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1. 庄原市議会 2014-03-12
   03月12日－02号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２６年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成26年第２回庄原市議会定例会会議録（第２号）平成26年３月12日（水曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　五島　誠　　　　　　２番　政野　太　　　　　　３番　吉方明美　　　　　　４番　近藤久子　　　　　　５番　徳永泰臣　　　　　　６番　福山権二　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　坂本義明　　　　　　９番　松浦　昇　　　　　１０番　横路政之　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　田中五郎　　　　　１３番　岡村信吉　　　　　１４番　赤木忠徳　　　　　１５番　垣内秀孝　　　　　１６番　竹内光義　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　宇江田豊彦　　　　　１９番　八谷文策　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　木山耕三　　　　　副市長　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　神宮祥司　　　　　総務課長　　　　大原直樹　　　　　企画課長　　　　兼森博夫　　　　　財政課長　　　　西田英司　　　　　管財課長　　　　加藤　孝　　　　　地籍調査課長　　加藤　孝　　　　　自治振興課長　　岡野　茂　　　　　情報政策課長　　永江　誠　　　　　農業振興課長　　平岡章吾　　　　　林業振興課長　　赤堀幹義　　　　　商工観光課長　　寺元豊樹　　　　　市民生活課長　　片山祐子　　　　　環境政策課長　　津村正明　　　　　保健医療課長　　森岡　浩　　　　　社会福祉課長　　毛利久子　　　　　高齢者福祉課長　瀧口明弘　　　　　女性児童課長　　三上秀明　　　　　建設課長　　　　津川明文　　　　　農村整備課長　　山本博行　　　　　都市整備課長　　三浦義和　　　　　下水道課長　　　延藤浩二　　　　　簡易水道課長　　滝口博章　　　　　危機管理課　　　三玉政則　　　　　林業振興課主幹　石原敏彦　　　　　西城支所長　　　木戸一喜　　　　　東城支所長　　　岩本光雄　　　　　口和支所長　　　清水孝清　　　　　比和支所長　　　岸　達三　　　　　総領支所長　　　矢吹正直　　　　　高野支所産業建設室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森末博雄　　　　　教育長　　　　　辰川五朗　　　　　教育総務課長　　山田明彦　　　　　教育指導課長　　古本宗久　　　　　生涯学習課長　　小田寿明　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　平岡章吾　　　　　水道課長　　　　滝口博章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　前原伸一　　　　　書記　　　　　　鎌田明子　　　　　書記　　　　　　俵　啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○竹内光義議長　これより平成26年第２回庄原市議会定例会を再開をいたします。　ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告については、配布をしております諸般報告書第２号のとおりであります。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可をしております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○竹内光義議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、議長において、７番、堀井秀昭議員、８番、坂本義明議員をそれぞれ指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○竹内光義議長　日程第２、一般質問を行います。　本日は、会派代表質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。　清政会、堀井秀昭議員。　　　　　〔７番　堀井秀昭議員　登壇〕 ◆７番（堀井秀昭議員）　皆さん、おはようございます。本日から、一般質問が始まります。本日は、会派代表質問ということで、私は会派清政会を代表して、一般質問をさせていただきます。まず、それに先立ちまして、昨日３月11日は３年前、東北地方での大災害があった日でございます。テレビ等での報道をしっかりと見させていただきましたけども、いまだ進んでいない災害復旧。非常に生活に困窮をされてる方々の報道を聞くとですね、心が痛む思いがいたしました。中でも、いまだ亡くなったお姉さんのことを忘れずにですね、駄菓子屋等へ買い物へ行くと、必ずお姉さんの分を購入する子ども、また避難誘導をしていた息子と一時は出会いながらも、１晩、２晩、３晩と帰りを待っても帰らなかった我が息子に対してですね、母はあなたを誇りに思うと。人と人との心のつながりというものを強く感じたところであります。隣で女房は、ぼろぼろぐずぐずと泣きよりましたけれども、私は何とか我慢をいたしました、男ですから。ですが、涙が出そうになるぐらい思った、そういった心の感覚、感情。人と人とのつながりの強さ、残り少ない人生だというようには思いますけども、そういったことを忘れることなく、これからも頑張っていきたいと、決意を新たにしたところでございます。被災地へ戻られて、新たな生活を始められている方、いまだ避難生活をされている方、またふるさとを遠く離れた地で、新しい生活を始めようとされている方々、すべての被災をされた人たちに安心して暮らせる、希望を持って暮らせる生活が、１日も早く戻ってくることを切に願うところでございます。それでは、質問に入らせていただきます。まず、平成26年度の当初予算についてということで、新年度予算編成において、最も留意された事項は何であるか。また、この予算案で、木山市長の基本政策である庄原いちばんづくりが実現できるのか伺いたいというように思います。以下の質問は、質問席の方から行わせていただきます。　　　　　〔７番　堀井秀昭議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行、基幹産業の衰退といった中山間地域の共通の課題が山積しており、年々厳しさを増しております。先般の施政方針でも申し上げましたとおり、予算編成の基本方針の一つとして、庄原市長期総合計画に掲げる本市の将来像、げんきとやすらぎのさとやま文化都市の実現に向けて、この庄原いちばん基本計画に基づく施策や事業を優先的に計上することといたしております。この考え方に基づき、地域産業の振興では、超高速情報通信網整備事業や、比婆牛ブランドの復活、暮らしの安心の確保では、保育料の軽減や医療体制の確保、にぎわいと活力の創出では、着地型観光の推進や定住促進に重点を置き、加えて消費税率の引き上げの対応としまして、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業といった市民生活に直接かかわる事業へ配慮いたしております。また、財源確保においては、過疎地域自立促進基金を創設するなどし、財政調整基金を取り崩すことなく、収支バランスをとった編成といたしたところでございます。この予算で、庄原いちばんづくりは実現できるのかとの質問でございます。庄原いちばん基本計画は、私が掲げる庄原いちばんづくりを具体化するための施策、事業を掲載したものでございます。平成26年度予算案には、この計画に掲載した事業の実施に必要な経費をすべて計上いたしておりますが、庄原いちばんづくりとは、庄原がいちばんと思えるまちづくりを意図しており、その実現した姿は、市民一人一人の判断にゆだねられることになります。これらの事業を着実に推進することが、庄原いちばんづくりの実現に向けた大きな一歩であり、確実な前進になるものと考えております。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　新年度当初予算の、まず一般会計ですけども、大変、国を挙げて、財政的に厳しい中で、前年対比プラスの予算を組まれている。いろいろと苦慮された予算案だというように思いますけども、全体的に、まず質問をいたしますが、歳出ありきで、歳入を計算をされたんじゃないか。非常に、つじつまがよく合わされた当初予算案だというように思いますけども、そこら辺のバランス維持を基本とする予算編成をしたということでございますが、まず歳出ありきで、歳入を悪く言えば、合わせてという予算案ではないというふうには思いますけども、そこのところはいかがですか。 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　お答えをいたします。予算を編成する際、歳出、歳入、それぞれやはり的確な見積もりをいたしまして、歳出につきまして固めるとともに、財源確保に努めてまいるという手法でございまして、歳出ありきというような考え方ではなく、編成したところでございます。新たな財源確保という視点では、先般も条例で提案説明をさせていただきましたが、過疎地域自立促進基金ということで、基金を創設することによって、いちばんづくり事業を初めとするソフト事業の実施に向けた財源確保を図ったところでございます。また、歳出予算が伸びておりますけれども、基金の積立金が4.1億円ございますので、そういった要因も、歳出予算が前年度と比べて、伸びた要因の一つとなっておるところでございます。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　既にお聞きしたんではなかろうかというように思いますけども、改めてですね、財政上有利な地方債である過疎対策事業債の活用、これが起債をされるということは、かなり有利な地方債だろうというふうに思うんですが、この内容について、もう一度、説明をお願いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　はい。この過疎地域自立促進基金の財源といたしまして、過疎法の規定に基づきまして、過疎対策事業債のソフト分ということを財源といたしております。資金区分等につきましては、市内の金融機関から借りるものでございまして、償還期間が12年。事業に充てます、この起債部分につきましては、100％の充当率となっておりまして、後年度におきまして、普通交付税の算入ということで、元利償還金の70％が交付税措置されるというものでございます。こういった交付税措置がされる起債を活用いたしまして、主に、いちばん基本計画に掲げますソフト事業の方の効率的な、また円滑な事業推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　自立促進特別措置法の改正で、ソフト事業に過疎債が使えるようになったということでございます。新聞報道等によりますと、過去40年の歴史の中で初めてだというふうに書かれておりますし、過疎地域の維持等、発展に大きく役立つだろうと。ただし、市町村職員の資質も問われるというふうにも書いてございます。ぜひ有効な活用をめざしていただきますようにお願いをいたします。ちょっと私が勘違いしているのかもわからないので、改めてお聞きしますけども、歳入部分での繰入金と市債、両方の計上があるわけですけども、この繰入金に支出する過疎対策事業債を基本とした基金から３億円余り。この過疎対策事業債というものが、市債として歳入に持ち込むのであれば、この過疎対策事業債を基金に積んだものから繰入金を出すというものがダブっとるんじゃないかというような感覚を覚えるんですけど、そこんとこはいかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　はい。平成26年度におきましては、過疎対策事業債分で、ソフト分といたしまして、地方債を発行いたしまして、４億1,000万円の基金の積み立てを行う予定としております。その積み立てた中から、当該年度、平成26年度、同一年度となりますけれども、３億1,100万円余りの取り崩しを行うということで、同一の年度の中で、過疎債を発行して基金を積み立て、積み立てた基金から繰り入れるということで、予算計上的には、その部分が重複計上という形にはなろうかと思います。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　はい。大変厳しい中でですね、経常収支比率は少し上がっておりますけども、目標とされておりました実質公債費比率18％、これちょっと超えておりますけども、昨年度よりは、下がっております。市債残高も減少している。基金の残高は、逆にふえている。厳しい財政状況の中で、大変難儀をされたんじゃないかと。こういった指数を出される一般会計予算が組まれたということで、ぜひ有効に活用されて、いい予算として執行されるように願います。先ほども言いましたが、東北地方の災害を受けられた皆様方、当初は、これもテレビの報道ですけど、60％を超える方々が、再びふるさとへ帰りたいと、３年たった現在、ぜひ帰りたいと言われている人々が、約20％余りまで減少している。いろいろな状況があるので、それはそれとして感じるわけですけども、庄原いちばんという市長のご提案、数字のいちばんではないというふうに、今までもずっと言ってこられましたし、私としては、どういう感覚で、庄原いちばんというものをとらえていけばいいんかなというふうに迷ってまいりましたけども、あってはならないし、ないとは思いますけども、この庄原市が、全市を挙げて避難をしなければならないというような状況が、もし仮にですよ、起きたときに、100％近い市民の方が再び庄原市へ戻りたい、戻って生活をしたいと、そういう思いを育てることが、庄原いちばんという市長の思いであるなら、私は改めて理解をしたいというように思ったところです。そこら辺について、市長の思いというものとずれがあるのかないのか、お聞きをしておきたいというように思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　仮定が災害という前提の話でございましたが、災害だけでなく、いろんなことで、この地域を離れた場合でも、やはりこの庄原で生まれて育って、いちばん温かく受けとめてくれるであろう、ふるさとへ何とかして帰りたい。また、ふるさとのために、力が出せるものなら出したいという、そういう意識の醸成を図っていかなきゃなりませんし、また、仮に災害があったとしても、やはりそこへ帰ってもらえるような仕組みづくりなり、再生というものはしっかりしていかなきゃならんというふうに思います。最終的には、先ほど言いましたように、この地域へ帰って頑張ろうという人それぞれの自分の気持ちの醸成度であろうと思っております。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　ぜひともですね、第２期、27年、28年は、第２期の庄原いちばん事業計画を立てられるというふうに思われます。市長の責任を持たれる任期の中で、そういった庄原市民の心をつくり上げることがですね、できる政策が実行されることを期待をしておきたいというように思います。続いて、２番目でございます。第２期行政経営改革大綱について、策定における基本的な方針、または主要な検討項目は何であるかということをお聞きしたいというように思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。本市におきましては、合併直後に第１期の行政経営改革大綱を策定し、目的・目標を明らかにする中で、財政の安定化と行政サービスの向上に努めてまいりましたが、地方自治体を取り巻く環境は、絶えず変化をしており、その取り組みに終わりはございません。加えて、合併特例措置の段階的縮減により、普通交付税の減額が目前に迫っており、将来を見据えた持続的かつ安定的な行政運営、まちづくり基本条例に掲げる市民が主役のまちづくりを推進するためには、さらなる制度改革、意識改革が求められていると認識をいたしております。現在、審議会から答申を受け、第２次大綱の策定を進めておりますが、基本方針につきましては、地方自治法の規定を踏まえ、同じ行政サービスであれば、コストを削減し、同じコストであれば、行政サービスの向上を図ること、限りある資源を最大限に活用し、最小の経費で最大の効果を発揮することとしております。また検討項目は、地方分権改革への対応と、将来を見据えた財政基盤の確立、まちづくり基本条例を尊重した自治体経営の視点に加え、第１期大綱に掲載した事項の取り組み状況などに応じて設定しておりますが、主な項目といたしましては、市民参加による行政評価の実施、職員定数の適正化、財政計画の策定、公有財産の最適管理などでございます。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　今回の行政経営改革審議会の答申の中にですね、地域、支所ですね、地域のサービス低下を招かないように、特段の配慮を行うことというのがございます。反面、職員数の適正化のところではですね、516人が適正であると。かなりな減員、職員数を減らすことが適正であるというふうにも記載がございます。これまでの職員適正化計画に基づく職員の減少を、そういった面で一番の影響を受けてきたのが、私の思いでは支所ではないかと。支所が窓口業務を主体にするぐらいの支所になりつつある。第２期の行政経営改革を立てられる段階で、この支所機能の充実とサービスを低下させないということは、ぜひ守っていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　現在、第２期の行政経営改革大綱を策定しておりますが、それは、審議会からいただいた答申を最大限尊重する中で、策定をしたいということで進めておりますので、こうした支所の管内の市民サービスの低下を招かないように、極力配慮してまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　この行政改革に関連しますが、評価制度を設けたいということがあったように思いますけども、この評価制度については、どのようにお考えでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　はい。行政評価につきましては、県内数市で市民の参画を得て取り組んでおりますが、庄原市独自のものをつくり上げたいということで、平成25年度におきまして、モデル的といいますか、試行的に実施をいたしました。その中で、見えてきた課題であるとか、こういったやり方が適当であろうというご意見もいただきまして、新年度に向けまして、その実施要綱を定め、市民参画を得て、現在、市が取り扱っております事務事業を洗い出して、評価いただきたい。そういうシステムをつくり上げて実施するという考えでございます。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　私ども清政会では、新年度に向けての施策についての要望ということの中で、行政組織。きょうも、執行者席には大変多くの職員の方が出席をしていただいております。組織の効率的な運営をするため、部長制を復活されるのがいいんではないかというご提案を申し上げておるとこです。組織改革の中で、部長制を復活するという思いはございませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　はい。部長制の考えにつきましては、市長交代後、内部でも数回検討もいたしました。それから、行政経営改革審議会の中のご意見もいただきましたが、現在のところ、部長制は導入しないというのが現在の方針でございます。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　はい。わかりました。何にしても、効率的で、少ない予算で、最大の効果が出るような行財政改革に今後も引き続き取り組んでいただきたいというように思います。続いて、農業振興について伺います。本年度の水田農業の振興における基本方針についてお伺いをいたします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　質問にお答えをいたします。国は、新たな農業・農村政策を進める上で、昨年12月に、４つの改革を示したところであります。この中で、水田農業振興に直接関係する政策として、経営所得安定対策、及び水田フル活用と米政策について、見直しがされました。経営所得安定対策の見直しでは、麦、大豆、そば、菜種に対する数量扱いを基本とする畑作物の直接支払い交付金を平成27年産から認定農業者等に絞り交付をされます。さらに、米の直接支払い交付金は、平成26年産米から交付単価を半減し、平成30年産米からは廃止をされます。次に、水田フル活用の見直しですが、飼料用米、米粉用米に対し、収量に応じた助成単価への支援に仕組みが変わります。さらに、米政策の見直しでは、５年後を目途に、行政による米の生産数量目標の配分に頼らず、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行える状況をめざす方向となっています。このような国の施策の見直しを受け、市、ＪＡ、関係団体及び生産者等で組織しております、庄原市農業再生協議会において、本年２月に開催いたしました臨時総会で、庄原市水田フル活用ビジョンを作成いたしております。ビジョンの基本的な考え方は、米の作付について、主食用米は、広島県から割り当てられた生産数量目標の達成をめざし、非主食用米では、国の制度を有効に活用しながら、水田機能が維持できる加工用米、ＷＣＳ用稲、飼料用米の作付を推進することとしております。また、産地交付金を活用し、所得の増加が期待できる園芸作物への取り組みを支援し、栽培面積の拡大を図ることといたしております。あわせて、作付されていない水田につきましては、作付誘導をすることにより、解消を図る方針でございます。市といたしましては、このビジョンに基づいた水田農業の振興を図る所存でございます。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　国が、水田農業の政策を大転換をした年であります。基本的には、国が考えているのは水田フル活用政策、今、市長の答弁の中にも、庄原市も水田フル活用ビジョンを持つというふうに言われたというように思うんですけども、新年度の予算の中で、この水田フル活用ビジョンをもとに予算化をされているようには、ちょっと見受けられないというように思います。庄原市は生産目標数値を示されておりますが、この面積換算でいきますと、対前年度比で103.9ヘクタールの米の作付の減少。共済が引き受けております庄原市の水田面積の64.7％にしかならない。35％の水田が残るわけです。フル活用ビジョンでやろうということでございますけども、ここにうちの会派の議員が、独自に調査・研究に走ってですね、30ヘクタールぐらいの法人化をしたらこうなりますよというものを試算をしてくれております。執行者の皆さん方の方へも届いているんじゃなかろうかというように思いますが、県内においても、全国でも、鳥、牛、豚、かなりな飼育頭数、飼育羽数が庄原市へある。これは概算だということではございますけども、広島県北部畜産事務所の試算によりますと、庄原、三次で約３万8,000トンの飼料用米の需要が見込まれる。カントリーエレベーターが必要だとか、いろいろな条件があるとは思いますけども、これから先、日本国内で主食米の増加は、見込める状況にない。水田フル活用をめざすのなら、必ずその飼料用米の作付を取り組まなければならないだろうというように、私は思うんですけども、そういった思いが、先ほど市長の答弁の中には幾つかあったというふうには思いますが、新年度予算の中で、明らかに、それをめざそうという予算がないんではないかというように思いますけども、そこら辺の思いは、どうでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　飼料用米への取り組みにつきましては、本市においても、重要なテーマだというように思っております。これまで本市におきまして、飼料用米についての取り組みというのは、過去において、幾らかの面積ではなされておりますが、平成25年産については、取り組みがなかったというような状況でございます。そういった中で、この飼料用米の取り組みについては、さまざまに課題を整理をして、対策を組んで取り組んでいく必要があるというふうに思っております。そういった関係で、ＪＡ庄原とも協議を重ねておるところでございまして、平成26年におきまして、本市における今後の方向性を、よりはっきりとさせてまいりたいというふうに思っております。それと、予算の関係でございますけれども、現在、この取り組みについて、市が直接予算を組むという編成はいたしておりません。ただ、国の交付金を活用して、農業再生協議会という組織がございますが、それを通じての予算の配分もございます。そういった中で、取り組める案件がございましたら、それもそちらの予算も活用しながら整備に向けて取り組めるかどうか、改めて検討しているという状況でございます。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　農業、林業含めてですが、庄原市の基幹産業であるという認識は、お互い共有を既にしているというふうに思いますけども、重要政策の中でも、農業、林業、またほかのビジョンを立てていると。政策ビジョンをもとに、基幹産業として育てていくんだという思いというのは、同じだというふうに思いますけども、この国の水田農業の政策の変更を受けながらも、庄原市の農業に対する動きは、今も言われましたが、遅い。もう既に、先を見越して、そういった水田農業政策を広く展開している地域も近くにもある。現実的に、主食米の生産が、これ以上減少することはあっても、増加を見込めないという状況の中で、それではどうするんかということについては、もっと積極的に、ＪＡとも協力体制をとる必要があろうかというように思いますけども、もっと積極的に、ぜひ、今年度の当初予算あたりから、明確な予算が出てきてほしかったというように思うところです。現実的に、それじゃあ多量な米の生産、どう処理するんかということになったときには、一番有効なのは、やっぱり飼料米への転換だと。ただ、これが収量に応じて支払うということになっておりますから、１反当たり10万5,000円という数字は、最大収穫量に達したときの金額だというような不確定な部分もあるわけですけども、これからの庄原市の水田農業は、その方向性を広く求めながらやっていかざるを得ん。ぜひとも、今年度中にはですね、これからの庄原の農業のあり方、情報を余り得ない農業者の方々へ、その明確な方向性を示す政策というのは必要だろうというように思いますが、いかがでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。農業振興課長。 ◎平岡章吾農業振興課長　本市における農業の振興方策につきましては、これまでも平成24年３月に、農業振興計画を策定しております。その中で、取り組んでいく内容としてのまとめはいたしております。先ほど申された飼料用米の取り組みにつきましても、現状においては、やはり交付金を中心とした政策でございます。これが各地域いろいろアイデアを出しながら、その飼料用米だけに限らず、それに付随するさまざまな産業、そこまでを考えての取り組みの中で、この飼料用米についての取り組みが成功しているというふうに思っております。そういった中で、本市におきましては、水稲作という面では主食用米、それから加工用米であったり、飼料用米であったり、あるいはＷＣＳ用の稲、こういった取り組みをしていきます。ですが、他方においては、これまでもずっと推進してきておりますように、園芸作物です。この園芸作物の方が、収入は間違いなく高収入を得ることができるわけでございまして、こちら側での施策については、今年度においても、当初予算からしっかりとした支援体制がとれる、平成26年度予算におきましても、そういった予算編成をさせていただいております。さらに、それぞれの地域におきまして、どういった営農組織をつくるかということについても、これまでも一生懸命努力してまいっておりますし、26年度予算におきましても、そういった組織ができるような予算編成をしておるところでございます。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　はい。どちらにしても、農業は基幹産業の一つであるということを常に認識をされて、この産業を振興していく政策というものを常に考えながら、取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、林業振興について伺います。林業振興実施計画を策定をされる予定だろうというように思いますけども、基本計画については、既に出されておったところですが、主要な柱となる施策をどのように考えながら、実施計画を策定されようとされているのか伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。平成25年３月、森林が有する多面的機能の維持を図りつつ、林業を本市の重要な産業の一つとして推進するための指針として、庄原市林業振興計画を策定いたしております。具体的施策についての実施計画は、現在策定中でありますが、この実施計画では、林業振興計画で掲げた５つの基本方針に基づき、施策を展開することとしております。具体的な施策といたしましては、安心安全な施業をめざす皆伐のガイドラインづくりや、持続可能な林業経営を図るため、人工林伐採跡地への植林に対する再造林支援事業などに取り組んでおりますが、これからも引き続き継続をしてまいります。素材生産のための基礎づくりでは、本市の豊富な森林資源を効果的に供給するための基盤である境界明確化や排出コスト削減のための路網整備などとともに、森林の集約を図る森林経営計画の策定支援など、引き続き、国・県の補助事業を活用しながら取り組むこととしております。その他、本市の森林資源を生かすため、市産材の利用促進や木の駅プロジェクトの試行、ひろしまの森づくり県民税を活用した庄原市森づくり事業の実施など、着実に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、林業振興を図るためには、今後とも森林組合や林業事業体などの関係団体と協議・連携しながら、取り組んでいく必要があると考えており、実施計画については、平成26年度当初に開催する森林整備推進協議会へ諮ってまいりたいと考えております。 ◆７番（堀井秀昭議員）　議長。 ○竹内光義議長　堀井秀昭議員。 ◆７番（堀井秀昭議員）　この庄原市におきましては、林業も農業と並ぶ基幹産業の一つだというように思います。全体面積が約10万ヘクタールの山林があり、そのうち約50％、５万ヘクタールの植林を庄原市は持っている。戦後の植林が、既に伐木齢に達している林分もたくさんあるわけですけども、林業家が育てた目的はですね、やっぱり木として、有効に活用され、そのことによって、十分な収入が得られるということを目標に、林業に携わってきたというように思います。広島備北材という看板が、確か高の方へありました。今もあるかどうかは、今ごろ下を通りませんから、確認はしていないんですが、一つのブランド化をめざした看板ではなかったかというように思うんです。この近辺で言えば、智頭林業、智頭も山林総面積からいうと、庄原市を下回る程度で、大きく超えてはいない。しかしながら、智頭林業として、林業の町としての発信を全国にしている。四国で言えば、久万林業、九州の日田林業、近畿へ行けば、吉野、これだけ広大な山林面積を有して植林をしてきた庄原市は、めざす道としてはブランド化をして、より有効に、有利に、この林業・林産物が販売をしていけるような体制づくりというのは絶対やらなきゃだめだというように私は思うんです。この総合的な林業政策を展開しないと、庄原市が持っているバイオマスタウン構想自体も成功しないだろう途中で終わってしまうことになっていくだろうというふうに大変危惧をしております。ぜひともですね、林業家の思いが林業家の熱意が発揮できるような農業、林業の町、庄原実現に向けて、さまざまな施策の展開をしていただきたい。このように思います。最後になりますが、きょうまでの６年間で、約370名の方々から6,000万円を超える本市への寄附と励ましをもらったというふうに、市長の施政方針の中へ記載がございます。常に市民起点の意識を忘れずに、オール庄原の英知を結集していきたいという言葉も言われました。庄原いちばんづくり、隣の智頭町は100人委員会というような民間組織を立ち上げて、その方々の組織から提言をされた行政施策を一生懸命取り上げて実行をされている。オール庄原の英知を結集するということになると、そういった取り組みもこれから必要だろうと。新年度予算に掲げられました庄原いちばん予算、そういったことが余り行われているとは認識はございませんから、市長を初め幹部の方々の思いだけで事業として取り上げられたんだろうというように思いますけども、ぜひ市長にお願いをしておきたいのは、今後のいちばんづくり事業、決定に当たっては、そういった他の町の状況もよく認識をされて、市民の英知を結集、市民からの提言を受けた、そういったいちばんづくり事業を展開していただくように、自分だけの思いで前へ進もうだけではなしにですね、皆さんの意見も十分聞かれながら、政策を展開をしていただきたいというように思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で、清政会、堀井秀昭議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。きずな、八谷文策議員。　　　　　〔１９番　八谷文策議員　登壇〕 ◆１９番（八谷文策議員）　おはようございます。会派きずなを代表して質問をさせていただきます。先ほども堀井議員からありましたように、きのうは本当に、あの悲惨な大震災の３年目ということで、いろんな報道陣がいろんなことを取り上げてらっしゃいましたけども、私たちは、あの報道の中から、いかに原子力発電が人間世界にそぐわないかということを勉強しました。そして、いつになったら、それをやめることができるだろうかということを勉強したいという意味で、環境問題について、勉強をしてまいりました。その一端として、先日、２月の３日から12日までドイツへ行って、現地で、いわゆるエコ燃料というものについて、視察見学をしてまいりました。ここで、その問題を私から問うのではなく、私は市長が１年間、じっくりと腰を据えてつくった、この予算に対して、施政方針の中から質問をさせていただきたいと思います。１年間の時間をかけ、そして施政方針という中でじっくりとお話をいただき、それがすべて予算に折り込まれとるという観点から、そのことを取り上げさせていただきます。まず初めにお伺いいたします。庄原いちばんづくり推進体制を強化するため、いちばんづくり政策監を新設するということでございますが、これは、よその機関から、いわゆる庄原市の職員として招いて、このことを行うということでございます。確かに、新しい考え方、よそから見た庄原市、さらには、やわらかい考え方でということで、このいちばんづくり政策監を置くということは、一つの考え方ではあるとは思いますけども、ならば、今までに、どのように、この庄原市とかかわって、庄原市をどのように見聞きして、そして、考えていらっしゃる方が政策監となっておいでになるのか。また、さらに今のままの考え方でいくと、課長クラスの方から考えると、屋上屋を重ねた感じがあります。また副市長の側から考えると、何か邪魔になるようなものがあるような感があります。そこをあえて、このような地位をつくるということ自体が、市長の１年間考え、じっくりと考えた中の答えだというふうにお聞きしておりますが、そのことについて、市長の考え方を是非について、いい面、悪い面両方をお伺いしたいと思います。お願いいたします。　　　　　〔１９番　八谷文策議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。いちばんづくり政策監は、市長、副市長の命令を受け、課長級以下の職員を指揮監督する立場で、職名のとおり、庄原いちばんづくりの業務に特化して、担当させることといたしております。このため縦割り意識に陥ることなく、関係課の横断的な連携も図りながら、第２期基本計画の策定を初め、事業全体の調整、指導、執行管理などのマネジメントを行いますので、該当事業を確実・迅速に推進することができるものと考えております。さらに、県からの情報はもちろんのこと、県を通じた国からの情報収集に対する機能強化を予定するほか、県職員として培った知識や経験を生かしつつ、広い視野と新たな視点をもって、統括業務に従事することで、本市の行政運営や人材育成にも好影響が生まれるものと存じております。なお、政策監の設置は、本市にとって初めての取り組みであり、就任当初におきましては、相互に多少の戸惑いも予測されますが、問題とは考えておりません。また、人選の通知がない段階でございますので、その方の出身地や経歴、本市に対する情報量や認知程度はわかりかねますが、特に心配はいたしておりません。いずれにいたしましても、政策監は、庄原いちばんづくりの推進体制の充実など、プラス目的で設置するものでございますので、デメリットは想定をしておりません。 ◆１９番（八谷文策議員）　議長。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　デメリットは、一切考えていないということですけども、副市長に、国の方から、おいでいただいております。そして、今、県の方からおいでいただこうという、そういう職務、お伺いすると、指揮監督をつかさどるということでございましたが、各課長においては、どなたの指揮監督下に入るのか。もちろん市長は、すべてを統べるべく、お１人の方です。しかし、３人の方が統率するということで、課長の方へ当たるということになりますと、この点が大変危惧されます。しかしながら、市長がおっしゃるとおり、県とのパイプ、さらには県を通して、国とのパイプということですけども、この点については買うべきだと思いますが、ただ事業副市長は、国とのパイプのためにここに座っていらっしゃるというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　はい。現在の課長の職は、市長、副市長の命を受け、所属の職員を指揮監督する云々となっております。これを今後改正をいたしまして、市長、副市長及び政策監の命を受け、所属する課の職員を指揮監督するということで、改正を予定しております。確かに、課長から見ますと、その上司という立場の方の種類といいますか、これが１項目ふえるわけでございますが、これは、答弁にもありましたように、当初、多少の戸惑いということで、特に心配をするというほどのものではないと考えております。それから、副市長との関係でございますが、副市長の職務につきましては、条例等での規定もございまして、別に定めがございますので、特に重複するとか、関係が問題になるということでは考えておりません。 ◆１９番（八谷文策議員）　議長。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　おっしゃるとおり、いい方に転がしていただきたい。私たちは、しっかりと見定めていただき、１年後にまた言わせてもらうことがあるかもしれませんが、まだ始まってないものをとやかく言うことではなく、おいでになる方をしっかりと受け入れて、各課長さん方のそれぞれの考え方をしっかり、逆に言えば、恐れることなくものを言って、課長職は課長職としての権威を保ちながら、一緒にやっていただきたいと思います。それでは、２番目に入らせていただきます。超高速情報通信網整備事業及び防災行政無線事業の対応でございますが、市内全域にという言葉が入ったことで、私たちは、この予算を大変喝采を持って迎えようと思います。昨年度は、この市内全域という言葉がありませんでしたので、私は否決の側に回りましたけども、この言葉が入ったということで、大変にいいことだと。それと同時に、この事業は、出発してみなきゃわからない。５年後には、どこへ行きついているかわからないという、大変スピードの早い、いわゆる通信設備については、大変なスピードで変わっていきます。半年後に、少し修正するかもしれない、また１年後に修正するかもしれないというような事業だと思います。どうぞこのことについて、私個人は喝采をさせていただきますが、ひとつお願いしておきたいのは、水道事業のように、50年以上たっても地域によってはいってませんよと全市全域に渡すはずの水道が、もうこれ以上はいきませんよというようなことのないように、ぜひとも、特にお願いしておきたいんですが、悪い方から悪い方から引くぐらいな気持ちにならなきゃいけないですけども、やっぱり人口の密度からいうと、都市整備地域ということになってます。少なくとも、最終的にやってみたら、あなたたちは１人か２人だから行きませんよということのないように、全域という言葉を信じているわけですから、その点についてお考えをお教えください。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。今回発表いたしました超高速情報通信網の整備につきましては、市が購入する音声告知端末を皆様方に利用していただくため、市内全世帯、全事業所へ光ケーブルを敷設する計画としております。したがいまして、特定の地区が未整備のまま残ることはありません。また、サービス開始後に、転入者で新たな加入申し込みがあった場合も、事業者みずからが接続に係る経費を負担して、光ケーブルを接続し、サービスを実施することを事業者選定の際の仕様書に盛り込み、新たな未整備世帯が発生しないよう取り組んでまいります。 ◆１９番（八谷文策議員）　議長。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　今お伺いしましたら、泥の中を行くパイプと違って、電線さえ引けば、どこへでも行きますよということのように聞こえましたが、それはどのような山奥であろうと、どのようなところであろうと、特に遅れている地域には必ず引くんだということを決意されたことと思いますけども、これが本当にそのようにいくようにお願いしたいと思います。そして、また他方では、これとは違った方法でやる方がいいんじゃないかという意見も出ておりますが、これに対してはいかがお考えでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　はい。お答えいたします。先ほども市長答弁ありましたとおり、たとえ山の中でも、いかなるところでも、住民の方が住まれている限りは、お住まいの限りは、光ケーブルを敷設して、インターネットも使えるような環境をつくるということでございます。その間で、新たな技術が出てきたらどうするかというご質問でございましたが、現在、こちらで計画しておりますのが、今の時点での最も速度の早い規格のものを計画をしておりますので、この整備期間中、変わることは恐らくないと考えた中での計画でございます。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　現時点で最高の考え方であるという信念を持って、突き進んでいただきたいと思います。次の項目に入らせていただきます。庄原いちばんづくりの地域産業のいちばんの中のこだわり米産地育成モデル事業で、こだわり米をつくりましたと、その米を持って、大消費地に売りに歩きましたという方のお話の中で、よそでは、なんであんた方には１人、２人で来るんか、農協さんは付いてきてんないんかと、市の方はついてきてんないんか、また、県の方はだれも来てんないんかというふうに問われたということですが、このように、こだわり米産地育成モデル事業として、しっかりとうたってあるその中で、なぜ、そういうような協力体制をとって進んでないのか。そこらのところが不思議でならないわけですけども、今後、本市としては、そのような場合、どのように取り組むのかをお伺いします。 ○竹内光義議長　答弁。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。こだわり米産地育成モデル事業は、特色あるこだわり米の生産とその栽培方法を地域へ波及する取り組みを支援し、消費者が求める安全・安心な庄原産米の生産を広げ、ブランド化を進めるモデル事業として、平成24年度に新設した事業であります。補助対象事業者は、栽培に必要な機械導入、施設整備の経費及び広告宣伝や商標登録、消費者ニーズや市場評価を得るために必要な経費などであり、補助率５分の４以内で、補助金の上限を200万円としております。平成24年度では、山内自治振興区が行う地域内に繁茂する竹を粉砕した竹パウダーや、竹堆肥を活用した取り組みを支援し、平成25年度においても、継続事業として支援してまいりました。24年度では7.6ヘクタールの栽培面積でありましたが、25年度に17.3ヘクタール、５年後には60ヘクタールまで拡大される予定であります。栽培面積の拡大に伴い、米の販売につきましても、ＪＡ等と連携していくため、ＪＡ庄原、全農ひろしまの職員も、大都市で開催された米取扱店の商談会に参加されております。25年度には、価格対応１キロ700円から1,000円での有利販売を行うため、ホームページを開設され、インターネットでの販売も進めておられます。これまで、山内自治振興区で開催される栽培研修会及び全国食味コンクールなどに、市、ＪＡ職員も出席しているところであります。有利販売していくためにも、事業実施者みずからが、需要拡大に取り組んでいくことも重要であると考えているところでありますが、市としても、米取扱店との商談会等に出向き、庄原産米のＰＲや売り込みを行ってまいりたいと存じます。さらに、広報紙や観光パンフレットに掲載するなど、ＰＲ活動を展開し、庄原産米の認知度を高めてまいりたいと考えております。また販売活動を後押しするためには、市内の米の約６割を集荷しているＪＡとの連携は欠かせません。これからも、ＪＡ庄原との協議を重ねてまいる所存でございます。なお、先ほどご質問されました、販売店の方のご協力ですが、これも山内の米を大阪へ販路を求めましたが、これも、ここ２、３日後に、大阪県人会がございますが、副市長ともどもつれまして、この米穀店にあいさつに出向いて、しっかりとした販路を確定をしたい、こういう考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　わかりました。私の感じたのは、予算さえ出しゃ終わったというふうにとらえたもんで、その点を必ず達成し終わるまで、市及び農協は、関連してやってほしいという思いで、このような質問を入れました。現在、市長がおっしゃるように、しっかりとバックアップしてるよという返事をいただきました。これに対して、さらに、このことを突き進めている現地では、喜びにたえないことと思います。このことは、さらには申しませんけども、次の４番にもかかわってきますけども、予算さえ組めば終わりましたということのないようにお願いしたいと思います。それでは、４番に入らせていただきます。有害鳥獣対策は、農業、林業だけの話ではない、その担当課だけの話ではないですよと。もう既に、私たちのいわゆる生活権にかかわる問題が起きていっているではないですかということで、特にクマの問題になったら、今までおいしいと言って食べてたカキをあのカキはクマが来るから切りなさいよ、早く実を落としなさいよと言わざるを得んようなことになっております。このことをいわゆる予算をつけたからいいじゃないか、柵の中に人間さん住みなさいよというようなことでなくて、予算は予算として、いわゆるいろんな部署の知恵を出し合って、特に、クマやイノシシ、これらに関しては、山をもっときれいにすること。先ほどもありました木の駅プロジェクト等を進めていくことで、枝木を切ったり、また除伐をしたり、いろんなことをする。そして、山をもっとみんなの生活の場にしていくことによって、鳥獣害を山奥へ行ってもらう、既においしいものを食べた経験をしたものは、私たちでもそうですけども、山に戻ることは難しいかもしれないけども、少しでも山の中に人間が行って、人間のにおいを残して、そして、ここはあなたたちの住みかではございません、私たち人間と共存していきましょうと、畑までは出なさんな、田んぼの中までは出なさんなと言えるような施策をしてほしいということをお願いしたいと思うんです。いかがでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。イノシシによる農作物の被害は、侵入防止柵などの成果もあり、減少傾向にありますが、平成24年度は7,900万円の被害がありました。さらに、サルやシカによる被害や、人家の近くでのクマの目撃情報など、このような状況は、農作物被害による収入の減少だけでなく、生産意欲の減退や耕作放棄地の増加など、本市の農林業、地域経済に大きな影響を与えるものと考えております。本市における有害鳥獣の被害対策は、庄原市鳥獣被害防止計画に基づき、侵入防止柵や電気柵による防除と、有害鳥獣捕獲班や自衛による捕獲の両面から取り組んでおります。また、野生鳥獣のえさとなる収穫放棄されたカキなどの果樹や、農作物の残渣の放置など、意図しないえづけ防止の啓発活動も重要であると考えております。昨年度からは、広報しょうばらへ、私にもできる鳥獣害対策の掲載を行い、獣害から守りやすい集落、畑づくりやえづけの防止、サルの追い払いなどの啓発にも取り組んでおります。さらに、専門家の指導に基づき、西城地域にモデル圃場を設け、地域ぐるみで獣害から守れる集落づくりの勉強会を行っており、平成26年度からは、県の補助事業を活用し、口和地域についても、取り組みを行うこととしております。こうした地域ぐるみの取り組みと、現在、行っております捕獲と防除の施策を組み合わせることで、獣害被害対策を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市にとって、鳥獣被害は深刻な問題であると考えており、今後、関係課を含め、庄原市有害鳥獣対策協議会など、関係機関、団体の皆さんと知恵を出し合いながら、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　今ご返答いただきましたように、すべての知恵を出し合って、一生懸命になることで、いわゆる食べ物を畑や山の中に残さないというような返事もありましたけども、そのようにしながら、山をもっときれいにして、ナバの生える山にしたり、山野草がとれる山にしたりということで、人間が山にもっと親しんでいかないと、このまま荒れていってしまうということで、私は質問したわけですけども、いわゆる人間側を柵に入れさえすればいいという考え方は、もうやめてほしいという気がしておりますので、その点についてもう一度お願いいたします。 ○竹内光義議長　答弁。林業振興課長。 ◎赤堀幹義林業振興課長　人間の方が、逆に柵の中に入っとるんじゃないかというご指摘ではないかと思います。今現在、先ほど市長答弁にもありましたとおり、庄原市の場合、防除と捕獲の両面から鳥獣対策を行っております。その中で、有効な施策として、侵入防止柵を設置をしております。そうすることによって、23年度からですか、始めましたけど、イノシシによる被害もかなり激減しております。それについて効果もあっております。できれば、それに加えて、現在、先ほどの話がありました意図しないえづけとかいうものも加えていくことで、対応していければと思います。あと、先ほど木の駅プロジェクトとかいうことで、山の手入れの話も出ました。来年度、東城で試行するように考えております。その成果も見ながら、そういう鳥獣対策に有効になればと考えております。できれば、それが全地域に広がっていければと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　いわゆる、これが集落力があるうちはいいですけども、だんだん集落に力がなくなってくると、その柵すら張ることができなくなる。それによって、いわゆる棚田がイノシシの歩くこと、また、上がったり下がったりすることで、いわゆる畦畔が崩れてしまうというようなことが起きる。それによって、また人間がそこへ住めなくなるということをやはり考えてほしいというふうに思います。ただただ囲って、予算案を出して、そうしたら、あなたたち安心でしょうということではないということを皆さん方に訴えているわけです。ここへ座っていらっしゃる、それぞれの担当の部署で、それぞれに考えていただきたいということを訴えておるわけですけども、ぜひともその点についてよろしくお願いして、さらに、山というものが楽しいとこだよという、例えば、これはお答えいただかなくていいです。教育委員会の方で、小学校にどれぐらい山のことを教えているのか、また中学校でどれぐらい林業のことを教えているのか、山というものはどういうものなのか、山によって、どれぐらいいやされとるのか、そういうことを教えていけるのかということも含めまして、いろんな考え方があると思います。そのようなことで、いわゆる農村地帯を一つの楽しい場所にしたい。そういう考え方でやっております。私たち、山村に住む者、山林の中に住む者、中山間地に住む者にとっては、これは大変な問題にもなってますけども、逆に言えば、もっと逆さにとっていけば、追い出してしまえば、私たちが努力して追い出してしまえば、楽しい学園であるはずの山村です。どうぞその点を考えまして、質問をさせていただきましたので、今後とも、市長におかれましては、この点について考えていただきたいと思いますが、市長からの言葉でお願いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　私たちの地域が田畑、そして山林、どちらも離すことができない、生活環境のしっかりとした仕組みの中にありますので、私も以前から県にずっと申し上げておるのは、人間と、それと有害鳥獣の数のあり方、これをしっかりバランスをとっていただきたい。今、余りにも有害鳥獣の方が多すぎて、今言われるように、人間の方が、おりの中に入っているという感覚になってしまうんで、その辺のバランスも県の方にしっかり申し上げてまいりますが、そうは言っても、イノシシも１匹もおらんとか、クマの姿も見ないということには、これは持っていくわけにいかんと思いますが、バランスのとれた地域になればというふうに思っております。また、そういうふうに話もしてまいります。 ◆１９番（八谷文策議員）　議長。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　次の項目に入らせていただきます。中国四川省綿陽市との交流事業でございますが、これが、ある程度めどがついた最初のうちは、農業というもので行き来してましたけども、お互いに農業について話し合うことはほとんどなくなりました。前は、実業高校に行ったり、酪農家の家へ行ったり、そして農家の方へ行ったりということで行ってましたけども、庄原市としては、向こうへ行ったときに、そういうところを見るでもなく、また、最先端の科学兵器やいろんなものがある工場には、一遍も連れて行ってもらうこともなく、そういうふうなつき合い方をしております。ただ単に、惰性でやっていると言うとしかられるかもしれませんけども、大変な予算をかけると同時に、続けている。ここら辺で見直すべきではないか。もう少し、ヨーロッパ圏域とか、英語圏域とか、いろんな考え方があると思いますけども、文化、そして、教育に、さらには環境にというものに見るべきものがある、国際友好協会では、行くところをかえて行ってますけど、それも人数が集まらないというようなことで、今頓挫したりしてますけども、ここらのところをよく考えて、市長としては、もうそろそろ終わりにしていただきたいということ。そして、さらには、先年、国と国とのトラブルがあって、一方的に、ことしは行きませんよ、来なくていいですよというようなことがあったわけですけども、そういうときをとらえてやめるべき問題ではなかったんかというふうに提案したいと思います。いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◆１９番（八谷文策議員）　日中親善協会というのを言わんかったから困ったんですね。すいません。日中親善協会の方へ委ねるべきではないかという問いをしなかったということですね。申しわけございませんでした。訂正します。 ○竹内光義議長　八谷議員、通告どおり答弁してもらいえばいいですか。 ◆１９番（八谷文策議員）　はい。 ○竹内光義議長　はい。答弁。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。中国四川省綿陽市との交流は、平成２年に旧庄原市が協定を締結し、以来、新市に引き継ぐ中で23年という歴史を積み重ねてまいりました。この間、行政、農業、議会、教育など、多様な分野での交流に努め、計52回、行政関係者や児童生徒を含め、延べ566名の両市市民が相互訪問に参加しております。とりわけ、平成11年度に開始した青少年交流では、庄原市からの訪問62名を含め、延べ141名の児童・生徒などが相互に訪問し、国際化に対応する感性を培うとともに、異国の生活や文化に触れるという、極めて有意義かつ貴重な体験をいたしております。過疎化の進む中山間地域であっても、過去の交流によって形成された友好の絆、さらには相互理解と信頼の精神に基づき、子どもたちに安心、確実な外国訪問の機会を提供できることは、本市の財産であることから、可能な限り継続してまいりたいと考えておりますし、青少年交流の環境を整えるためには、責任者である行政関係者の訪問もまた必要であると存じております。なお、今のところ、綿陽市以外の外国都市との協力締結は考えておらないところでございますが、先ほどから熱心にご意見もございました。改めて考えてみたいと思います。加えて、日中親善協会、これもあわせて答弁をいたしますが、補助事業への移行についてご提案をいただきましたが、協会からそういう意向はまだ伺っておりません。体制の問題もございます。また、当方の窓口のみ民間団体に変更することも適当でないため、実現は難しいものと判断をいたしております。なお、一昨年の訪問延期につきましては、中国の党大会と訪問日程が重なるなどの事情を考慮し、あらかじめ、双方が協議をして決定したものであり、外交上のトラブルが原因であるとか、一方的な受け入れ拒否という事実はございませんので、申し添えておきます。 ◆１９番（八谷文策議員）　議長。 ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　少なくとも中国綿陽市との交流については、そろそろ考えるべきときだということも、意見の中で、市長にわかったよと言っていただきましたので、この次には、必ずまた違った提案もしていただきたい。また、私たちも提案をしていきたいというふうに思います。どうぞこの点につきましても、市長の考え方が今、最後の方におっしゃった考え方がぶれないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の項目に入らせていただきます。バイオマスタウン構想についてお伺いします。そもそも、バイオマスタウン構想は、私たちのこの山村を豊かにしていこうということで考えられた構想であります。この構想により、作業道、林道をつくり、木材を出しやすくする、そして庄原市に製材所を誘致し、さらには余った木材で、今の木質バイオマス活用プラントをつくっていこうじゃないかという考え方のもとでつくられて、その中の一つが頓挫したということで、一切を捨ててしまった現状、このことを憂うわけです。このことは、中山間地であり、しかも先ほどからもあるように、この庄原市は、雄大な森林を抱えているところであります。木質バイオマス利活用プラントが、現在、頓挫しておりますけども、だからといって、一番最初に考えられたバイオマスタウン構想を一切しませんよというようなところではないと思うわけです。このことを進めることにより、先ほども言いましたが、山に人が行き、ナバとりをし、そして山野草を見たり、いろんな食材を求めたりということで、やはり有害鳥獣からも守っていくという考え方からすれば、もっとこの庄原市において、バイオマスタウン構想を進めてほしいというふうに思っております。そして、その中で、バイオマス利活用プラントが、当初から一遍も稼働してなく、今、一生懸命テストをしているということですけども、これは一つの会社がテストをしているわけで、そのテストが終われば、今の事業を続けさせてください、または、今の事業を新しく立ち上げさせてくださいという申し入れがあるはずです。そのときに、事業検討委員会が開かれるということで、事業検討委員会が先にありきではなく、事業検討委員会は、申し入れがあったときに、ちゃんと検討しましょうということでつくってほしいと思います。さらには、工業団地に来た企業に対して、このような事業検討委員会を立ち上げて、さあ試して、あなた方がどんな会社かやりましょうと。一番最初に、このバイオマス利活用プラントが来たときに、そのようにやっていれば、このような問題は起きなかったかもしれない。今から来る会社には、すべてこのようにやっていくのか。事業検討委員会を立ち上げるのか。どこどこの会社が来るから、それじゃあ、事業検討委員会を立ち上げようじゃないかというふうに考えるのか。これは、たまたま国の補助金がうまくいかなかったから、つくって検討をしましょうというのか。そこをはっきりしていただかないと、大変わかりにくい問題であります。ミスがあったから、それに対して、自分たちは次のミスを呼ばないように、このものを立ち上げます。そのために、当初予算から準備いたしますと。ただ、ここで当初予算に触れるわけではないんですけども、準備して、もしうまくいくようなら待ちましょうという考え方が、市長の中にあったと勝手に推測しますけども、そのようなことがないとは言えないから、別によろしいとは思いますけども、ほかの企業が来たときにも、こういうことをするのかしないのかということを一つ問うてみたいと思います。これがもし、通告の中に入ってないということでしたら、これは外してください。また、グリーンケミカルに対して、補助金交付規則に従って、庄原市の交付規則に従って、粛々と取り行っていただきたいということについてお伺いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えしますが、まずは質問の提出がございました案件について、まず答弁をさせていただきます。まず、バイオマスタウン構想と木質バイオマス利活用プラント整備事業の関連についてであります。木質バイオマス利活用プラント整備事業は、バイオマスタウン構想がめざす林地残材などのバイオマスを有効に活用することによる、資源循環システムを構築する取り組みの一つとして、事業実施したものでございます。この事業は、バイオマスタウン構想の策定を要件とした国の地域バイオマス利活用交付金を活用し、庄原市が事業計画主体として取り組んだもので、現在も補助事業は、継続中でございます。したがって、バイオマスタウン構想と本事業を切り離すことについては、補助事業の手続からしても、適当でありません。市といたしましては、引き続き、豊富に賦存する資源であるバイオマスを有効活用し、バイオマスタウン構想がめざしている資源循環システムの確立による、環境に配慮したまちづくりと、地域活性化に向けて取り組んでまいります。次に、事業検討委員会の設置に関連し、事業継承の判断についてお答えをいたします。現在、木質バイオマス利活用プラント整備事業は、事業継承に向けて、グリーンプレジール社による調整運転が行われております。この調整運転の状況も踏まえ、グリーンプレジール社としての事業継承の判断となりますが、今月からは、微粉砕処理施設の連続運転と他の機械設備も並行的に稼働確認を行うと報告を受けているところでございます。市としての事業継承の判断については、補助事業の手続からすると、国の判断の前に、市は補助事業者の責務として、判断をしなければなりません。市の判断に当たっては、補助事業者としての責務として、事業計画の実現性と事業継承者の適格性の十分な検証が必要なことから、外部の専門家から構成する事業検討委員会を設置し、その報告を踏まえ、事業継承か、あるいは事業廃止かについて慎重に検討し、方向性を導き出したいと考えております。なお、市として事業継承が可能と判断した場合は、市は事業実施主体を変更する事業計画変更の申請を国へ行い、その内容を国が審査し、判断することとなります。次に、グリーンケミカル社に対して、補助金の交付決定の取り消し、補助金返還命令についてお答えをいたします。本事業は、国の補助事業であるため、交付決定の取り消し、補助金返還命令には、補助金適正化法に基づく判断が必要となってくることから、市としては、既に国に対して、全事業調査、第三者委員会の検証結果の報告を行っており、国の判断を待っている状況でございます。また、国においては、市からの報告、刑事事件の審理や判決を踏まえ判断するとしており、国からは市が国より先に交付決定の取り消しをすることは、市の遂行義務違反と思慮されるという見解もあったところでございます。したがいまして、市としては、国の判断の後に、速やかに交付決定の取り消し、補助金返還命令をすることになります。
   ○竹内光義議長　八谷文策議員。 ◆１９番（八谷文策議員）　私たち、この中山間地に住む者としては、化石燃料に頼らない、いわゆるエコエネルギーをどのように使っていくか。そして、原子力発電に頼らない国をつくっていくか。これは、私たちのこの地方だからできていくというものもあります。そのように、今、一貫してずっとお伺いしてきたのは、私たちの町をどのように住みやすくしていくかということをお伺いしてまいりました。一つ一つは、予算の審議の中で、各分科会で私たちはやってまいりましたが、担当してない分野もございます。その中で、市長は、曲がることなく、へこたれることなく、真っすぐと、今のお考えを続けていただきますようにお願いして、質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で、きずな、八谷文策議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次の質問に移ります。市民の会、福山権二議員。　　　　　〔６番　福山権二議員　登壇〕 ◆６番（福山権二議員）　６番、市民の会の福山でございます。市民の会を代表いたしまして、市長に大項目３点の質問をいたします。先ほどから出ておりますように、３月11日には、２時46分に本庁舎内でも、全職員が１分間の黙祷を行いました。被災者の皆さんに、心からお見舞いを申し上げますし、これからも一緒になって、復興に協力をし合いたいというふうに思います。とりわけ、東北の事故は、原発の事故とも重なりまして、被害がまさに広がっているという状況でございまして、外国の原発事故の数10万倍という高レベルの放射性物質が流出をしている。決して、汚染水問題では、水の問題ではありません。含まれるセシウムであり、あるいはその他の核物質でございまして、その処理ができないという状況でありますから、まさに、原発を推進するという国政は、是正されなければならないというふうに思います。大変情勢が厳しく流動しておりますので、内閣も人類史上初と言われるぐらいの、短期間に60兆から70兆の紙幣を増発するということでありまして、そういう意味では、経済の現状から政治も急展開をしているという状況もございます。そういう意味では、市民の皆さんも、政治に対する関心が極めて高くなっておるということもあり、それは市の財政執行が、どのように正確に公平に行われているかということに、かつてない関心が集まっているというふうに思います。そういう意味では、今回、新年度予算を全面的に、初回ともいえますけども、市長が提案をされる。その点については、十分に審査をする必要があるだろうというふうに思っております。私は３点のうち１点として、組織改編についてお伺いをいたします。この間、庄原市は、短期間に組織改編を重ねてきたという感想を持っております。行政組織機構は、政策を実行するための基盤でございますけども、短期間で組織の改編をするということは、相当必要性があろうと思いますけども、事業の継続性からは、効果的ではないんではないか。大きな組織改編をすることによって、市民の側も、職員の側も、その組織改編についていけないという部分でもあるんではないかというふうに思います。そういう中で、今回市長が、市長の考えられる政策を実行するために、組織改編が必要だというふうに考えられたんだろうと思いますけれども、その目的、背景について、まずはお尋ねをいたします。以降は質問席で質問いたします。　　　　　〔６番　福山権二議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。地方自治体における組織機構のあり方は、法の規定に沿い、常に合理化に努めること、事務事業の運営が簡素で効率的に実施できるよう配慮することが基本となります。新年度の組織につきましては、この基本事項を踏まえつつ、社会環境の変化や新たな行政課題、多様な住民ニーズに対応するため、本庁・支所のすべての部署を対象にヒアリングを実施し、業務量や事務事業の内容を含む現状と課題を把握した上で、時代の要請に応じた形態となるよう見直しをしたところでございます。加えて、庄原いちばんづくりを確実、円滑に推進するための体制強化や市民の皆さんがわかりやすい課、係名への変更などにも配慮をいたしております。短期間での組織改編は、効果的でないとのご指摘でございますが、見直しは、限られた職員で最大の力が発揮できる視点、また簡素で効率的な行政運営の視点を持って取り組んでおります。今回の見直しが最小限であることは、お示しをした新たな組織体制からもご理解をいただけるものと存じております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　組織改編をしようという動機については、大まか、外枠については理解できます。問題は、１年間市長として、庄原市の組織を見られ検討されて、その動き全体を支所の隅々まで見られて、庄原いちばんづくりという大きな政策を実行するのに、ここが問題だと、だから、こういうふうにしたというふうな答弁を求めております。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　はい。これまでの組織は、庄原いちばんづくりということは、その方針にない中での組織でございましたが、新年度からは、そうした庄原いちばんづくりという考え方を踏まえた組織改編をしたということでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　わかります、説明は。だから、中身はどうなんかと聞いています。これまでは、庄原いちばんづくりをする体制にない。だから、こういうふうに変えて庄原いちばんづくりに反映させたという答弁を求めております。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　庄原いちばんづくりに掲げた事務事業のみを優先した組織再編というわけにはまいらないと思いますので、特徴的な部分としまして、自治振興課を自治定住課に改め、定住推進係という係名を表記する。あるいは、商工観光課の観光振興係も、にぎわい観光係という名称にして、観光に特化した取り組みを進める。そういった部分が、庄原いちばんづくりの取り組み強化という点では、象徴的な部分であろうかと思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　そうすると、今回の組織改編については、庄原いちばんづくりの大体１セクションのことを有効にするようにということで、特に、いちばんづくりという大きな政策を実行するには、今の組織でいいけども、若干ここだけ変えたというような組織改編であると。初め市長が言われたのは、相当大きな決意に見えましたので、庄原いちばんづくりの、今、企画課長がおっしゃった部分について、強化をしたというふうな組織改編であるということでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　はい。今、議員からお話があったとおりでございまして、市長答弁にもありましたが、行政組織のあり方というのは、地方自治法で一定の規定がございますので、まずは、その規定にのっとった形態で整理すると。さらに加えて、近年の動向でありますとか、こうした市長の政策、これを市民の皆さんに明らかに伝える。あるいは住民ニーズに応じた対応を図るということで、そのあたりを多少工夫するという形態が基本になるものと考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　組織改編の中では、大体、定員減につながったり、もともと定員減ということを想定されて、それをカバーするような組織体制が組まれるというのが普通でございますが、大体庄原市の組織体制は、そのように流れてきたというように思いますけども、今回は、そことの関連は基盤にあるんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　当然に、職員がいて組織をつくるわけでございますので、職員数の動向も踏まえた組織再編といたしております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　ちょっと焦点がぼけてまいりましたが、したがって、市長が今回の組織改編をされたというのは、通常の定員減にもつながるようなこと、さらには、法の基本性に基づいて、さらに各部署から、現状でいいか悪いかっていうのをアンケートをとりながら、だから、そういう一般的な大まかな組織改編であったというふうに認識していいんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　ですから、通常行っている組織の見直しに加えて、市長の施策であります庄原いちばんづくり、この部分を特化した形も、その中に反映をさせたということでご理解をいただきたいと思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　次の質問に移ります。市長は今回の組織改編でいちばんづくり政策監を新設するとしていらっしゃいますけども、この職を設置するのは、どのような理由なのかということをお伺いします。特に、役割、位置づけ、給与額、所属する課、権限、副市長制との整合性について、お尋ねをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。いちばんづくり政策監は、今後の市政運営において、国・県からの情報収集が重要であること、加えて、庄原いちばんづくりの推進体制を強化、充実するためには、統括的なポストを設けることが最適であると判断し、設置に至ったものでございます。政策監の役割につきましては、新たに設置規定を制定し、所管業務などを明示いたしましたが、国・県からの情報収集のほか、庄原いちばん基本計画に掲げた対象事業の調整や進捗管理、第２期計画の策定など、庄原いちばんづくりの業務に特化した統括担当となります。政策監の職及び位置づけは、市長及び副市長の命を受け、課長級以下の職員を指揮監督する課長級の一般職となります。なお、個人を指定した職でありますので、所属する課ではございません。給与は、管理職手当を除き、派遣元となります広島県から県の給与条項等に基づいて支給されますが、現段階では、人物が特定されておりませんので、その額は不明でございます。特に、政策監の権限でございますが、決裁規則の規定で申し上げますと、原則、市長から付与されました専決権はなく、市長の決裁事項及び副市長の専決事項のうち、庄原いちばんづくりに関する文書の確認及び押印を義務づけることで、整理いたしたいと考えております。最後に、副市長制との整合についてでございます。市長就任から約１年が経過いたしましたが、両副市長ともそれぞれの所管事務に加え、会議や協議などで、スケジュールに余裕がないというのが私の率直な実感でございます。このため、庄原いちばんづくりに特化した政策監を新設し、所管部署を限定しない統括担当とすることで、両副市長の迅速かつ的確な判断、関係事業の円滑な推進につながるものと考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　私、質問者の意図とすれば、新しい有効な職員配置というのは、当然、市長がやられることですから、それはやられることは特に問題はありませんが、ただ近年の議会の中の議論でもありますように、市長と副市長、副市長と課長の間に、政策監という新しい職を配置して、いわゆる、いちばんづくりに関係するところに配置されると、現在は、担当者が企画して、係長が同意をして、課長が判断をして、副市長が同意して、市長決裁という決裁規定がありますが、新たに政策監を配置するということになると、さらに初めての有効な企画に時間がかかるんではないか。さらに途中で、だめだ、ここを修正せえっていうと、かなり有効な施策についても時間がかかって、そこで落ちるんではないかというふうに思いますが、いってみると、新たな壁ができるという感じがありますが、その点についての心配はありませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　いちばんづくり政策監は、業務に特化した統括担当ということでありますので、すべての課を所管するわけではございません。業務に特化してやるものでございますので、当然に、そのいちばんづくり事業については、非常に知識なり、情報なりが入った中で判断をされるということになります。先ほど市長答弁にもありましたように、決裁権、専決権は、あくまでも市長、副市長にあるわけでございますので、その各課から起案をされた文書の中身を確認をすると、押印をするということでありますから、時間的なものと言えば、手順を一つ踏むわけでございますから、多少の時間を要する場合もあると思いますが、これによって、判断が遅れるということはないものと考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　そういうふうに聞きますと、余り必要ないんではないかという思いもしてきてます。課長の判断では不十分だということですから、現状の経過の中で、庄原いちばんというのは、もちろん長計の中に入っている計画が中心でございますが、それをするのに、課長の判断ではだめだと。だから政策監を置いてという、ある意味では、課長に対する信用度が低いというふうに思いますが、新たに政策監を置いて、そこで文書から企画からチェックさせる。県との連携、国との連携は、副市長がいらっしゃいますから、それで十分対応できますが、さらに政策監を置いて、そこで壁をつくって、そこで関所をつくるということになると、機動性からしても、課長に対する信頼性にしても、難しいんではないか。例えば、一つの庄原いちばんづくりの課題があれば、それに対する関係課が集まる。それについては、例えば管理課長を置いてもいいし、もっといえば、併任の部長制みたいなのを置いて、そこで協議していこうというんでも十分足ると思いますが、組織の中で、新たに設置するということの有効性よりも、もう一歩、点検をしてしまおうということになると、組織不信につながりませんか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　政策監も、今後、新年度から設置するもので、まだ運用を開始しておりませんから、明確な部分はわからないところもあるんですが、それぞれの事務事業といいますのは、実施要綱でありますとか、ルールがあるわけでございますから、ルールに沿って事業を進めるものについては、決裁規則の中で、課長で決裁をして終わるものもございます。政策監は、あくまでも執行管理をまずやるということですから、本年度、予定された事業が円滑にできているかを確認するということが基本になります。その次には、26年度で、第２期の計画を策定するという予定でありますから、そちらの方を特に、情報を集めるであるとか、新たな事業を検討すると、そういった部分での強化という側面が強いというふうに考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　一番聞きたいところは、例えば、この政策監というものの発想が、庄原市の各課長とか、支所長とか、そういう幹部の中で議論されて、やっぱりこういうものが必要だというふうに議論されてできたものか。それとも、市長が判断をされてできたものか、その経過について少し説明ください。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　これは市長、副市長の方で協議をして提案をされたものでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　したがって、実際にその指導を受ける課長さんたちの必要性に基づいたものではない。市長、副市長の判断でできると。そういうことになると、市長、副市長が忙しいから、かわりの者を置くみたいなことにもならんとは限らんですが、どうもこういうものをつくるということについて、釈然としないという気持ちがします。やってみにゃわからんといえばそうですが、これまで、例えば議会の中では、田中議員が非常に強調されましたけども、職員の能力を高めるということについて、庄原の職員の能力を高めるという意味では、そういう大事なところは、庄原市の中から育てていくということでないと、有効な人がおるから連れてこようとか、制度があるから、よそから連れてこよう、それが調整してくれればいいんだという発想のように思えるんです。だから、優秀な職員をさらに鍛えていく、つくっていくという、我が庄原市が、人材育成の立場、お互いが熱い気持ちになって市民のために働こうという気持ちにさせないように思うんですが、市長その点どうでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　はい。人材が育たないというようなご指摘かと思いますが、それは確かに、内部からいろいろ研修等経験を踏まえて、人材が育成していくということもあろうかと思います。しかしながら、今回の政策監は、２カ年間ということで予定しておりますが、そういったことで、そういった方のスキル等々を勉強して、一つの刺激になるということも逆にあるわけなので、ずっとこれを長期的にやるということでもございませんし、一定のメリットはそういうことであろうかと考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　それでは次の質問に移ります。結局、市長は、将来的に庄原市の行政組織をどのように整備しようとされているのか。市の行政組織に対する基本的な認識についてお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。先ほども申し述べましたとおり、地方公共団体は、住民福祉の増進という役割を果たすため、その組織編成に関し、常に合理化に努め、簡素・効率的に事務事業が実施できるよう配慮しなければならない旨が、法に明示されております。したがいまして、現在も将来も、その規定を踏まえた組織編成が基本になると考えますが、さらに社会情勢の変化や行政課題、住民ニーズに的確・柔軟に対応できること、市の重点施策や取り組み姿勢などが、市民の皆さんにわかりやすく伝えられること、加えて、自然災害などの事案に備えつつ、市民の信頼にこたえることのできる体制が、組織の構築において重要であると認識をいたしております。現在、第２期行政経営改革大綱の策定を行っておりますが、審議会からは、将来に向けて、職員数を削減すること、支所管内のサービス低下を招かないよう特段の配慮を行うことなどの答申が提出されており、こうした点も考慮しながら、その年度における最適な組織となるよう、毎年度、見直し、改善に努めてまいる所存であります。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　基本的には、今の組織状況について、特に大幅な変更はない、状況に合わせていくということで、特にこういう組織づくりをするということについては、今のところは確定してないという答弁だというふうに考えていいんですか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　現在３月でございまして、４月以降の組織を提案といいますか、再編したばかりでございますので、平成27年度以降につきましては、今後また検討していくということになります。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　一つ認識として、先ほどの質問者から部長制という話がありましたけども、この間、庄原市が部長制を廃止して、今のような体制になってますが、より有効な即効性のある関係の事業課が集まって、日常的に調整をしている、幾らかやっておられると思いますけども、そういうことがないと、実際には、有効な即効的な業務ができないんではないか。これまで、庄原市が副市長制があったのをやめて、副市長から課長に直接指示が行くようにしたのは、これは副市長段階の発想だったというふうに聞いております。そこで、部長制を入れずに、いわゆる市長、副市長の指示がストレートに行く。このことは有効性があったかどうか。そのことに対する反省が今どうなってるのか。総括がどうなっているのか。だから、もう少し次は、有効な連携を、一つの事業が単独の課で全部完結するっていうのは、全部ではありませんので、そういうような感じの、これからの即効性があるような組織づくりについて、一定の考えがあるかと思ったんですが、その点については、今協議をされておらんということですか。いわゆる、これまでの経過を含めた総括議論はされていないということでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　ご質問に関する答弁になるかどうか、少し微妙なところございますが、前段、ご意見のありました部長制に変わる取り組みといいますか、平成25年度の中途から、それぞれの分野ごとの課長と、それから所管する副市長で、分野別のマネージメント会議というのを設けまして、中途からでしたので25年度は２回程度だったんですが、平年であれば年４回、その関係課長と副市長が集まりまして、それぞれの課が抱える当該年度の主要な事業について、その進捗状況を確認したり、意見交換をしたりというようなことで、横の連携を図るように、取り組みを行っております。副市長を設置したことに関する評価というのもおかしいですが、成果等につきましては、これは当然に毎年度、ヒアリングや市長、副市長協議の中で整理をしております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　はい。次の質問に移ります。指定管理者制度についてという項目ですが、ご承知のように、小泉内閣の、いわゆる聖域なき構造改革という政治の中で、公的事業へ民間活力導入手法として指定管理制度が創設されてきました。本市もこの制度を強力に推進をしてきたわけですが、この制度の導入開始から現在まで、指定管理者制度の活用の基本原則に沿って総括するときに、どのような成果と不備があるのか、次の点について伺いたいと思います。こういうふうに伺うのは、指定管理者制度というのが、これからも、いわゆる市長の方向として、できるだけ拡大をして、職員を減らすということの一つの理由になっておる。という意味では、指定管理者制度の基本原則が、現時点で、極めて有効に活動をされているという基本的認識がないと、拡大するという方針は出ない。しかも、職員を削減するというような方針にはならないと思うわけでございますが、なかなか議員として、指定管理者制度全般を概観して見るに、なかなか基本原則に沿ってない部分が多いんではないかという危惧を持っておりますので、改めて、この際、新年度予算を提案される市長に関係してお伺いしたい。市の現在の指定管理者制度活用の中で、制度活用に対応する施設の性質別の区分をどのようにしているのか。性質区分ということについて、お尋ねします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。公の施設のうち、指定管理を行っている施設は、平成25年４月１日現在、185施設ございます。条例に施設の設置目的が定められているため、性質別という区分ではなく、設置管理条例の区分で管理しているところでございます。なお、条例の区分で施設数の多い順に主なものを申し上げますと、農村集会施設27、自治振興センター22、集会所17、農業振興施設10、自治振興会館８、観光交流施設７、斎場７、デイホーム７、保育所７施設などでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　今、分けていただきました施設の中で、客観的に見て、なかなか不十分というか、なかなか運営として難しいということがあるとすれば、どういう分野でしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　ご質問にお答えいたします。客観的に見て難しい分野の施設があるかどうかというご質問でございますが、今現在185の施設を指定管理をいたしております。それぞれ各指定管理者、それから担当課が協議をして、適切に管理できているものと考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　それでは、２の質問に移ります。指定管理者制度を活用する場合の基本条件は、明確にされております。指定管理者制度を導入して管理運営している公的施設について、基本条件に沿った成果を得ているのか。要するに、これは平成24年10月に管財課が一部改定をして、３つの基準を出しておられます。住民サービスの向上が図れる、さらに管理運営コストの削減が図れる、設置目的をより効果的に達成できるという３つの条件を出しておられます。という意味では、地方自治法の改正によって、指定管理する場合には、より民間活力を導入することによって、現状よりもよくなるということを前提にして決めているわけですから、今のこの３つの条件が充足している、全部よくなっているという答弁でよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。指定管理者制度の導入基本方針は、社会経済情勢や市民ニーズの変化等を踏まえ、施設の現状や今後の運営について、点検及び見直しを行った上で、住民サービスの向上が図られる、管理運営コストの削減が図られる、設置目的をより効果的に達成できると判断された施設について導入を図るものとしております。この基本方針で申し上げますと、まず住民サービスの向上及び設置目的のより効果的な達成では、例えば、総合体育館の開館日の増加や開館時間延長、保育所における看護師等の配置や保育時間の延長などが、成果であると考えております。また、管理運営コストの削減では、保育所のように、園児の定数増など、単純に比較できない施設を除いても、指定管理者制度を導入する前と比較して、年間約１億4,000万円の経費を削減することができております。これらのことから、指定管理者制度を導入している施設は、基本原則に沿った一定の成果が得られているものと考えているところでございます。 ○竹内光義議長　通告の２番ですよ。はい、福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　市長が答弁されたように、非常にちゃんとできているということなんですが、その中で、次の質問に移りますが、指定管理者の選定委員会が決定したものについて、決定した後の状況というのは、選定委員会はどのように評価をしているのか、かかわっているのか、お伺いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　庄原市指定管理者候補者選定審査会設置要綱第２条で、審査会の所掌事務として、次の２項目を定めております。候補者の選定について審査をすること、指定管理者制度に係る履行上の疑義及び履行不能等の処理に関する審議をすることでございます。現在の審査会設置要綱では、選定審査会が指定管理者の管理運営状況を事後評価する仕組みとはいたしておりません。これまで指定後の管理運営状況の確認は、日々の業務や事業報告などにより、各所管課が行っております。また、来年度導入予定のモニタリング制度におきましては、これまでの業務履行確認に加え、利用者の満足度調査、指定管理者の自己評価、所管課の評価の３つを行うことにより、引き続き適正な管理運営を行ってまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　市長、今の答弁では、指定管理をだれにするかという公募の場合に、それをする、選定をする委員は、決定はするが事後評価はしない、事後評価は事業課がするということなんですが、指定管理者を決めるということについての責任ある立場で、責任を持って選定をした委員が、後々、どういうふうになっているかについては、担当課に一任していると。担当課がモニタリングをする、アンケートをとる、だからいいではないかということに終始して、決めた責任というのは、後は追及しないということでは、責任がとれないのではないか。例えば、もし選定をしたところの公的施設の運用が、住民サービスが悪いという状況が、どういうふうにして、所管課から上がってこないと選定委員会のところにはわからないということでは、選定委員会の今の制度そのものが、無責任ということにはなりませんか。 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　選定委員会が事後評価をしないということでございますが、議員がおっしゃいますように、評価といたしましては、選定委員会が直接事後評価をする手法もあろうかと思います。ただ、市といたしましては、モニタリングという制度を来年度から導入いたしまして、指定管理者、それから市、それから利用者、それぞれの評価を行って、総合的な評価を行うという手法を導入することにいたしておりますので、手法とすれば、選定委員会が直接事後評価をするという手法もあろうかとは思いますが、市といたしましては、モニタリング制度を導入して、評価を行っていきたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　よくわかりました。指定管理者制度を導入する基本方針として３点申し上げましたが、それが実際に、うまく作動しているかどうかという、いわゆる行政評価制度は今、出発したばかりですから、まだ行政評価の要綱まで、今からつくると。つまり、行政評価をちゃんとするという条件づくりは、今から始めるということですよね。したがって、指定管理者制度を導入して、その成果を確認するといっても、担当課は上げてくる、何ぼかアンケートをするというのは、各課ともばらばらである、やり方は。統一されたものはない。事業評価をする専門的な制度は、まだ未達成である。ということになると、指定管理者制度を活用するという庄原市の行政の前提がないんではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　行政評価と、それから指定管理者制度の評価ということが、少し混在しているのではないかと思いますが、指定管理者制度の評価につきましては、それぞれ導入後、本格導入は８年ということになりますが、毎年度、各担当課が一定の評価をして、翌年度に入っております。それから、さらに３年なり５年の指定期間が終了した段階ではですね、このまま指定管理を続けるべきであるか、または直営に戻すべきであるかということも、それぞれ所管課の方で、一定の評価をした上で行っているところでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　行政評価制度は後でつくられても、指定管理に関することについては、その評価をせんでも、今の制度でできるということなんですよね。今の評価制度で十分であるということですよね。今できてるんだ、ちゃんと。 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　行政評価制度は、また行政評価制度として、指定管理を評価するということになれば、違う側面からの評価をいたすことになろうかと思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　この問題について、しつこく質問するんですが、庄原市の行政をつかさどる部局と、担当する部局、さらには、サービスを受ける市民の評価というのが、少し一致をしない。例えば、保育業務でいいますと、保育所の保護者が、指定管理者のやり方が不十分だというときに、保護者はどういうふうに行政評価委員会の方へ、これをちゃんと評価してくれというふうなことになるのかどうか。つまり、指定管理者制度を使う以上は、サービスは向上せにゃいけませんから、サービスが向上する、していないという判断をだれがするかになりますけど、まちづくり条例でいうと、第13条に、１人の市民の意見でも十分に政策として聞くとなってますが、システムとして行政評価をするときに、そういう一市民のサービスを受ける市民が、それを改善を求める方法というのは、行政評価の中では、システムの中では、どういうふうにすればいいんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。企画課長。 ◎兼森博夫企画課長　はい。現在、検討しております行政評価は、市が現在行っている事業について、このままでよいのか、あるいは見直しが必要なのか、あるいは廃止が適当なのかと、そういう視点で評価をいただくもので、いわゆる事務事業でございますから、予算をつけて執行している事業について、個々にご意見を聞いて整理するということになります。対象の事業につきましては、他の機関、組織で評価をしているものは対象から除くという形にしております。今、議員がおっしゃっておられるのは、評価が云々というよりは、サービスに対する意見といいますか、苦情という言葉が適当かどうかわかりませんが、意見を出された場合のことだろうと思いますので、これについては、市として、担当課でその意見をお聞きし、適正に対応するというのが基本であろうと思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　ちょっと答弁がようわからんですけど、何を聞きょうるかというと、指定管理者制度というのは、庄原市の重要なセクションになっている。もともと公的な事業を、庄原市が直営にするところを、民間活力を導入することによって、庄原市が直営でするよりも、数段にサービスがアップするということを判断をして、市長が、例外的に指定管理者制度をつくるわけですから、そのつくったことに対する評価が、担当課に任しているとかいうことではなくて、本当に住民サービスが充足しているかについて、組織的に対応するという姿勢が見えないので、その点について、もう１回答弁をいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　先ほど申し上げましたけども、モニタリング制度によりまして、利用者の方の満足度調査も行います。それから、所管課の評価も行います。それから、指定管理者ご自身での評価も行います。ですから、それぞれ担当課だけが評価をしているというものでもございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　次の質問に移ります。指定管理者に交付する指定管理料は、施設を所管する担当課で、どのように指導、管理をされているのか伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。庄原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第６条で、市長等は、指定管理施設の管理の適正を期するため、定期または必要に応じ、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができると定めております。また、指定管理者との基本協定では、指定管理業務の実施に係る支出及び収入を適切に管理することを目的として、固有の口座を開設するものと定めており、指定管理料の適切な管理に努めていただいております。ご質問の指導、管理でございますが、指定管理者から提出された経理書類を所管課が確認し、必要に応じて聞き取りなどを行っており、不備や改善事項などがあれば、随時、指定管理者へ指導、適切な管理に努めているところでございます。
   ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　市長、そういうところになるわけです。そういうふうになるんですけど、一番質問したいところは、いわゆる担当課におきましても、指定管理者が指定管理料を庄原市に請求するときには、規定によって、管理業務費概算支払請求書というものを出します。そこには、一定の金額が書いてあればいいということですから、その金額を書いたものによって指定すると。一番聞きたいのは、そういう金額が、果たして正当かどうかということについては、予定した概算よりも少額であれば、それを超えてないということであれば、基本的には無条件で出すということになりますので、会計法上からいうたら、会計基礎からいうと、きちんと支出するわけですから、領収書も含めて全部チェックするということになりますが、制度上は、必要があれば聞くということですから、あるいは、監査委員が指定をしたところについては、そういう補助金なり、交付金があるところはするとなりますけども、何が言いたいかというと、例えば、人件費なんかでいえば、１億円の人件費が予定された公的施設が8,000万払ってると。しかし、庄原市としては、その事業の有効な活用のために、１億の人件費をカウントしてる。しかし、さまざまな事情があるが、それを総体として、7,000万に含めることができる。そのことのチェックは、担当課に意思があれば、詳細について求める。しかし、意思がなければ、それはそれで言われたとおりで出してしまう。ということで言えば、その金額の有効性については、確認する組織になってないんではないか。そういう対応になっていないんではないかと思いますので、その点について、制度としてすることになってないというんではなしに、今ぐらい、行政改革の答申もありますように、適正にきちんとやれということは、この間も２月10日に、市長に対して答申がありましたけど、そういう厳しい財政状況を見て、単に指標ではなくて、有効にそういったものが使われてるかということについて点検をするという制度にする必要があると思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　まず、概算払いについてでございますが、概算払いは、債権者が確定しておりまして、履行期限が到来してないものとか、それから債務の額が確定していないものについて、概算払いをいたすことになっております。それで、人件費についてどうであろうと、それから、物件費についてどうであろうということを概算払いのときに確認をするものではございません。指定管理料につきましては、年間の指定管理料を年度協定で定め、それを基本協定に基づいて、年に４回であり、２回であり、概算払いという形で支払っております。ですから、最終的には、年度が終わった段階で、指定管理者から事業報告書として報告されたものについて確認するべきものでございまして、年度中途で、どのように支払っているかということについて、概算払いの中で確認をするということではございません。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　しつこいようですが、したがって、担当課が常に、きちんと、なんでどういうふうに支払われたのかというのは、指定管理者から金額を聞くだけではなくて、払った根拠についても、きちっとチェックをするということがないと、この基本的な指定管理者制度を活用するということは図られない。制度そのものが、そういう規定になっていないということにとどまらず、指定管理者制度を活用して財政を使うんであれば、これはもう有効に使うということが原則ですから、点検についての徹底した調査もする。できなければ、それは外部委託にしてでも、支払いがきちんと有効に財政が使われているかというチェックをするということが必要だと思いますけども、そういうお考えはないですか。 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　先ほど言いましたように、年度終了後、各指定管理者の方から、事業報告書が提出されます。その報告書に基づいて、それぞれ所管の課は、実績なりというものを確認いたします。それから、指定管理者の方から証拠書類の提出は求めておりませんけども、必要があれば、証拠書類は提出していただくようになっておりますので、適正に執行されているものと考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　よくわかりました。そうすると、必要であれば求めるということの基準ですが、例えば議会が、決算審査をする場合に、ここの指定管理については、全部を点検したいと、そういう意思を議会が提示した場合に、市長は、そういう議会からの申し出があれば、その施設の、議会が求める施設の指定管理の財政管理については、領収書も含めて全部出しましょうというふうになるんでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　市の条例ではですね、市長等は指定管理施設の管理の適正を期するため、定期または必要に応じ、指定管理者に対して、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地に検査し、また必要な指示をすることができるということになっております。その条項に基づきまして、必要なものであれば、提出を求めますが、最終的に、指定管理者の方の公開条例にかかわるものもございますので、この場ですぐすべてが出るかどうかということについては、ちょっと申し上げかねます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　いつもこの条例には、そのほか、市長が必要と認めるときには、それをやるというふうな条例はたくさんあるんですが、それは、例えば、一つの保育所がなかなかもめていると。よくサービスがいっていないんではないかと。そういうふうに議会が判断した場合に、議会が市長に対して、さまざまなその状況を説明して、ここはきちんとやらんと、財政執行として不十分だという、決算の審議ができないという判断をした場合に、市長は議会の要請に応じて、市長が必要と認める場合に、入るように努力するのかということを聞きょうるんです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　さまざまな意見があり、問題が起こった場合、そういう仮定でございますが、それは先ほどから申し上げますとおり、管理者を呼んで指導し、また改善するところはするという指導をやりますので、それに議会が来て、それをすぐやるというんじゃなしに、まずは、市が改善なり指導をするという、これが大事だろうというふうに思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　時間がありませんが、議会は財政を決定する、財政の予算決定権がありますので、決定したものがどういうふうに扱われているかというのは、調査する権限があると思いますので、議会として。それも場合によっては、市長の判断ではなしに、議会が求めれば、それはちゃんと応じるというふうな答弁ができないのは、どうしてですか。 ○竹内光義議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　はい。長い答弁になるかもしれませんが、ちょっと原点のところから、少しお話させていただければと思いますが、指定管理料の積算は、こちらで、事務的に妥当な経費を積算をしております。そして、実態が、庄原市の場合は、余りその経費に対する競争性が、応募する指定管理者が複数余りない場合が多い。それから、なかなか経費を削減した提案が出てこないので、結果的には市の積算にほぼ近い額で、指定管理者を選定して、指定管理料を払っている。そこで、経費に対する疑義が少し思われるんだろうと思うんです。ですから、それは都市部のように競争性があれば、経費については、我が社ならこの程度の経費でできるというところで、また市の積算とは違う積算で、指定管理を受けられるということになろうかと思います。それの中で、市の積算したものと、実際に執行に当たって、どういった経費が執行なされているかということになるわけなので、少し経費のあり方についての疑義というのは、そういったところから出ているのではないかと思います。ですから、これは実績の中で、こちらが積算した額に対して、指定管理者が毎年度実績が出て、その中身が、経費が抑えられておれば、今後の経費を、市はまた改めて見直せばいいわけでありまして、即その年度その年度、精算をして指定管理料をいくという項目は、燃料等といった、そういったものを精算するわけで、人件費とか、その他のものをすべて精算するという考えではありません。ですから、先ほど申し上げましたように、後年度へ向けて、実績を見て、積算を考えていくというのが、今後のあり方であろうと思います。それから、先ほどご指摘のありました議会としてのということでございますが、決算審査等で、今後いろいろご協議いただきたいと思います。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　質問に移ります。５問目、公募による指定管理者選定の際に、応募してきた事業者等がその業務を行う能力があると判断する選定委員会の判定経過は、非公開とされておりますけども、指定管理者制度を導入しようとする業者に一定の専門性が必要な場合に、市が事業者等を選定する際の詳細なガイドラインを定めて、応募者に資格要件を明示することが必要だと考えますが、見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。市では、指定管理者を公募する場合、募集要綱や業務仕様書で、管理運営に関する基本的な考え方、応募に必要な資格要件などを示しており、ガイドラインは作成いたしておりません。市では、応募条件等について、新たにガイドラインを定めることなく、施設ごとに作成している応募要項や仕様書等へ組み入れることで、十分対応できるものと考えております。しかし、分野によれば、参考になる内容もあるかと思いますので、今後、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　ぜひガイドラインについては、検討をしていただきたいと思います。次に、市長は職員定数を削減する行政手法として、指定管理者制度の活用を拡充する方針を示していらっしゃいますけども、業務によっては、公的事業を民間団体等に代行管理させる能力が、現段階では成熟していないのではないかと考えますけども、もちろん市長も指定管理者制度でやっておる公的事業について、熟知されていると思いますが、そういうまだ成熟していないところもあるかと思いますが、一般的に市長の答弁をお願いします。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。前期庄原市行政経営改革大綱では、施設の指定管理民間委託を推進することにより、職員数の適正化を図るものとし、この方針により、指定管理制度についても、導入を進めてまいりました。しかし、職員定数を削減する行政手法という視点で、指定管理制度の導入を進めてきたのではなく、住民サービスの向上が図られる、管理運営コストの削減が図られる、設置目的をより効果的に達成できると判断した施設について、導入を図ってまいりました。さて、市には指定管理者制度により、一部の公的業務を民間団体へ管理運営させているものの、管理する能力が成熟していないのではないかとのことですが、指定管理者が行う業務に対する管理、指導、提出させる報告書の確認、緊急時の対応など、仕様書等に従って、所管課が適切に実施をいたしております。また、業務内容に不足や不備があった場合は、当然、適切に指導し、対処しているところでございます。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　次に、指定管理者による公的事業サービスについて、その事業のサービスを受ける市民からの異議、抗議というものに対して、市は制度として、どのように対応して、納税者、市民の改善対策、要望を実施しているのかについて伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。庄原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第６条の中で、市長等は、指定管理施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し、業務状況に関する報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができると定めております。指定管理について、市民から抗議や異議があれば、まずは所管課において、当事者や指定管理者への聞き取り、現場訪問などの方法で内容を確認いたします。その結果、市が定めている仕様書や協定書の内容を履行していない場合、または履行内容が不十分な場合などと判断されれば、指定管理者に業務改善を指導、指示をすることとなります。これは指定管理者制度に限ったことではなく、一般行政の中でも同様に、市民の方からのご意見やご要望があれば、内容をお聞きする中で、適切な対応を行っております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　いろいろ質問させていただきましたが、市長におかれては、今、庄原市が展開しておる指定管理者制度を活用した事業については、順調に、市民の批判も余りなく、抗議もなく、順調に進展しているという認識だと。問題があれば、担当課がちゃんとやっているということで、それでやっているという認識で、うまくやっておるということの認識なのですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。管財課長。 ◎加藤孝管財課長　一番最初にお答えをいたしましたけども、それぞれ指定管理者の方も頑張っていただいております。市の職員の方についても、必要な指示なり、指導をいたしておりますので、適正に実施できていると考えております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　時間がありませんが、市長という機関のところでどう判断されているかっていうのをお聞きしたかったので、管財課長、各担当課長さんについては、うまくいっているというのはいいんですが、要するに市長が、どのように今の状況を思っていらっしゃるかということを、きょうは傍聴者もいらっしゃいますが、非常に大事なことなので、市長のとこにそういう現状はきちんと報告していると。だから、問題ない。市長としてもチェックをしているという環境にあって、十分うまく作動している。ほぼ、市民からのそんな強い要望もないというように判断をしていらっしゃるということを、市長、そういうことでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほどから答弁をいたしておりますが、まずは市の代行として、指定管理を指定をすると。その中で、さまざまな市民からの声なり、希望もあると思いますが、それは、市としてしっかり聞きながら答えていく。また、指導も市としてしっかり行っていくと。今のところは、そういった中で、円満に行われておると、そういうふうに認識をしております。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　最後に、環境対策について、近年、中国で発生しておる大気汚染というのは、深刻度を増しておりまして、市民の不安が増大しております。この中で、ＰＭ2.5の観測地点が、県北地域では、三次市の十日市しかありませんが、本市にも、ＰＭ2.5の観測施設の設置が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。新聞ニュース等で報道されておりますＰＭ2.5でございますが、現在は議員ご指摘のとおり、備北地域では、三次林業技術センター局で観測されております。これは、平成20年度、大気汚染常時監視網の再編整備に当たり、報告書で、備北地域が沿岸部に比べて、工場等の固定発生源や自動車等の移動発生源が少なく、県内でも良好な環境にあるとまとめられ、備北地域については、当分の間は、三次林業技術センター局の測定結果により、監視が可能との結論に至っているようでございます。しかし、ＰＭ2.5につきましては、国内の発生より、大陸からの飛来が主であるとされており、この観測のためには、庄原市内への観測局の設置が必要であると考えております。広島県に強く要望いたしてまいります。本市といたしましては、設置されるまでの間は、広島県や島根県が観測する測定状況を注視し、高濃度予報が発令される場合は、緊急連絡網、オフトークや防災無線、広報車等を通じて、市民への広報を行うなど、迅速に対応してまいります。 ○竹内光義議長　福山権二議員。 ◆６番（福山権二議員）　市長、庄原いちばん、住みやすい庄原市をつくろうということでございますので、ぜひ、指定管理制度について集中しましたが、ぜひ、そういう子育ての部分が安心できるかどうかについても、ぜひ関心を持っていただき、私も議員として、市長にもさまざまな情報提供をしますが、あっと驚くようなことになっていないように、十分に監視をしてもらって、状況について、点検をいただきたい。そうしないと、いちばんづくりの基礎が崩れると思いますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○竹内光義議長　以上で、市民の会、福山権二議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。日本共産党、谷口隆明議員。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２０番（谷口隆明議員）　20番、日本共産党の谷口隆明です。議長のご指名をいただきましたので、代表して質問を行いたいと思います。皆さんもおっしゃっておりますように、昨日は、東日本大震災、福島原発大災害の３年目でした。いまだに避難生活を余儀なくされ、なりわいの再建もできない、多くの被災者の皆さんの思いは、本当に想像に絶するものがあると思います。なかなか型どおりの言葉では、言い尽くせませんけれども、すべての被災者の生活となりわいが再建するよう、国など行政が最後まで支援を行うことが、最低限の原則だと思います。そうした立場から、私たちも応援していきたいと思っています。さて、今の安倍内閣、私たち国民の立場から見れば、まさに暴走政治のオンパレードではないかというように思っています。施政方針で初めて、集団的自衛権行使の問題を取り上げ、消費税の大増税、改憲、原発再稼働と、しかも輸出、ＴＰＰ交渉参加などを明確に表明しました。そこで、第１の質問ですが、表題少し大げさでしたが、平成26年度国家予算とその中での今後の財政運営についての質問に入りたいと思います。今回、思いがけず質問項目が多くなりましたので、なるべく簡潔に質問をし、問題点の指摘や提案を中心に行いたいと思います。まず消費税の大増税や、国は社会保障予算などを大幅に削減をしようとしています。市財政も市民生活もますます悪化することは、目に見えています。市長も施政方針で、４月からの消費税率の引き上げや大詰めを迎えたＴＰＰ交渉など、市民生活、地域経済への影響が強く懸念されると述べておられます。全国的に見ても、実質成長率が７月、９月と減速してまいりました。また、労働者の平均収入は1997年をピークに、16年間で、446万円から377万円に、70万円近くも減っています。こうした中で、年間８兆円もの消費税の大増税は、国民の暮らし、日本経済をどん底に落とすことは明らかだと思います。庄原市では、地域経済や市経済への影響をどのように考えておられるのか、まず質問をいたしたいと思います。以後の質問は質問席から行います。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。まず、市財政への影響についてでございますが、プラス要因としまして、地方消費税交付税が増となる見込みでございます。しかし、この消費税は、商品等の購入時から国への納入、地方への交付と、相当期間を要することから、平成26年度では100％増額影響とならないところでございますが、平成27年度以降では、大きく増加するものと考えております。消費税の一部を財源とします普通交付税につきましては、国の地方交付税特別会計の歳入では、増額が見込まれますが、特別会計における借入金残高もあることから、地方への交付額が直接的にプラス影響となるか否かについては、不透明な状況でございます。次に、地域経済への影響でございますが、税率の引き上げによる消費の落ち込み、住宅建設、改修など、駆け込み需要の反動が懸念されているところでございます。こうしたことから、本市の平成26年度当初予算には、消費の落ち込みや駆け込み需要の反動への対応として、国の施策の一つである臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業を計上し、速やかな給付金支給に努めることといたしております。加えて、国の平成25年度補正予算に呼応し、橋梁補修事業、市道改良事業、小学校の耐震化工事や屋内運動場の天井耐震改修工事などを平成26年度実施予定から前倒しをして実施するよう、この３月定例会に、補正予算として送付をいたしており、地域経済の底上げにつなげてまいる所存でございます。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　本市が、特に、この消費税大増税でとった措置は何かという再質問をしようかと思いましたが、今、臨時交付金等言われましたが、これはあくまで１回きりの交付ですから、非常に今後の増税を考えると、大きな効果はないと思います。そうした中で、特に庄原市として、この消費の落ち込み、あるいは地域経済の落ち込みに対して、本年度予算で、どういうことを考えたのか。もしそういうことがあれば、言っていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　市長が申し上げました以外の取り組みといたしましては、平成26年度当初予算の計上について申し上げますと、商工業の方の関係の予算といたしまして、地域の商店等の消費等を活性化するという意味で、地域の商品券の発行事業ということで、庄原市と商工会議所、各商工会との連携による、そういった取り組みの予算も計上いたしておるところでございます。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　その他いろいろあると思いますが、次の質問に移りたいと思います。財政運営の２点目ですけれども、第２期行財政経営改革に今取り組んでおられますけれども、以前から、何度かこの場でも質問しておりますが、なかなか庄原市の場合、長期的な財政推計をお示しになっていません。24年３月議会での質問では、27年度から５年間で段階的に、33億円の普通交付税の減が予測されるので、24年度以降、一定の時期に、国の動向も見ながら、本市の中期的な財政計画の策定をする必要があるというように答弁しておられます。その後、どのようになっておるのか。今、いろんな報道では、合併算定替によって非常に困っているとの報道が、全国各地で出ておりますが、庄原市の現状についてお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。ご承知いただいていますとおり、本市では、普通交付税の合併算定替えが、平成27年度からの５カ年度で、段階的に縮減され、平成31年度で終了し、一本算定となります。一方では、平成の大合併により、市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿は大きく変わり、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持管理や災害時の拠点として、支所の重要性が増すなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生まれております。これを受け、総務省は、新たな財政需要に対応した交付税の段階的な上乗せを決定し、現在、具体的な算定に入っておりますが、その詳細は不透明な状況でございます。また、消費税法改正の交付税への影響につきましては、先ほど申し述べましたとおり、地方への交付額が直接的に増額となるか否か、不透明な状況でございます。このような不確定要素があることから、合併算定替の縮減を反映した中期的な財政計画の策定を本年度は見送りましたが、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減は目の前に迫っており、これに対応した持続可能な財政運営計画の策定は、必要不可欠と考えております。このため、平成26年度では、普通交付税や国の定める中期財政計画の動向などを注意深く見きわめるとともに、第２期行政経営改革大綱に掲げる取り組みを踏まえ、中期的な財政計画を策定してまいる所存でございます。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　行財政改革をやる場合、やはり財政推計がないと、本当はなかなか難しいと思うんです。で、合併算定替ですが、今、全国で9,500億円の算定替があって、今お話がありましたように、旧役場を支所とみなした場合、例えば、標準人口8,000人では、2.4億円の加算をしようということで、今年度から３年間かけて、3,400億円程度、３分の１ずつ加算していこうというようなことを総務省は決めたようです。いずれにいたしましても、大幅に交付税が減るわけですから、今市長が言われましたように、それに対して、一定の想定をして、それは全額減らないにしても、半分減るのか、７割減るのか、いろんなシミュレーションがあると思いますが、そうした中で、財政推計をしないと、やはりイメージがわかないのではないか。本当に厳しくなるわけですから、そうしたことは他の自治体でも、今やっておりますので、ぜひ、ことしは見送ったと言われましたけども、やはりいろんな条件を想定してやるべきではないかと思いますが、もう一度お伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　はい。先ほど市長が申しましたとおり、平成26年度におきましては、この中期的な財政計画につきましては、もう策定しなければならないという視点で考えておりまして、その策定に向けて、今どういった形でしようかなということで、構想を練っておるとこでございます。一番基本となりますのは、普通交付税をどのように見込んでいくのか、ここがポイントだろうと思っております。合併算定替で縮減する交付税の額につきましては、ある程度の見通しが立ちますけれども、それにかわる新たな算定経費をどのように見込んでいくかというのがポイントになってまいりまして、それの見込み方によっては、財源不足がどうなってくるのか、多額の財源不足になるのか、少ない財源不足になるか、そういったところも非常に微妙になってこようかというふうに思っています。国の情報収集に努めまして、26年度では、策定してまいりたいというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　３点目に入ります。合併後、性質別の経費を見ますと、大きく減ってるのは、人件費だけです。で、やはり庄原市のような財政規模、あるいは置かれた地理的条件から見ると、これ以上の人件費の削減というのは、私は問題ではないかというように思っております。やはり、物件費であるとか、補助費、また繰出金等の大幅な見直しがなければ、なかなか一本算定による大幅な削減には対応できないのではないかと思いますが、基本的なご所見を伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、合併後、経常経費の中で、人件費は大きく減額となっております。これは行政経営改革の組織機構の見直しや定員適正化計画の取り組みの中で、計画的に職員定数の適正化に努めたこと。そして、公の施設の中で、指定管理者制度を導入することによって、住民サービスの向上や管理運営コストの削減などが図られる施設については、直営管理から指定管理へ移行したことなどが主な要因でございます。普通交付税の合併算定替から一本算定への移行に対応した新たな財政推計、財政計画の策定の考え方について申し述べます。基本的には、現在策定しております第２期庄原市行政経営改革大綱に掲げる取り組みと整合した形で進めてまいります。個別の項目で幾つか申し上げますと、職員人件費につきましては、第２期の定員適正化計画に掲げる職員数に応じた推計を、物件費・補助費等につきましては、行政評価の導入や公有財産の最適管理、いわゆるファシリティマネジメントの視点をもって、推計してまいりたいと考えております。歳入確保については、市税を初めとする自主財源の確保、公平性と適正な受益者負担の視点に立った使用料等の見直し、また新たな取り組みによって、財源確保に努める必要もございます。いずれにいたしましても、国等の動向を注視し、情報収集に努め、歳入歳出両面から、総合的な取り組みによる財政推計、財政計画の策定といたす所存でございます。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、市長答弁がございましたが、平成17年から24年までで、経常一般財源20億円ふえておりますよね、庄原市は。その中で、人件費が11億円減っているわけですから、30億円、財政が大きくなったということで、その中で扶助費が18億で、一番大きくふえてるんですが、それ以外にも、物件費とか、そういうものがふえてますので、やっぱりそこにメスを入れなければいけないんじゃないかと思って言いました。庄原市は、先ほどありましたが、面積が大きいということやら、財政規模がやはり人口割に大きいですよね。ですから、いろんな全国の財政指標を比較しますと、主な財政収支、実質公債費比率とか、財政力とか、いろんなものは、すべて800市近いうちに、700番台です。ところが、人件費率ですね。予算に占める人件費率だけは、上位なんですね、80位ぐらいですね。それから、投資的経費も34位で上位なんです。ですから、それだけやっぱり私は、財政需要や、面積もそれだけ大きいから、それだけ大きな事務事業があるということだと思うんです。ですから、単純に全国から見ても庄原市が人口が少ないから、またそれに合わせて人件費を減らせばいいということではなくて、やはり、もっと今いる職員をしっかり使って、庄原市の活性化のためにやる方が、経済の活性化になるんではないかと思いますので、その人件費の削減ということについては、もう少し慎重になるべきではないかと思いますが、改めてお聞きいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。財政課長。 ◎西田英司財政課長　人件費の削減の部分が、これまでの決算等踏まえて、大きく減額となっておるということでございます。これにつきましては、先ほど市長申しましたけれども、職員の定員適正化計画、あるいは指定管理者への移行といった部分で、人件費が削減できた部分もございますので、ご理解をいただきたいと思います。それとあと、物件費、補助費等につきましてでございますが、確かに、物件費につきましては、推移を見ますと、年々減少傾向ではございますけれども、各年度それぞれで特徴的な要因がございます。平成26年度で申し上げますと、東城の学校給食の調理業務を民間で行うといったことによりまして、新たに増加したものでありますとか、道路台帳の電子化業務を行ったり、あるいは固定資産評価替えに伴う鑑定評価があったり、あるいは、除雪経費が年度によっては、多額であったというようなところがありまして、そういった部分が大きく影響した経過もございます。そうした中で、今後につきまして、いろんな、先ほど市長申し上げましたとおり、歳入歳出両面で、総合的な推計を図っていく必要があろうというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ちょっと答弁がかみ合っていないんですが、私が言いたかったのは、人件費のこれ以上の削減は、すべきではないのではないかということを言いました。次の質問に移ります。第２の介護保険制度の改定の問題です。その１点目は、今国会でちょうど法案が審議されている医療・介護総合推進法案では、要支援の認定者の利用する訪問介護と、通所介護を介護保険制度から外すということで、単なる市町村の事業にしようということになるようです。例えば、日本労働組合総連合は、保険料を支払うことによって、介護認定を経て、介護保険サービスを受けるという権利が保障される、こういう制度をなくすということは、社会保険制度の原理を逸脱するものだというように批判をしておられます。市町村事業になれば、財政力によってサービスに差ができたり、あるいは、サービスの最低基準が保たれなくなるとの問題点が、いろんなところから指摘をされております。庄原市でも、多くの皆さんが要支援１の認定を受けておられますが、たとえ制度が変わっても、介護予防が大切ですから、その重視の立場から、これまでどおりのサービスを提供すべきだと思いますが、どのように考えておられますか、お伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。現在、介護保険法の改正案を含む、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が、今国会に提出をされております。この改正案の中で、現在の要支援認定者の訪問介護や通所介護を予防給付から介護保険制度への地域支援事業へ移行し、実施することとされております。この改正の理由として、国は、ひとり暮らし高齢者の増加や支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、地域での生活を継続するためには、配食サービスや見守りなどの生活支援の多様なニーズにこたえるサービスが必要であり、また高齢者の介護予防のためには、地域に多様な通いの場をつくり、社会参加を促進していくことが重要とされ、そのためには、介護事業所のみならず、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人などにより、多様な場を確保していくことが効果的であることから、全国一律であった訪問介護や通所介護の予防給付から、各市町村がサービスの基準を定め、実施主体となる地域支援事業に移行し、利用者がこれまで以上に、自分にふさわしいサービスを選択することができる仕組みをつくるためとしております。本市におきましても、国会の審議を注視し、法改正に対応できるよう、来年度、具体的な作業に入ります第６期庄原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定において、さらなる介護予防の充実を図るため、制度改正後の要支援認定者等の訪問介護や通所介護を含めた高齢者の福祉サービス提供について検討してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　全国的には大問題になって、例えば、中央社会保障推進協議会というところが、全国の市町村にアンケートをして、回答は515の自治体ですけども、うちの自治体では不可能だというのは31％、それから判断ができないというのも45％あります。今、庄原市でも要支援の１の認定者が408名、これは25年度３月末ですけども、要支援２の方が741名おられます。そのうち、要支援１の65％、要支援２の75％ぐらいの方が、サービスを利用されているんではないかと思います。これを今ありましたようにＮＰＯ法人や、また、安上がりなボランティアなどにやる。そりゃ確かに、そういう地域の助け合いというのは必要ですが、基本的には、やはり行政の責任で、そのサービスをやることによって、本来の介護保険制度の維持ができるんではないかというように思っています。国の方は、予算を減らすためには、確かにそうした自助共助で、どんどんやる方がいいかもわかりませんが、やはり保険制度ですから、45歳から保険料を払い、そして第１号は65歳になってから保険料を払っているのに、やはり最初の約束が違うというのは、約束違反だというように、厚労省の元の役人さん自身も言っておるような問題ですから、ぜひそうしたことにならないように、庄原市では考えていただきたいと思います。２点目は、軽度の在宅サービスの利用の上限を、今、厚労省の方は、要支援１以下にしようとしています。要支援２の方は10万4,000円、要介護１の方は15万円近くあると思いますが、そうした方が今後利用する可能性があるものを、すべて要支援１以下にしようというように考えております。これは厚労省の老健局振興課というところがあるようですが、そこの課長が言うには、市町村サービスを使う人の限度額について、従来の限度額は適用されなくなる。ばらばらにならないように、国の方で一定の基準を示す。要支援１以下にする方向で検討しており、法案成立後に政令をつくって、自治体に説明するというように言っています。こうした大事なことを国会で議論しないで、法案が通ってから政令で決めて、市町村の皆さんに説明するというようなことを言っておりますが、こうしたことにならないように、ぜひ市長会等を通じて、国にしっかり、今からでも声を上げていただきたいと思います。この点について、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。現在、制度改正後のサービス利用対象者の支給限度額については、現行制度の要支援認定者の支給限度額を勘案した額で、これから国が検討するとし、現在、具体的なことは示されていないため、承知をしておりません。また、今回の見直しによって、市町村は多様なサービスを提供することになり、利用者は、これまで以上に自分にふさわしい効果的な介護予防サービスが受けられる仕組みになります。その際には、サービスの内容に応じて、市町村が人員配置、サービスの単価、利用者負担額を設定することになりますが、看護職などの専門職が必要なサービスを行う場合は、専門職が賄える単価を設定し、その単価については、国が指針を示すことになっておりますので、この指針に基づき、市として適切な単価設定をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、制度改正後も、介護予防の観点から必要な方に必要なサービス提供を行い、サービスの低下を招かないよう、取り組みをしていかなければならないと考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、専門職等、看護師等は特別に配置する手配もあると言われましたが、そもそも要支援１、２の訪問介護であるとか、あるいは、そうした通所の介護そのものが、専門的な本来、仕事なんです。本当にその人の状況に合わせて、介護度がひどくならないように、きちっと日常的に管理をするためには、本来やはり資格を持った職員が当たらなければならないのに、そうしたことを取りやめて、民間とかＮＰＯ法人にやれば、やっぱり介護度が重くなるんではないかと、いろんなことを専門家、心配しておられます。ですから、そうした点、しっかり国が言うことだけでなくて、いろんな事業者等の実態も見ながら、取り組んでいただきたいと思います。３点目は、特養ホームの入居者は、原則として、要介護３以上に限定するということで、要介護１、２の人は、例外はありますが、基本的には入れなくなるということです。今、待機者の方たくさんおられますけれども、庄原市の現在の特養ホームの待機者の現状と今後の対策についてお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。特別養護老人ホームの待機者につきましては、県が入所申込者の調査をしておりますので、この入所申込者を待機者としてとらえ、お答えをいたします。したがいまして、この人数は、将来、施設での介護が必要になったときのために、入所を申し込まれておられる方も含まれております。この県の入所申込調査によりますと、平成25年９月現在の本市の申し込み状況は、要介護１から要介護５までの方で619名の入所申込があり、その内訳として、要介護１、要介護２の方が、合わせて225名、そのうち、在宅の方が140名であります。また、重度の要介護３から要介護５までの方が394名で、そのうち、在宅の方は206名となっております。その対応として、施設整備では、第５期庄原市介護保険事業計画及び庄原いちばん基本計画にも位置づけている東城地域の特別養護老人ホームが、来年度、現行の52床から18床増床され、70床となります。なお、在宅介護を推進する訪問、通い、泊まりを組み合わせたサービス提供を行う小規模多機能型居宅介護事業所が今年度１事業所、定員18名、宿泊７床が整備され、また来年度２事業所、合わせて定員50名、宿泊18床の整備が予定されております。特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、来年度計画策定する第６期庄原市介護保険事業計画の策定の際に検討していくものでありますが、介護保険料にも影響するため、多くの高齢者が希望される在宅サービスを利用しながら自宅で暮らしたいという思いに沿うために、さらなる在宅サービスの充実を推進していきたいと考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今619名で、要支援１、２の方が225名、在宅の方140名ということでしたが、こうした方が、最初から特養に入れないということになると、非常に大きな問題だと思います。ぜひ、こうした、これは国が法律で決めてしまえば、庄原市は従わざるを得ないわけですが、やはり今本当に、施設の問題では、多くの皆さん困っておられます。また、こうした待機者の状況とか、今市の施設の状況がよくわからないという声もたくさんあります。ですから、こうしたことはしっかりＰＲもして、市民にも訴えて、解決できるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。時間がないので、３番目の子ども・子育て支援制度についてお伺いしたいと思います。これは、少しだけ前置きをさせていただきたいと思います。平成24年、2012年３月に、国会に子育て・子ども支援３法という新システム３法案が提出されまして、当初はですね、保育所を含むすべての保育料について、いわゆる直接契約、直接入所の仕組みをつくって、市町村が保育実施義務をというのは、なくするということになっておりました。ところが、さすがに全国の関係者からの強い反発、批判があって、国会における法案審議の過程で、当時、与党の民主党や野党であった自民党、公明党の３党の合意によって修正をされ、児童福祉法第24条第１項に規定されている保育所の保育に関しては、新制度のもとでも、引き続き、市町村が保育の実施義務を担うということになりました。当初は、介護保険にならって、保育の必要度を認定をし、施設との直接契約をめざしましたけれども、その一部は破綻したわけですが、しかし、この精神は根強く残っており、子ども・子育て支援新制度そのものには反対の立場です。しかし、本案が成立した以上は、いかに児童福祉法や子どもの権利条約の視点で、実際に事業を展開していくかということが大きな問題ですので、その立場から、質問をしています。この保育改革の問題は、私はずっと保育所、庄原市の民営化の始まったときから、いずれはこうなるということは言ってまいりましたが、やはり、こうなってしまいました。１点目の質問ですけれども、地方版の子ども・子育て会議は、市町村子ども・子育て支援事業計画等への子育て当事者等の意見の反映を初め、自治体における子ども・子育て支援施策を地域の子ども、及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保する上で、重要な役割を果たすということで、地方版の子ども・子育て会議をつくるように通知を出しています。平成24年の８月に厚労省が出しておりますけども、その中で、構成メンバーには、保護者や保育士代表、支援事業者等、従事する人を集めるように、国からわざわざ通知が出ております。確かに、設置は任意ですけれども、本来ならば、昨年の春から秋ぐらいまでには、条例で設置することが想定をされていました。庄原市では、条例設置された覚えはありませんけれども、設置の考えがあるのかどうか。また、設置しないにしても、関係者の意見を反映できる公聴会等の開催の計画があるのかどうか。あるいは、この中に示されているニーズ調査や事業計画策定、あるいは、条例化は、ことしの６月議会まで、基本的にやれと言われておりますけれども、その作業の進捗状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えいたします。子ども・子育て支援法では、地方版子ども・子育て会議の設置は努力義務となっており、本市におきましては、子ども・子育て会議にかわるものとして、庄原市子ども・子育て支援事業計画策定推進委員会を立ち上げることとしております。この委員会では、子ども・子育て支援法の規定に基づく庄原市子ども・子育て支援事業計画を策定し、事業計画の効果的な推進を図ることとしております。委員会のメンバーにつきましては、子どもの保護者、福祉関係者、教育関係者、さらには公募で選出された方など、約20名で構成することといたしております。関係者の意見の反映につきましては、この委員会において可能であると考えておりますが、計画案策定後には、パブリックコメントも行い、多数の方のご意見を反映させたいと考えております。作業の進捗状況についてでございますが、ニーズ調査につきましては現在、市内にお住まいの就学全児童の保護者1,000人、小学校児童の保護者1,000人の計2,000人を無作為に抽出し、子ども・子育て支援に関するアンケートを送付させていただいている状況であります。このアンケートは、今月中旬に回収することとしており、今月末には、結果速報が出ることになっております。この調査結果をもとに、先に述べました庄原市子ども・子育て支援事業計画策定推進委員会を４月上旬に立ち上げ、計画策定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　国が当初示したスケジュール表を見ますと、平成25年の当初から、本来、ニーズ調査を実施して、先ほど言いましたように、いろいろと調整がありますが、ことしの６月議会ぐらいでは、遅くても条例を制定しようというようになっておりますが、そうしたスケジュールから見れば、ちょっと遅れているんではないかと思いますが、そうではないのでしょうか。その辺について、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。確かに国が示しましたスケジュールと比べればですね、遅れておりますけれども、支障はないものというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　じゃあ関係条例の制定は、いつの議会に提出される予定なんですか。６月議会に間に合うわけですか。 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　現在のところ、９月議会を予定をしております。これで来年度からの計画の施行につきましては、支障はないものと考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　支障がないということですので、支障がないようにやっていただきたいんですが、やはり、国が、もう以前から示しておりますので、なるべくそうしたペースで行くべきだと思います。２点目ですけれども、今、策定委員会をつくってやると言われましたけども、この子ども・子育て支援計画は、子どもの権利条約や児童福祉法に基づく、子どもにとって最善の利益を確保することが、一番大きな目的です。現行の制度を下げることなく、やはり充実させること。そして、先ほど、冒頭申しましたけども、市の保育実施責任ですね、実施義務を明確にした基本計画にすべきだと思いますが、この点について、市長のご見解を伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。子ども・子育て支援法に規定されております、子ども・子育て支援については、子どもの最善の利益が実現される社会をめざすとの考えを基本に、子どもの視点に立ち、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要であるとされています。本市におきましては、子どもの権利条約、児童福祉法、子ども・子育て支援法に基づく、基本指針に基づき、庄原市子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりますが、アンケート結果も十分に参考にしながら、計画を策定していきたいと考えております。また、市の保育実施責任につきましては、児童福祉法に定められている事項であるため、あえて事業計画に載せるということは考えておりません。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　この実施計画には、庄原市の場合は、地域型の保育給付まで想定してやるのか、それとも、保育所や、せめて認定こども園ぐらいまで想定してやるのか。その辺の保育の全体の構想というのはどこまで持っておられるのか、お聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。先ほど市長答弁にもありましたように、現在、アンケートの最中でありまして、そのアンケート結果をもとにしまして、計画を策定していくわけでありますが、その中で協議することとなろうと思います。地域型の保育事業でありますね、小規模の保育事業でありましたり、家庭的保育事業、こういったことにつきましても、そのアンケートをもとにした計画策定の中で、協議していくことになるというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほどの答弁で、保育実施義務については、24条の１項にあるので、市としてはあえて明記しないと言われたんですが、冒頭申しましたように、本来は、この24条１項というのは、早く取り去りたいんですね、国はね。なるべく直接契約の方へ持っていきたいということで、例えば、認定こども園あたりは、単価を高くするとかして、何とか誘導したいと思っている。なかなかうまくはいってないんですが、そういうような流れがありますから、庄原市としては、きちっと今後とも、そういう庄原市の子どもたちは、責任持って、保育していくんだということを示すべきではないかという意味で申し上げました。ですから、保育が必要としてる子どもについては、やっぱりきちっと行政の責任で保育する義務があるということを、やはり明記すべきではないかというように思います。で、いろんな利用調整とか、それから認定こども園、なるべく移行させたいというような思いが国にありますけれども、こういうことをどんどん進めれば、やはり市の保育責任の形骸化につながってきますので、やっぱりこうした点についてはしっかり踏まえて、庄原市は、本来の先ほど冒頭申しました子どもの権利条約や児童福祉法に基づいてやるんだということを、やっぱり明記することが今後のためにも必要ではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　新制度移行後もですね、現在の保育所制度でも運営できる、幼稚園もそうでありますし、ということでありますので、児童福祉法の24条というのは、これは変わらないものだというふうに考えております。庄原市の場合はですね、先ほど認定こども園への移行の話が出ましたが、認定こども園といいますのは、保育所と幼稚園の機能をあわせ持ったものでありまして、そういったことへの移行で、どのようなメリットがあるのかというところが、いまいち見えてこないわけでありまして、庄原市の状況といいますのは、ご存じのように、３歳以上については、ほとんど100％の子どもが、幼稚園か保育所には入所しておるわけでありまして、そういった中で、一部のといいますか、私立の保育所についてはですね、これは認定こども園に移行し、そういった差別化をし、子どもの入所をしっかりしようというようなことを考えておられるところもございますので、どちらにしましても、そういったことで、この計画策定の中でですね、そういったところをしっかり議論いただこうというふうに考えております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　しつこいようですが、24条の１項は残っていますが、地域型の保育事業になれば、もう直接契約になりますし、認定こども園は私立がやられる場合は、当然自由ですから、どんどんやられてもいいんですが、それでもやっぱり直接契約でも、施設が保育料を自分で集めて、というような形になります。ですから、大きな変化がありますので、少なくとも公立の保育所については、今後ともこうした方向でやるということについて、しっかり基本的な観点を持って取り組んでいただきたいと思います。３番目ですけども、条例で定める基本的な理念について質問しています。今も申し上げてましたけれども、保育の必要性の認定基準であるとか、あるいは地域型保育事業の認可基準である、また学童保育についても新しく条例化しなきゃなりませんので、その基準、また保育料の保護者負担額など、いろいろと市として決めることがあります。これの基本は、くどいようですが、現行サービスの水準を引き下げないと。施設ごとに、いろんな新しい施設ができる可能性がありますが、基本的には、どの子も同じようなサービスが受けられる。保育の平等性の原則というのは、やっぱりきちっと基本に持っておくべきだと思います。実態ではいろいろあるかもわかりませんが、そういう原則を持っておくこと。それから、一人一人に本当に最適な保育を保障する条件ですね、障害者の方も含めて、そういう保育を保障できる条件の整備などを考えるべきだと思いますが、こうした基本理念については、きちっと盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。保育の必要性の認定基準、地域型保育事業の認可基準、学童保育の基準、保育料の保護者負担額等を定める条例につきましては、国の考えに沿って、条例を定めることにより、子ども・子育て支援法の主旨は確保されるものと考えております。国が、去る１月24日に開催をいたしました自治体向け説明会で示した「新制度の施行基準に関する地方自治体と国における今後の作業等について」において、保育の必要性の認定等については、市町村は、国の子ども・子育て会議で示される保育の必要性の認定等に関する資料等を参照しつつ、自治体において認定等に関する条例の検討を行う必要があるとしております。支給認定基準に関する条例等で規定すべき条項は、内閣府令で示される予定となっており、これらの条例につきましては、平成26年９月議会へ上程する予定として準備を進めております。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　詳しく申せませんが、いろんな参酌基準とか、いろいろ国にありますが、しかし自治体独自で決めることもたくさんありますので、やはり庄原市は、庄原市の独自のそうした保育やいろんな施設の、学童等も含めて、基準をぜひつくっていただきたいと思います。次に４番目ですが、公立保育所の基本的な性格と固有の役割を再認識というか、認識して、子ども・子育て支援の中核施設に位置づけ、それにふさわしい役割を発揮すべきだというように書いております。公立保育所は、保育の実施義務を直接、庄原市が体現する施設であり、本来、その地域の保育水準を規定しなければなりません。それだけに、職員の配置基準であるとか、あるいは発達支援であるとか、また、地域の子育て支援などで、やはり公立の保育所が、本来は模範を示すべきです。で、公立保育所は、行政組織の１機関ですから、そういう意味でも、やっぱり子どもの子育て支援の地域のやはり中核組織と言わなければならないと思います。ですから、これは住民が、主権者というか、住民が直接、運営にも関与できる施設でなければなりませんし、地方自治法第244条に規定する公の施設で、条例で管理されてるわけですから、当然、住民全体の財産ですよね、公立保育所は。そうした観点で、やっぱり庄原市も、今後の公立保育所の運営については、留意していくべきだと思います。そうした地域の中核的な施設として、今後とも、もっともっと公立保育所の役割を発揮させるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。保育所の役割は、入所する子どもを心身ともに、健やかに育てることと、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援を行うことと保育所保育指針に示されております。保育所は入所した子どもが安心して過ごし、乳幼児期にふさわしい経験を積み重ね、さまざまな人と心を通わせながら成長していくよう、豊かな保育を実施するとともに、保育の専門性を十分に発揮し、子育てに関する相談や援助、子育て家庭の交流など、地域で頼りにされる子育て拠点として位置づけています。今後も、保育所に求められる期待がますます大きくなることをすべての保育所が認識し、これまで以上に役割が発揮できるように取り組んでまいります。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ですから、公的な公立保育所というのは、やはり住民全体の財産だという立場で取り組んでいただきたいと思います。この問題の最後になりますけれども、今もお話がありましたけども、子ども・子育て支援法に基づいて、新しい保育の基本指針が、案ですけど昨年８月に内閣府から出されています。非常に子どもの育ちに関する基本理念など詳しく書かれて、読んだ限り、非常に重要な内容がここには書かれていると思いました。専門家の皆さんにとっては、新しいことではないかもしれませんけども、やはりいろんな関係者には、徹底すべきだと思います。今後どのように活用されるお考えなのか。また、活用されているのか、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。昨年８月、子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）が、内閣府から示され、ホームページにも掲載されているところでありますが、子ども・子育て支援新制度に係る県の説明会が昨年12月に開催され、その際、この基本指針（案）の説明等がございました。県の説明では、この指針は案の段階であり、計画策定のために、委員会等で参考にしていただくよう考えているとのことでありました。したがいまして、本市といたしましても、この基本指針（案）を事業計画策定委員会で検討用に配布することとしておりますが、各関係施設への情報提供までは考えていないところであります。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほど申しましたように、それぞれの子どもの発達段階に応じて、どう対応すればよいかといったことが非常にきめ細かく書かれておりますので、ぜひ、別に案の段階でも、いろんなところで活用されればいいんではないかと思います。大きな４番目の問題に移りたいと思います。木質バイオマス利活用プラント事業検討委員会についてでございます。先日の予算の分科会でも議論をしておりますので、この場ではどうかと思いましたが、あえて質問させていただきたいと思います。やはりこの事業の補助事業者、計画主体は庄原市ですから、やっぱり庄原市が、判断の最終責任を持っております。で、庄原市とすれば、新しい会社に事業継承ということで、それをきちっと専門家の意見も含めて、調べるために、検討委員会をつくると言われたのですが、しかし、私の感覚からすれば、今非常に財政厳しい中で、400万円近い市費を使って、事業の実現性や適格性を外部に委託しなければならないような事業なのか、逆に。やはり本当にそうした可能性があるんであれば、もう少し中小企業の診断士とか、そんなに多額の費用をかけなくても判断できるんではないかと思いますが、それほど自信がない事業なのか。自信がないと言ったら失礼ですが、いうように、逆に私には見えてしまいました。また、この事業を客観的にずっともう７、８年になりますけども、この事業の経過をずっと見て、それから、不正事件も起こり、裁判もあり、ですから、この間、木粉の技術革新もどんどん進んでいる中で、やっぱり、いつまでもこの事業にしがみつくのは、私はどうしても理解できないところがあります。やはりいったん、行政としては、撤退をしていくべきではないかと思います。どうしても民間でやられる場合は、そういうことはあり得ますが、やはり庄原市としては、これだけ全国的な大問題になったものですから、撤退するのがベストではないかと思いますが、公の場ですから、改めてお聞きしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。木質バイオマス利活用プラント整備事業については、事業継承に意欲を示すグリーンプレジール社が、調整運転を行っており、今月からは、微粉砕処理施設の連続運転が開始され、また、他の機械設備も並行的に稼働確認が行われる予定であります。こうした状況下、本事業は、補助事業として継続中であることから、市は補助事業者の責務として、事業継承の可否を判断するに当たっては、事業計画の実現性と、事業継承者の適格性の十分な検証が必要であり、外部の専門家から構成する事業検討委員会を設置し、その報告を踏まえ、事業継承か、あるいは事業廃止かについて、慎重に検討した後、市の方向性を導き出したいと考えております。事業検討委員会の予算についてでありますが、委員には、技術面、設備面、事業性に関し専門知識を有する者を予定していること、また、県外の委員も想定していることから、こうした積算となっており、必要で最小の経費を計上させていただいておるところであります。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　この間ずっと、国と市で、完了検査も含めて、ずっとやってきた事業ですから、そこまでしなければならないのかという思いがあります。それから、先ほどちょっと触れましたけども、木粉をつくる技術だって、微粉砕技術もどんどん進んで、振動ミルというようなものではなくて、やっぱりもっと進んだ技術が出ています。ですから、そうしたことも含めて、本当に今の時代に待ち合うのか。最初はボールミルでしたが、もう８年前に、産総研と一緒にやって、産総研自身はディスクミルに変えてますよね。ですから、本当にそうしたことも考えればですね、やっぱり、市として、適格な判断ができるんではないかと思いました。それから、これはきょうの一般質問にもありましたけども、私ずっとこの問題が出てから、やっぱ素材生産を中心にした、地についた林業政策をまずやるべきだと。それをやった後に、バイオマスに取りかかるべきだと。ずっと一貫して毎年のように言ってまいりましたけれども、やっぱり、今まさにその時期ではないかと思います。ここでいったん、こういうもう失敗したものについては、きちっと区切りをつけて、本当に庄原市は、素材生産を中心に、今、伐期に入った林業をいかに生かしていくかということをやりながら、余ったものというか、端材とかいろんなもので、本来バイオマスにいかないと、長続きしないんではないかと思います。ですから、今、木の駅とか、いろんなことを独自に考えておられますが、そうしたことも含めて、市民の気運を醸成するチャンスだと思いますので、ぜひ、改めてお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。事業担当副市長。 ◎神宮祥司副市長　バイオマス関係の話でございますけれども、これから森林ということに関しましては、再造林とか、森林管理、それから基盤整備、それから川上、川下への利益還元の仕組みづくり等、林業振興実施計画の中でもですね、この辺をしっかり詰めてまいる中で、バイオマスについても、しっかり検討していきたいと思っております。以上です。 ○竹内光義議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　この問題については、ずっと何度も言っておりますが、そうした、やはり庄原市が本当に長い目で見て、間違いのない判断をしてほしいと思います。そのためには、やはり行政としての私は政治判断というのが重要だというように思いますが、これ何度言っても、専門家の意見を聞かなければならないということですから、これ以上言ってもあれだと思いますが、ぜひ、そうした思いというのは、わかっていただきたいと思います。最後に、比婆牛ブランド化の推進の問題についてお伺いしたいと思います。販売戦略として、比婆牛をブランド化することに反対する人はいないと思います。私も別に反対しません。大賛成です。しかし、この問題が、実は産業建設の予算分科会の重点審査項目に上がっており、そこで、それまでにしっかり調査しておればよかったんですが、私も調査不足でした。４日に分科会があって、その日がちょうど改良組合の役員会もあったようで、その日からどんどん電話が鳴り出しまして、いろんな意見を聞きました。それから、市内の農家、大規模農家を中心にお話を聞きました。その中で、大ざっぱに言えばですね、先進的な農家を中心に、これまでいろんな各農家が、和牛改良に取り組んできた。その成果がまず生かされるようなことにすべきではないかということや、それから、みんな、ブランド化するんであれば、応援したいけれども、やっぱり今のままでは、なかなか理解ができない点がたくさんあるので、やっぱり行政としてもう少し話し合いをして、本当に、多くの農家、圧倒的な農家が賛成できるようなものにしてほしいということ。それから、さらに多かった意見は、ブランド化も大切だけども、毎年多いときは100頭、少なくとも40、50頭はどんどん減っている中で、本当に増頭していかないと、幾らブランド化しても、 ○竹内光義議長　谷口議員、持ち時間が終わります。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ということで、慎重に予算効果がでるように、関係農家の声を聞きながら取り組むべきではないかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えします。このたびの比婆牛ブランド化の推進は、新たに県内における広島県和牛血統を生かした、生産振興と販売促進を図る和牛肉のブランド化に向けた取り組みにあわせて、実施しようとするものでございます。具体的には、全農ひろしまが、10月からブランド名を元就とした牛肉の販売を開始し、11月には、広島県が広島和牛血統を承認する制度を施行され、県内の血統を価値として生かす、広島県血統再構築構想が始まりました。こうした血統を基軸とした取り組みに連動し、比婆庄原地域固有の血統を生かした、和牛振興策の一つとして、比婆牛の復活を提案するものであります。これまで、庄原和牛改良組合を中心とする取り組みにより、肉質面の改良も順調に進み、産肉能力でも全国平均を上回る成果を上げられております。一方では、地域固有の血統を受け継いだ特色ある和牛が、近年急速に減少しており、将来的には、産地としての特色が、失われていくことが懸念されます。産肉能力の高い和牛と地域固有の血統を受け継いだ特色ある和牛は、ともに産地庄原において、重要な役割を果たしており、これらの和牛群が、車の両輪として働き、市場価格を向上させることのできる産地をめざす庄原血統再構築に取り組みたいと考えております。その血統を生かした取り組みが、本市に脈々と伝わるあづま蔓を活用した比婆牛の復活でございます。決して、これまで取り組まれてきた産肉能力の高い和牛をすべて比婆牛へ置きかえていくものではございません。血統を価値として生かし、特色ある和牛の一大産地庄原をめざすものでございます。生産者との調整は、庄原和牛改良組合役員会や和牛改良組合各支部で、庄原血統再構築として、比婆牛復活の説明会を開催し、ご提案してまいりました。今後も生産者を初め、関係機関との協議を行い、最終調整を行ってまいりたいと存じます。 ○竹内光義議長　以上で、日本共産党、谷口隆明議員の質問を終わります。　この際、３時半まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○竹内光義議長　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。次の質問に移ります。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　大志の会、赤木忠徳議員。　　　　　〔１４番　赤木忠徳議員　登壇〕 ◆１４番（赤木忠徳議員）　本日、最終質問者でございますが、最後まで、緊張感を持って行いますので、よろしくお願いをいたします。３月11日、未曽有の大震災があって、３年を経たわけでございますが、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだ仮設住宅で生活をされている方、お見舞いを申し上げたい。また、一刻も早く復興を期待するものでございます。庄原市も３年前、ゲリラ豪雨を受けました。全国から多くの支援とお見舞いをいただきました。やっとこの３月に、一部を残して、復興が終わる。大変な事業でありましたが、先日、私ども会派といたしまして、東北へ行ってまいりました。庄原市からも、職員を派遣しております。東松島市へ行ってまいりました。彼は、半年の任期を１年に延長して、非常に頑張っております。年間予算が150億の東松島市でございますが、復興予算が1,500億、10倍の復興予算であります。市長が申しましたけども、うちはトップランナーだと、もう既に仮設住宅から復興住宅ができ上がって、皆さんに入っていただくんだと言われておりました。でも、これからが本当の復興であろうということでございました。頑張っていただきたいなと思っております。それでは、大志の会を代表いたしまして、平成26年度の当初予算について、質問をします。我々会派といたしまして、要望してきた提案を多く取り上げていただいた予算であることに、新市長の庄原市を大きく変えようとする意思の強さを感じるところでございます。平成26年度当初予算、安心して暮らせる庄原予算について、２点お伺いをしたいと思います。まず、暮らしの安心のいちばんにある第３子以降の保育料無料化、乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大することは、安心して子どもを産み育てることのできる庄原市をめざすものである。少子化を脱却したいとの思いであろうと思いますが、今年度は、第一の矢であり、第二、第三の矢も必要と考える。今後の期待する効果及び今後の課題をどのように考えているのか。お伺いをいたします。以後につきましては、質問席で行います。　　　　　〔１４番　赤木忠徳議員　質問席へ〕 ○竹内光義議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。幼稚園の児童を含む、第３子以降の保育料無料化は、文字どおり、多子世帯における経済負担の軽減を目的とした取り組みでございます。その効果、軽減額は、世帯によって異なってまいりますが、児童１人当たりの平均年額で14万円余りと試算しており、相当な負担軽減になるものと考えております。また、経済的な視点のみならず、この施策を契機として、若い皆さんの多子出産への意識が増進し、１人でも多くの子どもが誕生することも効果の一つとして期待するものであります。次に、乳幼児等医療費助成の拡大でございます。この施策も同様に、子育て世帯の経済的支援を目的としておりますが、対象が医療費でございますので、金銭面での支援にも増して、いつ発症するかわからないけがや病気に対する不安の軽減、安心感の醸成という精神面での効果が大きいものと認識しております。いずれにいたしましても、人口の減少や、少子化の進行が年を追うごとに深刻化する中、これら制度の見直しが特効薬になるとの認識はございませんが、わずかでも改善、好転に向かうことを強く願っております。また、少子化の進行を抑制するためには、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりだけでなく、若者の人生設計そのものを定住、結婚、出産という、これまで普通とされてきたこうした流れに戻す・戻るということが、必要になっていると感じております。新年度において、第２期庄原いちばん基本計画の策定を予定しておりますが、この中では、行政としてどこまでできるのか、どこまでが適当かを研究しつつ、住まいや就職、経済面などを含めた若者支援についても、検討してまいりたいと考えております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　我々も保育料の無料化というものを長年お願いをしてきたところであります。財政の豊かな市、東京都あたりは、随分前からやってきておりました。また、乳幼児医療費について、中学３年までの医療費無料化も、これは財政の豊かなところは、もう既にやってきた。しかしながら、庄原市は財政厳しいけど、子どもたちを育てる環境だけはつくっていくんだと、そういう思いが我々に伝わってきた今年度予算だろうと思います。市民としても、「ああ、中学校まで無料なんなら、ちょっとしたことでも病院へ行けばいい」そういうことにはならない。庄原市の市民は、今まで、小児科の先生に対して、負担をかけないようにしようという運動がございました。そういう気持ちを持ちながらですね、やはり市民とともに、病院を守っていくんだと。こういうことを意識する必要があろうと思いますが、小児科の負担について、市長としてどのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　今、議員の方からご指摘をいただきました点、全く同感でございます。この医療費の助成の支給年齢の拡大ということに関しましては、やはり対象年齢が、これまで対象としてきていた年齢よりも、若干上がってきます。ということになりますと、小さいお子さんと比べて、やっぱり体のでき具合というのも、しっかりできてきている、抵抗力もついてきているというところに対しての助成ということでありますので、やはりこれは、制度の趣旨でもご説明を申し上げましたけれども、負担感の軽減というところでの助成制度ということでやっております。それから、小児科医への負担ということでありますけれども、全く同感と申し上げましたのは、私ども、医療費の適正化ということも、同時に、施策としてやっております。ですから、安易な受診とかということではなく、これは、市長答弁にもありましたように、いざというときのための安心感ということであるものでございますので、そういった点も、安易な受診につながらないような啓発ということもあわせてやっていきたいというふうに思っております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　質問の中に、第一の矢であって、第二、第三の矢が要るんではないか。思うところでございますけども、最近、アレルギー性の病気をお持ちの子どもさんが、非常に多くなってきています。いわゆる、そういうところにも、庄原市は目を向けて、子どもたちの成長を考えるんだと。例えば、この前も、東京の方で、子どもを育てるのに、非常にノイローゼ気味になっている。子どもを育てるために、１晩泊ってですね、グループで、夜泣きをしたら、こういう形で直したらいいんだよというような形の施設をつくったというお話もあります。そんなにお金の要ることではございません。やはり、そういう子どもを育てる気持ちを庄原市はよそよりも多く意識を持ってるんだと。そういう市にしていただきたいなという思いがしてますが、市長、どのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　はい。子育て負担の軽減ということであろうかと思います。保育料の方を軽減したということで、経済的負担の軽減にはなっておりますが、今言われたようにですね、子育ての相談等をするところにつきましては、現在も子育て支援センターでありますとか、家庭児童相談員というようなものも配置しております。こういったことで、子育てのどんな相談にもですね、乗っていけるような一応体制にはなっておるわけでありますが、相談を受ける側のですね、スキルもしっかり上げていって、的確なアドバイス等できるようにですね、充実に努めていかなければならないというふうには思っております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　よろしくお願いしたいと思います。先日、庄原日赤も増改築が終了いたしました。そのときも、多くの方々から、周産期医療について、産婦人科ですよね、再開について、お話がございました。そのときも市長もお話されたと思いますが、産婦人科の再開について、どのような将来にわたっての再開時期をみておられるか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。保健医療課長。 ◎森岡浩保健医療課長　庄原赤十字病院での産科医療の再開の時期はいつ頃かというご質問でございますけれども、昨年11月にシンポジウムを開催いたしまして、数多くの議員さんにご参加をいただきました。そのときに、産科医師を派遣してくださる広大の担当教授の方からは、可及的速やかにということで、時期は明言をされませんでしたけれども、庄原市赤十字病院、及び庄原市におきましては、あくまでも27年の４月を目標に取り組んでいきたいというふうなことで、現在準備を進めております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　大いに期待するものであります。次にまいります。超高速情報通信網について、お伺いをするところでございますが、これにつきましては、昨年の秋までは、市は、昨年議会で否決をされた案をそのまま出してこられたわけでございます。その中で、光ファイバー網は、全市に網羅すべきだという思いから、しかも、それを利用してですね、災害防止もできるんだということで、頑張ってきたところでございますが、光ファイバー網整備は、将来の庄原市にとって最も不可欠なものであり、整備予算、維持管理費、後年度負担を総合的に判断して、民設民営方式を選ばれたものと認識しておりますが、市民の方では、いろいろな意見が出ております。今、市が行おうとしている方式が本当にいいのかどうか。まだ、どのようなものかもわかっていない。それが現状だろうと思います。よくわかるように、丁寧な説明をお願いしたいと思います。特に、次の３点について、数値を示して、説明をしていただきたいと思います。まず１点でございますけども、庄原市が現在使用している光ファイバー網のｅ-しょうばらネットの延長距離と現在の維持管理費。維持管理費といいますと、電柱とか、電話柱を借りております。これ共架料といいますけども、それを含めた額を示していただきたい。 ○竹内光義議長　赤木議員、１、２、３と通告どおり質問してください。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　失礼しました。それでは、２点としまして、今回敷設予定の延長距離と、公設公営の場合に、現在の維持管理費から推測される維持管理費の金額。そして、３番目といたしまして、公設公営の場合に予測される光ファイバーの更新年数と更新費用の金額を示してください。 ○竹内光義議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ご質問にお答えをいたします。まず１点目の現在本市が所有し使用しておりますｅ-しょうばらネット光ファイバー網の延長距離でありますが、全長で355キロメートルでございます。また、この光ファイバー網の維持管理経費でございますが、平成22年度から３年間の平均決算額で申しますと、ネットワークのサーバー機器の保守料やリース料等、年額6,000万円でございます。２点目の今回敷設予定の光ファイバーの延長距離でありますが、1,500キロメートルと想定しているところであります。公設公営とした場合の維持管理費の試算でございますが、ｅ-しょうばらネットの距離数から推定できる経費として、電柱移設、建てかえ工事費や電柱共架料があり、平成22年度から３年間の平均決算額は年額2,300万円でございます。これを距離数から推定しますと、1,500キロメートルでは、年額で9,800万円程度になります。その他、距離数から推定できない経費として、インターネットサービスのための上位回線接続料、ネットワーク機器等の維持管理費、光ファイバー監視料等があり、手元の試算では、年額２億4,900万円となります。これらの経費を合わせますと、年額３億4,700万円を市が負担することとなります。３点目の公設公営の場合に予測される光ファイバーの更新年数と更新費用でございます。光ファイバーの耐用年数は15年から20年で、更新費用は60億円必要であると見込んでおります。また、ネットワーク機器等の耐用年数は10年から15年で、更新費は10億円と見ております。このように整備費、維持管理経費とも多額の費用が必要となることから、公設公営による整備を行わず、民設民営方式を選択いたしたところでございます。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　後年度負担が随分かかるということで、判断されたんだという思いでありますが、少し観点を変えて聞きたいと思います。今庄原市には、高速の光網が入っていません。よく聞くところによりますと、三次、庄原間がＮＴＴの幹線の太い物がないということを聞いておりますが、それは事実でありましょうか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　上位回線のことだと存じます。三次、庄原間、ダークファイバーといいますか、あるかもしれませんが、私のところでは、それは把握しておりません。今回の計画でも、三次ではなくて、恐らく、広島の方へつなぐ計画にしております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　私が調べたところ、ありません。それを民設民営ですれば、してくれるんだろうと思いますけども、庄原市が行うということになれば、広島あるいは三次まで線を自前で引く必要があるのかどうか。その費用がかかるんではないかという意識はしてますが、どうでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　お尋ねの上位回線をですね、新たに引く必要があるのかということでございますけども、新たに引く必要があるとは思っておりません。引いていただいたものを借りるということを想定をしております。借りた場合でも、年額でかなり金額が、4,000万円近くは要るのではないかというふうに試算はしております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　はい。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　いずれにしても随分の経費がかかってくる。それを総合的に考えたんだろうと思います。今、三次市がですね、光ケーブルの更新時期に入ってきています。先日も新聞にも、取り上げられました。この更新費用をどうすればいいのか。庄原市がもし公設公営でした場合、使用料を積み立てていく可能性ができるのかどうか。私、今聞きますと、年間３億4,000万もの経費がかかるんですね。それを使用される市民にすべて転嫁した上、その上積み立てができるのかどうか。それができなかったから、三次市は、この後年度負担、敷設する費用が出ないから問題になってるんだろうと思っておりますけども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　はい。議員ご指摘のとおりですね、我々も、もし公設でやったときの皆さんに負担をしていただく金額を上げれば、かなりの金額を上げれば、皆さん、積み立てもできるだろうと思いますけども、それでは、皆さん全員に入っていただくことができないだろうと。ということは、逆に言いますと、告知ですね、皆さんに行政情報をお知らせしようとした場合でも、皆さんのお宅に聞く手段がない家庭がかなりできるのではないかということを懸念しておるわけでございまして、したがいまして、せいぜい三次並みに、維持管理経費部分まででしたらご負担いただけるかもしれないけども、更新費用の部分までは、皆さんにご負担をお願いするのでは、市内全域整備ということには至らないだろうというふうに判断をしております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　それでは、今回提案されていることについてお伺いをしたいと思います。市民が、随分負担が多くなるんだという話をしてますが、我々はそうは聞いておりません。現在、基本料金、ＮＴＴの場合1,500円です。それに今回の音声告知を光ファイバーを利用して使用する場合は、幾らであって、月々の使用料から、市内の電話料、もしくは市外に掛けた場合の使用料、それを積算した場合、どのような計算方式を描いておられるのか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　はい。ご質問の我々が今回ご提案をしております関係の金額、皆さんにお支払いいただく使用料の話かと思いますけども、まだ業者も決まっておりませんので、あくまでも現時点での想定ということで、お断りをして、ご説明をいたしますが、我々が今イメージをしておりますものは、告知、皆さんに行政情報を聞いていただく端末に、家庭の電話をつないでいただいて、普通に電話ができるような機能も付加したもので、月額で2,000円程度ということにしております。で、今、議員おっしゃいましたけども、現時点ですね、皆さんご家庭にお電話をお持ちかと思います。固定電話でしたら、月額の基本料、通話料以外の部分ですが、基本料が1,450円か1,600円ですね、ダイヤル回線とプッシュ回線の違いで若干金額が違いますが、おおむね1,500円程度ということで、500円ほど金額が上がるような勘定になります。ただし、西城地域、東城地域の方々は、今、告知として、オフトーク通信というのを使っておられます。これは別に、消費税別で500円の金額がかかっておりますので、西城地域あるいは東城地域の方でいいますと、ほぼ同じ金額、それ以外の地域の方ですと、先ほど言いました500円ほど上がるようにはなりますが、現在の想定の中ではですね、市内通話料、普通の電話をかけるときの通話料が無料になるように想定はしております。それから、市外の通話料も格安の金額ということになるように予定をしております。市内通話で申しますと、現在、例えば、庄原地域から東城地域に電話をしますと、市外通話扱いになっておりますが、これもすべて市内扱いということで無料化ができるように想定をしております。そういったことができる業者を選ぶという前提で今検討しておりますが、あくまでもまだ想定段階ですので、金額も固まったものではございませんし、中身もまだまだ動く可能性はございますが、現時点での想定は、以上のようなことでございます。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　市内通話は無料だと、市外通話は随分安くなると私ども聞いています。それを入れた場合は、平均的に、皆さんが家庭でお支払いの月額料金が、今払っている以上に安くなる可能性も秘めてるんだと聞いておりますが、事実でしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　お答えいたします。最近は携帯電話も普及しておりますので、必ずしも固定電話ばかりではないかもしれませんが、特に携帯電話をお持ちでない方の場合は固定電話しかございません。庄原のデータではございませんけども、県外の都市のデータでございますが、市内通話で300円程度、毎月使われると、市外通話で2,400円程度使われるというのが、市外が先ほど格安になると言いましたが、想定では、３分８円になる想定をしておりますんで、それが2,000幾らが400円程度減額になるんじゃないかという試算はいただいております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　いろいろ細かいことも聞きました。設置費用についても、現在、我々もいろんな形で、補助金等も探してきましたけれども、なかなか国の光整備はもう終わっておるんだということで、大体年間８億円ぐらいしか、予算が組んでないということで、申請すれば幾らでもあるというもんではなかろうと思いますし、しかもこういう広大な地域を２カ年で敷設するというのもなかなか難しい。予算的には、それがメリットだと思いますけども、そういう形で、総合的に判断された中で、この提案された事項が、一番最適であると自信を持って皆さんに示されているのかどうか。 ○竹内光義議長　答弁。情報政策課長。 ◎永江誠情報政策課長　お答えいたします。これまで、先ほど議員からも説明していただきましたけども、以前は、民設民営方式ではありましたが、部分的に、庄原と東城、西城の都市計画区域と支所周辺のみに限った光ケーブルの整備ですとかいったことを提案してまいりました。が、もともとは、できることであれば、全域に光整備をしたいという思いを持ちながら、そういう思いがある中で、財政的なこともありまして、そういう計画をこれまで提示をしてまいりましたが、今回、総務財政常任委員会からの中間報告を受けた後ですね、こちらの方でも、事業者と協議を重ねてまいりました結果、また、新たに金額の方も圧縮ができたということで、これまで我々が思い描いていた整備費と比べましても、差が３億円にまで縮まったということでございます。それであれば、市内全域に光ケーブルを敷設することができるんじゃないかという判断に立ちまして、最善、ベストではないかもしれませんが、現時点でベターの一番上の方にある案だというふうに判断をしております。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　５カ年にわたる整備でございます。絶対に遅れないように、もっと早くできるように、期待するものであります。それでは、次に入ります。次の質問に入る前、辰川教育長につきましては、今月末で勇退されるということをお聞きしました。長い間、庄原市の教育行政に対しまして、頑張っていただいたことに、厚くお礼を申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。先日、宮城県東松島市へ視察に行き、教育委員会が教師塾を設置し、教師の教育向上に努力されていることを知り、設置の経緯、内容、今後の課題について学んだところであります。教師塾の設置の経緯は、児童、生徒の学力低下に危機感を持ったところでありまして、また、震災後の子どもたちの心の不安に、なかなか打ち解けることができない教師が多くいることから、校長会の全面協力を得て、当初予算はゼロで設置し、毎月１回開催されていました。勤務時間内の午後４時に集合し、第１回目は、お試し塾として、弘前大学の教授からノートのつけ方、ノート指導を受け、各学校から集まった教師が、４、５名でグループ討議を行っていました。参加した教師は、新人教師から50歳前のべテラン教師まで多く集まっており、自分の意思で、校長にお願いして参加していたものでございます。その中で、慌てることなく和顔愛語で接することの大切さを学んだようであります。決してテクニックではないということを学んだようでございます。これまで多くの議員が、教師の教育力の向上について、視察先の状況や数々の示唆をしてきましたが、残念ながら、庄原市として、新たな試みがなされていないようであります。これまでの取り組みの経緯と成果についてお伺いするものであります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　答弁。教育長。 ◎辰川五朗教育長　教育力の強化についてのご質問でございます。教師の教育力の向上につきましてはですね、本市で独自に取り組んでおりますものは、一つは年齢層に応じた研修、二つ目は複式授業の研修、三つ目は中学校区ごとの研修ということについて、本市独自の取り組みとして、現在、進めております。まず、年齢層に応じた研修でございますが、本市のみならず、全県的な傾向でございますが、50歳代の教職員がですね、本市でも、半数を占めておる状況でございます。若年層及び中堅層の教職員を、したがって、育てていくということは、非常に急務な喫緊の課題でもございますし、重要な取り組みの柱でございます。そういうことで、社会人として身につけるべき基礎力とですね、いわゆる教職員としての専門力、こういったものをそれぞれ職能成長といいましょうか、年齢層に応じたですね、課題を明確にしまして、それぞれ研修会を実施いたしております。また、市教委の管理主事なり、指導主事がですね、若年層の教員が勤務する学校に、年間２回でございますが、計画的に訪問いたしまして、授業参観、また、さまざまな面談を通して、個に即した指導、助言、さらには、授業のみならず、生徒指導、また保護者対応等を含めたですね、そういった指導力の向上をしながら、個々の人材育成を図っておるところでございます。成果といたしましては、若年層のですね、それぞれ教職員個々の課題なりですね、願いに沿った指導を実際の場面で行うことによりまして、一人一人の成長が把握できるということでございます。次に、複式授業の研修については、全小中学校から参加をする研修会を実施いたしております。決して、複式がある学校の教師ということの視点ではなくてですね、本市においては、複式授業というものから避けて通れない状況でございます。それだけに、複式授業の充実というのをですね、複式授業というのは非常に困難性があるということで、負の見方があるわけでございますが、我々は、むしろその弱点をですね、いわゆる強みに変えるべくですね、複式の持つ、子どもたちが主体的にみずからが考え取り組んでいくという、そういうことをですね、よさをやっぱりしっかり全教職員に知らしめるというか、体感をしてもらうということで、そういった授業ですね、単式の授業や中学校の授業に生かす。そういう取り組みもするということで、本市の目玉の研修の一つでございます。また、本年度からはですね、平成25年度、複式非常勤講師の５名を配置いたしまして、主には理科の授業ですね、複式においてですね、理科の授業というのは、２つの実験を１人の先生がするというのは、大変なかなか難しいことでございますので、理科の授業、そういった複式学級の各学年を非常勤を入れることによって、担任と分けまして、実験・観察、そういった科学的な思考力の育成ということの取り組みを図っております。このことについては、複式授業については、本市のですね、学力調査の理科ということの場面で見ますと、非常に成果が上がったということでございます。教職員の指導力の向上が、少しずつ、着実に定着、向上しているというふうにとらえておるところでございます。最後に、中学校区ごとの研修でございます。各中学校区ではですね、校区内の小学校と連携をし、児童生徒のそれぞれの学校区ごとの地域の実態に応じた研修を進めるということでございます。校区のやはり一貫した指導ということをですね、目標等いろんなものをですね、一つのものを掲げて、一つの中学校ごとの入り口から出口までの一貫した取り組みをですね、小中学校の先生が協力して進めるということをいたしております。成果として、平成25年度の県の基礎・基本定着状況調査を見る限りですね、小学校段階での学力の課題について、中学校で改善が見られたという、いわゆる同じ集団が小学校時点の５年生のときの状況がですね、それが中学校２年生の時点の同じ集団として比べたときにですね、非常に数字の上でも、大きな成果が見られているという状況もございます。生活習慣であるとか、学習意欲などの本市の調査もございますが、そういう面でもですね、中学校での改善が非常に顕著に見られた。25年度を見る限りということでございますが、そういったことで、成果も見られているという状況でございます。中学校区における課題について、小学校、中学校の教職員がですね、共通して取り組んでおるということで、小学校から中学校へのですね、円滑な接続ということは図られているというふうにとらえているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　決して、いろんな研修をしてないとは、私は言ってません。教師が危機感を持っているかどうか。それと、学校がですね、学校で研修発表とか、加配をつくるために、いっぱいいろんな形で活動されているのも知ってます。これは何かといえばですね、学校を超えて、校長会の協力を得て、教師が非常に悩んでいることをお互いに認め合いながら、教師の力を上げていくという塾なんですね。ですから、こういう塾が今までなかったんです。全国的に、こういうことをやったのは初めてなんです。だから、注目されてるんです。だから、そういう危機感を持っているか持っていないか。そこを私は言ってるんです。で、私がなぜそんなことを言うかというと、統一テストという、国がやってるのと民間がやってるのがあります。それがすべて同じではないというのは私わかってます。秋田が国のレベルではナンバーワンであるけども、民間のテストでは下位におるというのもわかってます。しかしながら、近年、高校入試のときに、非常に高等学校の先生から話が出る。庄原の学力低下が非常に激しい、どういう教育をされているんか。高校の先生から生で聞く話です。その点についていかがお考えでしょうか。 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　はい。まず、学校が危機感を持っているかどうかということなんですけれども、教育長申しましたとおり、本市、県下で見ても、国と比べてみても、年齢層が高いということで、50歳代の方が半数以上いるということは、10年後には、教員が半分入れかわるということになりますから、大変危機感を持ってます。学校の文化がどのようにつながっていくか。複式授業においても、複式の授業ができる先生方がいらっしゃらなくなるような危機感を持っておりますので、そういったところで、本市独自の課題として、とらえているということがあります。また、高等学校にかかわりましては、私、直接伺ってはおりませんが、教育委員さんと各高等学校で、懇談を毎年１回やってますので、そういうとこでしっかり把握して、何が課題になっているのかということを明確にして、また校長会の方に返そうというふうに思っております。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。
   ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議会の方には、ＡＢＣＤという評価の仕方で報告をされています。Ａはありませんね、わずかあるけども、ほとんどＢかＣです。Ｄがわずかあります。Ｂであるからとか、Ｃであるからいいんだという気持ちを持ってもらったら困るんです。やはり庄原へ住みたい、先ほどから話をしていますが、医療も充実しているよ、庄原は本当に子どもたちを大切にしてくれる、勉強も一生懸命させてくれるというのが、定住の条件なんです。やはり、そこを教育委員会は担っているんです。だから我々は、もっと教育委員会として頑張ってほしいという思いで、話をしてるんです。その点について、どのような見識を持っておられますか。 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　はい。今の４段階の話も私、初めて伺ったので、どういったところで、そういうことが評価されているのかということは、ちょっとはかりかねますけれども、基本的に、やはり私たちは、小学校、中学校区でしっかり子どもの課題を見てですね、そして学力をつけていくということを、本当に中学校の最後の中３のところの進路のところを見据えてですね、取り組みは真剣にやっていこうというふうに考えております。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　私、この前東北へ行ってきて、随分テレビで流れました。その中で、大川小学校へ行ってまいりました。107名の全校生徒のうち、74名の生徒と教師、保護者もおりますが、84名の犠牲者を出した。その大川小学校が石巻です。同じ石巻に、門脇小学校というのが、裏山にあります。越えたとこに。どちらも裏山があるんです。で、門脇小学校は、市民が来ても、裏山に逃がした。渡り廊下をつくって、日頃から準備していた。犠牲者ゼロです。その危機感と、常にそのような意識を持っている学校と持っていない学校で、これだけの差が出るんです。これはまさに教師力なんです。だから、もう少し教師力について学んでいただきたいという思いで言ってるんです。ですから、今回の震災なんかでも、やはり教師がいかに自分の教師力を高める努力をやってるかどうか。それが必要であろうと思うんです。その点についてお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　はい。教師が、やはり研究と修養に努めなければいけないということは、本当に必要なことだというふうに思っております。また、私たちが、先ほど年齢層に応じた研修をしているということもですね、実際に、教師として生活していく上で、必要な社会人としてのですね、必要な力、そして教職員としての必要な専門力ということを身につけていくということを大事にしようということを考えているわけですから、教師力の育成ということは十分に必要なことだと思っております。さらに校長会等でもですね、やはり、この東松島市のような形でですね、校長会が主体になって、月１回ですね、集めて、研修もしているような状況もございますので、そういったところで、校長会の方も、次代の庄原市を担う人材を育成しようというふうに努力しているとこです。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　やはり、いろいろな観点からトライをしていただきたいという思いで言っているんで、決して先生がやってないとは私は言ってません。ですから、あらゆる試みをしていただきたい。先日もですね、今、４時半になろうとしております。この時期まで小学校の子どもが勉強してるんですね。土曜日を休みにしたために。で、もう午後の授業を少なくして、土曜日に振り分けていこうという学校も出てきています。それは、集中力なんですね。集中力を持ってやらないと頭に入らないから、集中力を高めるために土曜日に授業をしていると。先生に対しては、夏休みに総合的に休みをあげてですね、海外研修も含めて、自分の勉強をしてくださいよという形の学校も出てきています。その動きについて教えていただこうと思いますけども、その意識、やってみようという考え方は、今後出てくる可能性はありませんか。 ○竹内光義議長　答弁。教育指導課長。 ◎古本宗久教育指導課長　はい。今現在、国が考えている土曜授業のことであるというふうに考えますけども、現状において庄原市においては、そこは考えていません。今、読書ということで、そちらの方に力を入れて、そういうところでも子どもの集中力をふやそうというふうなことも考えておりますから、現状においては、土曜日の授業を考えていないということです。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　議長。 ○竹内光義議長　赤木忠徳議員。 ◆１４番（赤木忠徳議員）　これは教師力という質問で話をしています。私どもいつも、市役所の職員も勉強しなさい、勉強しなさいということで、話してます。随分いろんなところへ行って、勉強もされてます。ただ、東京財団等、東京へ行く費用も出してくれて、海外へ研修へ行く費用も出してくれる、そういう財団もあるわけですから、教員もそうです。大いによそを学んでですね、大いに庄原市へ持って帰ってですね、庄原が、市長が言うように、一番暮らしやすい、住みやすい、子どもたちにとって一番住みやすい庄原市になっていただきたい。これ、議員も一生懸命やりますよ。やはり、教育委員会も市長部局も一緒になってですね、子どものことを一番考える庄原市だということでですね、皆さんから認知してもらえる。おお、庄原市は変わってきたよと、そういう形の庄原市をめざしていただきたいなという思いであります。そういう思いを持って、質問を終わらせていただきます。 ○竹内光義議長　以上で、大志の会、赤木忠徳議員の質問を終わります。　この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、３月13日午後10時から再開をいたします。ご参集お願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　竹内光義　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　坂本義明...