業の関係、観光の関係、そういう関係のネットワークはできているんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
保健医療課長。
◎荘川隆則
保健医療課長 お答えいたします。この地産地消といいますか、食育推進計画を進めるに当たりまして、執行体制といたしまして、庁内の検討組織と市民検討組織という形で、組織をつくっております。庁内の検討組織におきましては、教育とか、農林業の振興とか、商工とかの担当課が入っておりまして、そこで情報共有を行いながら、それぞれがそれぞれの事業に向けた取り組みを行っているというような状況でございます。それをお互いに報告し合いながら、また、次のステップへ進めていくという形をとらせていただいております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 決して、保健医療課が担当してはいけないという思いで言っているんじゃないです。逆に言えば、教育とか、農業とか、林業とか、観光とか、そういうものが一つに会して、プロジェクトを組んで大きなうねりをつくってほしいから、どこか中心にならんといけないから、保健医療課であろうと思いますけども、そういう形で、とにかく何度も寄っていただいて、国の補助金はどんなものがあるのか。たくさんあるんですよ。それが、そういう動きになってこないというのは、やはりプロジェクト的なものが、まだ成熟していないんだなという思いがしていますので、再度、そういう形についての思いを述べていただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 保健医療課長。
◎荘川隆則
保健医療課長 議員がおっしゃるように、確かに補助金等もたくさんあるように伺っております。保健医療課といたしましても、食育を中心に取り組みを進めてまいっておるところでございますけども、産業とか、観光とか、そういったところの必要性は十分認識しておりますので、今後、検討組織の中で、話し合う場を設けていって進めていきたいと思っております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 期待しておりますから、大きなうねりになるように頑張っていただきたいと思います。 次に行きます。前もこの質問をしたんですけども、地産地消の登録店には旗があるんですね。あるんですが、非常にわかりにくい。三次市は、レジでお金を払うときに、木でつくった地産地消のお店ですよというものでしています。二重三重にしたほうがいいと私は思います。それを進めているんだろうと私は思っています。地産地消ということは、安心安全なんです。地元の人が食べるものだから、農薬を少なくしているし、本当においしいものである、新鮮であるということであろうと思います。これをどんどん進めていただきたいという思いで、お伺いをしております。地産地消推進店登録事業の取り組みと成果について。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。地産地消推進店登録事業は、平成23年８月に定めた要綱の規定により、市内で生産された食材やその食材を使用した料理や加工品を販売、活用する店舗を庄原市地産地消推進店として登録することで、市民の地産地消への関心を高めるとともに、登録店舗をふやすための働きかけや店舗情報の発信を充実させるなどして、地産地消を実践できる環境づくりの推進をいたしております。登録店舗には、登録証とＰＲのぼりを交付し、毎月広報しょうばらで店舗の紹介、市のホームページや健康イベントなどでＰＲを行っているところでございます。これらの取り組みにより、地産地消推進店の登録は、平成23年度の８店舗から年々数をふやし、現在は52店鋪の登録になるなど、地産地消に対する関心は高まりを見せております。平成25年に実施いたしましたアンケートでは、地産地消推進店を知っている割合は48.2％、そのうち推進店を利用している割合は87.8％にも及んでおり、地産地消に対する認知度・意識の向上と地産地消を実践できる環境づくりが進んでいるものと考えております。今後とも、登録推進店の利用促進と目標年度における登録目標数70店舗が達成できるよう、さらなる登録をふやす取り組みを行い、新鮮でおいしい地元食材があふれる食育推進のまちを目指し、食育関係課や機関などと連携しながら、事業の推進を行ってまいります。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） ８店舗から52店舗、知っている方の87％はそこを利用したことがある。非常に成果が出ておるんだろうと思いますけども、私はいま一つだと思います。というのは、先ほども言いましたように、のぼりでそこが地産地消の店か、なかなかわかりにくいんですね。二重三重に地産地消、安心しておいしいものが食べられますよという、何かもう少しＰＲをしてほしいなという思いがしていますが、それについてどのようにお考えですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
保健医療課長。
◎荘川隆則
保健医療課長 お答えいたします。先ほども議員おっしゃられましたように、確かに登録証、そういったところが少し弱いところはあるかと思います。平成23年の11月から広報紙の裏面で、毎月地産地消推進店の紹介等、これは結構市民の皆さんに見ていただいているようで、周知が図られているんじゃないかと思っております。また、ホームページなんかにおきましても、一覧を掲示しまして、皆さんに、その取り組みとそのお店がわかるような形をとらせていただいております。また、各支所でも行っております健康福祉まつり等におきましても、地産地消の重要度とか、実際に推進店の方に来ていただいて、安心安全な食材の提供とか、調理をしていく過程とか、そういったところを見ていただいたり、啓発をしていただいたりということで、細々になるかもわかりませんけども、進めていっているところでございます。今後もそういったところを随時拡大していきまして、食育の啓発等が進むようにさせていただければと思っております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 頑張っていますというのはよくわかります。そうじゃなくて、一目でその店が地産地消のお店だとわかるような表示の仕方をもっとしませんかということをお伺いしておるんで、再度、質問にお答えください。
○
堀井秀昭議長 答弁。
保健医療課長。
◎荘川隆則
保健医療課長 先ほども市長から答弁させていただきましたように、のぼりと認定証ということで、表示をさせていただいておりますけども、のぼり等が割と目につきにくいということがあるんだと思います。古くなったり、色あせたりしたのぼりは、随時取りかえさせていただいたり、そういったことはさせていただいているんですけども、そこらがより目立つような方法とか、認定証についても、また検討していく必要があるかと思いますので、そちらのほうは内部で検討してまいりたいと思っております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 庄原市民は確かに広報等もありますし、わかっています。私は、市外から来られた方、観光に係ってくるんですが、「あっ、ここは地産地消の店なんだな」というのがわかりやすいようにするために、いかに方法をとるかというのをお聞きしたかったんですが、次の質問に行きたいと思います。市長、一生懸命比婆牛ブランドを頑張っておられますけども、それを食べられる店もなかなかなく、今後、展開していかなくちゃいけないんだろうと思いますが、まず、観光面に対しての地産地消の取り組みと成果についてお伺いしております。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。庄原市は、県内最大級の生産量を誇る農畜産物やブランド力のある産品が多数あるなど、食材が豊富であることが本市の強みであると認識しております。また、最近の統計調査では、旅先を決定する上で食が重要な要素になっております。こうした地域らしさをより味わいたい旅行者が増加し、旅先として選ばれ続けるためには、その地域らしい食や特産品づくりが不可欠となっております。こうした背景から、地産の取り組みとしては、食材の宝庫を生かした観光地域づくりを庄原市観光振興計画の施策に位置づけ、昨年度から庄原観光いちばん協議会において、市内全域を対象とした庄原市の逸品づくり事業に取り組み、本市の農畜産物等を活用した特産品及び料理開発を進め、観光消費額の向上による地域経済の活性化を目指しております。その成果として、昨年度は、庄原市の農畜産物を活用した特産品が29品目、料理が14品目完成いたしております。現在、それらの商品を紹介するパンフレットを作成し、ＰＲを行うなど、販売促進を図っております。本年度も継続して取り組み、地元農畜産物等を活用した特産品開発を40品目、料理開発を20品目開発することを目標に掲げ、商品開発講座や専門家によります個別指導などを継続実施してまいります。また、地消の取り組みとしては、庄原観光いちばん協議会が昨年度から道の駅などの物販拠点施設における地元産品の販売率向上を図るため、陳列方法や販売方法などについて、専門家による指導を行ってまいります。観光における地産地消は、誘客と観光消費額をふやし、地域経済の発展に寄与するものであり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 先日、三原駅に降り立ったときに、タコの町、よくわかるのれんとか、いろいろございました。やはり駅を降りたり、バスから降りたら、ここはこれがおいしいんだなというようなイメージづくりというのは非常に大切だろうと思います。それとＢ級グルメで、庄原市は庄原焼きというのもありますけども、あるマスコミの方が、物語が必要なんですよと。思いつきで物事をするんじゃなくて、庄原にはおいしい、田中議員がつくっておられる野菜なんて、本当においしいですよね。そういう何か一つの流れの中で物語をつくっていって、料理ができていくという形が必要なんだろうと思いますが、観光と地産地消の広がりについて、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
商工観光課長。
◎寺元豊樹
商工観光課長 市長答弁でもございましたとおり、観光における食というものは、庄原を目指して来ていただくための一つの大変大きな要素だというふうに考えております。先ほど議員おっしゃいましたように、三原で駅を降り立ったらタコが目に入ってくるというのも、やはりそれは広く他地域の方に食というものを、三原はタコで売っておられるということの象徴だというふうに思います。現時点、庄原におきましても、比婆牛とか、あるいはお米とか、非常に他地域に誇れるような食がございますので、そういったものをじかに食べていただく。あるいは加工品、手を加えて食べていただくことによって、一つの物語として付加価値のある食として、それを求めて、広くおいでいただけるというのが、観光として食に求める機能だというふうに思っております。そういった物語等もきちんと言えるような食開発というものを今後やはり進めていきたいというふうに思っております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） ぜひとも、そういう流れを一課でなく、全ての課を網羅して考えていただきたいと思います。 続きまして、農業振興としての地産地消の取り組みについて、お伺いをしております。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。まず、地産の取り組みにつきましては、農産物の安定的な生産が重要でございます。生産団体の組織化や生産拡大に向けて、作業機械・施設整備への支援など、農産物の生産基盤の強化と、安全・安心な農産物の供給のため、減農薬の生産によるエコファーマーや安心広島ブランドの認定の促進に取り組んでまいりました。また、営農指導員による野菜栽培講座などを開催し、栽培技術の向上を図るとともに、自家消費から出荷販売へと誘導することにより、市場流通量の増加を目指してきたところでございます。地消の取り組みにつきましては、農業自立振興プロジェクトに基づき、市内産直市の活用と充実を図ってまいりました。成果といたしましては、主な市内産直市における販売額は、道の駅たかのの売り上げが好調なことから、平成19年度の３億3,600万円から平成26年度は６億1,200万円と大幅に拡大したところでございます。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 先ほど言いましたように、農林水産省には、非常に地産地消に対して補助金もありますし、農業振興に対しても、庄原市は、本当に多くのプロジェクトをつくりながら、補助金を出してきております。しかしながら、ＰＲが先にいって、比婆牛を食べられる店が１軒もない。販売も限られたところである。実は私のほうに、広島市の方から、西城の出身の方ですけども、広島で比婆牛を売りたいんだけどというようなお手紙をいただきました。市長へ持っていくようにということで預かっておりますけども、そういう意欲のある方も随分いらっしゃいます。やはりおいしいものを行って食べたいな、地産地消、地元で消費するというのが必要でありますけども、それがどんどん広がっていくという関係で、農業振興をもう少し掘り下げていきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
農業振興課長。
◎平岡章吾
農業振興課長 比婆牛の取り組みにつきましては、昨年７月からブランド展開を始めてまいっておりまして、現段階は、比婆牛と肉として名乗れるものというのは、これまで市内の
肥育農家の皆さんが蓄積をされておられる部分での今、出荷でございます。昨年の７月以降につきましては、それを意識的に比婆牛を庄原市内で育てて、市場へ送り込もうという予定で取り組んでおります。そういった中で、品不足というような話もございますが、確かに量はないということで、飲食店等の皆さんから話もいただいております。そこで、現在の取り組みは、年間100頭の出荷を目指す。できれば月額10頭は、比婆牛として食肉市場へ送り込もう。これを一つの目標として、今その造成に努めているところでございます。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） ぜひとも、力を入れておるものが地元で食べられる、それを食べるために庄原へ行きたいという方を多くふやしていただきたいし、先ほども言いましたように、田中議員がつくっておられるアスパラは非常においしいですよ。北海道から送ってくるアスパラよりも、地元のものが新鮮でおいしいです。自信を持って、そういうものが食べられる庄原市というのをＰＲしていただきたいと思います。 続きまして、教育長にお伺いをしております。学校給食の地産地消の取り組みと成果について、実は、今月の９、10、11日、この議会が始まる前に秋田県に行ってまいりました。秋田県で文部大臣賞を地産地消でとったのが、五城目第一中学校。後ほど言いますけども、全国学校給食甲子園のチャンピオンになったのが藤里町、秋田に２つあったんですね。地産地消もどんどん進んでおるということで、お伺いをしたいと思いますが、まず５番目、学校給食の地産地消率、取り組みと成果についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。
教育委員会では、地産地消の推進状況を把握するために、平成22年度から毎年、学校給食に使用する食品数を対象に、地元食材の使用状況調査を行っています。その調査結果では、地元食材の使用割合は、市内産に限った場合、ここ２、３年は、20％前後で推移しており、県内産まで広げると約35％となっています。また、米につきましては、自主流通米との価格差を補填する補助金を交付し、地元産米の利用促進に取り組んでおり、現在、100％地元産を学校給食で提供しています。次に、副食材の地元産活用についても、生産者やＪＡ庄原、農業振興課などと連携し、地元農産物の利用拡大及び安定供給できる体制整備を図っているところです。また、学校給食の献立作成においては、栄養バランスはもとより、地元食材による行事食や郷土食を献立に取り入れるなど積極的に地域の食文化を伝えていくことも心がけています。こうした取り組みにより、安全・安心な学校給食の提供が確保され、さらには子供たちが地元でとれた食材のおいしさや新鮮さなどを知り、地域の農業や食文化に興味を持ち、理解が深まっているものと考えています。引き続き、地元生産者やＪＡ庄原など、関係者の理解と協力を求めながら、地産地消が一層推進できるよう、学校給食の充実に努めてまいります。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 今聞きますと、随分低いですね。地元食材が20％、県内産が35％。非常に低いです。そのハードル、何が原因なんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 地産地消率が低い原因ということなんですが、特に、低い数字というふうには認識はしていないんですが、この調査について、使用率の算出については、品目で計算をしております。金額ベース、量ベースでいくと、地産地消率は、また変わってまいります。金額ベースでいくと、24％ぐらいには上がりますし、そういった状況によって、どのような算定をするかということで異なってまいります。また、進まない原因、特に野菜についてでございますが、やはり学校給食は今、調理場で大量、統一規格、こういったものが求められますので、現在の庄原市の農業が少数多品目の栽培ということで、なかなか給食のほうへ、まとまって同様な規格のものを入れていくという供給ルートが不十分だと。こういったことが課題であるというふうに認識しております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 文部大臣賞をもらった五城目第一中学校の吉原栄養士は、いかにしたら地元の物が使えるか、非常に考えられました。大きな問題、タマネギは今の時期にできますよね。これから夏休みに入ってくるんです。使おうと思っても使えない。これをどのように使うか。カボチャがありますね。カボチャは12月ぐらいまでは使えるけど、それ以上は使えない。こういうものについて、どのように使ったらできるか考えられたんですね。地元で使える長ネギとか、ジャガイモとか、ニンジンというのは100％地元を使うんだという思いをまず持つ。もう一つは、カボチャはどのようにすればいいか。缶詰をつくろうと、缶詰をつくっていったんですね。缶詰で１年中地元のカボチャが使える。タマネギについては、夏休みに調理員の方に出てきていただいて、一年中の物をいためるんです。それで冷凍するんです。そうやって１年中使えるんです。地元のものを使おう使おうとしています。ホウレンソウとか、大根の葉っぱは、冷凍すれば１年中使えるんです。福神漬けとか、いろんな物をつくっています。地元の物を使おうという思いがあれば使えるので、頑張っていただきたいと思うんですが。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎
山田明彦教育総務課長 そういった取り組みも今後進めてまいりたいと思いますが、現在の考え方としましては、地域の旬の食材をおいしいときに食べさせたいというのを主眼に置いております。庄原地域において、地元食材では100％使用している野菜と言いますとホウレンソウ、これは旬の時期に使っているということで、年間50回使っておりますが、全て地元産を使っていると。こういったことで、使える物は地元産を最優先で使っていくという意識は持っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 給食日本一のレシピ本が生徒に配られるんですね、卒業のときに。何かと言いますと、給食の献立は、家庭の食事の基本になる。皆さんが大きくなったときに、こういう日本食をつくってくださいよと、そういう思いを持って生徒に渡している。生徒は一つ残らず食べます。我々もいただきましたけども、完食するんです。「そのほうが私は自慢できる」と校長は言われましたけど、間違いなくそうだろうと思います。頑張っていただきたいと思います。 次に、これまでの学校給食甲子園への取り組みについてお伺いをしております。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。全国学校給食甲子園は、学校給食で提供されている郷土を代表する料理を競い、食育の啓発及び地産地消の奨励等を目的とする大会です。この大会の参加につきましては、一昨年度の第８回大会において、本市の学校給食調理場15施設のうち、６施設が応募し、このうち板橋小学校が広島県代表として選出され、牛乳・乳製品部門賞を受賞しています。また、昨年度の第９回大会には、12施設のうち４施設が応募しましたが、結果は入賞には至りませんでした。本年度も、７月には募集が始まると思われますが、同大会への継続的な参加の取り組みは、学校給食に携わる栄養教諭や学校栄養職員、給食調理員に活力を与え、献立内容の工夫や地元産物の活用に寄与しているものと考えています。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） これには、三次市の全ての調理場が参加しています。ぜひとも参加していただきたいんですが、大会の中で、「92度確認しました」と、つくるだけではなくて、衛生面についても、物すごく学んでいるんですね。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 時間がないので、次に行かせていただきます。ＪＲの利用促進についてでございますが、庄原市の駅の整備が本格的に動き出しましたが、ＪＲの利用について、どのような将来ビジョンを持っているのか。現在、広島に行くためには、三次で乗りかえ、しかも陸橋を通って、１番ホームに移動しなければならない状況であり、広島駅から逆に庄原に来る場合も同様であろうと思われます。岡山駅に行く場合も、備後落合、新見駅での乗りかえが必要である。本市への観光客を増加させるには、ＪＲの利用促進が必要不可欠であるが、このような状況でＪＲの利用を促進しようとしても、客離れが続くことは当然と思われる。まず１項目め、ＪＲの乗りかえの不便さに対して、これまでどのような要請をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。ＪＲの乗りかえにつきましては、議員御承知のとおり、現在、庄原から広島方面あるいは岡山方面に行くためには、三次駅または備後落合駅及び新見駅で乗りかえを行わなければなりません。その要因といたしましては、第１に芸備線を管轄するＪＲ鉄道部門の細分化、第２に利用者数の減少による急行などの直通列車の廃止が挙げられます。昭和62年の国鉄の分割民営化以降、芸備線でも管轄が細分化され、現在は、広島・三次間は、ＪＲ広島支社、三次・備後落合間は三次鉄道部、備後落合・備中神代間は、ＪＲ岡山支社の管轄となっております。それぞれの管轄ごとに、列車の運転区間が短縮化されたため、折り返し運行になっております。また、広島から備後落合駅まで運行していた唯一の直通列車も、平成19年７月、急行みよしの廃止とともに姿を消し、市内からの全ての便で、乗りかえが必要なのが現状でございます。ＪＲに対する要請につきましては、これまで三次市、安芸高田市など、県内の芸備線沿線自治体で構成する芸備線対策協議会を通じて、高校生の通学便の確保や病院通院者の移動手段の確保など、ダイヤ改正に関する内容を中心に、改善要望をいたしておりますが、議員、御指摘の乗りかえの不便性につきましては、近年は特に要望いたした経過はございません。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 平成14年に、ちどり、たいしゃくがなくなりました。以前運行していた急行ちどりを朝夕１本でも復活させるなど、強く要望すべきではないか、お伺いをしております。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。かつて芸備線の代表的な急行列車でございました、ちどりは、昭和28年、その前身である広島・米子間の週末臨時列車、快速ちどりとして誕生し、昭和34年には準急、さらに昭和41年からは急行に格上げされ、木次線経由の陰陽連絡列車でありました。ピーク時には１日４往復が運行され、夜行列車としても運行するなど、広島と備北地域、さらに山陰を結ぶ列車として、重要な役割を果たしてきました。しかし、昭和50年台以降、中国自動車道の整備が進み、昭和61年には、広島・松江間を高速道経由の高速バスが、列車よりも短時間で結んだことなどにより、乗客が大幅に減少し、平成２年には、備後落合止めとなり、陰陽連絡急行としての役割を終えております。さらに、広島方面への高速路線バスとの競合や、道路網の整備による自家用車の利用拡大などにより、乗客の減少が加速したため、平成14年、半世紀近く親しまれてきた急行ちどりは、同じ時期に運行していた急行たいしゃくとともに、残念ながら芸備線から姿を消すこととなりました。議員御提案の急行ちどりの復活でございますが、直通列車による移動時間短縮や乗りかえの緩和など、利用者の利便性向上を図る面においては、有効な方策であると認識いたしております。しかしながら、市内から通勤・通学のため、恒常的に広島へ通われる方々のほとんどが、高速バス等、ＪＲ以外を利用されている今日、新たな急行列車の復活については、利用者の安定的な確保の面で厳しい状況にあるものと考えております。本市といたしましては、利用者の利便性向上について芸備線対策協議会を通じまして、多様な協議をしてまいりたいと考えております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 確かに非常に状況は難しいと私も認識しております。備北交通、よく頑張っておられますが、大量に庄原市へお客さんを呼ぼうとすれば、やはりＪＲを利用することが必要だと思っております。 次に、観光に力を入れようとしているが、桜の開花時期、オープンガーデン開催時などのイベント開催時期の日曜日の臨時便、ちどり等直通の列車を要請したらどうか、お伺いをしております。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。本市の観光関係者による聞き取りによると、本市を訪れる観光客の約84％が自家用車で、続いてバスが約13％、その他バイク等が約１％、そしてＪＲ利用は約２％と、本市観光では、ＪＲ利用者が少ないのが現状であります。この背景には、広大な面積を有する本市において、都市部から本市への公共交通機関が充実していないこと、そして観光スポットが市内全域に点在しており、二次交通の確保が課題であることから、自家用車等の車利用が多いものと分析しており、公共交通機関の利用においても、便数が多く速達性のある高速バスを利用される方が多いのが現状でございます。現在、自家用車等で来られない観光客については、旅行会社へツアー造成を依頼しており、この春のオープンガーデンについては旅行会社10社にツアーを企画していただいております。芸備線についても、史跡や名勝、イベント沿線の風景を含め、観光資源として活用できると考えており、旅行会社へツアー造成の依頼をしておりますが、ＪＲの臨時便については、２カ月前の予約及び１両にかかる全座席数分の運賃を負担しなければならないなど、リスクが高いことから、これまでのところ旅行会社からの要望はございません。また、観光客からも日曜日の臨時便の造成について、本市に対して要望はありませんが、観光に係るＪＲの利用法については、研究してみたいと考えております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） せっかく庄原駅周辺を整備するんですから、年に１回ぐらいは、臨時便の検討を願いたいところです。 次にいきます。庄原駅から各イベント会場への移動計画など、ＪＲと備北交通との連携も不可欠と思われるが、どのような組織が形成され、どのように論議されておりますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 先ほどの答弁の中でも、御説明いたしましたが、本市の観光ではＪＲ利用者が少ないのが実態でございます。ＪＲと備北交通との連携につきましては、十分承知していませんが、現在、公共交通機関との連携については、備北交通において、高速バスと貸し切りバスを組み合わせた、高速バスパックを企画・実施されており、オープンガーデンなど、需要が見込まれるイベントがあれば、備北交通へツアーの商品化を依頼しているところでございます。他の中山間地域と同様に本市においても、駅やバス停からの交通機関、いわゆる二次交通のアクセスが不足しております。レンタカーや観光タクシー、送迎バスなどの充実が求められていることから、今後、庄原観光いちばん協議会などで、二次交通アクセスの充実に向け、検討してまいりたいと考えております。
◆１４番（赤木忠徳議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 赤木議員。
◆１４番（赤木忠徳議員） 現在はＪＲが非常に使いにくいから、そういうアンケートの結果が出るんであって、やはり庄原に大量にお客さんに来ていただこうと思えば、庄原駅周辺を整備するんですから、一度はお願いしたいと思います。以上で終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、赤木忠徳議員の質問を終わります。この際、午後１時10分まで休憩をいたします。 午後０時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○
堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。門脇俊照議員。 〔１７番 門脇俊照議員 登壇〕
◆１７番（門脇俊照議員） 門脇です。お許しをいただきましたので、都合３項目にわたって質問をさせていただきます。梅雨、台風などによる自然災害が心配される季節を迎えております。本市においても、平成22年７月に起きたゲリラ豪雨、昨年は広島土砂災害が起こり、改めて自然の脅威に対する高い防災意識が必要とされています。本市においても、地域防災計画で本市の役割、市民の役割を明らかにされています。地域においても、自治振興区、自治会でも独自に危険箇所の確認、避難方法の防災連絡網などを作成されています。これより、災害時における市、自治振興区、消防団の役割・任務について質問いたします。私の暮らす地域では、昨年８月、２度にわたる大雨で、避難勧告、避難指示が出され、１軒の家屋が土砂災害で崩落、その他数カ所が流されました。その際、自治振興センターに７名の住民が避難し、一夜を過ごされました。そのときの体験をもとに、市役所、自治振興区、消防団の役割・任務について伺います。市の対応について、現場の市職員の役割・任務が明確でないと思われる場合があるが、現状はどうか。また、災害地域に出向く市職員は、地域事情のわかる者でなければ対応に遅れが生じる可能性があります。この件について、お伺いいたします。あとは質問席のほうで質問いたします。 〔１７番 門脇俊照議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。職員は、災害被害の未然防止や災害発生時における応急措置等を行う場合、地域防災計画に基づき対応することとしており、大雨、台風、地震等により災害が発生した、または発生する恐れがある場合には、その状況に応じて、注意体制、警戒体制、非常体制の３体制に分けて災害応急対策を実施するようにしているところでございます。特に、大規模な災害が発生する場合は、災害対策本部を設置し、それぞれの職員は、地域防災計画に記載してある任務に従事することとしております。災害時において、それぞれの任務を迅速かつ円滑に果たすためにも、平常時から、地域防災計画や災害対策運営要領の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、本市は、西日本でも有数の広大な面積を有する自治体であり、職員が参集するにも、相当な時間を要することとなります。そのため、本年度、夜間や休日等の勤務時間外に参集する場合は、居住する近隣の本庁・支所に、加えて人数の均衡を考慮し、地域事情のわかる出身地の本庁・支所に参集するよう、配備体制を見直したところでございます。このように、新たな取り組みを行いながら、災害時における迅速かつ的確な対応ができるよう防災体制の充実に努めてまいりますので、御理解、御支援の程よろしくお願い申し上げます。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 対応策は考えていただいているようですけど、単純に一つお伺いしたいのは、対策本部ができ、また、そういう対策を練る中で、急いで現場へ行ってくれと言ったときに、そのときの人選はどなたが決められるんですか。どの部署が人選のメンバーになるんですか。
○
堀井秀昭議長 危機管理課長。
◎武田敏昭
危機管理課長 災害対策本部では、各班に分かれておりまして、それぞれ受け持ちの課が中心となって対応しております。当然、災害現場へ行くということになれば、事業課の課長の指示となります。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 次に行きます。これはあくまでも、私が昨年体験したことでございますけど、現場において、一生懸命職員の方がやっておられるのは十分理解しています。しかし、避難所、災害現場、消防団、各種団体との対応の不備があります。とりわけ、その返事がもらえないと動けないので、自治振興区なり、また、私みたいな者がお手伝いに行って、本部のほうに連絡をとっても、電話が通じない、担当の職員が席を外していますということで、返事がもらえないことがしばしあります。そういうときの対策の一元化というんですか、その指令を出すのはどなたがされるのか。答弁をお願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
危機管理課長。
◎武田敏昭
危機管理課長 先ほど申し上げましたとおり、災害対策本部には、各班の中心となるのが班長で、おおむねそれぞれの担当課長がついておるわけでございまして、それぞれの班長が指示を出すこととなります、個々にはですね。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 今の質問に関連するんですけど、基本的に電話というのは何本あるか知りませんけど、かけて話ができなかったら、災害時には意味がないわけで、ぜひとも、これはスムーズに電話が通じるように、また、担当者は必ずいて、その場で返事がいただけるような体制をとってほしいと思います。 次に移ります。自治振興区の対応について、避難所を設置した際、自治振興区も積極的に支援活動をする中で、さまざまな経費が生じてきます。市・自治振興区など、経費負担が明確でない場合があり、これはどうする、あれはどうするといったときに答えがありません。そのようなとき、どうすればいいか、お答えください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。昨年８月、台風の接近や大雨により、災害の危険性が高まったため、避難準備情報の発表や避難勧告の発令を行い、市民の安全確保に努めたところでございます。特に、８月９日には、台風が深夜に庄原市を直撃するとの予報が出たことから、午後８時に指定している避難所全てを開設し、庄原市全域に避難準備情報を発表いたしました。避難所へ派遣した職員の数は、避難所の数が57カ所と多く、また、交代要員も必要なことから少人数となり、自治振興区の役員を初め、地域の皆様の御支援をいただく中で、避難所の運営にあたったところでございます。避難された方々のための食料、毛布類や医薬品類など、避難所の運営にかかります経費につきましては、市が負担するものと考えております。また、避難所における電気料や水道光熱費など経費負担が明確でない部分につきましては、自治振興区や自主防災組織等と協議を行い、避難所運営に関するルール作りを行ってまいる所存でございます。いずれにいたしましても、平常時から自治振興区や自主防災組織等と連携を図りながら、災害時における迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ぜひお願いします。恐らく、食事どうしますかというのが、決まるまでに２、３時間かかったような気がしますので、ぜひともお願いしたいと思います。振興区の役員、災害が起きると、前後の３日間ぐらい昼夜を問わずお世話されます。そういう中で、これについても自治振興区に対して、経費を捻出するということはできないものなんですか。お伺いします。
○
堀井秀昭議長 危機管理課長。
◎武田敏昭
危機管理課長 お答えいたします。災害の対応と申しますと、まず自助、共助、公助、この３つのバランスが一番大事だと言われてきております。避難所の経費につきましては、市のほうで負担をするという考えでございます。役員の方々に、昼夜を問わず避難所のほうへ来ていただきまして、支援をしていただいておるところでございますが、この部分については、共助という意味で、住民の中で助け合っていただく側面があるのかなというふうに感じておりますので、そこらあたりは、地域のほうで御負担願えればというふうに考えております。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） そういうことでしょうけど、しかし、自助、共助、公助となりますと、たとえ食事のことにしても、どこからどこまで、食事を準備しますよと言われてもわからんですよね、全く。だから、そういうところをある程度明確にしていただかないと、役員の心労というのは、ただただ災害でなしに、そういうところまでの手配までもやっていかなくてはいけない。やらなかったら、当然、苦情も出ます。そういうことで、しっかり把握する中で、ぜひマニュアル的なもの、どこまでが出ますというものをはっきりしていただきたいと思います。 ３番目に入ります。消防団の対応についてです。火災・災害・人捜し等さまざまな業務に対応している現状ですが、消防団の任務の範囲はどこまでですか。また、団員の多くは、被雇用者であり、忙しいときの勤務先からの出動は、仕事に影響があるなど、不満に近い声を聞くことがあります。市からのフォローが少ないとも聞くが、会社や団体へどのような対応を行ってこられたのか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。消防団の任務は、消防組織法第１条に規定されており、火災における消火活動はもとより、台風、豪雨、地震などの自然災害における救助活動や被害を防ぐ活動、さらには事故災害における救助、救出活動など、市民の生命、身体、財産を脅かす、あらゆる災害に対処する活動を行います。加えて、災害時に備え、防火啓発、教育訓練や機械器具の点検など平常時においても活動を行っております。さらに、警察機関からの要請に基づき、行方不明者の捜索活動も行っており、消防団の活動は多岐に渡っている実情でございます。このような活動をしていただいています消防団員の多くは、企業等に勤務されており、出動要請があっても仕事の都合で出動しにくいとの声があることは承知いたしております。このような中、本年２月13日付けで、全国の市区町村長宛てに総務大臣から消防団の充実強化に向けた通知があり、この中に、消防団協力事業所表示制度の導入を図るよう要請がございました。この消防団協力事業所表示制度とは、地域防災に欠かすことのできない消防団員の活動を積極的に協力している事業所に対し、社会貢献の証として表示証を交付する制度で、事業所と消防団との協力体制を強化することにより、地域防災体制を充実させることを目的としているものでございます。消防団へ入団しやすく、活動しやすい環境を整備するためにも、制度化に向けた取り組みを進めなければならないと考え、検討を行っているところでございます。消防団の崇高な目的達成のためには、被雇用者が全消防団員の約７割を占める現在、事業者の御理解と御協力は必要不可欠でございます。今後も事業所の御協力、御支援をいただきながら、地域防災体制の一層の充実に向け、努めてまいる所存でございます。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ということは、今までそういう企業とか、団体等へのアプローチ、お願いは、市としてはなかったということですね。お伺いします。
○
堀井秀昭議長 危機管理課長。
◎武田敏昭
危機管理課長 これまでは文書で、消防団の所属している事業所に対しては、お願いはしておったところでございます。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ここにおる議員もそうですけど、大抵こういうことが起きると、しっかりそういう企業に対してもお願いするように頼んでくれやという話は出てきます。ぜひとも、許す範囲で結構ですので、そういうところへのフォローというのもお願いいたしたいと思います。先ほど市長からも答弁があったんですが、消防団条例を見ますと、「招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、服務しなければならない」と書いてあります。しかし、地域の元気な消防団員は、時々、大雪が降ったから雪かきをしてもらえんだろうかとか、お年寄りの方なんかに。溝が詰まってあふれているが、どうにかしてくれんだろうかとか、大抵、消防団員へお願いされます。例えば、今まで、こういう事例はいいけど、こういうのはだめだよというのが何かあるんですか。それとも、それは分団の部長なり班長なりが決めることですか。わかれば答弁お願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
危機管理課長。
◎武田敏昭
危機管理課長 消防団の活動にも、いろいろ大きいことから、先ほど議員がおっしゃいましたようなこともございます。そのことをいちいち分団長に伺いを立てて活動するということは、これまではなかったろうかと思います。それぞれの地域において、消防団員が地域活動の一環として、それぞれ考え、対応しているものと思っております。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） というのは、これは団員からもお伺いしたんですけども、ことしから、出動手当をアップして、消防団に配慮されたわけですけど、この仕事は出動になるんだろうかという判断がなかなか団員でできないという場面があるので、これはぜひ明確にしていただきたいと思います。もう一つ、消防団員、市の職員が百四、五十名おられますかね。市の職員が出動したときの身分は、公務員ですか、消防団員ですか。お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
危機管理課長。
◎武田敏昭
危機管理課長 勤務時間中に職員が火災現場に出動ということになりましたら、職務専念義務を免除して出動するということとなっております。どちらの身分かと申しますと、市の職員であり、消防団員であるということかなというふうには思っております。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） わからない。例えば、職員の場合は、それが休日出勤になるのか、また残業手当になるのか、深夜手当が出るのかということもあろうかと思います。公務員として出て行くのか、消防団として出て行くのか、随分違うと思うんですけど、そこらあたりも、もしわかれば教えてください。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎大原直樹総務課長 先ほど申し上げましたように、勤務時間中であれば、公務員としての業務・職務を免除して、団員として出動します。ですから、休日・夜間、これについては、一般の消防団員と一緒ですから、時間外手当を払うとか、そうした市のほうが出すということは一切ございません。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） それでは、２項目めに入ります。今、非常に国会のほうでも問題になっておりますけど、マイナンバー、社会保障・税番号制度についてお伺いしたいと思います。この質問をしたときには、まだ漏えい事件が発覚しないときなので、こういう書き方になったので、その分も配慮してください。平成27年10月、この秋からですよ、住民票を有する国民に12桁のマイナンバー、個人番号が通知され、平成28年１月から社会保障、税、災害対策等の行政手続にマイナンバーが必要となるが、現在の本市における準備状況、まだ市民は全くわかりません。この準備はできているのかお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。マイナンバー制度は、法人及び住民基本台帳に記載された個人に、法人番号・個人番号を付し、その番号で特定される情報を複数の行政機関等が共有・活用することで事務処理の効率化、迅速化を図ることが主な目的となっております。個人番号制度、社会保障・税番号制度などの呼び方もあり、広く定着するまでには、少し時間がかかるものと存じております。市町村における事前準備として、電算システムの改修や特定個人情報の保護対策、事務指定条例の制定、住民周知などが必要となりますので、総合調整を企画課、電算システムを情報政策課、特定個人情報の保護を総務課、カード発行を市民生活課がそれぞれ所管することとし、個人番号を活用する関係部署を加えた庁内推進体制のもとで段階的な準備を進めております。制度の周知につきましては、国におけるホームページの開設やマスメディアを利用した広報、コールセンターの設置による相談対応を初め、本市におきましても、ホームページヘの掲載、公共施設でのポスター掲示やパンフレットの配布を行っておりますが、内閣府が本年２月に発表した世論調査の結果では、制度の内容を知らないとの回答が７割に上るなど、全国的な周知不足が指摘されております。本市におきましては、今後、広報しょうばら７月号への掲載や防災無線等での各戸放送を予定しているほか、集会などでのお知らせや出前トークの活用など、多様な機会を捉えた継続的な周知活動に努めてまいります。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 市長の答弁のとおりだと思いますけど、国はあれだけホームページとか、テレビでやっているわけですけど、本市の場合、市民にわかることは何にもありません。行政のほうとしては、着々と準備はされておるというふうに理解すればよろしいんですね。 それでは、２番目に入ります。これ、行政だけだったらまだわかるような気もするんですけど、民間企業でも、従業員の健康保険、厚生年金、給料、源泉徴収等でマイナンバーを取り扱い、証券会社や保険会社の金融機関では、金利、配当金、保険金等の税理事務においてマイナンバーが必要となる。このような個人情報も県とか市役所でも共有できるのか。情報の区分はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。マイナンバー制度における個人情報の管理は、個人番号を生成する情報システム機構や、国・県・市などの特定機関に集約する一元管理型ではなく、これまで管理していた各機関や企業が、引き続き保有・管理する分散管理型の方式が採用されております。したがいまして、多様かつ重要な個人情報は、共有という形態ではなく、その情報を保有する各機関や企業が責任をもって管理する中で、必要なときに、必要な情報に限り、ネットワークを活用して照会できるという運用となります。具体的な情報管理の区分としましては、国税の情報は税務署が、年金情報は年金事務所が、住民情報や児童手当、生活保護に関する情報は自治体の各部署が、それぞれ管理することとなっております。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 今の答弁で確定的なことを言われたんですけど、国はできるだけ一元管理下に持って行くというようなことを言っとるわけですけど、そう言われるのだったら、例えば分散型であっても、本市からでも、そういうところにアクセスできるのか。アクセスする人、また、パソコン等々についても、しっかり決めたものは準備されとるんですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 現在のところ、第１期の段階では、社会保障の関係、それから税の関係、災害の関係のみに限定して、運用を開始するという予定となっております。当然に法律で、それぞれの機関が紹介なり、情報提供ができる事務が限定されておりますので、その中で限られた機関が限られた情報をやりとりするということになりますが、さらに市の中でも、庄原市はこういう事務をマイナンバー制度の中で取り扱うということを定めて運用していくというやり方を予定しております。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） そういうふうにあっていただきたいです。 ３番目に入ります。赤木議員とだぶっております。マイナンバー制度の個人情報の流出は守られるのか。先月、日本年金機構に不正アクセスがあり、約125万件の流出があったばかりです。流出は絶対ないと言い切れるのか。先ほどは、絶対、本市からはないと言われたんですけども、再度お答え願いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。マイナンバー制度で利用する個人情報のうち、市が管理する住民情報や税情報、福祉情報等のサーバーにつきましては、インターネットとの接続をしていないため、ここから個人情報が流出することはありません。また、マイナンバー制度での情報のやり取りは、行政幾関のみが使用する、高度なセキュリティが確保された専用通信網を利用することで安全性が確保されています。さらに、情報のやり取りには、マイナンバーをそのまま使用せず、暗号化された符号を利用することで、万一、不正に個人番号を入手したとしても個人情報の追跡等はできない仕組みとなっております。このほか、本人へのなりすましを防ぐため、マイナンバーを用いた手続には個人番号カードや運転免許証等の顔写真付きの身分証明書による本人確認を義務づけており、マイナンバーだけでは手続が行えないような対策が講じられております。国は、日本年金機構の事件の原因究明、再発防止策の検討結果を受けて、各種ガイドライン等を見直し、関係機関を挙げてセキュリティ対策を強化することとしています。市におきましても、国、県等関係機関と連携し、個人情報の流出が起きないよう、その保護に万全を尽くしつつ、マイナンバーの利用開始に向けて準備をいたしてまいります。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 自信がおありなので、ぜひお願いしたいと思います。しかし、流出というのは、外部からのアクセスだけではありませんね。先週ですか、三原市の職員が大変な事件を起こされております。それは、職員と退職者約1,500名の生年月日、電話番号、学歴、婚姻状況、さらに、振り込み先の口座番号や職員の家族、懲戒歴など、人事情報までも流出させておる。こういうことについて、市長、記事を見られたときに、何か御感想はありませんか。
○
堀井秀昭議長 総務課長。
◎大原直樹総務課長 我々もそれを見ましては、人事でありましたら閉鎖的な人事システムを活用いたしておりますが、それでも職員の管理、そうした点をより徹底しなければならないという意識は持ちました。今後とも、他の例を見て、本市でそうしたことがないような取り組みの仕方について、システムの業者と協議をしてまいりたいと思っております。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 私も守秘義務のことについてはよく存じておりますが、しかし、職員も人の子です。精神的に病んでいるとき、うらみ、誘惑、酒の勢い、さらに最も危ないのは、退職したときに、割と危ないことも語られることもある。こういう管理、防止策は何かありますか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 特に、電算関係でシステムのほうで言いますと、退職された方がアクセスできないよう、パスワードを変更するといった対応をとる必要があると思います。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 先般の事件なんか、1,000回ぐらいアクセスしておられるんですよ。それでも見逃している。だから、これは本当に一重も二重も、そういう危機管理の体制をとられないと、内部の者がする、また、外部からでもそうですけど、庄原市ぐらいと言っては申しわけないけど、そこへアクセスして抜くぐらいの技術というのは、やろうかと思えば、ＮＡＳＡでさえ抜かれるんですから、そういう時代でございますので、ぜひ気をつけていただきたいと思います。100％自信を持っているというのが一番危険ですので、ぜひお願いしたいと思います。昨日も東京から新幹線で帰るときに、ちょうど座っている席のところに、マイナンバーの安全管理に必要な情報漏えい対策・支援というのが大きく、それはソフトウエアの会社でしたが、ということは、あり得るということですからね。ないもんだったら、そんな会社は成立しないし、ＰＲもしない。ですから、ぜひ気をつけていただきたいと思います。 それでは、３項目めに入らせていただきます。これは教育長にお伺いしたいと思います。小中学校による携帯電話やスマートフォンの使用について、これは買い与える親が悪いのは重々承知の上で質問しております。一つ目、広島県内の全ての小中学校では、学校に携帯電話やスマートフォンの持ち込みは禁止となっているが、本市の状況を伺う。さらに、ラインがコミュニケーションインフラになった現在、いじめにつながる例もあり、大きな社会問題も引き起こしております。本市における現状及び対応について、お答えをお願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。本市の小中学校においても、県内の小中学校と同様に、全ての学校において携帯電話及びスマートフォンの持ち込みを禁止しています。ただ、児童生徒の通学途上の安全確保のため、保護者が学校に申請した場合、認めているケースもあります。次に、児童生徒の携帯電話及びスマートフォンの利用による問題点についてですが、学校内へ持ち込み禁止となっているにもかかわらず、実際に持ち込み、音が鳴って発覚したこと、ラインで友だちの悪口を流したこと、動画サイトへ不適切な動画を投稿したことなどの問題も起きています。問題が起きた場合は、その都度、全体指導はもちろんのこと、個人にも保護者にも、使い方などのルールについて指導を重ねてきています。また、こうした問題を未然に防止するため、市内の中学校では警察署員等を招聘し、生徒あるいは保護者を対象に、安全な使い方について指導もしているところです。さらに、本年５月から６月にかけて、児童生徒の携帯電話やスマートフォンなどの所有率や使い方などの実態を把握するアンケート調査を実施いたしました。今後、この調査結果を基に、
市内小中学校長会、ＰＴＡ連合会など関係機関等と連携した取り組みを検討してまいります。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） アンケート調査をいただきまして、その実態が明らかにされると、なかなか難しい問題も恐らく出てくるだろうと思うし、親としては、安全性が確認したいから持たすと言われれば、なかなか学校現場も、また
教育委員会のほうからも指導は難しいと思います。午前中の近藤議員の質問の中で、そういうときに学習という言葉を教育長、使われて答弁されましたけど、ぜひ学習から一歩進んで、家族を交えた、いわゆるメリット・デメリットというのを指導、指導会、ぜひそういうことをしていただきたいと思います。実は、これも余りにもなまめかしかったので、昨年質問しなかったんですけど、私の近所に住む中学生の女の子が、いろいろあったにせよ、最終的にはラインが原因で、転校を余儀なくされました。これ２人おられますね。その事案も一歩間違えば大事件になる。これはよく
教育委員会のほうも御承知かと思います。私も最初から相談を受け、いろいろな場面でいろいろなことを思って、さすがにこういうことになると大変だなと痛感しました。そういうときに、そこまでいったときにどこに相談するのが一番いいんですか。お答えお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 門脇議員、少しダブりましたが、１番でよろしいですね。
◆１７番（門脇俊照議員） はい。
○
堀井秀昭議長 答弁をお願いします。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 そういった問題が起こった場合ですけれども、まず学校のほうへ話をしていただきまして、学校で当該生徒児童、あるいは保護者への指導ということになろうかと思います。また、場合によりましては、
教育委員会指導課指導係のほうへ連絡いただきまして、対応についても一緒に協議して取り組んでいくということも行っていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 課長は簡単にお答えになったんですけど、そこに至るまでが非常に答えが出ませんでした。家族も非常に悩まれ、また、しかるところへも相談へ行く中で、学校現場へも乗り込んで来られたりとか、そういう面も多々あったり、御家族のところへも毎度のごとく脅迫めいたこともありました。そういう中で、明確に、こういう場合はこうしてくださいよという答弁ができるような、あれだけ大きな事案があったんですから、そういう対処方法というのをできれば、児童や御家族にも伝えるような方策をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 学校あるいは
教育委員会のみならず、関係機関、どういったところがそういった相談に乗り、取り組んでまいるかといったような情報収集も含め、いろいろな選択肢、状況に対応できるものを抽出して、学校に返したいというふうに思っております。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ２番目に入ります。先ほど言いましたように、これは買い与える親に一番責任があるので、なかなか難しいと思いますが、この使い方をもっと進んで徹底的に指導するという、何かそういうやり方、先ほどと少しダブって申しわけないんですけど、お答え願えればと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 御質問にお答えします。今年度実施しました調査において、携帯電話やスマートフォンなどを所持している割合は、市内の小学生では３年生以上になりますが約68％、中学生では約77％でした。近年、これらの機器の使用により、児童生徒間のトラブルも起きております。このような状況を踏まえ、学校には、携帯電話の持ち込みをやめましょう、家庭では、保護者が子供の携帯電話に責任をもちましょう、家庭では、わが家のケイタイルールを作りましょうなど、機会を捉えて保護者にお願いをしてきています。また、学校・学級通信、教育講演会及び入学説明会などにおいて、フィルタリング等のセキュリティ対策やルール作りについても保護者に啓発を行っています。なお、ＰＴＡでこの問題を取り上げ、協議を重ね、各家庭での使用時間を設定している学校もあります。
教育委員会としましては、アンケート調査の結果をもとに、携帯電話やスマートフォン使用に係る啓発資料を作成するなど、家庭を交えたルール作りについて、働きかけを行ってまいりたいと考えております。特に、保護者が買い与えている携帯電話やスマートフォンですので、保護者の協力なくしては、実際の行動に反映することができません。しっかり連携してまいりたいと思います。
◆１７番（門脇俊照議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 一つお伺いしたいんですけど、アンケート調査の中で、大体中学生ぐらいでどのぐらいの時間、家庭で使用されておりますか。差し支えなかったら。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 お答えします。中学生の回答でございますが、一番多い時間で、１時間から２時間という状況でございました。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 本当ですか。ラインのいろいろな事案とか、そういうものを見ますと、例えば、ラインでグループをつくって情報の交換、メールをすると、仲間がメールを送ったときに読まなかったら既読無視、５分以内に返しなさい、それでなかったら、いじめとか、仲間外しの原因になるんです。１時間か２時間ぐらいで、それが本当に済むんですかね。そうした場合には、こういう事件は起きないと思うんですけど、１時間、２時間というのは正しいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎
牧原明人教育長 先ほど課長が申しましたのは、最も多い割合の時間帯が１時間から２時間ということで、パーセントで言いますと、26.6％いるという情報を提供しました。付け加えますと、例えば４時間以上は4.9％おります。また３時間から４時間が12.5％、全くゼロが、これは持っていないという割合も含めて17.9％、30分未満が17.8％、30分から１時間が20.4％ということで、先ほど議員が言われましたように、３時間から４時間、あるいは４時間という生徒もいるという現状でございます。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） そうだと思います。話を聞いたら、スマートフォンを枕元に置いて、手に持って寝るそうです。どうしてと言ったら、３分か５分ですぐ返事をするんですという答えでした。ひょっとしたら朝まで持っているかもしれない。そうなってくると、恐らく明くる日は眠たくて、授業もできないような状態になろうかと思います。もう一つ、このスマートフォンの一番心配な点、これは大学を卒業する人でもそうなんですけど、あいさつができない、言葉遣いがわからない、また、その場の空気の読めないような人がふえています。来年の参議院選挙からは、18歳から選挙権も与えられます。そういう中で、本市において、スマートフォン、また、パソコンに頼らないような人間育成というのをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 各学校で今取り組みを進めておる一つの方法なんですが、アウトメディアの取り組みということで、今おっしゃいましたように、スマートフォン、携帯電話、ゲーム等ばかりをするのではなくて、外へ出て友達と一緒に遊んだりというようなことも各学校で状況に応じて取り組んでおりますので、そういった取り組みを
教育委員会としましても支援していきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ぜひお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、門脇俊照議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。吉方明美議員。 〔３番 吉方明美議員 登壇〕
◆３番（吉方明美議員） 吉方でございます。今回は、大きく３つの項目について、市長にお伺いしたいと思います。本市における少子化、高齢化、人口減少は、将来のビジョンを策定するに当たって、基本に据えるべき大きな課題だと思っております。安倍総理は、人口減少を食いとめ、１億人を維持する必要があると言っていますが、現実はなかなか厳しいものがあります。さて、全国の自治体においては、ふるさと納税制度を利用して、まちのＰＲ、まちの産業振興、観光客の呼び込みに役立てる取り組みを行っています。まず、１項目めですが、ふるさと納税制度を地域活性化の起爆剤にすべきだということについてお伺いいたします。本市は、この寄附制度を活用して、何を応援してもらいたいと思っておられるのでしょうか。寄附金の使途を指定できるようになっておりますが、その内容は漠然としています。より具体的な使途に特化し、指定をすべきだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。あとは質問席のほうからさせていただきます。 〔３番 吉方明美議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したいという思いをもって自治体に寄附された場合に、その寄附金額の2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられる制度で、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとにいくらかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から始まり、数多くの議論・検討を経て現在の制度に至っております。庄原市では、ふるさと応援寄附金制度として平成20年度に創設し、まちづくりに賛同する個人や団体から寄附金を募り、それを財源として事業を行うことで、住民参加型の地方自治の推進と、げんきとやすらぎのふるさとづくりを進めることを目的として実施いたしております。使途につきましては、多くの皆様に、まちづくりに御協力いただけるよう、寄附申込時に希望する事業を指定できるようにしており、自治及び協働に関する事業を初め、庄原市長期総合計画の基本計画を柱とした５項目と、財政健全化への取り組みに関する事業など、合計で７項目を定めております。基本的には、寄附者からこの７つの事業に沿った使途を選択いただいておりますが、これら以外にも具体的な使途の指定をされる場合があり、例えば、光ファイバー整備に要する経費やこどもミュージカルの支援などへの指定により、それぞれの事業へ充当したこともございます。なお、パンフレットの寄附申込書や、市のホームページから申し込みができます電子申請の様式には、自由に記載できる欄を設け、寄附いただく方の市に対する思いやメッセージなどをお寄せいただくことといたしております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 先ほど市長おっしゃいましたように、光ファイバーとか、こどもミュージカルを応援したいというふうな具体的な希望をされている方もいらっしゃいますが、使途を指定するということは、寄附していただいた寄附金が何に使われているのかをはっきりさせるということです。例えば、神石高原町においては、寄附金の使い道を犬の殺処分をゼロにする活動や、災害盲導犬の育成を目指すＮＰＯ法人の活動を支援する取り組みを指定したことで注目度が高まり、昨年度の寄附金総額は、前年比の48.5倍の7,862万円だったと新聞報道にありました。本市の寄附金の使途指定項目は７項目ありますが、それぞれ漠然として、具体性に欠けていると思います。教育及び文化に関する事業とありますが、例えば、それを庄原市内にある県立の小規模高等学校、これは２年後には単独での存続は危機的な状況にある。そのために特色ある学校づくりが必要とされており、その支援をお願いしたいというふうに、寄附の募集方法が工夫できるのではないでしょうか。そのほかに、地域で地道に活動している団体などがあります。今後、この使途指定をするに当たって、寄附者が共感できるものにされる検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 神石高原町の例を御紹介いただきました。それぞれの自治体で、寄附金の使途の指定については、それぞれの自治体で検討され、現在に至っているものだというふうには認識をいたしております。今後庄原市におきまして、この寄附金の使途の指定をもっと具体的なものにという御提言でございますけれども、そういった御意見も参考にしながら検討していきたいと思いますけれども、現時点では、先ほど市長申しましたように、寄附をいただく方の御意向に沿った形の中で、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） ２点目に移ります。この制度を活用することで、本市の産業活性化が期待できるのではないかと考えます。そのためには、記念品の選択肢をふやす必要があるのではないでしょうか。また、Ａコースを選択した場合ですが、記念品の価格、これは価値と言っていいと思いますが、これにばらつきがあるのではないかと思います。どれを選んでも不公平感のない品物にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ふるさと応援寄附金に対するお礼の記念品として、３万円以上の寄附をいただいた方には、従来の庄原市特産品セット、木の器セット、市史・町史誌の３点に加え、今年度から比婆牛ロースステーキ２枚を追加し、４点の中から御希望の１つを贈呈しております。また、新たに寄附額10万円以上の区分を設け、先ほどの４点の中から２つか、比婆牛サーロインステーキ５枚のいずれかを選択していただけるよう拡充いたしたところでございます。さらに、新たな記念品として、庄原市の逸品づくり事業により、ブラッシュアップされた地元特産加工品の追加も検討いたしておるところでございます。次に、記念品の価格についてでございますが、市史・町史誌については、合併前の旧市町で編集されたもので、まとめられた内容やボリューム等に差があり、価格もさまざまでございます。その他の記念品では、３万円以上10万円未満の寄附に対しては、5,000円相当の物を、10万円以上の寄附に対しては、１万円から１万5,000円相当の物とし、バランスに配慮して選定をいたしております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 今、市長説明いただいたんですが、本市の寄附金の区分が、5,000円以上、３万円以上、10万円以上と３区分あるわけなんですが、これをもう少し細分化して、5,000円、１万円、２万円、３万円、10万円、こういうふうにすれば、記念品の選択肢が広がり、不公平感も少なくなると思いますがいかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 寄附金額の種類をふやすという御質問でよろしかったのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） すみません。ちょっと説明不足かもわかりません。5,000円以上の方、３万円以上の方というふうになっとるわけですが、例えば、その間をとって２万円された場合など、記念品の選択肢をふやすということです。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 理解できました。寄附金額につきましては、寄附いただく方の思いですから、5,000円の寄附をされる方、１万円の方、高額な方といろいろでございます。記念品につきましては、寄附いただいた金額によりまして、記念品を現行制度で分けておりますけれども、そこをふやすということでございますが、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、ふるさと庄原の応援をいただいた方に感謝をお伝えする意味で送っておるものでございますので、当面は現行制度で対応していきたいというふうに考えております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 先ほどお話の中へ、合併前につくられた市史・町史を記念品として出されておりますが、例えば、寄附金額３万円の場合、これの記念品ですが、総領町誌、これが販売価格で1,500円、高野町史、東城町誌がそれぞれ5,000円、口和町誌、比和町誌、庄原市史は6,000円、そして西城町史は、１万円相当のものが３万円の寄附に対して記念品として出されるわけです。1,500円のものと１万円のものを同等に扱われることについて納得できません。３万円の価値はどこにあるんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 何度も繰り返してお答えするようで申しわけないんですけれども、ふるさと庄原に対して応援をいただいた寄附でございまして、それぞれの地域の出身の方もあろうかと思いまして、そういったような思いを込めての記念品の選定ということでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 繰り返しますが、この市史・町史について、旧市町が合併前に作成していったものを今回、合併後にそれぞれ持ち寄ったわけですよね。そして、木の器ですが、これは合併時までは生産されておりましたが、現在はその工房は閉鎖されております。どう見ても、在庫整理としか思えません。昨年の希望件数ですが、市史・町史、木の器を希望された方は、それぞれ全体の10％以下にとどまっております。これは明らかに感動のない品物だからだと思います。こういった状況をどういうふうに受けとめておられますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 このふるさと納税制度は、市長が冒頭申しましたように、ふるさと庄原を応援いただく制度として始まったものでございます。記念品を目的に寄附を募っておるものではございません。そういった意味から、寄附された方が庄原市のほうで今用意をいたしております記念品の中から選定をいただいて、そういう結果になっておるものだと思っております。
◆３番（吉方明美議員） 議長。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 例えば江田島市、これは先日新聞報道にあったので御存じかと思いますが、これまで広報紙をお礼の品として送っていましたが、今年度から特産品に切りかえておられます。広報紙などは自治体が抱えて困っているものであり、これは在庫整理としか思えません。本市も江田島市を参考にされればと思いますが、今後、この広報紙を発送することについて、5,000円以上の方へですね、今後どういうふうに考えておられますか、まだ継続されますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 はい、広報しょうばら、議会だよりも贈っておりますけれども、市政なり、庄原市議会の情勢等を知っていただきたいということで、引き続き、発送は行っていきたいというふうに現時点では思っております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 同じく江田島市の例ですが、１万円以上の寄附者に5,000円相当の特産品を贈っておられます。他市との競争をあおるわけではございませんが、もらって感動するもの、わくわくするようなお土産、そして得をした、そういった感じのものを贈る工夫が必要ではないかと思います。人気が低い品目については取りやめ、庄原の特産品などをより多く取り入れ、寄附していただく方に喜んでいただくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 寄附いただく方にとって、魅力のある記念品の種類をふやしたり、そういった観点での選定というのは確かにあろうかとは思いますけれども、それぞれいろいろなものが考えられるかと思います、記念品としまして。庄原市にはたくさんの農産物があったり、いろいろなものがございますけれども、そういったものをどういうふうな形で取りまとめて、確実に寄附していただいた方にお届けできるかというところも検討していかなければ、なかなかそう簡単には記念品のほうに追加はできないものと思っております。吉方議員おっしゃいますことを否定するものではございませんけれども、そういった視点を持って、このたびの比婆牛の追加でありますとか、庄原の逸品も今追加をするよう検討しておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） ３点目に移りますが、こういった記念品というのは、受け取る側の立場に立って選ぶべきだと思います。どういった基準で選定されたのでしょうか。また、選定するに当たって、女性の視点は生かされているのでしょうか。贈られてうれしい、もう一度買ってみたい、得をしたという感動のある贈り物にしたいものです。男性の視点も大切ですが、女性の視点はより欠かせないと思います。寄附金に対する記念品を選ぶに当たり、女性の意見はどのように生かされたでしょうか、お答えください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成20年７月の制度開始当初から記念品として贈呈しております、先ほども話がありました市史・町史誌、そして、平成21年度から追加いたしました木の器セットにつきましては、寄附される方が生まれ育ったふるさとを懐かしく思っていただくことができる物として選定いたしたものでございます。また、平成22年度から追加いたしました特産品セットや、今年度から追加した比婆牛ステーキは、ふるさと応援寄附金制度が定着し、全国的に寄附件数が増加していることへの対応や、毎年のように複数回にわたって寄附いただく方への記念品選択肢の拡充を図るため選定したもので、加えて、庄原市の特産品のＰＲを図っていく目的もございます。記念品の選定につきましては、寄附をいただいた方への感謝とお礼の気持ちを送るという観点で、女性職員の意見もしっかりと聞く中で、選定をいたしております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 女性の意見を聞かれたというふうにおっしゃいましたが、到底信じがたい答えです。女性の立場から言うと、ちょっと不可解なところがあります。 ４番目に行きます。この事業は、産業振興の視点を持ち、新たな商品の開発または掘り起こしをすることで、本市をＰＲできる絶好の機会だと思います。また、寄附後においてのリピーターも期待できると思います。今後この制度を利用し、産業振興へつなげようという戦略は持っておられますか。また、それをどのように展開される予定でしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。最初に申し上げたとおり、元々、ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとを応援する気持ちを寄附という形で表す制度でございます。しかし、最近では全国的に注目を集め、寄附額の多い自治体のランキングが発表されるなど、本来の制度の趣旨が薄れてきておる感はいたします。これを受け、寄附の募集に際し、返礼品の価格や、寄附額の何％相当など価格の割合の表示を行わないこと、また、換金性の高いプリペイドカード等や、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品を送らないことなどについて、今年４月に総務省から全国の地方自治体に対し要請があったところでございます。こうしたことを踏まえ、産業振興という視点にのみ重点をおいた取り組みとするのではなく、本来のふるさと納税制度の趣旨に沿った形で、ふるさと庄原を応援いただける方々の思いに対し、感謝とお礼の気持ちをお伝えする取り組みとして継続するとともに、庄原市を応援していただける方がよりふえていくよう制度の拡充やＰＲにも努めてまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） すごく消極的ですね。せっかくこういう制度があるんだから、どなたも損はしないと思うんです。３万円の寄附に対して、たとえ半額お返しをしたとしても、１万5,000円分は生産された地元の方へ残るし、いただいた方も１万5,000円半分もらったと。庄原市自身も、寄附残りの１万5,000円をいただくわけですから、どなたも損はしない制度だと思います。国のほうは、華美にならないようにということで、15％以下というふうなパーセンテージを設定しておりますが、せっかくの機会なので、ぜひ地域をＰＲするという視点でこれを進めたらどうかなというふうに私は思います。例えば、庄原を知ってもらうために、宿泊クーポン券を贈ることも考えられます。庄原へ滞在してもらって、また、春・秋のオープンガーデンとの組み合わせで宿泊してもらうプランも興味があるものではないかと思います。また特産品としては、先日フランスで開かれたチーズの日本一で金賞に輝いた一木のチーズ、そして口和のチーズの食べ比べセットとか、山内地区が生産している全国米コンクールで入賞したパウダー米、県立大学が研究開発したトマトの加工品、西城町の障害者小規模作業所で製作されているさをり織りの小物製品、さをり織りというのはこれです。１本１本手で編んであって、1,000円ぐらいなんですが、掘り起こせばたくさん喜んでもらえるものがあります。先ほど紹介した品物以外に、商工観光課作成のカタログ、生まれも育ちもしょうばらも、この中には、庄原産のスイーツ、米、漬物、酒、調味料などなど、多くの自慢の特産品があるではありませんか。このような地域で頑張っている人たちが生み出した製品を記念品として贈り、広めることで、地元の産業振興の起爆剤になると考えますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 産業振興の視点で制度をもっと拡充したらどうかという御意見でございますが、これにつきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。それともう少し総務省からの通知を御紹介をしたいと思いますけれども、本来この寄附金という形のものは、無償で寄附をしましょうよというのが制度のスタートでございまして、それに感謝の気持ちを伝えるという意味で、記念品の返礼品という形で後からついてきたものということでございまして、そういった趣旨からも、返礼品・特産品の送付が寄附をいただいた対価の提供との誤解を招かないような、そういう表示で寄附を募らないことを求めてきているわけです。返礼品の送付が寄附の対価であるような募集のあり方は、謹んでくださいという総務省の通知があるわけでございます。こういった視点を踏まえまして、本来の制度の中で、可能となる記念品について、検討してまいりたいと思います。先ほど御紹介いただきましたパンフレットの件ですけれども、先ほど市長申しましたように、庄原の逸品ということで、選定されておりますので、そちらのほうの追加につきまして、今検討しているとこでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） こういった姿勢ではですね。よその町はどんどん、不純かもしれませんが、町をしっかりＰＲしとるわけですよ。これに取り残されるということも考えられるので、だれも損をしない制度なので、うまく活用して、庄原市のＰＲにつなげていくべきだというふうに思います。ぜひ検討されるよう申し上げて、次の項目に移ります。 ２項目は、高齢者の交通事故を防ぎ、自家用車を持たなくても生活できる地域づくりについてお尋ねいたします。庄原いちばんの基本政策の一つに、暮らしの安心を柱としておられます。年をとっても、この町で安心して暮らしたいという思いはだれもが持っております。現在、本市の高齢化率は40％を超え、10年後には45.2％、さらに20年後には45.3％という予測がされております。この数字は、平成23年に企画課が作成されました庄原市の人口減少要因の分析をもとにしておりますが、こういった状況の中で、高齢者の自家用車への依存度は非常に高く、同時に、近年の交通事故では、高齢者は被害者から加害者へと移行し、その発生率も高まっております。そこには、高齢になっても車を手放せない事情があります。そこで、次の点についてお伺いいたします。まず１点目ですが、本市における高齢者の交通事故の実態をどのように把握し、認識しておられるのでしょうか。そして、高齢者の交通事故を防ぐための有効な取り組みをどのようにされようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市の交通事故発生状況につきましては、警察本部が発表している数値により把握をいたしております。昨年の本市の状況でございますが、事故の発生件数は80件で、一昨年に比べ１件の減少となっております。そのうち、65歳以上の高齢者は24件で、前年比４件の減少、高齢者の占める割合は低下いたしましたが、ことしに入り、１月に西城町の国道で発生しました交通死亡事故では、高齢者の方が犠牲となられましたし、高齢者の交通事故が相次いで発生をいたしております。今後、高齢者の交通事故の割合は増加していくものと憂慮しているところでございます。このような状況の中、広島県警察本部では、昨年度から県内28警察署管内に、高齢者交通安全モデル地区を指定し、地域住民が一体となった取り組みが行われるよう自治体、関係機関・団体等と連携した重点的な高齢者交通安全対策を実施されています。庄原市では、昨年度北地区が指定され、１年間、自治振興区を中心に老人クラブ等と連携して、反射材の活用やシートベルトの着用の徹底、高齢者向けの交通安全教室などに取り組まれ、大きな成果を上げられました。本年度は、東地区が指定を受け、北地区と同様、さまざまな取り組みがなされております。このように、交通安全活動を地域住民が一体となって取り組み、気運を醸成するとともに交通安全意識を高め、高齢者の交通事故をなくしていくことは大切であります。今後、警察署、交通安全協会等、関係団体と連携を図り、老人クラブに呼びかけ、モデル地区の取り組みを参考に高齢者の交通安全活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） スローガンとか、キャッチフレーズとか、モデル地区とか、そういったものを幾らつくっても、交通事故は減らないと思います。先ほどデータを紹介していただきましたが、昨年、庄原市管内における人身傷害事故、これは80件ありました。そのうち65歳以上の高齢者がかかわった事故、私が入手したのは38件、市長24件とおっしゃいましたが、広島県警に直接問い合わせしたら、38件だと回答がありました。率にして、実に48％だったという恐るべき数字です。先日の衆議院本会議において、改正道路交通法が成立しました。これは、75歳以上の高齢者の判断力や記憶力低下が認められた場合、運転免許の取り消しか、停止になるというものであります。しかし、この法律が施行され、免許証を取り上げられると、明日からの日常生活に大きく支障がある高齢者が、特に中山間地域において多く見られるようになると思われます。この制度は大体２年以内に施行するとされております。本市の高齢者の交通事故を防ぐため、２年後を見越して、どのような対策を講じられる予定でしょうか。お尋ねいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
危機管理課長。
◎武田敏昭
危機管理課長 ２番目の答弁に似たような形にはなろうかと思います。高齢者の交通事故が増加傾向にあると、市長も答弁いたしたとおりでございます。今後、高齢者の交通安全対策として、先ほど吉方議員がおっしゃったように、この６月に道路交通法も改正されて、身体機能に著しく低下がある場合には、医師の診断書等の提出が求められるというふうに改正され、２年以内に施行でございます。そういった先を見込んだ対策が必要ということでございますが、今現在、モデル地区などでの取り組みそのものも、大変有効な活動をされていると認識いたしておりまして、今は東地区、昨年度は北地区と２カ年続けて、この市内自治振興区の指定を受けまして、取り組みをされております。こういったことは、指定された地区のみならず、全市へ広げていきたいというふうに考えて、警察署、あるいは交通安全協会等々と連携を組みながら、老人クラブなどへ働きかけをして、その取り組みを広げていきたいと思っております。具体的には、２番の答弁にかかわってきますので、これくらいにさせていただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 研修会、講習会、講演会、こういったものを何回開いても事故は減らないと思います。 （２）へ行きます。高齢者の交通事故防止のために、現在、運転免許証の自主返納制度があります。運転免許証を自主返納すれば、そのかわりとして、運転経歴証明書を受け取ることができます。この証明書を提示することで、タクシー料金は１割の割引きを受けることができます。しかし、それでも免許証の返納をためらう高齢者が多くおられ、免許証の自主返納は余り進んでおりません。これはなぜだと思われますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。超高齢化社会を迎える中、高齢者が関わる交通事故の発生割合が増加傾向にあることは、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。こうした中、運転に不安を感じる高齢運転者のために、運転免許証の自主返納制度がございます。広島県内においては、タクシー業者を中心に、運転免許証を自主返納された高齢者に対して、運転経歴証明書を提示すれば、割引きを行う支援が実施されており、本市内においても、タクシー利用者に１割の割引きを行っておられます。こうした支援策があるものの、自主返納される方が少ない要因は、広大な面積を有する本市において、移動手段が少ないことが最大の理由かと思います。しかし、身体機能や認知機能の低下による高齢者の交通事故防止のためにも、自主返納制度の周知を図らなければならないと考えております。なお、今月11日に、75歳以上の運転者に対する認知機能検査を強化した改正道路交通法が衆議院本会議で可決、成立し、２年以内に施行されることとなり、認知症の高齢運転者のチェック体制の強化が図られることとなりました。今後、警察署や交通安全協会などとの連携を図りながら、自主返納制度の周知に努めるとともに、庄原市としても何らかの支援策を講じる必要があると考えており、他の自治体の支援策等を参考に検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 次に移ります。先ほど市長おっしゃったようにですね、本市のように面積が広く、山合いに民家が点在する地形において、買い物、医療機関への受診について、移動距離が相当あります。タクシーの１割引きがあったとしても、片道1,000円の乗車賃を必要とされる方もおられ、財布への負担は大きく、そのためには自家用車が手放せないというのが実態です。現在、地域生活バスが運行されてはいますが、高齢者にとって利用しやすいものになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 地域生活バスは、路線バスが運行していない地域を中心に、市が事業者に依頼し運行を行っております。現在運行しております地域は、庄原地域４路線、東城地域10路線の合計14路線で、利用実態につきましては、主には病院での受診、買い物等でございます。また、近隣市町や都市圏へ運行するＪＲ、高速バスなど、広域路線との接続も可能となっております。地域生活バスは、通常の路線バスよりも、自宅に近い位置で乗車ができることはメリットと言えます。しかしながら、あらかじめ運行ルートが決められており、自宅から遠い方については、ある程度の距離を歩いていただく必要があることや、運行の曜日、時間が決められており、利用したいときに利用できないといったデメリットもございます。これまでも地域生活バスの運行ルートや、ダイヤの改正を行い、利便性の向上を図ってまいりましたが、まだまだ十分とは言えないことは十分認識いたしております。今後は、地域の皆様の御意見、御協力をいただきながら、より地域ニーズにあった移動手段への転換を進めてまいりたいと存じます。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 地域生活バスですが、このバスは、決まった時間に決まったコースを乗客がいてもいなくても、バスは走っております。確かに利用されている人も何人かおられます。ただし、それはバス停まで自分の足で歩いて行ける人たちです。高齢化が進み、足腰に不安がある高齢者が増加している現実では、バス停はあっても便数が限られ、バス停から離れた家も多く、四、五百メートルの距離が歩きにくいという人が次第にふえております。したがって、バスを利用したくてもできない。高齢になって運転することが危険とわかっていても、どうしても自家用車が手放せないということになってきます。現在、地域生活バスの乗車率はどのぐらいでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎清水勇人
市民生活課長 地域生活バスの乗車率についての御質問をいただきました。現在、路線数で言いますと、21路線が運行しております。全体で、平成26年度の場合、平均で2.5人でございます。地域別で申し上げますと、庄原地域につきましては2.9人、東城地域につきましては2.3人でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） バスが二、三人だけ乗せて走っている状況ですよね。 ４番目に入ります。本市において、22の自治振興区のうち７自治振興区は、乗り合いタクシー、市民タクシーと呼んでおりますが、として民間タクシーを安価な料金で利用できる取り組みをしております。これは、必要なとき、必要な人だけが利用するので、地域生活バスのような空運行はなく、効率的であると思えます。また、利用者にとっては、軒先から目的地まで乗車できるので非常に便利だと思います。この取り組みを全市的に広げ、高齢者の移動手段を確保すれば、自家用車へ固執することから解放され、同時に高齢者の交通事故も防ぐことができるのではないかと思います。また、バスと違い、小回りがきくことで、市民は利用しやすく、空運行もなく、乗車率も上がる。結果的に有効な予算執行につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市民タクシー事業とは、自治振興区が事業主体となり、タクシー事業者に運行を依頼し、地域の状況に応じた運行ルートやダイヤを設定できる事業でございます。そのため、運営をお願いする自治振興区の御理解が必要であるとともに、タクシー事業者も通常のタクシー業務を行いながら、市民タクシーの運行を受託できることが必要となります。市民タクシーは、交通空白地域のある自治振興区を中心に導入し、予約に応じて運行することから、無駄のない効率的な運行が可能となっております。市民タクシー事業につきましては、現在、庄原地域２自治振興区、東城地域４自治振興区、西城地域１自治振興区に導入いたしております。また、ロ和・高野及び総領地域については、市民タクシー事業ではございませんが、市あるいは非営利団体が事業主体となり、事業者に委託して運行します予約乗り合い方式のタクシーを運行いたしております。しかしながら、口和・高野及び総領地域につきましては、地域事情により市民タクシーが導入できないのが現状でございます。市民タクシー事業につきましては、平成21年度に事業をスタートいたしましたが、同じ自治振興区内での導入地区は増加傾向にあるものの、新たな自治振興区での取り組みには至っておりません。今後は、現在、市民タクシー事業をされております自治振興区における事業の検証を行うとともに、未実施の地域に働きかけを行い、普及に努めてまいります。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） もう一点お尋ねします。地域生活バスに要する経費と市民タクシー制度、これを全市に広げた場合の経費について、コスト計算というか、かかる経費の試算をされたことがありますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎清水勇人
市民生活課長 地域生活バスを運行した場合と市民タクシーを全市で運行した場合の試算ということでございますが、全市で運行した場合、幾らになるという試算はまだしておりません。と申しますのが、市民タクシーというのは、利用の回数によって金額が変わってまいります。それがあるものですから、利用何回という設定がなかなか難しい部分がございますので、まだそこまでの試算はいたしておりません。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） ちょっと無理かもわかりませんね。 ５点目に行きます。少子高齢化・人口減少が進む本市において、高齢者が家に閉じこもることなく、積極的に社会とのかかわりを持つことで、認知症の防止、健康な体の維持ができ、そのことで健康寿命が延び、ひいては本市の国保会計予算の削減につながるのではないかと思います。今後10年、20年先を見据えて、本市の交通政策の見直しを根本的に始める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市の今年５月末の65歳以上の高齢者人ロは、１万5,164人でございます。高齢化率は、40.1％となっており、今後も人口減少、少子高齢化がさらに進むものと思われます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の65歳以上の人口は、10年後は約１万4,000人、高齢化率は44.1％、20年後は約１万1,600人、高齢化率43.2％となり、高齢者も減少するなかで、これまでとは違うニーズを視野に入れた対応が求められております。現在、市全体の公共交通を確保するために策定しております、庄原市生活交通ネットワーク計画が、今年度で終了となります。年々利用者の減少に伴い、バスの運行にかかる市の負担額も増加傾向にあります。来年度からスタートします次期計画につきましては、今まで実施してきた生活交通確保の取り組みを検証し、地域住民が主体となり、地域の交通は自分たちで創り、守るという意識を醸成し、事業者、利用者、市の三者で議論しながら、将来にわたり各地域において、最適で持続可能な交通体系の整備を検討してまいります。御理解いただきますようお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） それでは最後の項目、３項目め、子育て支援・高齢者介護支援の一つとして、紙おむつの処理経費を減免することについてです。このことについては、昨年９月にも同様の質問をしました。昨今、紙おむつの処理経費について、減免する自治体が増加しています。本市においても、環境政策の視点のみでなく、児童福祉、高齢者福祉の視点から再考すべきではないでしょうか。昨年この件について質問した際に、市長は、物で渡すとか、そのものの考え方を変えていったらどうかという考え方には耳を傾ける必要があると思う、考えていかなければなりませんが、すぐにはならないかと思います、議員が言われたことは考えさせてもらえればと思いますといった答弁でした。他市の状況を踏まえ、その後の検討状況をお尋ねいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。使用済み紙おむつの処理については、排出される方に処理経費の一部を負担いただき、一般廃棄物として焼却処理をいたしております。紙おむつの処理経費の減免、いわゆる指定ごみ袋の支給につきましては、昨年も同様の質問をいただきました。ごみの減量化や対象世帯の負担状況、減免制度などの議論をし、その後、県内他市の状況や本市の福祉サービスの観点から調査研究を行ってきたところでございます。現在、県内では４市が可燃用のごみ袋を支給する形で、対象世帯の負担軽減を図っておられます。本市の場合、乳幼児世帯を対象として試算しますと、１日当たりの平均的な紙おむつの使用が６枚で、概ね10日で30リットルのごみ袋が一杯になります。一月当たりでは３枚のごみ袋が必要となり、30リットルのごみ袋の販売価格35円50銭を乗じると、１ケ月当たり、110円程度の負担をいただいておることになります。紙おむつ使用世帯の自助努力で、排出量の減量化ができるものではないと承知しておりますが、現状では適正な範囲内で負担をいただいていると考えております。また、福祉サービスの観点では、子育て支援として出産祝い金を、高齢者介護支援では、紙おむつ購入助成券の交付や在宅高齢者家族介護慰労金支給制度などを設けております。これら出産祝い金や慰労金の制度は、提案内容も包含し、さらに幅広い使途、選択肢を可能にするもので、より有効な支援策であるというふうに考えております。引き続き市民ニーズの把握に努め、子育て世帯や高齢者世帯の経済的負担の軽減など、福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） ２番目の項目に移りますが、この取り組みにかかる経費についてなんですが、新たな捻出ということではなくて、現行の祝い金制度の財源を組みかえることで実現できると考えますが、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第２期庄原いちばん基本計画に計上した出産祝い金、小学校・中学校入学祝い金、敬老祝い金は、分野別政策、暮らしの安心のいちばんを推進するための事業であり、必要な財源・予算を確保し、着実な実施を図っているところでございます。指定ごみ袋の支給について、祝い金制度の財源を振りかえて事業化しては、との御提案でございますが、祝い金制度は、それぞれ人生の節目における祝意を表すものであったり、子育て支援の一環という趣旨で支給をいたしております。特に、出産祝い金や小学校・中学校入学祝い金は、より多くの選択肢を提供しながら、保護者の経済的負担を軽減する効果的な事業であるというふうに考えており、現状では財源を他の事業に振りかえることは考えておりません。また、財源の振替による提案内容の事業化は、対象者や支援内容が限定的なものになるといった面もございますし、現行の出産祝い金や家族介護慰労金など、対象者それぞれが使途をお決めになる際、指定ごみ袋の購入も含め、個々のニーズに応じた判断をされているものと考えております。御理解いただきたいというふうに考えます。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 祝い金制度の変更については、市長の思いで、いつでも、幾らの金額にも変更が可能なように見受けられます。ことしに至っては、これまで１子、２子について、20万円だったものが15万円に減額、３子については、35万円だったものが25万円に減額、これは市長の裁量でされております。そういったことが自由にできるわけですから、ぜひ予算を有効に、目に見える形で使ってほしいということで申し上げたわけです。他市の例ですが、廿日市市です。例えば、２歳未満の幼児及び要介護３以上の人たち、これは高齢者ばかりとは限りませんけど、年間30リットル入りのごみ袋100枚、大体１週間に２枚を使うという計算ですね、を支給しています。本市が、これに準じて取り組むとすると、２歳未満の幼児が474人、そして要介護３以上の人が1,455人いらっしゃいます。合わせて1,929人の紙おむつ焼却処理経費を試算しますと、1,929掛け100枚掛け35.5円、684万7,950円必要となります。一方、出産祝い金の予算額、今年度ですが4,185万円、敬老祝い金が141万円、本年度79人しか把握できていないので、141万円というのは納得できておりませんが、というふうになります。２つの祝い金に係る予算額は合計4,326万円となります。このうちから、紙おむつの処理経費に当たる700万円を組みかえ、目に見える支援をすることが市長の言われる庄原いちばん政策として光ってくるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎中原博明
児童福祉課長 私からは児童福祉の視点で申し上げたいと思います。御承知いただいておりますとおり、乳幼児にとって必需品というのは、おむつばかりではなしに、衣類、ミルク、哺乳瓶、衛生用品などさまざまございますし、当然、それに係る処分費もかかってまいります。また、とりわけ、おむつにつきましては、お子様のかぶれ、皮膚のトラブルといった視点、また、おむつ交換時の母子間、お子様と母親とのかかわりを重要視されることから、紙おむつでなく、あえて布おむつを利用していらっしゃる方も少数ではありますがいらっしゃいます。本市で実施をしております現行の出産祝い金につきましては、そうした意味合いも含めまして、使途を特定せず、それぞれの御家庭に幅広く御活用いただいておるものと理解をしておりまして、先ほど市長が申しましたとおり、現時点での他事業への財源振替については考えていないというのが実態でございます。
○
堀井秀昭議長 続けて、
高齢者福祉課長。
◎佐々木隆行
高齢者福祉課長 それでは、高齢者福祉課のほうから、敬老祝い金制度の関係について説明をさせていただきたいと思います。敬老祝い金ですけども、長寿を祝福するための、いわゆる祝い金ということになっておりまして、本人への長寿の意欲を高めることにもつながっております。ということで、経済的負担の軽減とか、慰労金、助成制度とは趣旨が異なるものというふうに考えております。県内各市におきましても、支給年齢や金額等はさまざまでありますけども、ほとんどの市で制度がございます。昨年度も65名の高齢者宅を訪問して祝い金を支給して、長寿のお祝いを申し上げたというところでありまして、本人及び家族の方にも喜んでいただけたものというふうに実感をしております。そういうこともありまして、当面この制度を廃止するということは、現在のところ考えていないという状況でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 私は、廃止するということは全く考えておりません。四千何百万円の一部を紙おむつの処理費に充てたらどうかという話です。敬老祝い金、今１万円ですが、多少数字を動かして紙おむつのほうへ、出産祝い金にしても、一部を動かして紙おむつのほうへという思いで、制度そのものを大きく変更することは全く考えておりません。それなりに、市としてのお祝いの気持ちというのは大事にしたほうがいいと思います。ごみ処理経費を減免する対象者として、ほかに、生活保護受給者、障がい者についても同様の扱いにすべきだというふうに思います。ごみを減量化し、環境を守り、資源を大切にするという精神は大前提とすべきですが、努力しても減量できない理由がある人たちに対する配慮が不可決だと思います。今後ますます高齢化・人口減少は歯どめがきかない状況になってくると思われますが、それでも、庄原に住んでよかったのうと実感できる市政が求められておりますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 障がい者の方も含め、児童、それから高齢者の方に対する配慮ということで、いろいろ知恵を働かせていただいて、工夫もしていただいております。お礼を申し上げます。そういった取り組みも非常に、視点としては尊重いたしますが、現行、いちばん基本計画の中で、そういったことを総合的に配慮した中での取り組みを今計画の中でやっております。どうしてもという新たな事情等あれば、またいろいろ検討もいたしますが、今のところ、現行のままで御理解いただきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） あとの質問は９月に回します。以上で終わります。ありがとうございました。
○
堀井秀昭議長 以上で、吉方明美議員の質問を終わります。 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は、６月23日午前10時から再開いたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。 午後３時５分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 五島 誠 庄原市議会議員 政野 太...