「庄原市議会 2014-03-13 03月13日－03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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庄原市議会 2014-03-13
03月13日－03号

取得元: 庄原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-31

平成２６年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成26年第２回庄原市議会定例会会議録（第３号）平成26年３月13日（木曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　五島　誠　　　　　　２番　政野　太　　　　　　３番　吉方明美　　　　　　４番　近藤久子　　　　　　５番　徳永泰臣　　　　　　６番　福山権二　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　坂本義明　　　　　　９番　松浦　昇　　　　　１０番　横路政之　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　田中五郎　　　　　１３番　岡村信吉　　　　　１４番　赤木忠徳　　　　　１５番　垣内秀孝　　　　　１６番　竹内光義　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　　１９番　八谷文策　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　木山耕三　　　　　副市長　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　神宮祥司　　　　　総務課長　　　　大原直樹　　　　　企画課長　　　　兼森博夫　　　　　財政課長　　　　西田英司　　　　　管財課長　　　　加藤　孝　　　　　地籍調査課長　　加藤　孝　　　　　自治振興課長　　岡野　茂　　　　　情報政策課長　　永江　誠　　　　　農業振興課長　　平岡章吾　　　　　林業振興課長　　赤堀幹義　　　　　商工観光課長　　寺元豊樹　　　　　市民生活課長　　片山祐子　　　　　環境政策課長　　津村正明　　　　　保健医療課長　　森岡　浩　　　　　社会福祉課長　　毛利久子　　　　　高齢者福祉課長　瀧口明弘　　　　　女性児童課長　　三上秀明　　　　　建設課長　　　　津川明文　　　　　農村整備課長　　山本博行　　　　　都市整備課長　　三浦義和　　　　　下水道課長　　　延藤浩二　　　　　簡易水道課長　　滝口博章　　　　　危機管理課長　　三玉政則　　　　　林業振興課主幹　石原敏彦　　　　　西城支所長　　　木戸一喜　　　　　東城支所長　　　岩本光雄　　　　　口和支所長　　　清水孝清　　　　　比和支所長　　　岸　達三　　　　　総領支所長　　　矢吹正直　　　　　高野支所産業建設室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森末博雄　　　　　教育長　　　　　辰川五朗　　　　　教育総務課長　　山田明彦　　　　　教育指導課長　　古本宗久　　　　　生涯学習課長　　小田寿明　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　平岡章吾　　　　　水道課長　　　　滝口博章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　前原伸一　　　　　書記　　　　　　鎌田明子　　　　　書記　　　　　　俵　啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○竹内光義議長　これより平成26年第２回庄原市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○竹内光義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、議長において、９番、松浦昇議員、10番、横路政之議員をそれぞれ指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○竹内光義議長　日程第２、一般質問を行います。昨日に続いて、通告に基づき質問を許します。まず、田中五郎議員。　　　　　〔１２番　田中五郎議員　登壇〕 ◆１２番（田中五郎議員）　おはようございます。私は、けさ２時に目が覚めて、きょうの質問の準備をしたいと思ったんですが、６時まで涙を流し続けました。何でこんなに情けないのか、つまらないのか、の思いでのことです。なぜかということをまず、冒頭に話したいと思います。私が、初めて庄原市を知ったのは、21歳のとき、43年でございました。私は、県職員の採用を断って、広島県農業会議事務局に入りました。農業会議事務局というのは、全県下を３年間で回ることができました。そして、県会議員の方も、学識経験者の方も、農協五連の方も、農業会議の会議員でしたから、おかげで、そんな方とも接することができました。もちろん市町村長さんとも接することができました。その中で強く感じたのは、庄原市は県下でも一番だめな町だと、こういうふうに感じました。そして、県職員になりまして、昭和46年から48年、24歳から27歳に、庄原農林事務所に勤務いたしました。そして、その事実が変わりない。こういうことを３年間で確認して、県庁に帰りました。そして、改めて、二度目に庄原農林事務所に来たのは、35歳、昭和57年のことでございました。そのときに、私は農林事務所で農業構造改善事業を担当しておりました。その３年間ぐらい、庄原市というのは、全国一の農業振興の町になりました。それを市役所で担ったのは、30歳の中本君でした。今、日赤の事務長です。農協を担ったのは、今田君でした。彼も30歳だったと思います。２人が力を合わせて、農協も日本一、庄原市の農業振興も日本一に仕立てたんですよ。どういうことをしたかといいますと、ＪＡの今田君は、あの農協ビル、農協がみずから建てたのは、１階の役員室、金融がおる部屋、２階の総務部がおる部屋ですよ。あとの９割の部分は、国の２分の１の補助事業を入れて、ＪＡ庁舎を建てたんです。そして、もう一つは、カントリーエレベーターです。あのごろ、カントリーエレベーターというのは、そんなになかったですよ。これは、まさに今田君が農協をまとめてやった。それを市で取り仕切ったのは中本君でした。そして、中本君は、市では何をやったかといいますと、板橋の運動公園ですよ。庄原には、ソフトができるグラウンドがない。ぜひ欲しい。当時、国は、盆踊りのできるぐらいな広場しか、補助事業で認めておりませんでした。それが何と今のようになったんですよ。ソフトなら４面できるグラウンドが欲しい。それに見合う駐車場が欲しい。国が許すような状況ではなかったんですよ。そして、グラウンドができたら、バックネットが欲しい、ベンチも欲しい。農村広場が、盆踊りの広場がそんなことに要るかという国を見事に跳ね返したんですよ。そして、最後は、ナイターが要る。あの時期、国の補助事業でつける例はなかったですよ。それをまさに、日本一のあのグラウンドをつくったんですよ。それはまさに中本君がやったことです。もう一つ、一木の下流、下谷というところがあります。下谷は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯地形の悪い地区でございます。そこに圃場整備を入れる、機械をそろえる、向かいの高台に集会所を建てる。のみならず、全国のトップを切って、集落排水を入れたんですよ。あのごろ、農村に水洗便所なんかなかったですよ。それを中本君が入れたんです。私は35歳でしたが、お手伝いをさせていただきました。だから、私は今も庄原市の職員での師は、中本君だと思ってます。農協の師は、今田君だと思っております。そんなことがあって、その記録はですね、30分の記録映画として残されております。ぜひ市長さん以下、その30分の映画、3,000万かけた映画ですよ。それを職員皆でぜひ見られて、あれほど燃えて、日本一であった庄原市があったのかということを気づいてほしいという思いです。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯僕は、その中本君、今田君の。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。完結に前座をして、通告に従って質問してください。簡潔に。 ◆１２番（田中五郎議員）　以後は、極めて簡潔にやります。全部市長に伝えとることですから。 ○竹内光義議長　通告どおり質問をしてください。 ◆１２番（田中五郎議員）　庄原は、今田君と中本君に任したら、もう大丈夫だと思って、私は40歳のときに、高野に帰りました。そして今です。涙を流したわけがおわかりいただくと思うんです。それで、質問の１番は、十分な議論をされずに、今回の情報計画はできとると、こういう質問ですが、施政方針で、市長は、市民並びに議員各位と意見を交わし、本市にとって最適な事業形態を最後の最後まで、熟慮してまいりましたと、こういうことを書かれております。私は真っ平うそだと。私は市長さんに、12月24日に、２時間ほど時間をとってくださいと、いつでもどこでもお呼びになったら、行って話をさせてもらいたいとお願いをしましたが、きょうこの場に至るまで、私の意見を聞いていただく場は、設定されておりません。だれと、どの議員とそんなに深く意見を交わされたのかをお伺いしたいと思います。　　　　　〔１２番　田中五郎議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。超高速情報通信網の整備につきましては、平成25年３月議会において、当初予算案から削減された後も、他の自治体や民間通信事業者などから、情報収集をしながら、市内全域整備を含めて、一定の方向性を導き出すための調査、検討を行ってまいりました。昨年12月の総務財政常任委員会の中間報告を受け、通信事業者と精力的な協議を行った結果、経費の削減を図ることができたことから、今年の１月29日には、最終的な整備の方向性を常任委員会へ示すとともに、庄原市情報通信網整備検討委員会にも説明をし、ご理解をいただいたところでございます。また２月13日には、議員全員協議会でも、この内容をお示ししたところであります。このように、今回の方針につきましては、十分な議論を経た上で決定したものであります。 ◆１２番（田中五郎議員）　議長。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　答弁になっとらんと思うんですよ。私は、初めて、きょう、市長に私の意見を聞いてもらうんですよ。全員協議会で議論したと言われますが、わずか５分ぐらいのことじゃないですか。議員が発言するような場はなかったですよ。どこで議員と十分な話し合いをしたのか、それをお伺いしたい。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　はい。議員の皆さんとの協議内容のご質問でございますけども、ご承知のように、この案件、超高速情報通信網の整備、あるいは防災行政無線の整備もあわせまして、こちらの議会の方で、総務財政常任委員会の方へ継続調査事項ということで、皆さんの決定がされたところでございます。それを受けまして、我々としましては、総務財政常任委員会の皆さんと、調査会あるいは常任委員会を含めまして、合計で９回、我々が出席したものでも９回、皆さんと協議をさせていただいております。 ◆１２番（田中五郎議員）　議長。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。

◆１２番（田中五郎議員）　あなたはいつから市長になったんですか。私は市長が施政方針の中で、議員各位と、各位とは皆ということですよ、意見を交わしと、こう書いてあるじゃないですか。あなたは市長じゃないでしょう。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。ここにおる執行者は、市長の委任を受けて本会議に向かっていますので、そういう発言は慎んでください。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　市長の施政方針に、みずから書かれて、みずからが発言されとるじゃないですか。だから、市長に確認しとるんでしょう。議員各位といつ議論、討論を尽くしたのか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　議員各位と何回か話し合い、または面会をして、この話をいたしておりますが、それをすべて議員さんに、いつどこでだれと何をどれぐらいということをお話をする必要はないかというふうに今考えております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　私は、市長さんや議長さんに恥をかかせてはいけない、市民に不利益を与えてはいけないと、こういうことですよ。年末年始、東京へ行き、中四国農政局へ行き、総務省へ行き、奥出雲へ行き、雲南へ行き、出雲へ行き、三次へ行き、安芸高田へ行き、寝ずをして、駆けずり回りましたよ。資料を集めて、そして、刻々と、わしが市長ならと、そんな書き出しですが、市長や副市長には、ことごとく報告しとりますよ。何ら一言も、どういうことかというのはないじゃないですか。それはなぜですか。せっかく、それほどまでに市長さんを思い、議長を思い、駆けずり回って、まさに、倒れんばかりですよ。議長には、刻々の復命書も出しとりますよ。だから、なぜ市長は私に一言もかけんのですか。ありがとうとまでは言ってもらいたくはないですが、どういうことかねぐらいは言ってもらいたいですよ。その理由は何ですか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　先ほど課長が説明いたしましたが、この事業につきましては、25年度、予算に計上しようということで、合併後から、ずっと研究をしてまいりました。凍結等、いろいろありましたが、そういった形で、これまで９年間、大きな課題として検討してまいりました。特に、25年の当初予算で修正、削減がかかって以降、今年度は、常任委員会の方を中心に、協議をさせていただいております。先ほど課長が申しましたように、総務財政常任委員会、調査会へは９回、こちらからは執行者として、説明等協議もさせていただいております。ですから、逆に９年間の中で、ここの押し詰まった時期に、田中議員が一生懸命ご研究していただいたのは、本当に敬意を表しますけれども、唐突な感じがいたしまして、私ども、それぞれ担当課の方で、そういったことは、ご意見十分いただいてこれた時間はあったかと思っております。　　　　　〔「議長、答弁になってないよ」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　どうぞ通告に従って質問してください。 ◆１２番（田中五郎議員）　答弁になっとらんのですよ。 ○竹内光義議長　質問してください。田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　市長にお伺いしとるんですよ。議員各位と深く意見を交換し、詰めたと。私がそれほど市長さんを思い、駆けずり回って提言したのに、いまだに一言もないじゃないですか。その理由は何かと聞いとるんですよ。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　12月24日の話が先ほどありましたが、これもどういう手順で私に面会の予定をされたのかも、私も定かに覚えておりませんし、またそれを返せと言った田中議員との話も覚えておりません。ですから、いつ何があって、田中議員が活動されてきた経緯も、私が存じないわけですが、今話がありましたように、議員さんの活動に対しての敬意は表しますが、個々の動きを私も毎日見て、聞いて、それを感じておるわけじゃありませんので、一つ一つに答えてくれというのが、ちょっと私には少し無理のような質問だというふうに感じます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　24日の夜は、議長もおったじゃないですか。刻々と状況はコピーして、市長さん、２人の副市長さんには、レポートしておりますよ。書きもんで送っても、なお見とらんと、こういうことですか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　７号まででしたか、いただいております。そのすべてをこと細かくは拝見いたしておりませんが、一定の資料としては、見させていただきました。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　僕が聞いとるのは、市長さんが７号も送っとるのに、１枚も見とらんのかと聞いとるんですよ。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、通告どおり、制限時間がありますから、進めてください。答弁できますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　私のところに届いた文章で、名前もなしに、もしわしが市長ならという文書は、目を通したことがあります。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　ちゃんと私みずからが持参して、秘書に田中五郎だと、市長、副市長に渡してくださいと頼んどりますよ。秘書がごみのように扱ったんですか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　いただいたものをごみのように扱ったというような発言もしておりませんが、田中議員という立場なら、市議会議員、田中五郎さんという名前を書いていただければ、それも一つの宛名であろうと思いますので。もしわしが市長ならという書き出しでしたが、だれに答えていいのか、田中議員がどこで持ってきたんかも、確認するすべもなかったんで。目は通しております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　総務課長。あなたが秘書をそんなように指導しとるんか。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。とにかく通告に基づいて。質問がたくさんありますので、時間がありますから、よく認識をして質問をしてください。答弁できますか。答弁。総務課長。 ◎大原直樹総務課長　ご指摘いただきました秘書業務につきましては、職員は適正に処理をさせていただいとると考えております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　次に、庄原市の周りには７つの市と村がある。30分行けば行けるところですから、高速通信網について、どういうことをしとるか行ってみてくださいと言いましたよ。市長さん行かれたですか、両副市長さん、三次でもどこでもいいですよ。新見でも。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　三次市と安芸高田市には行っております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　市長さんはどこへ行かれたんですか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　行っておりません。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　だからですよ。せっかくいろいろ調べて、一目行ったらわかりますよ。どういうふうにして整備しとるか。トップが１回も行かずに、せっかく私が調べて薦めてあげても。だから、ろくな計画にならんですよ。しっかりしたトップならすぐ行きますよ、情報があったら。次ですが、全国では、あらゆる利用計画を網羅して、こういうものを整備しておりますが、本市では、利活用において、何を求めて整備をしようとしとるんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。超高速情報通信網の利活用につきましては、超高速なインターネットサービスを提供するとともに、市内全世帯、全事業所を対象として、緊急情報や行政情報などをお伝えする住民告知サービスを行うことといたしております。現在、想定しているものとしましては、音声による告知システムやＩＰ電話システムをお示ししておりますが、最終的な活用策につきましては、今後、事業者からの提案を受ける中で、よりよいものが整備できるよう検討してまいります。 ◆１２番（田中五郎議員）　議長。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国の市町は、最大限こういうふうに利用する、だから補助金をくださいという申請をしとるんですよ。紹介しとる奥出雲町についても、12項目について、サービスを配信しとるじゃないですか。その計画づくりからなっとらんですよ。それで、庄原いちばんというんですか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　はい。奥出雲町もたくさんサービスをされておりますけども、ここの奥出雲町でやられているサービスのほとんどは、インターネットを経由して、民間でもできるサービスがかなりありますので、それらはインターネット通信網が整備されればできるというふうに考えています。ただ、現在もまだ業者が未定でございますので、その業者を選定する中でですね、新しい手法ですとか、サービスがもし提案されるようであれば、よりよいものができるのではないかというふうに考えております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国のね、事業計画をつくるのは、こういうことに利用するから、これだけの金が要る、補助金をください。そして、市民には、これだけの負担を求めるんですよ。何も書かずに、何とかなる、業者がするでしょう。こういうような計画なんて、ありはしませんよ。業者が決まっとらんと言いましたが、ＮＴＴに決まっとるじゃないですか。それ以外できるわけないでしょ。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　業者の選定は、あくまでも今からですから、お話をお伺いしたりというのは特定の業者としておりますけども、これから、業者の方を選定しますので、全然、まだ確定したものではございません。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　今確定しとらんだけで、他の業者が電柱を新たに立ってするわけないでしょう。ＮＴＴがするからこそ、自前の電柱がある、共架料も要らない。共架料を払って、ほかの業者が入るわけないじゃないですか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　電柱の共架料の話がございましたけども、もともとですね、どの業者がするにしても、新たに電柱を立てるのではなくて、既存のものを借りて立てるという計画にするはずです。新たに立てると非常に事業費がかさみますので、年間の運営経費の中で、支払えるように共架をするという、これが通常のパターンです。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯だから、ＮＴＴしかないでしょと言うんですよ。もし公募して、ＮＴＴ以外の業者が入ったら、大したもんですよ。そんな業者いないですよ。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　間違いなく、ＮＴＴ以外にも数社上がると思っております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　それは応募するかもわかりませんが、とてもＮＴＴ以外が落札するわけがないですよ。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、質問が進みませんよ。とにかく時間内で。答弁ができない質問が出ていますので、発言に気をつけて質問してください。はい、どうぞ。田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　次はですね、１月15日に、46億と予算が示されて、わずか２週間で、46億から41億へ、事業計画が減額されておりますよ。そういうことからすると、今はただになっとりゃせんか。どういうわけですか。たった２週間で５億も減って。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。平成25年11月13日に、総務財政調査会において、説明をいたしたときの事業費46億円の内訳でございますが、市から事業者への補助額30億円、端末やサーバを含めた音声告知システムの導入経費が16億円と試算をしておりました。この後、事業費の圧縮について、事業者と再協議を行い、市から事業者への補助額26億円、端末やサーバを含めた音声告知システムの導入経費が15億円と、試算の見直しを行ったところでございます。市から事業者への補助額については、原則10年間は、利用料金、通信速度等提供サービスの内容を変更しないという条件のもとで、減額となったものであります。音声告知システムについては、バッテリーを除くこととしたことによる減額でございます。なお、これらの事業費については、現在、市が想定しているものであり、実際の事業者選定の際は、再度、事業者から新たな提案を受けて決定することとしております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　答弁になっていませんよ。たった２週間で５億円も減額になる。行政が公式に発表する数字がですよ、そんなに違って当たり前なんですか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　たった２週間というふうにおっしゃいますが、当時１月の16日に、多分会派の皆さんへ説明をしたときの話をされているんだと思いますが、その時点では、通信事業者と整備費について協議中でございました。実際、46億円という数字が出ていたのは、皆さんにお知らせしたのは、先ほど市長が答弁しましたとおり、昨年の11月の時点から、その数字はずっと出ております。その間で、その後、総務財政常任委員会の中間報告等もありました。議会の意見としては、全域に整備すべきであろうという言葉もございましたので、それを重く受けとめまして、事業者と協議をしたということでございますので、２週間というものではございません。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　おかしいじゃないですか。当日は、矢吹副市長が説明したんですよ。予算もほぼできとると。その時点で46億だったんですよ。違うじゃないですか、矢吹副市長のと。その違いはどうして起こっとるんですか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　少しきちっとしたことを確認しておきますけども、特定の事業者ともうできレースでやっているわけじゃございませんので、あくまでも、市が考える構想計画、仕様に基づいた試算をしていただいております。ですから、こちらの仕様等を変えれば、当然事業費は変わるわけなので、それぞれ、これはあくまでも試算段階の額であります。実施においても当然変わります。ですから、その２週間で無理やり事業費を下げたとかいうような話じゃなくて、基本的には、その中の中身をどのようにしたら適正な中での事業費の圧縮、仕様を変えられるかというものを、今まで協議してきたものを整理しただけでありますから、２週間で無理矢理事業費を下げたとか、そういったものでは、全くございません。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　おかしいじゃないですか。１月15日は、会派８人もおったんですよ。そこで、副市長の説明は46億ですよ。すぐに印刷に回る寸前と、こういうことだったですよ。そんなに不適切なものを予算編成するんですか、庄原市は。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　不適切ということは、そういうことを私たちはやっているつもりはございませんので。先ほど申しましたとおりでございまして、同じ答弁になりますけども、基本的に、その事業費の中身を精査しただけでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　庄原市は、予算というのは、常に精査をせずに、予算提案するんですか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　精査という表現がご理解いただけないようなら、仕様の中身を変えたということでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　それにしても１月15日の段階ですよ。矢吹副市長が説明したのは。全然理解できんですよ、説明が。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　例えば、ここでいいますと、木の仕様にするか、プラスチックの仕様にするか。そういった仕様を変えることによって、事業費は変わるわけですから、特別、短期間で変えられないような話じゃなくて、どの程度のグレード、仕様にしようかということを、それぞれ研究して、今まであった中から選択をしたという意味であります。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　１月15日には、その選択はなかったということですか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　ですから、選択肢にはあったものを変更しただけです。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　そんな無責任な形でですよ、予算提案するんですか。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　無責任な提案とは、考えておりません。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、通告によって質問を続けてください。田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　私なりにね、市民の皆さんはね、限りなく無責任な提案だと思ってますよ、そんなのは。私もね、県職員で何十億の補助事業をやってきましたよ。あんな補助申請なんか１回もありませんでしたよ。30年前の庄原市でも、あんなことはありませんでしたよ。次は５番目、なぜ財源確保において。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。通告は４番になってますよ。 ◆１２番（田中五郎議員）　終わります。何ぼ言うても。

○竹内光義議長　通告に基づいて。田中五郎議員、会議規則ですから順番にいってください。まだ４番ですよ。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国では、ほとんどの自治体が公設公営で、補助金をもらってやっとる。なぜ補助金を断りながら、基金を崩してやるのか。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、通告に基づいて質問してください。４番だけですよ。 ◆１２番（田中五郎議員）　同じことですから。４番は、全国で、ほとんどの自治体が公設公営で整備が済まされているが、本市において、現在まで整備されなかった理由は、民設民営を選択した理由は何か。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。超高速情報通信網の整備につきましては、本市合併後、平成18年３月に策定した庄原市地域情報化計画におきまして、地上デジタル放送、難視聴対策を含めてケーブルテレビ事業を掲げました。しかし、この事業には、91億円という巨額な経費が見込まれ、これに多くの起債を投入すると、他の事業へ支障が生じることから、ケーブルテレビ事業は凍結し、代替事業として、テレビ共聴組合への補助や、ＡＤＳＬ整備などを進めてまいりました。その後、超高速情報通信網の県内の整備動向や国の方針を踏まえ、平成23年３月の施政方針の中で、光ファイバー網の整備について、事業の再検討、再調査を行うとし、情報政策課において、調査研究を進めてきたところでございます。このように広大な面積であるために、他の自治体と比較して、多額の事業費が必要となる中で、より安価な手法を追求してきた結果、今日の決定に至ったものでございます。もう１点のご質問であります民設民営を選択した理由でございますが、公設公営の場合は、議員ご指摘のとおり、国からの交付金を活用し、整備することは可能ですが、整備後の運営に関する経費や更新に係る経費は、すべて市が負担することとなり、将来的な負担を考えると、公設公営に比べ、民設民営の方が、市の負担が安価になると試算したことによるものでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　私が幾ら各地の事情を聞く、総務省に行って聞いても、全くそのことは説明し切らんですよ。全く説明し切らん。もう少し詳しく説明してください。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　公設公営でなく、民設民営方式を採用した理由ということだと思います。先ほど来、説明をしておりますとおり、公設で整備をしますと、光ケーブルもすべて公、市の財産ということになります。したがいまして、それは、年間の維持経費もたくさん、昨日の質問にもございましたけど、年間の維持経費もかかります。また、後年度15年から20年先には、また新たに張り替えをする必要が生じるという、将来にわたって負担が生じるということでございますので、民設民営。民設民営にしますと、あくまでも民間の持ち物ということになりますので、最初の設備投資の部分は市が補助をするということで、あとは民間が維持管理をしていくということになりますので、そちらの方を採用したということでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国の自治体がですよ、３分の１の補助をもらって、過疎債、辺地債を入れてやっとるんですよ。なぜ庄原市だけが、全国で一つそれを選択して、有利なのか。そのところを説明してくださいよ。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、今の質問は５番でいきますか。４番の関連ですか。はい、答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　たくさんの傍聴者の方もいらっしゃいますので、しっかりご理解いただけるように説明しようと思います。確かに公設公営ですと、国からの交付金の対象になります。それについては、３分の１が対象になります。しかしながら、基本的には、この事業は、単年度で終結する。交付金が終わってしまうというものであります。ですから、庄原市の場合は、事業費が約70億近くかかると今現在、試算をいたしました。公設公営で光ファイバー網を整備し、それなりの映像を伴う端末等を設置するということになると、約70億、全域、全世帯へ整備しますとかかります。国からの交付金の額は、単年度、現在は８億円程度ですから、ですから、70億を単年度でやるということは、庄原市においては不可能でございます。事業者が、そこまでの面積、全面積を引くと、約1,500キロメートルの光ファイバー網を敷設して、それぞれの家庭へ線を引き込んで、端末も設置しなくてはならない。それを単年度で70億の事業費は、実施は不可能であります。ですから、単年度でできる部分の額に対しての補助金は、公設公営でやると、国からの交付がございます。それは、現行の国の予算では、全予算８億円程度ですから、もし庄原市だけいただけたら、８億円はできます。しかしながら、残った全面積を整備したときの70億に対する８億円しか交付にはならない。残った62億円は、自主財源、起債等を活用して整備をするということです。そこで、なぜ公設公営にしなくて、交付金をもらわなかったかといいますと、先ほど課長も申しましたが、この事業費が多大なことによる、今後の更新経費です。また、これが線、機器等々が必ず老朽化して、更新しなければならないときが来ます。そのときに、また再度そういった多額の額が必要になります。ですから、単に国の交付金を８億円だけもらうがために、整備費、そして更新にかかる同じような経費、それを考えますと、当初の初期投資のときに交付金をいただくよりは、長い間の更新経費を見ると、民設でやっていただいて、民の方ですべて管理、更新もやっていただくという方が懸命であろうという判断をしたわけでございます。 ◆１２番（田中五郎議員）　議長。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　副市長は、総務省へ行って話を聞かれましたか。総務省へ私は２回も行きましたが、副市長のような説明は全くありませんよ。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　情報政策課の方で、中国総合通信局の方へ、２度３度足を運んで話を聞いております。 ◆１２番（田中五郎議員）　議長。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　あなたや係長が行ったのでは、だめですよ。こんな大事なことを。私は、市長、副市長が行かれたかと聞いとるんですよ。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　適切な答弁にならないかもしれませんが、すべての事業を市長、副市長ですべて確認をしてまいるというのは、物理的に不可能であります。ですから、課長、係長と職員がいるわけでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　私は２回も行きましたがね、２時間もあれば行って戻れますよ。２時間の時間がとれんのですか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　２時間の時間がとれないわけではございませんが、すべての事業を担当するわけですから、それは職員。組織というのは、そういう形でものに取り組むのがあり方であろうと思っております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、通告に基づいて質問を続けてください。時間がありませんよ。どうぞ。 ◆１２番（田中五郎議員）　大丈夫です。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　私はね、庄原市が合併して、最大の市民要求であるし、市民の願いですよ。庁舎どころではないですよ。それをなぜ行かんのか、行かれんのか、２時間あれば行って戻れるのに。それを聞いてるんですよ、市長に。県庁へ行くこともあるでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　この問題は、過去、先ほど答弁しましたが、何年もかけて議論をされた案件でございます。その中には、議員の方々もおられなかった方もおられるであろうし、また、私も過去の経緯をつぶさに調べたわけではございませんが、担当の副市長、また担当の課と協議をして、過去の経緯、また新たな方針の中も考えながら、報告等を受けて決定をしたものでございます。時間的に１時間であり、１泊であり、時間を費やさなかったことが問題であるのかどうかということでございますが、検討については、しっかりとした時間をかけて、また、しっかりとした担当者を出向かせて調査をさせておるということをご認識いただきたい。このように思います。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　総務省へ行って、課長に聞いてごらんなさいよ。職員も市長も、こんな陳情したり、聞きに来るとこはおらんと、こういうことですよ。だから、係員が報告しようるものとは、全く違いますよ。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほど申しあげましたとおり、我が市は、担当の課、職員で、同じ総務課へ行っとるわけでございます。その総務課の中の受けとめ方が、田中議員の捉え方と、また、うちの捉え方が、余りに差があり過ぎる。これは問題があると思うんですが、私は市の関係者が出向いた報告に基づいて、協議をした結果で、今回の結論を出しております。田中議員が同じところへ出向かれて、どういう判断を持ち帰られたかは、定かではございませんが、私のところは、私なりの総務省からの調査で判断をした結果でございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　だから、市長みずからが行って事実確認をせにゃ、だめなんですよ。総務省に行きましたら、毎年補助事業の希望をとっとる。ところが、庄原市からは１回もその希望が出ない。希望が出ないものは、予算のつけようがないと、こういうのが答弁ですよ。要望があれば、10億でも20億でもつけると、こう言うんですよ。どこが違うんか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　今回、庄原市が選択した手法は、県内でも、他市町でもやっておられます。総務省へも、この民設民営方式に対する市からの補助金も対象にならないかということで、お願いをしてまいりました。総務省も検討はしていただきました。しかし、残念ながら、そういった制度は制定していただけなかっただけで、全く要望していないというのはございませんので、よろしくお願いします。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯補助事業と起債で、このことは皆済ましとるんですよ。民設民営なんか、補助なんか出したらですよ、国が。全通信事業者へ３分の１補助を出さにゃいけんじゃないですか。そんなことは、国はもとからしとらんと、こういうことですよ。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　我々が総務省総合通信局の方へ伺った際には、そのようなお話は聞いておりません。要望書として出されているものは真摯に受けとめて、中央に報告をしているという内容でございました。また、民設民営の業者への直接の補助ではございません。我々が要望しておりますのも、民設民営方式を採用した市町村へ国からの補助を出してほしいというふうに要望をしておるものでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　総務省は、そんな補助は一切やってきとらんし、今後もやる必要は感じとらんと、こう言うんですよ。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　その件は、我々も話を聞きましたけども、こうやって要望する声が高くなれば、それに対応して動くことも可能かという、将来的にですね、話は聞いております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　総務課長にね、はっきり言うちゃってくださいよと、こう言うたんですよ。だけども、国からすれば、やわらかく受け賜らざるを得んと。紳士ですよ。事実はこうですよ。僕が聞いたのは。僕が行ったら、そう言いますよ。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。次に行っていただけませんか。通告どおり、５番へいってください。 ◆１２番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国の市町が３分の１補助をもらって、あとは起債で対応しとるのに、なぜ庄原市はしないのか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　重ねての答弁になろうと思います。現在、総務省では、超高速情報通信網の整備に対する交付金はございますが、補助率は３分の１、公設整備で、単年度事業を対象としており、現在の予定では、平成27年度までの事業となっております。また、平成25年度のこの交付金予算は、国全体で８億円でございます。本市で公設による整備に必要な経費は70億円と試算をしており、国の交付金８億円をこの整備費に充て、起債が他の事業に影響しないよう、上限を21億円とした場合でも、現在38億円ある地域振興基金すべてを崩しても、なお不足すると想定をいたしたところであります。今回、市内全域に光ケーブルを整備するに当たっては、基金の取り崩しも18億円と少なく抑え、将来的な方針に対しても最小限の費用でおさめることができると判断し、決定したところであります。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　その判断がすべて違うんですよ。総務省に行って聞いてごらんなさいよ。事業費も違う。補助金の金額も違う。整備する期間も違う。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　総務省で何度も確認をした結果が、この答弁のとおりでございます。３分の１の補助率、それから単年度の事業を対象とする。今年度は８億円、公設の整備を対象とする。これには、変わりはございません。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　それは変わりませんよ。なぜなら、国は毎年度８月までに、全国から希望をとる。希望をとったものを新年度予算にしとると、こう言うんですよ。じゃあ庄原市が補助の希望を出したことがあるんですか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　少し答弁がはずれるかもしれませんが、もう一度説明をさせていただきます。公設公営でやりますと、現在の手法で70億円要します。総事業費が。公設公営で補助金をもらうときに、単年度で約８億円を交付金でいただくとします。そうすると、62億円の残った財源があります。62億円に対して、市のいろんな事業がございますので、この事業に充てられる起債の額は約21億円としております。ですから、残った40億円が、基金とか、一般財源ということになってしまうということになります。今回、私どもが選択した事業費ですと、起債が同じように21億円、そして残った20億円で、基金なり、一般財源ということになるので、そこのとこは明確にご理解いただけると思います。そういったことから、国の補助金を要望するよりは、民設民営方式でやった方が、事業費も財源的にも有利であるという判断をしたわけでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　どこに行って聞いて調べてもね、70億もかかるわけないですよ。半分以下で済みますよ。それと、８億円というのはね、全国から希望をとって、８億円しか希望がなかったものを予算化しとるんですよ。庄原市が10億出しゃ、10億つきますよ。それをなぜ言わないかと言うのが総務省ですよ。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　70億円の事業費が２週間で30億円になれば、それは本当にうれしいんですが、残念ながら、70億円についても、何度も検討した結果で、それ以上の事業費の圧縮は不可能であるという判断をいたしております。ですから、それは総務省の方、国の方へ要望すれば、どれだけの補助額、交付金の額が確保できるかというのは、私には不明でございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　だから、教えてあげようるんですよ。総務省へ２回も行ってですよ。要望があったものは全額つけますと言うんですよ。なぜ市長がそれを要望に行かんのんですか。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。答弁の繰り返しで同じことになりますので、通告どおり次に行ってください。残り時間がありませんよ。通告どおり、最後まで質問してください。これは、議員の責務ですから。答弁できますか。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　なぜかといいますと、先ほど申し上げたとおりでございまして、それが判断でございます。 ◆１２番（田中五郎議員）　何遍言うてもつまりませんが、副市長の答弁は全く外れております。次は、安芸高田では、双方向可能なテレビ電話、ＩＰ電話ですが、月794円で提供しているのに、庄原ではテレビ電話でないＩＰ電話で、なぜ2,000円も住民負担が要るのか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。安芸高田市のテレビ電話は、月額利用料金を794円と設定をされており、定時の告知サービス、火事や災害時の緊急通報サービス、端末同士の市内通話無料サービス、動画による情報伝達機能やテレビ電話機能等を有しております。一方、本市の想定では、ＩＰ電話と告知端末を合わせた月額利用料金を2,000円としており、告知端末では、音声による定時の告知サービスの機能を初め、オフトーク機能と同等な機能を有しているものでございます。本市のサービスでは、安芸高田市で実現されているテレビ電話機能はありませんが、安芸高田市にはない機能として、現在の固定電話の電話機や電話番号はそのままで、ファクシミリ等、現在と同等なサービスを受けることができる仕組みを想定しております。それぞれの利用料金の違いに関する質問でございますが、これらの料金は、民間事業者が収支のバランスを考える中で、設定された料金であり、単純に機能の有無で比較できるものではありません。なお、本市が示している内容は、あくまでも想定したものであり、選定事業者によっては、サービス内容や利用料金等の変更も考えられるところでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　安芸高田がそういう高サービスを提供できるのは、補助金をもらって、過疎債を入れてしとるからですよ。今、市民見守り予算、新年度に2,000万からつけるということですよ。テレビ電話だったら2,000万要りませんよ。なぜそういう発想がないんですか。テレビ電話は不要だという発想ですか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　テレビ電話機能の関係でございますが、これをつけ加えると、端末自体が高くなったり、更新が早くなったりという、経費がかかることを想定をしたものでございます。これまでもいろいろ検討はしてまいりましたけども、最低のラインとして、これまで思っておりました緊急時等の住民の方々への告知が確実にできるということを想定をして、なおかつ、操作もしやすいものをということで、今回の想定に至ったものでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国が補助をもらって、安芸高田と同等以上の整備をしとるんですよ。それなのに安芸高田にはるかに劣る整備をしてですよ、利用料金は高いというようなことは、どう説明するんですか、住民に。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　安芸高田と違うのは、テレビ電話機能があるかどうかというところが、うちではないということでございますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、電話機能としては、安芸高田以上のものを整備する想定をしております。ですから、必ずしも安芸高田以下とか以上とか、単純には比べられないと思います。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　あなたがおっしゃるプランはね、奥出雲は全部装備しておりますよ。安芸高田と三次と奥出雲の合わせた機能より、新しいものをめざすのが、本市でしょ。それは確実にできますよ。なぜ、それを説明せんのんですか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　安芸高田、あるいは三次、奥出雲もケーブルテレビがあったりということで、安芸高田は794円ですけども、奥出雲では2,200円という金額にも差があるわけでございます。庄原は、これまでの電話が全く同じように使えるということで、あとは想定では、域内、市内通話も無料になることを思っておりますし、市外も３分８円程度で格安でかけられるようになるという機能も含めて、判断したものでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　奥出雲はその機能を皆持っとりますよ。その機能を持った上に、テレビでも18チャンネル、その他サービス、十分にいきょうるじゃないですか。なぜそれを説明せんのんか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　奥出雲の場合は、確かにテレビも見れますが、そういったサービスは、インターネットを使えばできるサービスです。で、奥出雲と電話も同じ機能を持っとるとおっしゃいましたけども、奥出雲の場合は、確かに域内は無料でございますが、域外へは、その電話ではかけれない。別に固定電話が必要というふうに聞いております。ですから、皆さん２台電話を使い分けておられるということでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　その理由も知っとりますよ。市外、海外へＩＰ電話をつなぐと、市が料金徴収せにゃならんだけですよ。安芸高田はね、市が徴収しようるんですよ。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。もう答弁が重なっておりますので、次に行っていただけますか。田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　僕が言うのはね、課長が、僕は安芸高田と三次と奥出雲の機能より、上の機能を持ったものが整備できると、確実に。それについて答えとらんじゃないですか。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、質問には答えてますよ。繰り返しの質問と答弁になってます。だから進めてください。残り時間５分で、通告を全部いってください。田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　７番目は、今回の整備手法が、補助ももらわない、起債も使わないで、最小の投資で最大の効果と、どう説明するんかと。 ○竹内光義議長　答弁。市長。

◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。今回の整備手法の選定に当たりましては、一部地域への光ケーブル敷設と合わせた防災行政無線の整備や、コミュニティＦＭを活用した手法なども含め、整備運営経費や機能の面から比較、検討を行ったところであります。その後、事業費の面でも圧縮ができたことから、今回、全域光ケーブルを敷設することを決定したものでございます。これにより、膨大なデータを取り扱う企業にとっては、安価な料金で都市部とのデータのやりとりがスムーズに行うことが可能となります。また、市内全域で若者の定住促進を図ることができ、さまざまな利便性を向上させる基盤として、その効果を期待しているところでもございます。このように市内全域へ光ケーブルを整備する手法の中では、最も安価であるとともに、さまざまな効果が期待できることから、最小限度の費用により、最大限の効果が発揮できる整備手法であると考えております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　そんな答弁は全国にないですよ。全国は、有利な補助を使って、有利な起債を使って、初めて、最小の投資をして、最大の効果を上げる。こういうことですよ。説明になっとらんです。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　田中議員がおっしゃる、例えば、映像を求める、ケーブルテレビを求めるということになりますと、それだけまた事業費が過大になります。ふえるということですね。ですから、最小の経費ということにはならない。経費をかければ、どんないいものでも整備できます。今回考えたのは、基本的には、全世帯、全事業所、全公共施設へ、市からの行政情報、緊急情報等がきちっと告知できるというのを一番大前提に考えております。そうした中で、これだけの面積の中に整備すると、音声でやっても、今の試算では、40億円余りがどうしても必要になるというものであります。ですから、それはケーブルテレビ等々を整備すれば、90億かかるかもしれません。ですから、最小の経費で、最大便益を図ろうとしたときに、今回の選択をしておるわけであります。なお、今回説明しております音声告知等々のことでございますが、これは今協議をした事業者の一つの提案でありますから、またほかの事業者からは、違う提案もあろうかと思います。ですから、それは仮に、ケーブルテレビを経営している会社でありますと、ケーブルテレビの配信ができるようなことも考えて提案があるかもしれません。ですから、これは、また事業者のそれぞれのノウハウで、また私たちに最もいいものを提供していただけるという提案もあるかもしれません。そうした中で、最終的には、一番最小の経費で最大の便益のあるものを選択していくという考えでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　その答弁が全く答弁になっとらんですよ。全国がなぜケーブルテレビで処理してですよ、今にあるんか。今になってですね、三次にしてもですよ。ケーブルテレビのキー局、キー局がですよ。建物、土地を除いても、31％の事業費を食うとるんですよ。今は、キー局要らんのんですよ。三次へ委託する、奥出雲へ委託する、安来市の方は、プロのテレビ会社へ委託しとるですよ。そんなことをするとね、70億じゃないですよ。30億以下で済みますよ。線を張るだけですから。何を試算しとるんですか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　何度も同じことをお答えするようになりますが、これまでの試算で70億と。これは、これまで確認も何度もした上での金額です。また、なぜ補助を使わないのか、よそはやっとるのに、ということですけども、先ほど説明を漏らしましたが、国の交付金を使おうと思うと、映像を送るシステムがあるというのが一つの条件にもなってまいります。そういうことで、その交付金を使われているところは映像が送れるシステムを必ず入れているということでございます。私どもは、そうでなくて、現在のところは音声ということにしておりますけども、全世帯へ確実に情報が伝わる方法をということで想定をしております。同じように、県内では江田島市さんも民設民営方式でやられております。 ◆１２番（田中五郎議員）　議長。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　何ぼう言っても、よその事例に学ぶ姿勢がないんですから、化石のような企画をもっともらしく説明しとるだけですよ。次に、私の試算では、奥出雲方式にＩＰテレビ電話を加える手法でも、27億円以下で整備できる。インターネット使い放題でも3,000円の負担、20年後の基金積立は34億6,000万にもなる。この手法についてどう反論するのか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。先月28日付けでいただいております議員の試算の中では、共聴施設が所有する電柱を利用することや、ケーブルテレビのスタジオを他の事業者の施設を利用することで当方の試算額を半額に圧縮できるとのことでございますが、通常、光ケーブルは、電力柱やＮＴＴ柱へ共架していくこととなり、ほとんどの場合、自営柱を建てることはありません。また、当方の試算におきましては、ケーブルテレビは想定をしていないため、スタジオの整備費は参入をしておりません。したがいまして、いずれも事業費を半額に圧縮できる要因にはならないものであり、議員が試算されている27億円での整備は不可能であるというふうに判断をしております。さらに、20年後の基金の積み立ての算出でございますが、毎年２億円の黒字を見込まれて計算をされておりますが、維持経費と想定される年額3億5,000万円の経費や、他の自治体でも問題となっております設備更新に係る費用を見込んだ場合、これだけの積立金を残すことは困難だというふうに考えております。 ◆１２番（田中五郎議員）　議長。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全く困難ではありませんよ。再更新と言っておりますが、去年の総務省の予算から地域公共ネットワーク等強靭化事業というのが出ておりまして、複数線を張る、予備線を張ること、２分の１補助を出しておりますよ。去年申し込んだ市町村は、全部それで更新しておる。こういうことですよ。その事実を確認されましたか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　先ほどの強靱化事業の関係ですけども、確認をいたしました。その結果、その事業はあくまでも二重化ということが前提でございます。二重化というのは、現在あるものが、もし倒れたときのために予備の線を張るというものでございますので、単純に更新のためというものでは該当にはなりません。よしんば、一部、部分的に更新が可能になったとしましても、それは一部ということでございまして、全く同じルートで、同じように線を張るということはあり得ないというふうに聞いております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国でやっとるんだから仕方がないじゃないですか。やっとるところへ行ってみましたか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　更新に当たる交付金の考えでありますが、これは、先ほど私申し上げましたが、初期投資のときにも、それは交付金が当たります。それから更新も当たるかもしれません。それは、一部の限定したところの事業費だけに対してしか当たらないわけで、70億円の初期投資に対して８億円しか、今現在、充てられないであろうということです。ですから、70億円の更新をするときも、恐らく８億円以上は当たることはあり得ない。それが普通の考えです。ですから、更新に、もしそういった財源があったとしても、やはり初期投資のときの額を超えるような交付金があり得るはずがないので、当初、補助対象となった部分だけに対する更新の財源があるかもしれないということであります。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　昨年度補正でそれをやっておるところがあるんですから、行ってみなさい。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　基本的にですね、事業費が多額であるために、そこの交付金の活用が非常に難しいわけです。20億円ぐらいで済めば８億円、３分の１ですから24億円までは８億円の交付金が活用できます。ですから、３分の１ということになりますが、事業費が多額であると、活用はできるけども、その財源が本当に限られた交付金の額にしかならないということが、庄原市にとっては残念な結果になってしまっただけでございます。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　全国で、庄原市より広いまちは10もありますよ。皆それでやっとるじゃないですか。庄原が一番広いことはないですよ。 ○竹内光義議長　田中議員、何遍も言いますけど、同じ答弁なんで、次の質問に行ってください。残り時間３分です。田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　一問一答制というのは質問した者が全く理解できんでも禁止するんですか。そういう仕組みですか。 ○竹内光義議長　禁止はしません。同じ答弁の繰り返しになってますから、時間内で質問を通告どおりしてください。 ◆１２番（田中五郎議員）　じゃあ次に、教育委員会に聞きます。今、日本の教育の中で、インターネット教育と道徳教育は２つの柱ですよ。庄原では、教育委員会においてこのシステムをどう活用して、インターネット教育をやろうとしとるんですか。 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　超高速情報通信網、この整備事業のシステムをですね、教育委員会でどのように活用していこうとしておるのかということについてお答えをいたします。 ○竹内光義議長　教育長、しっかり答弁してください。声を大きくしてください。 ◎辰川五朗教育長　はい。教育委員会といたしましては、光ケーブルの敷設によって、危機管理に関する学校、家庭、地域の連携をさらに充実をさせていくということができると考えております。現在、市教委では、市役所の庁内一斉放送を活用し、気象警報が発表された時点で、各学校に警報の内容を周知し、注意喚起を促しております。また、各学校からはですね、保護者が登録をしたメールアドレスに、緊急の情報を伝えております。本システムを活用することで、市教委や各学校から、家庭や地域の関係機関、事業所等に不審者情報や鳥獣害、気象災害等の情報を迅速に伝えることができるようになり、日常的な子どもの見守りや、防災、減災、災害発生時の対応につなげていきたいというふうに思っております。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　議長、答弁になっとると思うんですか。私が聞いておるのは、アメリカでは、５年先には、インターネット事業で、学校が要らなくなると、こういうところまでいっておるんですよ。日本でも、武雄市なんかは、反転授業ということで、インターネットをフルに活用して授業が進んどるじゃないですか。それにどう対応するのかと、答弁を求めとるんですよ。 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　はい。学校におきましては、情報活用能力の育成ということで、さまざまなインターネットの学習をしております。さらに、有害情報への対応ということもしているところであります。武雄市の反転授業についても、来年度以降されるということは知っておりますが、そういった情報も得ながら、また考えていきたいというふうなことを思っているところです。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　見ながらでは遅いんですよ。もう世界がそういう方向ですよ。日本も教育再生会議の議論はそこに集中しとるんですよ。それに対して市長はどう思われとるんですか。 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　今回、整備されるシステムの中で、それぞれの光をつないだ相手方に、それ相応のいろんな機器がそろっておればですね、多様なやり方も考えられるんでしょうが、当面、基本的に整備されるものをどのように活用していくかということになれば、先ほど申し上げた部分をですね、まずしっかり生かしていきたいという考えでございます。ご理解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　だから、世界や日本の状況についていくためには、教育長さんの方から、市長さんに、全国並みに早く取り組めと言ってんないといけんのですよ。市長の見解を伺います。こんなに遅れて、庄原市の子ども教育を限りなく遅らせる責任はだれがとるのか。 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　庄原市が、あたかも非常に低位であるとか、遅れておるとか、子どもの力がついとらんとか、いろんなところでそういうふうにおっしゃいますが、もっとやっぱり子どものよさなり、一生懸命頑張っている部分をですね、しっかり見ていただきたいというふうに思います。インターネットの時代ですから、そのものをしっかり活用していくということは大事だというふうに思います。すべて家へおって学校が要らんような時代になるということでございますが、それは、ずっと先の未来にはそういう時代が来るかもわかりませんが、まさにそれは物が栄えて心が滅びるという、２点目のご質問も用意されておるようでございますが、そういった庄原市の状況を私は想像したくもありません。教育というのは、いわゆる心をはぐくむという視点を、やっぱり大事にしていきたい。心というのは、目に見えませんけれども、しかし、心というのは見えないけれども、言動でもってその心は見えるということを言われますが、まさに心を育てるということの観点からすれば、やはり人と対峙してお話をするときに、やはりどういう言葉を使うのか。相手にどういう感動する言葉が言えるのか、そこらも含めてお互いに、人間としてのコミュニケーションのやり方については、きょう冒頭から、さまざま議論をされましたけれども、私の教育をしていく立場からすれば、必ずしも人の思いに賛意できないという思いもするわけでございます。いろいろ思いはございますが、教育委員会、今後も、一生懸命職員を挙げて取り組んでいきますので、ひとつ、その時々、力をもらえるような、そういうお声もいただきたい。しかし、反面、できないことは、しっかりいろんな形で情報もいただいて、できることの部分から、一つ一つ丁寧にやっていくということを、決して無視するものではございませんので、その時代時代に応じて、それなりに庄原市が全国一定レベルの教育を展開できるようにやっていきたいというふうに思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、あと１分ですが、通告が残っています。 ◆１２番（田中五郎議員）　わかっております。 ○竹内光義議長　どうぞ。 ◆１２番（田中五郎議員）　一生懸命な教育があってこそ庄原だと思うんですよ。先般の高野中学の卒業式、参加した保護者の半分はですよ、仕事着のジャンパーを着ておる。先生も着ておった。市の職員、会社の社長、高学歴でリードする人が多いんですよ。式典に普段着のジャンパーコートを着ておる。仰げば尊しは、子どもはきちっとして歌いました。先生は皆座っておるじゃないですか。仰がれはせんじゃないですか。見下ろさにゃ。そんなことを指導しておるんですか、教育長。 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　仰げば尊しをですね、歌いなさいという指導はいたしておりません。それはあくまでも、それぞれの学校において、実施をされとるということで、そのことについて、私はいいか悪いかと言われれば、そういう気持ちで、歌ってくれるということは大変ありがたいというふうに思います。ただ、教師がその歌を聞くときに立って聞くべきか、座って聞くべきかいうところは、私は、別にそんなことは問題にならんというふうに思います。 ○竹内光義議長　田中五郎議員、残りもう点滅ですから、通告の質問をしてください。 ○竹内光義議長　通告が残ってます。通告の１番、２番。最終が。 ◆１２番（田中五郎議員）　今しょうるじゃない、道徳教育。 ○竹内光義議長　通告の質問を言ってください。 ◆１２番（田中五郎議員）　道徳教育じゃないんね。 ○竹内光義議長　違いますよ。通告の質問をしてください。大きい２番の１番、２番が残ってます。小項目。もう時間がありませんので、進めてください。通告の質問してください。答弁は、何時間でもいいですから。 ◆１２番（田中五郎議員）　道徳教育の項を言いようるんじゃないんか。 ○竹内光義議長　まだしていません。通告をしてください。 ◆１２番（田中五郎議員）　はい。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。 ◆１２番（田中五郎議員）　道徳教育について質問しょうります。仰げば尊しを子どもに歌わせて、教員が座っておくとは何事かと聞きようるんですよ。 ○竹内光義議長　田中五郎議員。持ち時間が終了しましたので、田中五郎議員の質問は、終わりますから答弁を求めます。教育長。 ◎辰川五朗教育長　見解の相違でございまして、まだ中学校の卒業式が済んだだけでございますが、７校すべての学校で仰げば尊しを歌ったということは聞き及んでおります。そのことでもって、聞く教師が座っとったからどうこうというようなことをおっしゃっていただくのは、田中議員さんだけでございまして、そのことについて特段のコメントはございません。当然、普通の当たり前の状況で粛々と行われたということで、厳粛な卒業式であったという報告を受けておりますので、何ら心配はいたしておりません。 ○竹内光義議長　持ち時間が終わりましたので、以上で田中五郎議員の質問を終わります。次の質問に移ります。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。　　　　　〔１０番　横路政之議員　登壇〕 ◆１０番（横路政之議員）　それでは、私は大きく今回は４つについて質問いたします。まず最初、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。急速に進行する高齢化に向けて、住み慣れた地域で、介護・医療サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が急がれております。国の来年度予算においても、その構築へ向けて、14年度予算案では43億円が計上されており、認知症の人や家族を早期に支援する専門チームの新設、また生活支援サービスの充実に向け、ボランティア養成などに必要な経費も確保されております。同システムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、いかに地域に合ったシステムを築くかは、各自治体の取り組みにかかっている。このように思っております。本市として、どのようにこのシステムを今後構築していこうと考えておられるのか、まずお伺いをいたします。　　　　　〔１０番　横路政之議員　質問席へ〕　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。ご承知のように、我が国は、急速に高齢化が進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが確実となり、現在、国を挙げて、2025年を目途に、要介護状態になっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進する取り組みを進めているところでございます。こうした中、本市におきましても、今年度、地域包括ケアシステムの構築に向けて、庄原市地域包括ケア推進事業として、介護予防講座、地域包括ケア推進研究会、自立支援型ケアマネジメント研修会等の事業に取り組んできたところでございます。来年度も、国の予算において、地域包括ケアシステム構築に向けた連携体制づくり、機能強化、人材育成等の取り組みに対しての各種事業が予算措置されているところでございます。本市におきましては、引き続き、地域包括ケアシステム構築に向け、地域の実情を考慮しながら、補助事業を有効に活用してまいりたいと考えております。また、今後の本市における地域包括ケアシステムの取り組みについてでございますが、めざすべき10年後の姿を住み慣れた地域で、高齢者とその家族が尊厳を保ちながら、安心して暮らせるよう、在宅医療・介護連携の推進、認知症対策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化などを重点項目とし、来年度策定いたします第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で、より具体化に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　このシステムは、緒についたばかりのシステムであります。ということで、市民の皆さん、ほとんどの方が、これを聞かれても、ぱっとイメージできるものがないというのが、現実だと思います。ほとんどの人が、霧にかかったようなイメージというのが、現実ではないかと思うわけでございます。しかし、このシステムがうまく軌道に乗っていくか乗らないか。それの成否によって、各自治体が今後の社会保障に成功できるかどうか、大きな節目にあると思うわけでございます。それで、このシステムは、多岐にわたっての連携が必要でございます。考えられる対象者といいますか、そういったものは、薬剤師であるとか、ケアマネージャー、ソーシャルワーカー、看護師、医師、高齢者本人、また家族、ＮＰＯ、ボランティア、そして自治会、振興区、介護福祉士、そういった多方面にわたります。円を描くような、すべてにわたっての連携が必要になってくるというふうに私は思っております。また、担当課においてもですね、ざっと私が思い当たる課を言いますと、高齢者福祉課、社会福祉課、市民生活課、保健医療課、自治振興課、そして各支所、こういった連携も密にして行っていかなくてはならないというふうに思っておりますし、この連携が密でないと、現場とかけ離れてしまうようなところに進んできてしまうというような思いがしておりますけども、こういった連携については、多方面にわたる連携、庁内においても、どういうふうな仕組みを想定されて進められようとしておるのか、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎瀧口明弘高齢者福祉課長　はい。この地域包括ケアシステムにつきましては、10年後の地域づくりといった側面がございまして、それにかかわる高齢者等が、在宅等、地域で安心して暮らせる地域づくり、システムをつくっていこうというものでありまして、先ほど議員のご提言等ありましたが、医師を初め、薬剤師、ケアマネージャー、保健師等、さまざまな職種によってのかかわり、結びつき、支援等が必要になってまいります。そういった中で、その多職種の協働・連携を図るためには、それぞれの連携がとれるよう、会議も必要だと思います。例で言いますと、地域ケア会議というものもこれから推進していこうというふうに考えておりますし、また、庁内の横断的な連携ということで、それぞれ自治振興課であったり、保健医療課であったり、そういった中で、庁内会議を通じ、この地域包括ケアシステムの構築に向けて、庁内での連携もさらに深めていきたいというふうに考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　このシステムは2025年をめざしての国からの提案でございます。団塊の世代が75歳に突入する一番大変な時期に、どうそれを乗り切るか。地域を挙げて、そういった方が住み慣れた地域で安心して、住み続けるというシステムでございますけども、10年といいましても、長いようで短い、こういう期間だと思います。そういった意味で、相当強力なリーダー、中心的なところが必要であると思うわけでございます。先ほど課長の方から、庁内で連携をしながら粛々とやっていくというふうな答弁もありましたけども、これは私の思いでございますけども、今回、政策監というものも新設されるようでございます。そういったこの政策監というのは、横断的に全部を見ていくという役目もあるというふうに聞いておりますけども、そういった、強力に引っ張っていくという、一つの課ではなかなか難しいというふうな思いもしておりますけども、この件に関しては、どう思われますか。 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎瀧口明弘高齢者福祉課長　庁内の連携した取り組みということでございますが、先ほど政策監の話がありましたけど、それについて私の方からは、答弁は控えたいと思いますが、今現在、民生部門の民生施策推進会議というものを、庁内会議で定期的に開催しております。それにおきましては、市民生活課だったり、保健医療課、社会福祉課、高齢者福祉課等、関係団体と調整する会議を持っておりますので、そちらをより充実させて、この地域包括ケアシステムに向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　政策監のお話が出ましたが、いちばんづくり政策監ということで、いちばんづくりに特化した政策監であります。この地域包括ケアシステムが、いちばんづくりの中へ取り込んで検討するということになれば、そういった政策監の担当も発生するかと思いますが、現在のところは、今、高齢者福祉課長が申し上げましたように、民生部門のそれぞれの関係課が連携をとって、私の所管の中でやっていくということで、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　そういった設計図的なものは、庁内ではできてくると思いますけども、やっぱり、これは現場といいますか、最前線の知恵といいますか、そういった方たちの協力が絶対不可欠だと思います。各課ではわからない、現場に携わった者でなくてはわからない、こういったものも、とにかくあるわけでございます。そういった意味で、そういったことを中心的に、本市でやっていただいているのは、社協があります。社協は、当然こういったことに関して最前線。連日のように業務を対応されているわけでございますけども、例えば社協を核としてですね、それに周りから囲むような支援をして、この核を大きくして、このシステムを構築していくということもあるのではないかというふうな思いはしておりますけども、これに関して、市長、どう思われますか。 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎瀧口明弘高齢者福祉課長　先ほど、社協を核とした取り組みの中で、地域包括ケアシステムということでありましたが、当然、社会福祉協議会、地域の福祉の増進という形で、今現在取り組んでおられます。当然、外すことはできないと思いますし、市で考えておりますのは、本庁、支所へ設置しております地域包括支援センターを中心とした、そういった地域ケア会議を開催する上で、社協も含め、自治振興区等も含め、地域の医師会等も含めてですね、そういった横断的な多職種の連携にもなりますが、そういった連携をし、進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　実は、社協の方からの要望書も読ませていただきました。この包括システムについては、中核的な役割を果たせるようにしていただきたいというふうな文面もあります。そういった意味で、しっかり現場の力を借りて、これが軌道に乗るように進めていっていただきたいと思います。２番に移ります。こういった中で、公明党としても、全国各地に出向いて、地域の実情を探っております。その結果、優先して解決すべき課題として、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供すべきかということが見えてまいりました。地域包括ケアシステムは、先ほど言いました広範な取り組みを一体的に行わなければなりませんけども、市としてまず取り組む課題は、何であるかということをお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるような包括的な支援・サービス提供体制の構築をめざすのが、地域包括ケアシステムでございます。本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築を推進する上で、地域における在宅医療、介護サービスの提供体制の充実と相互の連携が重要であると考えております。特に、退院時における在宅療養患者の病状の変化に応じたかかりつけ医の往診や訪問看護、訪問リハビリ等きめ細やかな医療介護の連携、加えて、自治会や地域ボランティア等の買い物や移動等の生活支援、見守り支援等であると考えております。そのためには、地域包括支援センターが中心となり、地域の医療を初め、介護職、自治振興区役員、民生委員など、多職種の参加のもと、各地域で地域ケア会議を開催し、個々のケースを通じて、地域の課題を把握、分析しながら、課題の解決を図ってまいりたいと存じます。これにより、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる仕組みづくりを構築し、自助、公助、共助がうまく連携して、住まい、生活支援・福祉サービス、医療、介護、予防が相互に支え合っていく地域包括ケアシステムが実現するものと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　２月４日に、庄原市におきまして、地域包括ケア推進研修会、こういったものが、厚生労働省老健局の老人保健課から坂井氏に来ていただきまして、講演がありました。その中で、この坂井氏のまず介護から取り組むべきではないかというふうなご提案もありました。私もそれが一番、目に見える形で、当面、取りつきやすいのではないかというふうな思いもしております。そういった中、この講演の中で、予防モデル事業、これを全国に募集したところ、全国で13件しか手を挙げていただけなかったと。庄原市は、残念ながら入ってなかったんですけども、中国地方では、岡山県の岡山市だけが、このモデル事業をやってみようということでやられて、国の施策に乗っかっていっておられるという現実がございます。当然本市といたしましても、声はかかってきたと思いますけども、どういったことがやっぱり障害になって、こういったモデル事業は受けられないというふうに判断されたのか、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。

◎瀧口明弘高齢者福祉課長　先ほどの介護予防の関係で、地域包括ケアですか、２月４日に厚生労働省からお招きして、講演等いただいたわけですが、モデル事業につきましては、それぞれ地域に応じた、実情に応じた中での地域包括ケアの推進というところがございます。庄原市におきましては、今取り組みを始めたばかりのところがあります。そういった中で、今後、そういったモデル地域を参考にしながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　先ほどの質問で、良質な医療も必要であるというふうに私は言いました。これに関しては、具体的に言いますと、岩手県の一関市の藤沢病院、こういったところの具体的な例がございます。ここでは、病院を中心に、老健訪問看護ステーション、居宅介護支援事業、デイホーム、グループホーム、特養、こういったものが連携して、切れ目のない支えをされております。そして、市と住民との話し合いの場、ナイトスクールというものも行われて、地域住民が、病院を守って医師を育て、医師は地域や生活を理解していく。こういったことで、住民と事業者が一体となった地域包括支援システムを、21年間にわたってつくっておられます。その結果、住民には安心、医療スタッフにはやりがい、経営には安定、こういった成果も残しておられます。そういった意味で、この21年という長い年月がかかるという現実がございます。幸い、本市の対象は、西城市民病院がこれに似た動きをしているように思うわけでございますけども、こういった良質な医療という観点に立って、庄原市は今後どういうふうに取り組んで行かれるのか、西城だけではなしに、庄原日赤もございますけども、そういったことに対して、全体的にどういうふうなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎瀧口明弘高齢者福祉課長　はい。先ほど市長答弁の中にもありましたが、良質な医療ということでございますけど、医療と介護の連携という中で、特に病院を退院された後の在宅生活を支えるという意味で、かかりつけ医の往診であったり、訪問の看護ですね、看護師さんが出向かれる訪問の看護であったり、訪問のリハビリであったり、また、口腔ケアであったり、いろんな面で、在宅生活を支える医療の充実といったところ、また介護と連携というところで、今後、ますます重要になっていくんではないかというふうに思っております。先ほど、西城病院の西城地域のお話が出ましたが、西城市民病院の方でも、この地域包括ケアシステムという考えのもと、医療と在宅の往診ですね、在宅医療等も考えながらされているというふうに伺っております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　これを全域に広めるというのは、なかなか難しい課題も山積していると思いますけども、初め言いましたように、これはまだ緒についたばかりでございます。そういった視点も重要であるということを申し添えまして、３番に移ります。茨城県では、地域で介護予防を推進するボランティアの指導者を養成するため、シルバーリハビリ体操指導士の普及に向けた事業を展開し、介護予防に効果を上げておられます。本市も介護予防の取り組みとして取り入れてはどうかお伺いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。去る２月15日に、庄原市地域包括ケア推進事業として、住民主体の介護予防と題し、茨城県立健康プラザ管理者であります大田仁史氏をお迎えし、シルバーリハビリ体操のご講演をいただき、参加者から高い評価を得られたところでございます。このシルバーリハビリ体操は、リハビリ医学の権威である大田氏が考案されたもので、立つ、座る、歩くなど、日常の生活行動を楽にするための動作の訓練につながり、いつでも、どこでも気軽にできる体操という特徴がございます。大田氏によります茨城県の取り組みとして、高齢者100人に対し約１人のシルバーリハビリ体操指導士がいれば要介護認定率が低くなることが、統計から判明したことから、指導士を2017年までに、１万人を養成することを定め、現在、6,000人を養成されたと伺っております。また、指導士となるのが、おおむね60歳以上の市民ボランティアで、生きがいデイサービスやふれあいサロンなど、高齢者に体操の指導や普及活動を行うとともに、指導士本人の生きがいにもつながっているところでございます。今後、急速な高齢化が進む中で、高齢者が要介護状態にならないためにも、高齢者自身が、介護予防に積極的に取り組むことが重要であり、本市におきましても、このシルバーリハビリ体操の普及とボランティア指導士の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　つけ加えますけども、茨城県ではこの指導士、先ほど人数出ましたけども、要介護１、要支援１、２、これが全国で最も少ないという結果も出ております。まさに本当に効果があるというものでございますので、具体的な、また検討を加えていただいて、早期に実施できるように、進んでいっていただきたいと思います。次に移ります。 ○竹内光義議長　横路議員、議長のお願いですが、休憩をとらせていただいてもよろしゅうございますか。 ◆１０番（横路政之議員）　いいですよ。 ○竹内光義議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩をします。午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路議員。 ◆１０番（横路政之議員）　それでは、午前中に引き続き、２項目の質問、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う実施方法及び費用負担についてお伺いいたします。国は、ことしの秋から、高齢者の主な死因の一つである肺炎、これは、がんや心疾患、脳血管疾患に次いで、日本人の死因の上位を占める肺炎を起こす肺炎球菌用のワクチン接種を、予防接種法に基づいて、自治体が行う定期接種の中で実施することを示しました。国の定期接種の対象となる年齢や回数、国の制度における負担はどのようになるのか、お伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。平成25年度において、国は厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会、及び予防接種基本方針部会における検討結果を踏まえ、水痘、成人用肺炎球菌の２ワクチンについて、接種方法など、技術的整理ができたことに加え、地方財政措置の調整が図られたことから、平成26年度秋からの定期接種が決定をされました。現在、10月からの実施に向けて、副反応部会での検討や政省令改正など、準備作業が進められておりますので、現段階において、厚生労働省が発表した予定内容で答弁をさせていただきます。成人用肺炎球菌のワクチン接種対象者は、既に肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがある者を除く65歳の者と60歳以上65歳未満の者で、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有するものとなっております。次に接種回数でございますが、肺炎球菌ワクチンポリサッカライドを使用し、筋肉内または皮下に注射を行う方法で、回数は１回となっております。65歳の者に対する経過措置として、平成26年から30年度までの間は、前年度末日に64歳、69歳、以降５歳刻みで99歳までの者を対象に実施し、平成26年度は経過措置者に加え、平成25年度末日に100歳以上の者も対象とされております。また、定期接種化された場合の国の費用負担についてでございますが、成人用肺炎球菌は、個人予防目的の比重が高いとして、予防接種法におけるＢ類疾病に分類され、低所得者分として、費用の約３割が地方交付税で措置される予定となっており、残り７割を市と個人の負担金で賄うこととなります。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　結論とすれば、自己負担が要るという接種でございます。そういったことを踏まえて、次の項、定期接種化されることにより、本市における自己負担をどのように設定しようと考えているのか。できるだけ自己負担を少なくし、接種率を高めることが、結果として、高齢者の健康寿命の延伸や医療費の抑制につながると考えるわけでございますけども、本市における考えを伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。現在、成人用肺炎球菌ワクチンの接種に対し、単独の助成制度を実施する県内市町の多くは、助成額を3,000円とする自治体が多く、医療機関での接種費用は、おおむね5,000円から9,000円程度までと大きな幅がございます。今後はこの接種費用の単価設定について、庄原市医師会と相談させていただくことになりますが、現段階においては、具体的な助成金額や自己負担額をお示しすることはできません。しかしながら、冒頭紹介いたしました県内の先行事例が多数あることから、県内他市等の検討状況を参考に、高齢者の方々の健康寿命の延伸や医療費の抑制の観点も踏まえ、助成額及び自己負担額を決定してまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　当然、今の段階では、金額は決められないというのは理解できます。ただし、神石高原町では全額9,000円補助されている。自己負担がなしというところもあるわけでございます。先ほど申しましたように、死因の上位を占めている。さらに、１項目の地域包括等で関連しますけども、これがもとで、体調を崩し、寝たきりというケースも考えられるわけであります。ということは、できるだけ多くの方に負担を少なく設定して、接種をするとしていただく、こういうことが望ましいわけでありますし、定期接種化により、接種のハードルを低くするということが必要だと思いますけども、再度この件についてお考えをお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　できるだけ自己負担額を少ない形で設定をして、接種率を上げることが、健康寿命の延伸、医療費の抑制につながるというご指摘でございます。県内の設定の状況とかも、市長答弁の中でございましたけれども、議員ご指摘のように、県内では、２町について無料化という形での設定をされているところもあります。一方で、県内では、市長会・町村会の中に、保健担当の部課長会議を設定いたしまして、県内で、がん健診でありますとか、予防接種の統一的な実施に向けての協議というのもございます。そういったところで、接種率、これは助成をしてるところの市町においても、そう高い接種率とはなっておりません。インフルエンザ等と比べても、自己負担の割合がちょっと高いというふうなことも原因と思いますけれども、そういった県内での検討状況等も踏まえまして、今ご指摘の点を、答弁にもありました点を踏まえて、接種につながりやすいところの考えも入れながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　インフルエンザの例を言われましたけども、大体2,000円から3,000円、こういったところが接種に係る費用だと思っております。高齢者の方は、年金暮らしの方が大半ですので、そういった中から、先ほど5,000円ということも言われたと思うんですけども、そういったところを加味しながらですね、本当に全員の方が打っていただけるような金額設定を、他市に倣ってということもありますけども、それ以上の、やっぱり対策というのも必要だと思いますので、これもぜひとも考慮に入れていただいて、安い費用で多くの方が接種できるような金額設定にしていただきたいと思いますけども、再度お考えをお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　再度のお尋ねでございますので、同じ答弁にはなりますけれども、インフルエンザ等と比べても、接種率が助成をしてもなお上がっていないというふうな状況もありますし、冒頭、議員の方のご指摘にありましたこの肺炎による死因が、厚生労働省の人口動態調査においても、上位３番目に位置するというふうなところで、今回、こういった国の定期接種化への動きというところもございます。その点、十分配慮して検討してまいりたいというふうに思います。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　それでは次の質問に移ります。３項目目、防災・減災等に資する国土強靱化基本法成立を受けて地域計画の策定について、ということについて質問させていただきます。これは公明党が掲げておりました防災・減災ニューディールの主張を反映した、防災・減災等に資する国土強靱化基本法が2013年12月４日に成立いたしました。17日には、同法に基づきまして、国土強靱化推進本部の初会合が開かれまして、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定いたしました。防災・減災の取り組みが、本格的にスタートしようとしているものでございます。この政策大綱では、人命の保護、国家の重要機能維持、国民の財産、公共施設の被害最小化、迅速な復旧復興を基本目標として、規定し、住宅密集地域での大規模火災や市街地の洪水、浸水など、国として避けなければならない事態の対策を分野別にまとめているものでございます。今後は政策大綱をもとに、より詳細な国土強靱化基本計画を、ことし５月に策定される予定になっております。さらに同時期に、都道府県、市町村に対する国土強靭化地域計画の策定支援、要するに、ガイドラインも開始される予定となっております。防災・減災等に資する国土強靱化基本法では、地方公共団体などに対し、計画策定や施策について、その責務が明記されておるわけでございますけども、地域の実情を踏まえ、災害から命を守る計画策定に向け、我が地域の計画策定はどのように考えておられるのか。また、自治体としてどのような取り組みを行っているのか、まず伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長、 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、東日本大震災等過去の大規模自然災害での教訓を踏まえ、災害に強い強靱な国土と経済社会のシステムをつくることを目的に制定されたものであります。その中で、国は目的達成のための施策を総合的かつ計画的に策定、実施する責務を有するとし、地方公共団体は、国との役割分担を踏まえて、各地域の状況に応じた取り組みを行わなければならないと規定をされております。国では現在、国土強靱化政策大綱に基づき、災害時に起きてはならない事態とは何か、そして、それを回避するためには今何が不足しているかを視点に、項目の洗い出しと検証を行う作業が進められており、本年５月ごろには、エネルギー基本計画や社会資本整備計画など、国の他の計画の上位に位置づくこととなる第１次の国土強靱化基本計画が策定される予定となっております。また、都道府県、及び市町村においては、基本計画と調和し、国土強靱化にかかわる他の地域計画の指針となる国土強靱化地域計画を定めることができるとされ、その策定支援のためのガイドラインは、基本計画とあわせ、国により示されることとなっております。今後、南海トラフ地震等巨大地震の発生も予測されており、本市へ直接または間接に被害が及ぶことも見込まれます。国土強靱化地域計画は、市民の生命と財産、安心と安全を守る上での最も根幹となる計画であります。市といたしましても、今後公表されます基本計画やガイドラインの内容、県の動向等を踏まえながら、国土強靱化地域計画の策定に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　進めていくということで、この地域計画は、先ほど答弁ありましたように、他の計画の指針となる計画でございます。要するに、上位に位置づけられるようなたぐいのものでありますので、しっかり国との整合性も取らなくてはいけないということで、ガイドラインが出ないと、なかなか進まないというところは理解できますので、今後、南海トラフ等予想されるという観点をもとに、しっかりとした計画づくりに努めていただきたいと思います。それに関して、２項目目、インフラの点検は既に進んでいると思いますけども、その点検状況はどういうふうになっておるのか。特に、橋梁、上水道施設において、伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。現在、国土交通省はインフラの安全性確保と老朽化対策として、都道府県道や市町村道にある橋やトンネルを管理している地方公共団体に対し、５年ごとに、すべての施設について、義務づけを明記した統一基準に基づき、点検・診断させる方針を固め、平成26年度からの運用をめざすこととしております。また、広島県では、新年度より仮称ではありますが、広島県公共土木施設老朽化対策連絡会議を設置し、国土交通省中国地方整備局の協力を得て、県及び市町が連携して、老朽化対策を着実に推進することとしております。庄原市が管理します橋長２メートル以上の橋1,263カ所につきましては、平成20年度から点検を始め、本年度ですべての箇所を終えております。そして、この点検結果を受け、庄原いちばん基本計画にも掲げております橋梁長寿命化修繕計画を策定し、それに基づく、橋梁補修設計業務を実施するとともに、国の経済対策による補正予算も活用して、事業の推進を図っております。また本年度は、橋梁に加え、１級及び２級市道のトンネルなどの道路構造物や道路面につきましても、点検を行い、一部について、舗装修繕工事を行ったところであります。次に、上水道施設の点検状況についてでございます。庄原地域、東城地域における上水道事業の施設につきましては、平成19年度に、施設の健全度を把握するとともに、優先順位をつけた施設の更新計画を策定し、以降これに基づく計画的な更新を行っているところであります。簡易水道事業の施設につきましては、平成24年度、平成25年度に、すべての施設の現況調査を行い、整備後の経過年数に応じた健全度を把握し、施設の更新計画策定に向けた基礎資料といたしておるところであります。また、重要施設における耐震診断につきましては、国の水道施設耐震化計画指針に基づく、簡易診断を実施しており、今後、詳細な耐震化診断を行うよう計画しているところでございます。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　脆弱性評価の実施ということにより、こういったハード面においては、答弁にございましたように、粛々とスピード感を持って、点検、また計画を持って進めようとしておられるわけでございます。これ３番の項になるんですけども、それに伴って、今回の地域計画には、ソフト面の部分も盛り込む必要があると思っております。ハード面というのは、割と目につきやすくて、数字的にも、計画が立てやすいわけでありますけども、３番目の項、防災教育などのソフト面の推進においては、なかなか数字的な目標も出しにくいというところで、ともすると、計画の中の手薄な部分になると思いますけれども、自治体として、どのようにこういったソフト面については考えておられるのか、お伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。東日本大震災では、想定をはるかに超えた地震と津波によって、多くのとうとい命が失われました。このような中でも、日ごろの徹底した防災教育により、学校の管理下にいたすべての児童生徒が生き残った地域があったことからも、改めて学校等における防災教育の重要性が認識されたところであります。本市におきましては、日々の教科指導の中で、自然と災害との関係や、災害から市民の生活を守る社会の仕組みなどについて、指導を行っております。また、各学校において、防災計画を策定し、火災や地震を想定した避難訓練を年間指導計画に基づき実施するとともに、保護者と一緒に、通学路の危険箇所を点検し、マップを作成するなど、児童生徒の安全確保と、学校と家庭との情報の共有化を図っているところであります。いつどこで起こるともわからない災害から身を守るためには、みずからの命はみずからで守るという自助の意識の醸成と、地域で助け合い、支え合う共助の精神に基づく自主防災意識の確立が重要であります。市といたしましては、施設の耐震化等のハード対策とあわせて、共助のかなめである自主防災組織の育成支援を行うとともに、学校における防災教育の推進など、ソフト面の充実強化に、あらゆる機会を通じて引き続き努めてまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　防災教育という項目を出したのは、実は私も先日の代表質問の中でもありました大川小学校を視察いたしました。そこで強く感じたことは、45分間、校庭にいながら、なぜ目の前にある山に登らなかったのか。なだらかな山に登っていれば、全員助かっていたのに、という思いを強くしたわけでございます。これはまさに行政の責任が大きいという思いをいたしたわけであります。そういったことを見るにつけ、やはり日ごろの教育というのが本当に大事であるというふうに思っております。先ほど、るる学校現場における、そういった防災教育ですか、しているというふうに答弁ありましたけども、もう少し詳しくその点をお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　学校におきましては、火災の避難訓練とともに、地震等の避難訓練を行っているところでございます。その際に、例えば、保護者への参加を呼びかけたりとかですね、実際に、迎えに来ていただくようなこともですね、やっている学校ができつつあるということで、保護者への引き渡し等のことについてもですね、意識の方が高まってきているので、そういうところをしっかり私たちも、学校の方に、重要性を認識してもらえるように、指導していきたいというふうに考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　私が強く感じたもう一つの点、現場に行かないと、命の底には、なかなか入らない部分があるというのを感じてまいりました。私も映像等で、すごい悲惨な状況は重々承知していたが、いったん大災害、ここでは地震等でありますけども、起こった場合には、大変ということはわかっているんですけども、やっぱり現場に行くと、まだまだ復興も今からでありますし、そういった何か重いもの感じるというものを持って帰りました。そういった意味で、これは要望ということになると思うんですけども、ぜひともですね、庄原市のトップである市長とか、そういった教育をつかさどる課長さん等々、ぜひともこういった現場に赴いてですね、そういった重いものを感じ取っていただければと。ともすれば、東日本大震災は、今からは、風評被害と風化、この二つの風に向けて戦っていかなくてはならない。次の段階に来ているというふうに私は思っとります。少しずつ風化する中で、やはりそういった現場に行って強く感じたものがあればですね、まずそういったものを引っ張る立場の者として、ともすると、自分の命の中から薄れてしまうような、そういった気持ちに対してブレーキがかかるんではないかというふうな思いをしているわけでございますけども、これは私の提案でございますけども、意見を聞かせてもらえれば幸いでございます。 ○竹内光義議長　答弁。危機管理課長。 ◎三玉政則危機管理課長　はい。議員おっしゃるとおり、震災から３年が過ぎまして、今後、風化ということも大きな課題になってくると思います。で、私ども庄原市の職員も、支援ということで、職員を１人派遣しておりますけれども、その職員からの話を聞くことも含めて、機会があれば、現地を見るのが一番だという考えには、同調いたしたいと思います。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　くどいようですけども、ぜひとも行って、この空気といいますか、それを命に刻んで、今後のこういった採択に生かしていただければというふうに。ここから先はもう言いません。次に移ります。最後に、自治体のクラウドファンディングによる資金調達についてということについて伺っております。これは聞きなれない言葉だと思いますけども、クラウドファンディングとは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して、だれでも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができ、それによって資金調達ができるというインターネット上の仕組みのことでございます。税金に頼らない施策の一つとして、インターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みが広がっております。本市においても、厳しい財政状況の中で、予算確保の新たな手法として、クラウドファンディングを取り入れてみてはどうかと思いますけども、お考えをお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。クラウドファンディングは、団体や個人などの企画立案者が、プロジェクト事業を仲介サイトに公開し、必要な資金を不特定多数の賛同者から小口出資で資金集めをする仕組みでございます。自治体の財源確保にかかわる取り組み事例といたしましては、神奈川県鎌倉市がかまくら想いプロジェクトを立ち上げ、市内観光スポットを案内する観光ルート版の設置費用を目標金額と定め、寄附者へのお礼として、名前を銘板に刻むことを条件に、寄附を募られた結果、22日間で目標金額に達したという事例もございます。そのほか、自治体の直接的な財源確保ではありませんが、クラウドファンディングのホームページに、自治体のページを開設し、そこで市民団体などの寄附募集を行うことで、市民団体などの活動を支援する自治体もあらわれており、ネット時代の新しい資金集めの手法として注目を集めております。一方、取り組みの上での課題といたしましては、募集期間中に、寄附が目標額に達しなかった場合は、集まった寄附を寄附者に全額返金される仕組みとなっており、市の事業を進めていく上で、重要となる実現性と確実な財源確保という点では、適さない側面を持ち合わせております。また、クラウドファンディングという取り組みの浸透がまだまだ進んでおらず、寄附が集まりにくいのも現状でございます。東日本大震災以後、寄附文化が日本にも定着しつつある今日ではありますが、市といたしましては、先ほど申し述べました諸課題の解決や活用方法のあり方を研究し、他の自治体の動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　本市では、既にふるさと応援寄附金というものも始まって久しくなります。これは既に、当初からいえば、定着してきた感がございます。今、鎌倉の事例をおっしゃいました。もう一つ、事例を紹介したいと思います。これは北海道の夕張市でございます。市の運営する運動公園の古びたサッカーゴールを新たに購入する夕張サッカー協会というところが、こういったクラウドファンディングを使って呼びかけたところ、40日間で目標金額80万円の、２倍近いお金が集まったそうでございます。その後も、さらに続きまして、最終的には、他の備品もさらに購入して、市に寄附できたというふうな事例もございます。そして、寄附してくださった方には、サッカー少年たちが感謝の思いを書いた手紙を初め、寄附額に応じて、夕張メロンとかですね、そういったものを送られている。要するに、市のいいところを広く、日本全国にアピールするわけです。庄原市は困ってるから助けてくださいというんでなしに、こういう面があって、これへ寄附していただければ、こういういいこともあるんですというＰＲといいますかね、市を全国に発信できるシステムであるんではないかというふうな思いもしているわけでございます。先ほども答弁にありましたように、集まらなかったら返さなくちゃいけない、手続が煩雑になる、少額の金額しか対象にならない。こういうふうな思いでは、なかなか踏み出せないんではないかと思いますけども、そういった意味で、デメリットではなく、メリットもあると思いますけども、再度お考えをお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　先ほど、市長の方が答弁の中で申し上げましたとおり、課題が幾つかございます。こういったクラウドファンディングという手法で資金を調達するのに、市が直接事業主体となって、市の事業に、この調達した資金を充てる場合と、そうではなくて、市が事業主体ではなくて、民間の団体等が事業主体となって、市は側面的な支援でこの制度を活用する手法と、そういった例も考えられようかと思います。市がこの制度を直接活用して、市の事業を実施しようとした場合、資金が集まらなかった場合は、その事業が実施できなくなりますので、そこについては、慎重に取り扱っていかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、先ほどもお話がありましたように、庄原のよさをしっかりＰＲできて、こういったシステムで資金の調達ができるのか。そのためにはどんな事業がふさわしいのか、そういった面で検討を進めてまいりたいと思っております。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　最初の市民みずからの窓口役ということで、市の活性化といいますか、やる気というのも醸成できると思いますけども、市長、ちょっと手を挙げられたんですけども、市長、答弁お願いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　財政課長が申したとおりでございます。先ほど、この取り組みによって、課題だけじゃなしに効果とか、市民の皆さんの熱意を申し述べられましたんで、検討してみたい、そのように考えております。 ◆１０番（横路政之議員）　議長。 ○竹内光義議長　横路政之議員。 ◆１０番（横路政之議員）　しっかり検討していただくよう申し添えて終わります。 ○竹内光義議長　以上で横路政之議員の質問を終わります。次の質問に移ります。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員　　　　　〔１番　五島誠議員　登壇〕 ◆１番（五島誠議員）　１番、五島でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。私は今回の定例会一般質問において、４項目、この庄原市の魅力を発信するための仕掛けについてを３点、そして教育の場に情報端末を導入したらどうかという提案を１件させていただきます。まず初めに、先日、定例会初日で、木山市長の施政方針でおっしゃられたところで、地域産業のいちばんのところで、自治体ネット通信販売を活用するというようなお話があったかと思います。これは、読んで私の推測するに、まさに字のごとく、自治体、我が庄原市がインターネットを通じて、通信販売をやろうというようなところだとは思うんですけれども、大変おもしろい仕掛けではないかと思います。これについて、まず具体的に、ご所見をお伺いしたいと思います。以下は質問席において行います。　　　　　〔１番　五島誠議員　質問席へ〕　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。自治体ネットの通信販売等とは、インターネット上の通信販売サイト、ＪＡＰＡＮｓｇのことで、各地の自治体が核となり、地域の良いものを掘り起こし、それを全国に向けて発信をし、地域所得の向上をめざすもので、2011年11月に佐賀県武雄市が開設し、今では、全国で19自治体が加入しており、今後さらに増加すると伺っております。このＪＡＰＡＮｓｇは、自治体が初期費用と運用費用を負担することで、庄原市の特産品サイトとしてのウェブページ作成や決済システム、割安な配送システム、コールセンターの利用などが一括して受けられ、特産品を毎月10アイテムずつ、１年目は最大120アイテムを掲載し、販売することができます。他のネット通信販売については、ヤフーや楽天、アマゾンなど、民間の大手通販サイトもございますが、生産者ごとの契約、出店となり、庄原市の特産品サイトとしての構築ができないことや、ＪＡＰＡＮｓｇと比べ、商品配送料が割高といったことも、出品者にとってデメリットと考えております。また、独自に販売サイトを構築し、運営する方法もございますが、通販サイトの構築費用を初め、更新作業やコールセンターの設置などに係る運営経費も割高となるなど、総合的に判断して、ＪＡＰＡＮｓｇに参加する方がメリットが大きいと認識をいたしております。運用の開始に向けては、特産品開発や販売促進に取り組むために、市内関係団体により、特産品振興協議会を設立することとしており、この中で自治体ネット通信販売に係る特産品の掲載や販売のルートづくりなどを行ってまいります。こうしたネット販売に取り組むことで、商品や産直施設などに加え、販売チャンネルの多様化が図られ、生産者所得と地域経済の向上に資するものと考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　もう少しですね、詳しくお聞きしたいと思うんですが、まずですね、このＪＳＧで合ってますかね。ＪＡＰＡＮｓｇ、ジャパン・サティスファクション・ギャランテッドの略でしたかね、それだと思うんですけれども、武雄市の方で始められたものが、19カ所の自治体に広がって、それを活用するということかと思うんですけれども、私、以前より、庄原市の産品をより広く、日本中に販売するために、インターネットを活用するのがいいのではないかと思っておったんですが、ただどうしてもネット通販となりますと、やはり発送であるとか、管理の問題、いろんな経費がかかって、逆にインターネットでやるともうからないというような、食品関係がですね、どうしてもジレンマというのがあるんですが、その中で、やはり公の力といいますか、ある程度、流通など、そういったところに公の力を入れることによって、一般の生産者であるとか、使われる方が便利になるんではないかと、そういうふうに考えておるんですけれども、まず１点、先ほど少しおっしゃってたんですが、生産者ごとの出店ということで、例えば、生鮮食品、野菜とかですね、そういったものも販売をすることが可能なんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　はい。野菜の出品につきましても、可能というふうには伺っております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　ということになりますと、月に10アイテムずつということで、例えば、トマトで１アイテムとか、大根で１アイテムとか、そういったふやし方というような感覚でよろしいんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　はい。それぞれの品目ごとというくくりではなくてですね、例えば、お米あるいはトマトというくくりではなくて、お米にもそれぞれ生産者ごとに出荷の形態も品種も違うものがございますから、それぞれ細かいレベルでの出品による月10アイテムということでございます。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　つまり例えば、僕、五島だったら、五島がつくった米で１アイテム、ほかの方がつくった何々で１アイテム、そういうような考え方ということですね。で、先ほど、このＪＡＰＡＮｓｇ、逆に、ヤフーとか、ほかのサイトに比べて、こちらの方がいいというメリットを申されたんですが、最後ですね、このＪＡＰＡＮｓｇを活用するメリット、あるいはデメリットなどありましたら、お伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。

◎寺元豊樹商工観光課長　はい。まず手数料関係の方のメリットからお話しさせていただきたいと思います。大手通販サイトの中には、さまざまございます。固有名詞を出すのは控えさせていただきたいんですが、初期費用ということで、３万円幾ら必要なサイトもございますし、それから出店料につきましても、月額幾らという形で、大体安いところで5,000円、高いところでは５万円といったような、月別の出店料が必要なところもございます。それから、販売手数料につきましても、販売額に対して、３％から15％取られるというのが、通例の大手通販サイトとなっております。このＪＡＰＡＮｓｇの場合には、初期費用は、生産者レベルで申しますと０円、それから、出店料につきましても、月額は０円、販売手数料も０％といった生産者側でのメリットがございます。それから、このサイトを構築いたします自治体、庄原市としてのメリットといたしましては、まずはコールセンターの設置をｓｇサイトの方でしていただけますので、消費者の方からのクレームといったものも、一括して、このコールセンターで受けていただきます。したがいまして、そこに係る自治体側の負担と申しますか、そういったものが軽減できるということもメリットというふうに考えております。それから、あとはプロモーションということで、この掲載サイト以外にも、都心部でありますとか、首都圏とかですね、そういったところに対して、現地でのイベント販売という形で、全国のこのＪＡＰＡＮｓｇに加盟される自治体の販売イベントと申しますか、そういったような形のものも企画をされておりますので、ネット上だけではなくて、都市圏に対して、直接物を売り込んでいくといったようなこともメリットというふうには考えております。それと、配送料の関係、これも生産者の方のメリットになろうかと思いますけども、配送料につきましても、庄原から、例えば東北とか九州とかというところに配送する場合、大体10キロ当たりで1,470円から1,680円という送料が必要となってまいりますが、このＪＡＰＡＮｓｇを通して、商品を送付するという場合には、10キロ当たりで420円から525円ということで、３分の１以下の配送手数料で済むというのも生産者側のメリットかというふうに思っております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　メリットをたくさんおっしゃっていただきましたが、逆にデメリットは特にはないという答弁でしたかね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　基本的には、デメリットは余り感じておりません。あえて申し上げれば、月に10アイテムずつしかふやしていけない。年間で120アイテム、２年で240アイテムという形になりますので、このふやしていく部分、初期部分については、たくさんのアイテムを掲載することができないという点は、ちょっとデメリットかなと思っておりますが、これも運用を進める中にあっては、課題は解決されるというふうに思っております。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　お聞かせいただいたらですね、初期費用も０円だしというようなところで、たくさんメリットがあってですね、本当に、ちょっと逆に疑うぐらいいいんですけれども、その中で、先ほど少しデメリットというところで、月に10アイテムずつしかふやしていけないというところで、今、庄原市、これを進めようとするに当たって、産品にもいろいろあると思うんですけれども、例えば、野菜を中心にするのか、それとも高野逸品100プロジェクト事業をモデルにした、そういった６次産業化の商品なのか。どういった物を、まず販売されようとしているんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　先ほどのご質問の中で、デメリットではございませんが、初期費用の部分で、生産者の皆さんは、それぞれ初期費用、出店料、販売手数料というのはゼロとお答えいたしましたが、自治体といたしましては、この仕組みを使っていく上にありましては、初期費用で、まず210万円、それから、月額15万円というのが必要になるという点がございます。それから、庄原市がめざすこのサイトへの掲載アイテムでございますが、基本的には、６次産品というものを中心に考えてまいりたいと思っております。これは、新年度の事業で特産品開発について、高野の逸品100プロジェクト事業をモデルとして、取り組んでまいりたいと思っております。そういう中で、高野の逸品、それから庄原市内の新たに開発、あるいはリニューアルされた加工品等々、こういったものをやはり中心的には、このサイトで、まずは掲載をして販売を進めていきたいというふうに考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　それでこの項目でですね、一つ懸念というか、10アイテムごと商品をふやしていくんですけれども、この出店者をまとめるといいますか、出店するに当たって、当然、順番もあるでしょうし、いろいろスケジュールとかもあると思うんですけど、そういった出店者が使いやすい、出店しやすい体制づくりというのはどのように考えておられますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　はい。具体的なところにつきましては、検討中というふうにお答えさせていただきたいと思いますが、市長答弁にもありましたとおり、運用開始に向けましては、特産品開発でありますとか、販売促進に取り組むために、市内の関係団体によりまして、特産品振興協議会を設立させていただいて、その中で、販売のルール、月10アイテムですから、初月でいけば、10商品をどういうふうな取り決めで選んでいくのかといったようなこともですね、その経過の中でルールづくりをしていきたいというふうに考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　私としてはぜひ、こちらはしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、ただ１点、ちょっと大変懸案なのが、昨年の何月だったか、ちょっと忘れたんですけども、このＪＡＰＡＮｓｇに加入をされようとした鎌倉市だったと思うんですけれども、そこが結局、サイト運営の委託先とか、消費税の絡みとかの関係で、議会との話とかもありながら、頓挫というか、結局、この登録がされなかったというような例があったかと思うんですけど、そういったトラブルですよね、そういったものが少し不安なんですけれども、そちらは大丈夫なんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　はい。インターネット上で、ＪＡＰＡＮｓｇということで検索いたしますと、武雄市のこのサイトの関連するものが出てまいりますが、その中で大きく２つですね、懸念されるようなことが掲載されております。これはインターネット上の記事ですので、信憑性という部分については、直接、鎌倉市とそれから武雄市の方に問い合わせをして、確認いたしております。大きく２点ございます。１点目は、議員がおっしゃいました鎌倉市関係のものでございますが、こちらにつきましては、いったん契約を締結されましたが、議会の方のご理解もいただけないという中で、契約の解除を現在手続中でございます。この経過につきましては、鎌倉市の方で、この通販サイトの構築の事業を業務委託をするに当たりまして、その財源に国の緊急雇用創出事業の臨時特例交付金、これを活用されようと考えられまして、720万円を業務委託として、このＪＡＰＡＮｓｇの会社の方とですね、契約をされておりました。ところが、この交付金につきましては、地方公共団体等の非課税団体については、消費税分は交付外という事業になっております。このＪＡＰＡＮｓｇを運営しておりますＦ＆Ｂホールディングスという企業連合なんですけども、これ３つの団体から構成されておりまして、そのうち２社は民間の会社、一つは武雄市という形で、これは公共団体となっております。したがいまして、この企業連合へ業務委託するに当たりまして、消費税部分の対象とならない武雄市分が幾らになるのか。この利益配分が明確でないということから、議会の方で、これはちょっと適切ではないんではないかという議論の中で、最終的には、利益配分率が定められていなかったことから、算出が困難ということで、最終的には契約解除という方向になっておられるというのが、１点でございます。もう一つ、掲載で出てまいりますのは、武雄市のこのＦ＆Ｂホールディングスという企業連合でございますが、先ほど申しましたように、民間企業と武雄市からなる任意組合でございます。で、この発足時の協定に、武雄市が連帯債務の負う内容が含まれているということで、住民訴訟が起こされております。これは、政府または地方公共団体は、会社、その他の法人の債務については、補償契約をすることができない。ただし、財務大臣の指定する会社その他の法人の債務については、この限りではない、という項がございますが、現在、この部分について、住民訴訟で佐賀地方裁判所に訴訟が起こされておりまして、この３月14日には、司法判断も下されるというふうに伺っております。この点につきましては、司法判断の結果もございますけれども、基本的には、企業連合と、それから本市との契約内容ですね、これがきちんと履行されるかどうかというところが、一番だというふうに思っております。今後につきましても、その裁判の中身等もしっかり情報収集もしながら、最終的には、判断はさせていただきたいなというふうには思っております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　当然、今からの事業でございますので、しっかりと懸案材料は見きわめていただいた上でですね、特に、本当に出店される方が出店しやすいような体制をしっかりとつくっていただいて、庄原市の魅力をしっかりと全国に発信していっていただきたいと思いまして、次に移りたいと思います。２番ですけれども、特に本市ですね、定住のところに本年度、力を入れていくと力強く宣言をされたわけですけれども、やはり若者といわれる、我々もそうですけれども、住む、定住するには、やはり働く場の確保が強く望まれるところだと思います。施政方針の中においてもですね、情報発信を強化し、市長みずからが精力的なトップセールスを行うとともに、組織横断的な連携により、企業誘致並びに雇用拡大に取り組んでまいると、大変力強く宣言されたと思います。我々は特にですね、トップセールスをしたらというようなことで、簡単に言いますけれども、市長におかれましては、大変なすごく覚悟を持った宣言だったと思うんですけれども、これにつきまして、特にトップセールスのところにつきまして、基本的な考え方、あるいは目標数値、期限なども含めてですね、どういった取り組みをされるのか、所見を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。議員ご質問のとおり、本市のにぎわいや活力を創造する上では、若者定住が重要であり、このために、地元企業の事業拡大、支援や新規企業誘致などによる働く場の確保が必要であると考えております。企業誘致の基本的な考えといたしましては、業種にとらわれることなく、雇用の拡大につながる企業の誘致を進めておりますが、木材や農産物などを活用する企業は、地域経済への波及効果も大きいことから、特に地域資源により生産活動を行う企業の誘致に力を入れていきたいと考えております。情報発信におきましては、ホームページの活用や新聞広告への掲載に加え、中国地方の中央に位置する地理的条件や、高速道路網によるアクセスの優位性、さらに本市の持つ農林業等の資源ポテンシャルなどの強みや魅力をしっかり企業に伝えてまいります。また、市民や市内企業からの情報や、東京、近畿などの県人会出席、県担当部局への定期的な訪問など、あらゆる機会を通じて情報収集に当たることはもとより、トップセールスとして私みずからが企業訪問することで、信頼関係を築き、企業誘致の実現につなげてまいります。さらに、組織の横断的な連携では、多様化する企業のニーズに対応するため、行政内部の連携を図り、市の支援策の提案のほか、農業、林業、経済団体等とも連携を密にし、地域資源を活用する企業等の誘致を進めてまいります。なお、誘致企業や雇用人数の目標数値や、また、それに伴います期限などは定めておりませんが、庄原工業団地用地の早期分譲や市内の遊休用地等への企業誘致を進めることで、雇用の場の拡大と若者定住をめざし、精力的に取り組んでまいります。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　市長みずから企業訪問されたりするということで、業種にとらわれることはないですけど、やっぱり地域の資源を活用した農業、林業と。全くそうだと思います。特に、企業誘致という考え方の中では、やはり、今現在の町の産業の強みというか、その状況をしっかり生かす。その上での企業誘致がベストだというふうに私も考えます。その中でですね、特にトップセールスというところで、思い返されるのが前三重県知事の北川さんでしたかね、シャープの工場を誘致されたというような、そういった本当にしっかりと企業あるいは社長を訪問して、そのインセンティブをしっかりとお示しした上で、トップが交渉していって、企業誘致できたと、そういったような例がたくさんあると思います。やみくもにですね、もちろん企業誘致をしてもだめだと思いますので、しっかりとターゲット、あるいは本当に具体的に、どういった企業に来ていただきたいのか、どういったものが庄原市に欲しいのかというのをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、その中で、私、一つ提案ではないんですけれども、このたび、まだもちろん議決もしてないですが、情報通信の環境を市内全域にというような話もあります。それを生かしていくというようなところで、未利用財産、特に廃校ですね、そういったものに、データセンター、企業でありますとか、あるいは他の自治体とかの情報のバックアップ、そのデータセンターを誘致してくるという考えも一つありではないかなと思います。特に、我が庄原市は比較的災害が少なく、南海トラフ地震等々いろいろ予測されている中で、大変、企業、あるいは自治体の情報のバックアップ、あるいはサーバーといったところで、需要が見込まれると思いますので、そちらについていかがでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。商工観光課長。 ◎寺元豊樹商工観光課長　はい。議員おっしゃられますとおり、庄原、この県北は、非常に地震も少ないですし、余り大きな災害、庄原の豪雨の被害はございましたけれども、長い目で見たときには、非常に安定した土地柄ではというふうにも思っております。こういった地の利をやはり生かすという点で、さらには、近々には整理をして進めようとしております高速通信網、こういったものも活用をあわせて行うということであれば、ご提案いただきましたデータセンターの設置ということも、廃校活用の有効活用ということも含めれば、有効な手法というふうにも思っております。そういった視点もですね、やはり考慮しながら、今後、企業の方にもアプローチをしていきたいというふうに思います。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　少し関連だったんですけど、唐突な意見だったんですけれども、特にこの庄原市ですね、確かになりわいとなるようなものは少ないかもわかりませんけれども、仕事は非常に多いと思うんですね。私が京都からこちらに帰ってきたんですけども、そのときに、例えば、草刈りでありますとか、そういった、いわゆる自分の家の周りの仕事といいますか、そういったものとか、なりわいにはならないけど、仕事は多いなというふうに思いました。その中で、逆に農業のところであるとか、そういったのは、担い手の方が少なくなってきているというような状況もあります。その中で、雇用をふやすというような考え方の中で、逆に、担い手が不足しているという、少しギャップといいますか、そういったものがあると思うんですけれども、逆に言えば、それをうまく解消できれば、雇用にもつながりますし、担い手の確保にもなると思うんですが、そういった考え方というところの所見を伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　やはり、この庄原のすばらしいところ、木材でも、それから農産物、他のまちに負けるものでなく、どちらかと言ったらすぐれとるというふうに思っとりますので、こういうものをしっかり、答弁でも言いましたが、利用していただける業種であれば、もうこれ以上言うことはないんですが、やっぱりしっかり企業を持って来ていただくのに、この庄原がどういうまちなんか、どういうにぎわいがあり、また先ほども言いましたが、交通網もどういった状況にあるのか。そういうところをしっかり知っていただいて、働くところだけじゃなしに、観光地もしっかりある。そこににぎわいを生まそうとすれば、これも可能であるというふうに思っておりますので、来ていただける企業にも、そういうところをしっかり今話をしながら、魅力を話しております。ですから、今後、本当に、一歩でも前に進むという段階になった場合には、どういう条件で、サービスにサービスということではないですが、しっかりとした庄原の考え方を相手に訴えていくためには、もっともっと我々は協議しながら、この企業誘致に取り組みのしっかりしたものを持っていかなきゃならんというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいります。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　市長より、しっかりと取り組んでまいるということをいただきました。それでは続いて、３番にまいりたいと思います。議員もですね、我々も配っていただいたんですが、先日、庄原すごろくというようなものが書いてある庄原いちばんロゴマークの入ったクリアファイルを作成されておると思います。このすごろくというのは、さくらプランニングさんが作成されておる庄原ぐるっとスゴロクを参考につくられたということで、特に若い発想でですね、つくられたすごろくだと思います。これを見させていただきますと、スタートが東城の町並み、お通りからスタートしまして、庄原市内をぐるっと一周して、各観光地を回っていくような、そんなおもしろいすごろくかなというふうに思いました。で、その中で、例えば、幻の比婆牛カードとか、その他比婆牛が当たるのかなと勘違いしたんですけれども、そういったおもしろい書き方をされております。せっかくこういったものをつくられたので、これをこういった印刷物といったような仮想のものではなくて、実際に、例えば、婚活のイベントであるとか、そういったもので行ってみてはどうかと思いますが、所見を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。庄原すごろくにつきましては、庄原市の見どころを多くの方にＰＲし、周遊していただきたいという思いから、庄原市ＰＲロゴマークを活用した庄原いちばん関連グッズの一つとして、クリアファイルの裏面に印刷したものでございます。主に、市外から来られた方へのＰＲとして、配布をしておるものでございます。先ほど、議員さんお話をされましたとおり、このすごろくは、東城の町並み、お通りから庄原市を一周いたしまして、県民の森まで、さまざまな見物をするルートとして、掲載をしております。今後は、議員ご提案のとおり、婚活イベントや、さらには着地型観光ツアーの企画立案に活用するなど、実際に、有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、また、すばらしいアイディアをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　それで、なぜこのすごろくを婚活イベントなどというようなことで言わせていただいたかと言いますと、昨年夏、備北丘陵公園であったと思うんですけれども、ドライブをしながら、見知らぬ男女２人ずつぐらいが、婚活と車のイベントを絡めたようなイベントがあって、私の友人なども参加させていただいて、すごく好評だったというところがあります。実際に、例えば、婚活ということで、どっかで集まってというよりも、こういったように、庄原を周遊していただいて、庄原のよさも同時に味わっていただく。そういったイベントがいいのではないかということで、提案をさせていただきました。再度答弁があればよろしくお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。自治振興課長。 ◎岡野茂自治振興課長　議員さんご提案のとおりですね、婚活の事業につきまして、やはりより魅力的なものを組んでいきたいというふうに考えております。従来の婚活事業では、非常に参加者が固定をしているということ、それから、いかにも出会いを求めて参加したというのを嫌がられる参加者もおられますので、市民団体の皆さんや、それから企業の皆さんや、あるいは勤務団体の皆さん等と連携をさせていただいてですね、いろんな切り口で、26年度は婚活の事業に取り組んでまいりたいと思います。このすごろくも、なかなか庄原の見どころも書いてありますので、ここらも参考にして、実施をしていきたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　はい。それでは次に移りたいと思います。４番のところです。ＩＣＴ利活用教育についてと項目を挙げさせていただきました。昨年６月14日、いわゆるアベノミクス第三の矢、成長戦略のところの日本再興戦略という閣議決定されたものの中に、2010年代中に１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や、教員の指導力の向上に関する取り組みを進め、双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの事業革新を推進する。また、来年度中に、産学官連携による実践的ＩＴ人材を継続的に育成するための仕組みを構築し、義務教育段階からのプログラミング教育などのＩＴ教育を推進する、といったようなことを言われております。その中で、つまりこれを読み解くと、2010年代、あと６、７年のうちには１人１台の情報端末、今で言うところのタブレット、ＰＣ、そういったものを１人１台が活用していく教育をやっていくんだよと。それは、政府が言われておることでございます。その中で、本市における現在の取り組みの状況についてお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　ご質問にお答えをいたします。先ほど議員が挙げられました日本再興戦略を初め、文部科学省の示しております教育振興基本計画や教育の情報化ビジョン等により、ＩＣＴを活用した教育環境の整備の必要性は十分認識をしているところでございます。本市の学校施設における教育用情報端末の設置状況につきましては、平成19年度から３年間で、全校のパソコン教室へ645台のデスクトップパソコンを設置するとともに、平成22年度に、全校に63台の電子黒板を設置をいたしまして、情報教育の推進に努めているところでございます。本年度は、教育用パソコンのリース終了に伴う一斉更新と台数調整を行い、パソコン教室での授業において、児童生徒１人１台のパソコンが利用できる環境を確保し、より授業内容に集中する環境が整っております。また今回配備しましたパソコンには、教材を児童、生徒に一斉配信をする機能や、データを共有し、グループ学習ができる機能などを導入し、児童、生徒が興味・関心を示す授業や協働型、双方向型の授業が行える環境整備を進めております。今後とも、確かな学力をより効果的に育成をしていくため、国がモデル事業として取り組んでいる実証研究や先進事例等をですね、情報収集、教員のＩＣＴ活用、指導力の向上のための研修を行うとともに、ＩＣＴの利活用による教育環境の整備・充実にですね、取り組んでいきたいと考えております。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　先ほどの答弁を聞いて、私ちょっと愕然としてしまいました。というのが、今この時代で、きのうも偶然ではございますけれども、ニュース２３において、佐賀県武雄市の反転授業について、特集が組まれておったかと思います。この反転授業というのはですね、タブレット端末を家に持ち帰って、家でそのタブレット端末を見て、その動画で予習をして、本来だったら、授業中にやるようなところまで、予習の段階で見て、それを学校に持っていってですね、児童同士で、勉強したことについて話し合うといったところでありますとか、例えば、先生が丸つけをする必要なく、どの子が、この問題についてわかっていないのか、わかっているのか、そういったところを把握したり、そういった状況で、特に佐賀県なども、タブレットを大変強力に推し進めていらっしゃいますけれども、それ以外の本当に多くの自治体で、今現在、タブレットを学校に導入するといった実験も含めて、事例が数多くある中で、庄原市はパソコンを１人１台といったところで、少し時代の流れもそうなんですけれども、子どもたちにとって使いやすいといったような観点がちょっとないのではないかと思うんですが、タブレットとか、そういったものを検討してみるというようなところは、今現在はないのでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい。タブレットの導入の計画とか、予定とか、そういったものがないのかという質問でございます。教育長答弁にもございましたように、本年度、教育用パソコンの一斉更新を行ったところです。今後５年間の活用を前提とした更新でございまして、その中で、生徒児童１人１台のパソコンを使っての授業をできる環境、さらには、先ほども言われましたが、双方向型の授業とか、協働型授業ですね、反転授業等にもちょっと通ずるものでございますが、そういったものも活用できるような中身としております。今後５年間の前提でやっておりますので、その間にですね、やはりＩＣＴ技術等も革新が進むと思います。その間でいろいろ情報収集、また機械だけが、機器だけが整備されても、十分な効果は得られません。現場の先生方の理解とか、活用意欲が不十分なままでは、機械を整備しても活用されない可能性も十分ございます。また、それを補佐するＩＣＴ支援員等の配置等も、また検討しなければならない課題でございます。そういったものすべてを合わせて、ＩＣＴの教育環境が整備されるというふうな認識でおりますので、この５年間、そういった情報収集、研究等を進めてまいりたいと思います。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　５年間情報収集に努めていくというようなところで、検討はそれからというような答弁だったかと思うんですけれども、本当にそれでいいのかなというのが正直あるんですね。というのが、先ほど課長もおっしゃいましたように、例えばタブレットを導入したからといって、すぐに先生方の理解が得られたり、使う方がうまく使えなかったり、そういった課題が随分出てくると思うんです。その課題を一つ一つクリアしていくには、やはり、例えば、どこか一つの学校とか、そういった実証をしていかないと、その課題も見えてこないと思うんですね。いつまでの情報収集に努めていきますと、本当にまた庄原市が遅れてしまうというようなところになってしまいます。それで、なぜ教室にタブレットが必要なのかというところで、よく反転授業とか、そういったところがよくクローズアップされがちなんですけれども、本来のこのタブレットを活用する肝は、先生方の授業の充実と、それから公務の効率化にあると思います。佐賀県で実証実験をされた例にもありますように、授業の準備時間をこのタブレットを使ってすることによって、減少することもできますし、また、当然小学校の先生というのは、ずっと黒板の前に立ちっ放しで授業をするわけではございません。やはり個別、それぞれわからない子どもに教えていったりとか、そういった机間授業、机の間の机間授業ですね、が大切だと思うんですけれども、それをするためにも、これは持って歩けないので、やはり、手元にすぐどの子がわかって、どの子が、というようなことが必要だと思うんですけれども、再度ご答弁お願いします。 ○竹内光義議長　答弁。教育総務課長。 ◎山田明彦教育総務課長　はい。タブレット端末の有効性というのは十分認識をしております。機動性とか、そういった持ち帰って予習をする、それをまた教室へ持ってきて、その児童生徒の理解度を先生が見ながら対応していくと、そういった非常に機動的なメリットはございます。ただ、庄原市が、特に遅れているというふうな印象を持たれますので、全国的な流れとしまして、ちょっとお話をしたいと思います。前提とされました日本再興戦略というものは、ある意味、経済政策でございます。教育委員会では、むしろ文科省の示しております教育振興計画、また、とりわけ特に、小学校、中学校に対して、今後の教育の情報化について方向性を示しております教育の情報化ビジョン、こういったものを踏まえて、対応を考えているところでございます。この教育振興基本計画の第２期の計画でございますが、これの目標は、教育用のパソコンは、１台当たりの生徒数を3.6人、電子黒板については、各教室に１台というのが一応配備の目標です。これは29年度までの５年間をスパンとした目標でございます。これに対して、現状の本年度、更新した内容が、全国平均に劣っていると、そういったことではございません。目標に近い水準で整備をしていると、そういったところもご理解をいただきたいと思います。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　ちょっと私の言葉足らずというか、そういったところがあったかと思います。それでですね、いろいろおっしゃるんですけども、恐らく課長も、当然、先ほどもおっしゃったように、タブレットのよさというのは、十分認識されていると思うんですけれども、ただ、いま一歩消極的と大変私は感じるんですけれども、その理由というか、何かありますか。というのが、いいものであるんならば、やはりしっかりと子どもたちに使っていただいて、子どもたちに最適な教育環境を与えてあげる必要があると思うんですけれども、そこで少し二の足を踏んでおられるように感じるんですが、その理由について、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　実際にですね、内部の方では協議をしている段階で、本年度も２つの学校に行って、タブレットをどのように活用しているかということは、行っております。指導課の方からも職員が行ってますし、教育総務課の方からも、ハード面、授業に活用する両面から行っているような状況です。本市のさまざまな課題とか、必要性とか、導入の可能性を考える中で、本年度、特に指導課の方では、図書館というところをしっかりやっていこうということや、複式の授業をしっかりやっていこうというようなところでの本市の課題に照らしたときに、今するべきところということで、優先度のところで、そちらの方を優先させていただいているということで、実際に内部の方では検討していると、これからも検討は進めていくということでございます。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　今現在としては図書館、あるいは複式学級の取り組みをまず先に進めたいというような答弁かと思いますけども、複式学級の充実を図る上でも、実はこのタブレットというのは、もちろんまだ100％いいとかそういう状況ではないと思いますけれども、検討の余地が十二分にあると思います。その例といたしましては、例えば、長崎県の対馬の方の小学校であるとか、その複式学級にも、そういったタブレットを導入して、要は少し、どうしても２学級、３学級になると、時間があいた子どもたちが、そのタブレットを使って勉強することもできますし、逆に家に持ち帰って、あらかじめ勉強したことを子どもたち同士で議論をする、話し合っていく、そういったこともできます。そういったことも含めてですね、再度検討していただけたらと。検討中ということだったんですけれども、それを含めて、しっかりと考えていただけたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　はい。議員さんおっしゃるとおりでして、複式の授業というところを、私たちとても大事な授業だと思っております。この授業をしっかり単式の教諭や中学校の教諭が学ぶことによって、本市の学力も向上するというふうに思っています。その際に、今おっしゃった間接指導といいます、実際に児童が教師がいないところで勉強するところで、やはり自立性というのが求められていて、そのあたりで、実際にタブレットがどのように使えるかということも、考察の中に私たち入れておりますので、また私たちが今から進める複式の授業の中で、そういった視点も入れて、実際には実施をしていくということも考えているところでございます。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　課長は直接はおっしゃりませんでしたけれども、このタブレットを導入するに当たって、やはり自治体等で、どういったタブレット入れるかとか、どういったもの、機械を入れるかとか、そういったところとか、使い方によって、かなり格差ができるように思います。しっかりと最適なものを、庄原市においては構築されるようにお願いをいたしまして、最後ですね、特にこういった電子機器というか、そういったものというのは、本当に使いようで、逆に言えば、本当に危惧するべきところ、例えばプライバシーのこととか、そういったところとかもあるんですけれども、そういったものは本当に使い方だと思うんですね。先ほど課長もおっしゃいましたけども、現場の先生が使いたい、使いやすいようにと、そういったところをすごく考える必要があると思うんですが、例えば、現場の先生方とそういった協議とかはされておりますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　個人的に、やはりタブレットを持っていらっしゃる先生方もいらっしゃると思いますし、電子黒板等もそうですけれども、やはりさまざまな年齢層がいる中で、携帯の世代の教職員も入ってきます。そうすると、やはり情報を使うということにかかわっては年齢層によっても差が出てくるというふうに思いますので、やはり教職員によって、わかりやすいというようなものが大事になってくるというふうに思っております。実際には、それぞれの部会、情報の部会というのもありますから、そういったところとしっかり話をして、タブレットをどのように考えていくかということもやっていきたいと思っています。実際に、教育総務課長が申しましたが、今、市教育委員会内のすべての学校で、すべてのソフトウエアもそろったという、今状況であります。それまでは、旧市町のものが入っていたり、導入の時期がずれていたのですが、それがそろった段階なので、さらに、今、そういった条件が整理できたので、さらに、そういったタブレットをどういうふうにするかということも、共通で研修もしていきたいというふうに思っています。 ◆１番（五島誠議員）　議長。 ○竹内光義議長　五島誠議員。 ◆１番（五島誠議員）　ぜひしっかりと検討も重ねていっていただきながら、実証もしていきながらですね、本当によりよい教育環境を子どもたちに、特に情報活用能力の育成であるとか、児童生徒の話し合い、学習の充実、そういったところを中心に考えていただいて、よりよいものをつくっていっていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で五島誠議員の質問を終わります。　この際２時50分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。　次の質問に移ります。近藤久子議員。　　　　　〔４番　近藤久子議員　登壇〕 ◆４番（近藤久子議員）　お許しをいただきましたので、本日は、２項目の質問をさせていただきたいと思います。昨日の谷口議員の質問と重複する部分がありますけれども、ご了承いただきたいと思います。子育ての環境が大きく変わろうとしております。今、変革の時を迎えました。子ども・子育て支援新制度が、2015年４月から本格的な実施が予定されております。2013年４月、国で、子ども・子育て会議の第１回目が開始され、膨大な内容の議論が始まりました。子どもの育ちの現状を論じないで、その課題を明らかにしないまま、この時代に必要な保育の理念の探求もなく、性急な制度議論に終始、これは子どもの視点の欠落ではないかと思っております。残念ながら、法には従わなくてはなりませんけれども、庄原市の子どもたち、この将来のある子どもたちの環境が下がることのないようにする取り組みが大切であろうと思います。子ども・子育て関連３法とよく言われますけれども、子ども・子育て支援法、改正認定こども園法、関連法改正のための整備法、これは50以上の法律の改正、中心は、児童福祉法と児童手当法の改正となっております。これまで子育ては、厚生労働省、文部科学省の管轄でありましたけれども、その上に、内閣府がトップとして位置づけられております。本格実施までには、ことし秋まですべての準備を整えなければ、来年４月の入所に間に合いません。地方自治体において、2014年６月議会での基準等の条例化を求められております。先日の回覧文書で、庄原市子ども・子育て支援事業計画策定推進委員の公募委員募集の文書がありました。これから、お２人の公募委員を含めた20人以内で、推進委員会を設置し、事業計画の策定と推進に関しての協議及び検討が行われる予定です。市町村では、以下のことを決め、条例を定めなくてはなりません。１、ニーズ調査票の作成と調査、２、子ども・子育て支援市町村事業計画、３、保育の必要性の認定基準、４、地域型保育事業の認可基準、５、地域子ども・子育て支援事業の基準、６、学童保育の基準、７、保育料の保護者負担額、住民に対して、周知を図る期間もとても必要です。昨日の答弁では、９月の議会に上程するとありましたけれども、間に合うんでしょうか。本市の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。以下は質問席においてさせていただきます。　　　　　〔４番　近藤久子議員　質問席へ〕　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。子ども・子育て関連３法のうちの一つであります、子ども・子育て支援法で、市町村に義務づけとなった子ども・子育て支援事業計画の策定のため、現在、市内にお住まいの就学前児童の保護者1,000人、小学生児童の保護者1,000人の計2,000人を無作為に抽出し、子ども・子育て支援に関するアンケートを送付して調査を行っているところであります。このアンケートは、今月中旬に回収し、今月末には、調査結果の速報が出ることになっております。また計画策定に当たり、庄原市子ども・子育て支援事業計画策定推進委員会を４月に立ち上げる予定で準備を進めており、現在は、委員の選考を行っている最中であります。委員会の構成につきましては、子どもの保護者、福祉関係者、医療関係者、教育関係者、公募した方２名など約20名を予定をしております。計画策定に当たりましては、計画策定委員会の中で、アンケート結果も参考にしながら、委員の皆様のご意見をいただき、庄原市子ども・子育て支援事業計画案を策定していきますが、この計画案に対するパブリックコメントを行い、事業計画に多数の方のご意見を反映させたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　この策定推進委員会の立場というもの、存在というもの、それは非常に重要なそれぞれ立場にあられると思うんですけれども、この会議に先立って、前もって資料を提出することはもちろんだと思いますが、それぞれの委員さんが、例えば、福祉関係者の方、福祉関係者の周りの方の意見を聞くこと、保健関係者の方、ご自身の意見ではなくて、周りの意見も聞くこと、医療関係、教育関係、学識経験者、それぞれの立場の方は、ご自身の周りの方たちの意見も十分聞く中で、ぜひとも意見を吸い上げてつくり上げていくべきだと思います。そういうような体制づくりについてお尋ねをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。計画策定委員会でございますが、議員言われましたとおり、やはりそれぞれの個人としての意見ではなくですね、それぞれの関係機関の立場としてのご意見をいただこうというふうに考えておりますし、また、今回特に子育て当事者の意見をしっかり聞くようにということでございますので、そのような委員会構成にしていきたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　行政が、それぞれ市民の意見を聞く方法として、パブリックコメントというのが出てくるんですけれども、さまざまな事業において、パブリックコメントが多数寄せられたということは、余り見たこともないわけです。したがって、先ほど課長の答弁にありましたが、当事者の方たちが、本当に自分たちの子育てをしている保護者の声を真剣にとらえる方法をパブリックコメント以外に、何か考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい、先ほど言いましたようにですね、特に今回は、子育て当事者の意見をしっかり聞くようにということがございますので、そういった方を委員会の方に入っていただくということ。ですから、そこのところの選出につきましては、しっかり考えていこうというふうに考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　その他市長が必要と認める者が８番目にあるんですが、20人以内の中で、何人ずつにするかというふうな議論があると思うんです。この委員のですね。子育て当事者の割合を多くするとか、そういうことはお考えになっておりませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。今回、何回も言うようですが、子育て当事者の意見をしっかり聞くようにということでありますので、アンケートにつきましても、就学前の子どものいる世帯、それから、小学校の子どものいる世帯、ここらも子育て当事者でありますので、1,000件ずつアンケートをお願いをしております。先ほど言いましたように、子育て当事者につきましては、この20人のうちに、何人入れていくかということにつきましては、現在検討をしているところでございます。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　その検討に大いに期待をして、次に移りたいと思います。本日は、この制度上の発言の時間が長うございますが、お許しいただきたいと思います。この制度は、議論の過程において、各方面から出された批判を受け、次々に新しい案が出されました。非常にわかりにくい制度になっております。１月、福岡国際会議場での研修会場では、中国、四国、九州から、関係者の方が大勢参加されましたけれども、大学の講師３人の方がそろって、複雑である、難解である、わかりにくいとおっしゃっておられました。しかし、公費負担を保護者に対して出すという点は、最初から最後まで一貫しておりました。この新しい制度は、民主党政権下で議論されてきましたが、保育所をどう充実させるかという視点から議論が始まったのではありません。経済対策の一環としてスタートしました。公共事業に依存した経済対策がとれないため、規制緩和を通して、新たな産業分野の形成を進め、経済の活性化、雇用の拡大をめざす中で、保育所、幼稚園が入りました。公的な制度を解体して、保育所や幼稚園をサービス業になるような制度に考えたようです。例えば、企業の参入を自由にする、保育料の設定を自由にする、事業者が利用者と直接契約する、もうけを自由に使っていい仕組みにするなどです。ただし、ここで、解決しなければならない問題がありました。公費負担を続けながら、しかも自由にもうけたい。この相反する二つの要求を満たす制度にしなければならなかった。今の制度のかなめは、事業者を行政が認可し、認可した業者には必要な運営費を支給するという点にあるんですけれども、新しい制度では、利用者に公費を支給するように変えました。ただ、法定代理受領という新しい言葉なんですが、そういう形で、事業者に直接渡すんですが、制度上は、公費は、利用者に対して払われることになります。このような形に変えると、事業者に入ってくるのはすべて保育料となります。公費が含まれていても、事業者に直接公費が入らなければ、自由にもうけを出して、もうけを自由に使ってもいい、そういうふうに変わってしまったのです。今の制度では、まず施設を認可しますが、新制度の場合は、子どもを認定します。この点が新制度の根本であり、こうすることで、公費負担の継続と自由にもうけるという二つの要求を実現させました。政府は、国も自治体も財政難の中で、新たに最大１兆1,000億円の財源が必要と試算しました。消費税率の値上げという形で、国民が負担することになりました。昨日、新聞報道がありました。政府が新たな子育て支援制度を実現するため、消費税増税分から確保する7,000億円のサービス内容が10日判明した。当初は最大１兆1,000億円の財源が必要と推計していたが、残る財源4,000億円のめどが立たない中、メニューを絞り込んだ形になった。国もまだ動いておりません。この新しい制度の入り口は、経済対策でした。出口は、消費税率の値上げです。入り口、出口とも保育や幼児教育ではありません。ここに新体制の本質が端的に表現されていると思います。さて、市町村の役割、保育や子育て支援の条件整備です。言うまでもありません。支援法による事業計画の本旨は、教育、保育提供区域に存在する利用料を充足させるための適切な条件整備にあることを認識して、子ども・子育て行政を実施することが重要であります。また、障害を持った子どもたちにも、等しく与えられるべき条件であることは言うまでもありません。事業計画策定において、保育の面における重要視すべき基本的な視点についてお尋ねをいたします。１、保育条件を現行の基準より下げない、２、保育の平等性、３、一人一人の子どもにとって、最適な保育を保障できる条件の確保、４、保育の量とともに質の確保、５、育児コーディネーターの配置、以上５点について、まとめてお尋ねをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。まず、保育条件を現行の基準より下げない、保育の平等性につきましては、現在も常にサービスの向上を考えながら、公平を保った保育を行っていますので、現在の保育を行うことで、サービスの低下はなく、保育も平等性も保たれるものと考えております。また、一人一人の子どもによって、最適な保育を保障できる条件の確保につきましては、最適な保育を行うためには、さまざまな条件の確保が必要でありますが、施設面では、施設整備を計画的に行っていくことで、条件の確保を図ってまいりたいと考えております。保育の量とともに質の確保についてでございますが、保育の量については、庄原市では現在、待機児童がおりませんので、量の確保はできている状況であります。質の確保については、保育士の資質向上のための研修の拡大などが挙げられますが、近年、配慮を必要とする子どもがふえており、専門的なスキルが必要となってきています。現在もこのようなスキルを習得する研修を行っていますが、今後も資質向上につながる研修を計画的に行い、質の確保につなげていきたいと考えております。育児コーディネーターの配置につきましては、現在、市の保健師が育児相談等に対応しておりますし、各保育所及び子育て支援センターでも、地域の子育て拠点としての役割を担っており、これらを充実させることで、育児コーディネーターの配置の役割を十分果たすことができると考えております。保育の面での基本的な視点については、以上のような視点を持って、子ども・子育て支援事業計画の策定を行っていく所存でございます。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　女性児童課のカウンターには、こういうパンフレットがありました。本当に美しい色刷りでですね、夢を抱かせるような子ども・子育て支援新体制、子育てをめぐる課題の解決をめざしますと。いろいろ書かれているんですけれども、この手続が今までよりも煩雑になることが想像されます。そういった保護者の手続上のトラブルにならない、本当に煩雑にならない、そういった取り組みはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　基本的には、27年度からの新制度が施行になったとしてもですね、たちまち保育所事業を始めまして、その事業がひどく変わるということは考えておりません。したがって、その手続が27年度から煩雑になるということもないんではないかというふうに考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。

◆４番（近藤久子議員）　市内において、認定こども園に向けての動きがありますけれども、察知されておりますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。きのうもお話させていただきましたが、私立保育所につきましては、やはり現在の保育所から認定こども園に移行するということでございますが、今の法人のままでは、それはできませんので、26年度をかけまして、法人をまず社会福祉法人に移行した上で、27年度、１年をかけて、認定こども園に移行していくというふうなことになろうかというふうに思っております。それはそれで、やはり私立保育所でありますので、生き残りをかけて、そういった差別化を図っていかれるということで、それは結構だと思います。ですから、たちまち27年度から手続が複雑になったりということはないんではないかというふうに思っております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　庄原市において、認定子ども園ができるような可能性があるんですけれども、改正認定こども園というのは、内閣府の認可であって、認定ではありません。したがって、いけませんでした、保育所に戻ります、幼稚園に戻りますっていうことは、非常に難しいと思うんですけれども、そういったところの話し合い、また認定子ども園については、午前中は教育で、午後は保育というふうな形になります。それで、保育者の職名も保育教諭、資格は幼稚園教諭と保育士の両資格の併有者、ただし施行５年間は、いずれかを持っていればよいという経過措置を設けておられます。個人的にこういうことを聞くのはどうかと思いますけれども、例えば、子どもたちの数は減っております。今は100％子どもたちは通っております。認定子ども園の評判がよくて、そちらに通園させたい保護者、通う子どもたちがふえる可能性があると思うんですけれども、どういうふうに思われますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。認定こども園へ入所ということになりますと、保育時間ですよね。保育料を市の方で設定をして、それから入っていただくようになるわけでありますが、現在、庄原市の場合は、今言われる認定こども園というのは、３歳以上が対象ですから、３歳以上の場合は100％入所しておられますので、言い訳でありますが、偏りが出てきたということになれば、その認定こども園には入れないということになりますので、それはそれで近くの保育所の方に入っていただくということになろうかと思います。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　今の課長の近くの方に入っていただくというのがですね、市町村が利用の調整やあっせんを行うというのも、今度入ってきているわけです。そのあっせんの分野に入るんでしょうか。今おっしゃったことが。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　基本的に、認定こども園への入所につきましては、個人的にそこと契約をされるということになるんだろうと思いますので、そこで、入れないということになった場合には、公立の保育所の場合は、市の方に、今までどおり入所申請を行っていただくということになろうかと思います。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　もう一度お尋ねするんですけれども、今の設備以上に申し込み者がふえてきた場合に、あっせんということが行われる。そうしたときのあっせんを受ける保護者、子どもたちはどうなるんでしょうかっていうことなんです。 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　ちょっとよくわかりませんが、認定こども園に申請したが入れなかったということになりますと、先ほど言いましたように、やはり認定こども園も保育所として利用するために入る方法と、いわゆる幼稚園教育を受けるのを目的ということで、認定こども園をということの２種類の入所になると思います。したがって、その保育に欠けるからそこの認定子ども園に入る、希望したという方については、別な保育所を選択していただくということになろうかと思います。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　話題をかえますけど、実は今回の新しい法律ができて、庄原市の子どもたちや保護者には、本当に関係のないことかもわかりませんけれども、12月22日、西日本新聞、福岡版ですね、政令都市ではこういうことが起こるかもしれないというのが出ておりました。いわゆる風俗店近くに保育所が建てられてもオッケーかもしれない。風俗店や産業廃棄物施設の隣に認可保育所が新設される。待機児童解消に向けて、2015年度に始まる子ども・子育て支援新制度により、そんな事例がふえるかもしれない。専門家は国が規制を設けなければ、劣悪な立地環境を防ぐことはできない。ここに写っております福岡市内の写真です。ラブホテルの向かいで建設が進む保育所、福岡市はニーズがあるとして認可予定だと。こういうこともできるのが、新しい法律です。庄原市では、今は100％オッケーです、うまくいっておりますと。しかし、この法律の本当の真髄を見きわめる中で、関係者や保護者の皆さんもこの法律がどういうものなのか、よく知る必要がありますし、市としては、十分な説明をすることが必要ではないかと思います。いずれにしましても、保護者を含む関係者が戸惑われることなく、スムーズな移行と不安解消のための手だてが必要であると思います。その点について再度お尋ねしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　計画内容が固まり次第ですね、今考えておりますのは、９月の議会へ必要な条例の上程をお願いしようというふうに考えておりまして、その後、計画書の印刷等を行います。で、市民への周知につきましては、現在考えておりますのは、計画書の概要版を全戸配布しようというふうに考えておりまして、あと必要があればですね、また周知の方法を考えていきたいというふうに思っております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　それでは、本日の質問の２項目めに移らせていただきたいと思います。木山市長は、庄原いちばんづくりを掲げておられますが、庄原市には、日本一をめざした基本計画が存在しております。平成20年度をスタートとし、27年度を目標年次とした庄原市環境基本計画です。その行動指針には、行政、市民、事業者の協働と他都市との連携を深め、日本一の環境都市をめざします。日本一の環境都市をめざしますと、はっきり記されています。市民、事業者へのアンケート調査や市民ワークショップの結果を踏まえ、環境施策に対する取り組みでは、各主体別の取り組みが、一つずつ丁寧に分類分けをされ、だれがどうするのかをわかりやすい表現でまとめらて、日本一をめざす意気込みが感じられます。この基本計画では、各施策において、指標と目標を設定し、２年ごとに進捗状況を確認するとともに、社会情勢や環境問題の変化にあわせ、必要に応じて適宜見直しをすることとなっております。環境と一口に申しますけれども、生活環境、自然環境、地球環境の３つの分類となりますが、本日は、最も身近な出発点の足元の環境問題について、現状と今後の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。アンケート調査での庄原市に期待する環境施策の中で、最も高かったのは、不法投棄、ポイ捨て対策でした。法律や条例の徹底を初め、不法投棄マップの情報公開、警告看板の設置等、14項目について、ワークショップの意見が出されていましたが、その対策についてお尋ねをしたいと思います。目標指針としては、27年度までに、不法投棄のパトロール強化として、１年間で延べ1,000人の方に、ポイ捨てごみの一斉清掃には、延べ３万人の方に携わっていただくことになっております。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。不法投棄、ポイ捨てについてでございますが、依然として後を絶たない場所があり、そういった場所については、警告看板の設置、投棄防止ネットの設置を行っているところでございます。また、公衆衛生推進協議会と連携し、道路封鎖等による不法投棄場所の削減、市内一斉清掃の実施、ごみの持ち帰り運動の推進、不法投棄やポイ捨てに関する情報の提供などの取り組みを行っております。平成27年度の数値目標として、不法投棄パトロールの延べ人数、年1,000人、一斉清掃、年３万人を掲げておりますが、平成24年度で把握している数字は、不法投棄パトロールで延べ1,350人、一斉清掃で１万6,400人でございます。パトロールは、公衆衛生推進協議会や自治振興区等の各団体との連携が構築されつつあり、地域で不法投棄防止監視活動を行っていただいている成果だと思われます。しかし、清掃活動になりますと、目標数値に足りていません。この目標を達成するために、市民皆様の協力をいただき、不法投棄の監視パトロール、市内一斉清掃への参加、イベント等でのごみの持ち帰り運動をお願いし、不法投棄・ポイ捨てゼロをめざしてまいります。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　以前から、中山峠付近は、不法投棄が非常に多いと聞いておりました。ちょっとめくってみまして、2006年１月の広報しょうばらには、こう書いてあります。現在市内では、あらゆるところで不法投棄が見られる。特に、人けのない山道などには、多くの廃棄物が捨てられています。また、道路などへ吸い殻や紙くず、ポイ捨ても非常に多い。これは犯罪なんです。本村では、毎年中山峠の旧道を中心に回収され、掛田自治会では、不法投棄がなされないようにとの思いで、横断幕を掲げられました。その横断幕には、こう書いてあります。ごみを捨てるＸさんへ、私たちはあなたを探しています。小用を抜けて、本小学校前につながる道筋には、多くの不法投棄を禁じる強い思いが立てかけてありましたし、ごみ大明神の赤い鳥居も数カ所ありました。中山峠には不法投棄防止柵として、50メートル近くネットを高く張られ、上りきったところには、監視カメラの設置がありましたが、悲しいことに、きっと車からじかに落としたんでしょう。たばこの吸い殻が山積みになっておりました。林野火災にならなくて、本当に幸いだったと思います。振り返って見ますと、松の枝に缶ビールの缶が引っかかっておりました。ため息が出ます。これまで不法投棄をして、見つけられて、見つけて、処罰を受けた対象者がおられますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　不法投棄物を調べる中で、氏名が特定できまして、これは廃棄物処理法の違反になりますので、それで処罰を受けられた方はいらっしゃいます。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　関連ですけれども、以前、産業廃棄物のかわらの不法投棄が山積みになったような事例もあって、それはヘリコプターで見つけたということもあったんですけれども、そういう事例は庄原市ではありませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　産業廃棄物に関しては、県が事務を担当しておりますが、そういうものについては、県と市の方も一緒にパトロールをする中で、大きなものではございませんが、小さなものについては発見をして、その撤去の指導をしたということはございます。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　不法投棄、ポイ捨てに関してですね、今後の目標、計画というふうなものは、どういうふうに定められようとされておりますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　現在の環境基本計画の中で定めております27年度の目標数値、これの中で、市長、答弁しましたように、その一斉清掃等まだ目標に達しておりませんので、市民の方等へ自治振興区等を通じる中で、ご協力をお願いして、この目標達成に向けて、努力をしていきたいというふうに思います。それともう一点、不法投棄パトロールについては、目標を達成しております。これは、公衆衛生推進協議会等々とタイアップする中で、地域のパトロールをしていただいて、その不法投棄が発見された場合は、早期に市が対応しておりますので、大きな不法投棄にならずに済んでおると、効果が上がっておるというふうに考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　次のごみの減量化についてお尋ねします。ごみ処理量の削減を平成18年度の年１万900トンから20％減を目標として、8,700トンに掲げられておりますけれども、減量化について動きをお尋ねしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。ごみ減量化につきましては、平成18年度に、10年後に20％削減を目標に、減量化に取り組んでいるところでありますが、平成24年度末現在で、3.9％の削減にとどまっており、目標達成は非常に厳しい状況であります。減量化が進まない原因といたしましては、昨今、消費者のニーズにこたえるため、商品の多種多様化が進んでおり、廃棄物となった場合、その処理は年々複雑化しているという状況にございます。この問題に対応するには、環境面だけでなく、経済面からの協力も必要でございまして、全国的な課題として検討され、現在、全国的にレジ袋の有料化がされております。本市におきましても、身近な対応として、過剰包装の自粛やマイバック持参運動の推進、廃食用油の回収等、ごみの排出抑制に取り組むことが、ごみ減量化の第一歩であると認識し、広報紙等を通じた啓発活動や生ごみ処理容器等設置補助金、資源回収等のごみ減量化活動の支援、地域等の要望に応じた出前トークの開催等に取り組んでおるところでございます。しかしながら、各施設での処理量は、微減もしくは横ばいとなっており、これらは大型店舗等の事業所から排出される事業系一般廃棄物が、増加傾向にあるのが原因ととらえており、事業者の排出抑制をお願いしているところであります。今後は、より一層のごみ減量化活動への参加、協力を市民や事業者の皆様に働きかけていくよう、考えているところでございます。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　マイバックも浸透してきましたし、レジ袋も３円とか５円とか取られるようになりまして、少なくなってきたんですけれども、ごみの減量化というのは本当に身近な問題で、意識によって、それぞれ一人一人がどう取り組むのか、どういうふうな考え方でするのか、意識の変革が求められるところであると思います。１人当たり、例えば庄原には幾らかかってますよ、修繕費にはこれだけかかってますよ。そういった具体的な数字を示す中で、啓発活動というのも必要ではないかと思われます。それと、環境しょうばら、本当に腹が立ってかなわないんだけれども、こういう表現に抑えたっていうふうな部分が見られるんですけれども、もう少々ですね、きつい言葉、庄原市はこういうふうにしたい、協力してください、やりましょう、そういうふうな訴え方をされてもいいんじゃないかと思います。レジ袋もですね、本当に日本では、毎年大型タンカー２隻分ぐらいの石油を使ってやってるわけですから、そういうこともより具体的にわかりやすい方法で、減量化に向けた取り組みを推進していただきたいと思います。３番目、環境意識の醸成についてですが、このことは今も言い続けておりますけれども、すべての環境対策につながっていることだと思います。環境教育プログラムによる環境学習を行政が推進し、市民、事業者は積極的に参加することが重要です。環境教育の推進は、市民アンケートにおきましても、市に期待する施策となっておりますけれども、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。環境意識の醸成につきましては、公衆衛生推進協議会や自治振興区との連携により、各地域でビデオ学習や出前トークによる環境学習に取り組まれ、徐々にではありますが、よりよい生活環境の構築が行われているように見受けられます。また、環境学習の一環で行われております環境施設の見学も、小学生だけでなく、市民や事業者を含めた団体などにもご利用いただいております。しかしながら、環境学習リーダーの育成にまでは至っておりません。環境マネジメントシステムについては、事業活動を行っている事業者や組織が、自主的に環境保全に関する取り組みを進め、目標を設置し、達成に向けて取り組んでいくことであり、庄原市内の事業者も、環境意識の高まる中で、エコアクション21やＩＳＯ14001の認定を申請され、環境への負荷を減らす取り組みを行われております。今後は、公衆衛生推進協議会や自治振興区の役員さんを環境学習リーダーとして、地域の住民が環境学習に取り組むことにより、よりよい生活環境が達成されるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　最後に、ごみ収集における新たな問題点についてお尋ねします。わざわざ、こういう項目を設けたのには理由がございます。ことし１月20日付けで、カラー刷りの号外環境しょうばらが、東城地区に配布されました。容器包装プラスチックの正しい出し方をしなければ収集しません。オフトークで全町に数日にわたって、放送もありました。収集時間をいつもの３倍の時間をかけて、持ち帰れない理由の張り紙をし、結局250袋近いものが、収集されないで残される結果となっております。事実を知って、正直ショックを受けました。この一つの出来事もありますけれども、現在のごみ収集における新たな問題点、出ておりましたらお聞かせいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。まず庄原地域の問題としては、最近、新しいマンション、アパートがふえているところですが、正しい分別がほとんど行われていないのが現状であります。マンション、アパートの管理業務と連携し、分別指導を徹底し、リサイクル率の向上を図っているところであります。なお、毎年５月には、県立広島大学や農業技術大学校で、学生や職員へ分別に関する出前トークを行い、庄原市の分別形態、分け方の指導を行っております。次に東城地域ですが、容器包装プラスチック類の分別状況が非常に悪くなってきているため、環境しょうばらやオフトーク放送により周知する中、ことしの１月下旬より、汚れた物、二重袋、異物混入で出されているごみ袋に、専用の注意ラベルを張りつけて、収集せずに置いて帰っております。そのごみ袋については、排出者責任により、改めて正しい方法で分別していただき、次回の収集日に出していただくように指導をいたしているところであります。張りつけラベルの方も、初回収集日は、東城市街地で約200件、郊外で約20件でありましたが、２月末現在、東城市街地が約20件、郊外で３件程度になっており、一定の成果があらわれてきたというふうに感じております。今後３カ月程度、容器包装プラスチック類の排出状況を見守り、他のごみの分別状況、排出量等も含め、よりよい分別をめざし、出し方の悪いものについては、分別指導を行い、解決を図っていきたいと考えております。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　現在、日本でもっとも厳しい分別をされているのは、九州の水俣市であろうと思います。その水俣市が行っている24種分別と、同じことを東城町はやっておりました。名前もきちんと書いておりました。市は、地域の方々とともに早い段階で、この東城地域の容器包装プラスチックそのものが、代替えのＲＰＦにならずに、きちっとリサイクルになるような取り組みをしていっていただきたいと思います。実は、自治振興区で生涯学習をやっていらっしゃる女性の団体のところに、課長みずから来ていただいて、スライドを見ながら学びました。次は、女性会の方でもまた学ぼうと思います。本当に地に足のついた、一歩一歩前進することによって、意識というものは変わっていくものだと思います。こういうことは、自治会のトップにおろされることが多いんですけれども、そうじゃなくて、もっと一歩進んだ、ごみを出す女性たちにも、素早い動きをさせていただきたいと思います。庄原市下水道の汚泥のことが、先日問題になっておりましたけれども、それと、東城のＲＤＦの施設の問題、庄原市の焼却施設のこと、ただのごみでありますけれども、多大な費用を要するような計画を立てなければならないときに来ると思いますけれども、これからの動きについて、若干触れていただければと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。環境政策課長。 ◎津村正明環境政策課長　はい。平成24年度と本年度にかけまして、庄原市の廃棄物処理基本計画というものを今、策定をしております。その中で、現状の固形ごみ、それから液状のし尿、浄化槽汚泥等、いろいろ処理の中の分析をする中で、平成40年度を目標に、今後のあり方、課題等が出てまいりますので、その課題解決の方法、それから処理施設の更新の考え方、ごみだけではなくて、その他の処理施設を含めたトータル的な処理を考える中で、どうコストを落としていくかというふうなことを環境委員会、外部委員会を含めて、議論をしておるところでございます。これを定める中で、今後、ＲＤＦの期限が限られておりますから、それ以降のごみ処理の基本的な方針を決定していきたいというふうに思っておるところです。 ○竹内光義議長　近藤久子議員。 ◆４番（近藤久子議員）　庄原市は、花と緑のまち、美しい表題が掲げられております。ポイ捨ては似合いません。ごみの処理も、本当に住民みずからが心の美しさとともに、自然の美しさも願うような取り組みができることを願っております。以上で質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で近藤久子議員の質問を終わります。　この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。　次の本会議は、３月14日午前10時から再開をいたします。ご参集お願いします。大変ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　竹内光義　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　横路政之　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　松浦　昇...

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庄原市議会 2014-03-13 03月13日－03号

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