△日程第16 議案第68号 平成26年度庄原市
工業団地造成事業特別会計予算
△日程第17 議案第69号 平成26年度庄原市
宅地造成事業特別会計予算
△日程第18 議案第70号 平成26年度庄原市水道事業会計予算
△日程第19 議案第71号 平成26年度庄原市
国民健康保険病院事業会計予算
△日程第20 議案第72号 平成26年度庄原市比和財産区特別会計予算
○竹内光義議長 日程第３、議案第55号、平成26年度庄原市一般会計予算から、日程第20、議案第72号、平成26年度庄原市比和財産区特別会計予算までを一括議題といたします。 市長から平成26年度の施政方針並びに議題の各案についての説明を求めます。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 おはようございます。平成26年度当初予算案のご審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 昨年４月、市長就任以来、市民生活の安定を最優先に考え、丁寧な取り組みと、公平でわかりやすい行政に心がけるとともに、各地域での市民活動へも積極的に参加する中で、多くの皆さんと出会い、対話を重ね、要望やニーズの把握に努めてまいりました。 改めて、市民の暮らしを守るという市長の使命と重責を痛感する一方で、それぞれの地域課題に対し、自分たちでできることは自分たちで取り組むといった皆さんの情熱や姿勢、地域力を肌で感じるとともに、庄原いちばんづくりの実現に向け、決意を新たにしたところであります。市長として迎える新年度を実行の１年と位置づけ、果敢な気持ちで新たな施策に取り組むと同時に、お寄せいただいた多くの声を貴重な財産、政策の礎と受けとめ、本市の発展と市民の幸せのため、惜しまぬ努力をお約束をいたします。 時がたつのは早いもので、平成26年度は、新庄原市の誕生から10年目の節目の年でございます。合併から今日までを振り返りますと、本庁舎や学校、保育所をはじめ、大規模な施設整備は、ある程度実現してきております。しかしながら、合併前の旧市町における共通課題でありました人口につきましては、合併時の４万4,151人が、本年１月末で３万8,812人にまで減少し、高齢化率も39.1％に至っております。人口の減少は、地域活力の低下をはじめ、本市の抱える諸課題に深く関与しており、半世紀以上にも及ぶ最重要課題であることは、だれもが認めるところでございます。加えて、日本全体の人口が減少する中、条件不利地である本市の人口減少に歯止めをかけることの難しさは、これまでの過疎対策の歴史と現実が物語っておりますが、その取り組みは継続していかなければなりません。 次なる10年への新たな一歩を踏み出すに当たり、今後は、道路網などのインフラ整備にも増して、心のいちばんの源泉となる市民福祉や定住促進など、ソフト事業を中心とした施策に軸足を移すことが重要であると考えております。とりわけ、人口減少という課題解決に向けましては、家庭や地域をはじめ、それぞれの立場で、なぜこうなったのか、何ができるのか、一人一人が真剣に考え、行動するという姿勢が求められていると思います。こうした認識のもと、市民の皆さん、議員の皆さん、そして、私たち行政が、意識と情報を共有し、参画と協働によるオール庄原の体制を確立し、この地に生まれ、この地に暮らし、そして、この地を訪れただれもが、庄原がいちばんと実感できるふるさとの実現に努めてまいります。 次に、本市を取り巻く社会情勢であります。我が国は、今、４月からの消費税率引き上げや大詰めを迎えたＴＰＰ交渉など、市民生活、地域経済への影響が強く懸念される、国政運営の転換期にあるといっても過言ではございません。国の責任において、景気回復の実感を中山間地域まで届けていただくこと。増税の目的である、安心して暮らせる社会の構築に努力されること。さらには、日本の農業を守るとの公約遵守を果たされることを切に望むところでございます。 広島県政に目を転じますと、湯崎知事の２期目がスタートいたしました。知事は、重点政策の一つに、中山間地域振興条例に基づく地域力の強化を掲げられ、推進本部や県と市町の協議の場を設置し、現在、総合計画の策定に取り組まれております。典型的な中山間地域、過疎地域である本市にとりましては、期待が膨らむところでございますが、決して、県任せにすることなく、計画段階から実施まで、積極的に関与してまいります。 次に、新年度の市政運営における基本方針を述べさせていただきます。まず第１は、庄原いちばんづくりの着実な推進であります。私は、市長就任に当たり、庄原がいちばんと実感できるまちづくり、地域産業、暮らしの安心、にぎわいと活力を柱とする庄原いちばんづくりを掲げました。昨年11月に、第１期庄原いちばん基本計画を策定、公表し、その政策に属する特化すべき事業をお示しいたしましたが、新年度は、これらの事業がスタートする年であるとともに、第２期計画を策定する重要な年であることから、社会情勢の変化を見きわめ、丁寧な説明と議論を重ねながら、着実に取り組んでまいります。なお、庄原いちばんづくりの推進体制を強化するため、いちばんづくり政策監を新設することといたしました。政策監は、広島県との人事交流による県職員を充て、いちばんづくりに係る政策を総合的かつ横断的に所管し、関係事業の進行管理や、第２期庄原いちばん基本計画の策定を行う、統括担当として業務に当たりますが、新たな発想や情報収集力などの手腕発揮のみならず、組織の活性化にも寄与するものと確信いたしております。 第２として、行財政改革への取り組みであります。地方自治体を取り巻く環境が日々変化する中、最少の経費で最大の効果を得ること。本市が持つ潜在力を最大限に活用し、必要な行政サービスを確実に提供していくことは、基礎自治体としての使命であり、永遠の課題でもあります。また、本市財政の根幹をなす地方交付税につきましては、国において、合併に対応した新たな仕組みが検討されているものの、平成27年度から始まる特例措置の段階的縮減は、待ったなしの状況にございます。 こうした背景を踏まえ、市長就任後、速やかに第２期行政経営改革大綱の策定に取り組んでまいりました。現在、審議会からの答申を受け、大綱策定も終盤を迎えておりますが、財政計画の策定や補助金、使用料の見直し、
まちづくり基本条例に基づくまちづくりの推進など、財政運営の安定と市民サービスの向上という両面から、あるべき自治体の姿をめざしてまいります。とりわけ、新たな取り組みとなります行政評価は、市民モニターや市民委員からの意見を踏まえて、事業の継続を判断する内容としており、行政評価の意義並びに本市の財政状況に関し、市民の皆さんの一層のご理解をお願い申し上げます。 続きまして、私自身、初めてとなりました当初予算の編成について、その基本的な考えをご説明申し上げます。長期総合計画に掲げる本市の将来像、げんきとやすら
ぎのさとやま文化都市実現に向け、市民生活に直結する事業へ配慮しつつ、庄原いちばん基本計画に掲載した施策、事業を優先的に計上することとし、財政調整基金を取り崩すことなく、財政確保に努めることで、収支バランスの維持を基本とした編成といたしました。 まず、歳入でございます。自主財源の柱となる市税につきましては、給与所得者数の減少や、法人税率の引き下げの影響等により、今年度当初予算を下回ると推計した一方で、消費税率の引き上げや、今年度の交付実績を勘案し、地方消費税交付金及び地方交付税の増額を見込んでおります。また、財政上有利な過疎対策事業債を活用した新たな基金造成により、ソフト事業を確実に実施してまいりたいと考えております。 次に歳出では、合併後で最大の事業規模となります超
高速情報通信網整備事業を含む、いちばんづくり事業を優先し、計上いたしております。また、少子高齢化への対応による社会保障費等の増加に対し、公債費及び職員人件費が減額となったほか、経常経費の抑制を図り、長期総合計画・後期実施計画と、
公債費負担適正化計画に基づいた内容といたしております。以上の結果、平成26年度一般会計の予算規模は、平成25年度対比で、2.8％増の305億6,186万3,000円となり、特別会計及び企業会計を加えた全体の予算規模では、472億286万8,000円で、3.5％の増となったところでございます。 それでは、当初予算案に基づき、市政運営の基本方針に掲げた庄原いちばんづくりに属する主な施策、事業について、ご説明申し上げます。前段、庄原いちばん基本計画にも掲載し、懸案となっておりました超
高速情報通信網整備事業並びに
防災行政無線整備事業への対応について、ご報告をさせていただきます。市長就任後、それまでの経過と既存計画を検証するとともに、市民並びに議員各位と意見を交わし、本市にとって最適な事業形態を、最後の最後まで熟慮してまいりました。その結果、企業誘致や事業所支援、若者定住の促進をはじめ、情報告知における公平性や将来性の面で優位性が認められること、加えて、事業費の抑制が可能となったことから、市内全域に民設民営方式による光回線を整備し、防災行政無線の代替として、光回線を利用した音声告知端末を各世帯等に配備する手法が最善であると決断した次第でございます。早速、新年度より事業に着手し、平成30年度末での完了をめざしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 それでは、３本柱の第１、地域産業のいちばんでございます。地域生活や産業基盤を支えてまいりました農林業の衰退が否めない現状ではございますが、新たな産業への転換が容易でない本市にとりまして、その振興、復活は、欠かすことのできない重要施策であると認識いたしております。厳しい環境にあっても、米をはじめとする多種多様な農畜産物が生産される中、現在においては、生産者や生産地、安全性や品質などのブランド力が求められていることから、自然風土や土づくり、栽培、飼育の技術など、本市固有の条件や生産過程の特性を生かし、商品価値を高める庄原ブランドの確立に取り組んでまいります。まずは、比婆牛ブランドの復活に向け、地域団体商標登録、認証制度、和牛の生産拡大等への取り組みを支援するほか、
こだわり米産地育成モデル事業を継続してまいります。さらに、新たに作成した本市ＰＲロゴマークを積極的に活用し、広報媒体やメディアを通じて、庄原市を全国に発信する
シティプロモーション事業に取り組むことといたしております。生産から加工、流通販売を一体化する６次産業化の育成については、大きな成果を挙げております、高野の逸品100プロジェクト事業をモデルに、市内全域を対象とした新商品の開発を進めるとともに、
自治体ネット通信販売を活用した特産品の販売促進などを含め、多角的な視点を持った展開を予定し、市民所得の向上や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。林業振興の面では、個人搬出の木材を地域通貨で買い取る、木の駅プロジェクトの試行、地域木材の利用促進や、ひろしまの森づくり事業の有効活用のほか、森林整備によって生じる二酸化炭素の吸収量を取引する、Ｊクレジットの調査、研究を進め、環境保全と林業再生につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。なお、今年度、
農業振興プロジェクトの中心的役割を担う庄原市農林振興公社の事業見直しを行い、農産物販売事業からの撤退を決定いたしました。今後も公社のみならず、既存事業ありきではなく、見直すべきものは見直し、進めるべきものは進めるという姿勢で臨んでまいる所存でございます。 次に、３本柱の第２、暮らしの安心のいちばんでございます。生まれ、育ち、生涯にわたって健やかに暮らすためには、その基盤となり支えとなる、保健、医療、福祉及び教育の充実が求められます。特に、少子化の進行は、出生数が30年前に比べ５割以上減少するなど、深刻化していることから、社会情勢の変化や価値観の多様化という、行政主導での原因解消が困難な状況にあるとはいえ、このまま手をこまねいているわけにはまいりません。まずは、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくり、経済的支援を強化するため、要件緩和の点で、県下でも高水準の第３子以降の保育料無料化に取り組むとともに、８月からは、
乳幼児等医療費助成を中学３年生まで拡大することとしております。また、地域の宝と称されます、子どもの出生や入学を市民全員でお祝いをする趣旨から、出産祝金の継続に加え、新たに入学祝金の支給を予定しております。喫緊の課題となっております、市内での出産医療体制の再開につきましては、具体的な道筋が明示されたことから、庄原赤十字病院への支援拡充、関係機関との連携維持に努め、１日も早く、市内での出産が可能となるよう精力的に働きかけてまいります。次に、高齢者施策についてであります。市内の75歳以上の人口割合は24.6％となり、４人に１人は後期高齢者という状況を迎えております。さらに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、公的な支援サービスをはじめ、多面的、重層的な仕組みづくりや、地域で安心して暮らすことのできる社会の実現が求められていることから、民間事業者の協力を得て、世帯の異変にいち早く対応する見守り事業を新たに開始するほか、おたがいさまネット事業の全域展開など、きめ細やかな対応に努めてまいります。一方、お元気で地域を支える現役の高齢者の方もたくさんおられ、大変頼もしく感じております。今後、ますますのご活躍と生活意欲向上を願い、敬老祝金の拡充を予定しております。さらに、国、地方を問わず、緊急課題として指摘されております、インフラの老朽化対策、市民生活に直結する社会基盤の整備につきましても、計画的な実施に努め、安心安全を確保してまいります。なお、新年度の主な対象事業として、保育所、小学校の耐震改修、屋内運動場の天井落下防止対策のほか、橋梁の長寿命化補修工事を計画いたしております。 最後に、３本柱の第３、にぎわいと活力のいちばんでございます。市長就任以降、さまざまな場面や人々に接することで、自然や歴史、食や文化などの豊富な資源に加え、もてなしと優しさを持ちあわせた市民が多数おられることを改めて認識いたしました。こうした資源や環境の強みを最大限に引き出し、市内全域ににぎわいと活力をつくり出すため、このたび観光振興計画を策定いたしました。この計画に基づき、広域周遊観光や、花と緑のまちづくりを促進するほか、教育旅行誘致等の着地型観光の推進や、観光資源のプロモーション強化などに積極的に取り組んでまいります。また、これら交流人口を呼び込む施策にあわせ、地域産業のいちばんでも触れました、農産物加工品づくりによる６次産業化を具体化し、農林業、商工業を一体的にとらえた観光産業へと導くことで、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。にぎわいと活力の創造には、若者の力が不可欠でございますが、現実は若年層の減少が顕著となっております。若者の転出を抑制し、帰郷定住を促進するためには、働く場の確保が強く望まれることから、交通アクセスの優位性や、自然に恵まれた立地条件、さらには市内全域で使用可能となる超高速のブロードバンドサービスなどを強みとして、情報発信を強化し、私みずからが、精力的なトップセールスを行うとともに、組織横断的な連携により、企業誘致並びに雇用拡大に取り組んでまいります。加えて、地元雇用を促すための事業所を対象とした雇用促進奨励金、また、家業の後継者を対象としたあとつぎ促進奨励金、さらには、事業を始める若者を対象とした起業促進奨励金を創設し、若者の本市定住を奨励してまいります。こうした環境整備や側面的支援など、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりますが、定住促進で最も大切なことは、私たちが、ふるさとを守り、未来へつなぐ使命を持って、オール庄原でその意識を醸成することにあると認識しております。例えば、中学校や高等学校の卒業と同時に、市外、県外へ転出される皆さんであっても、将来は生まれ育った地へ帰って就職、定住し、家族を守り、家庭を築き、地域を維持するという、ふるさとを愛する心のいちばんに重心を置いた意識や意欲、価値観をはぐくむことが必要と考えます。そうした意図を持ちつつ、ふるさとの情報を伝え、帰ってこいやと帰郷を呼びかけ、市民総ぐるみの帰郷定住を展開するため、本市出身の若者や市内事業所、自治振興区などを会員とする帰ろうや倶楽部の活動を本格化してまいります。 次に、基本政策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要をご説明いたします。まず、自治・協働の分野では、自治振興区の活動、運営に対する支援の継続や、自治振興センターの改修、さらには、新たに地域おこし協力隊員５名の配置を予定しているほか、
まちづくり基本条例に基づき、市民団体活動への支援策を強化し、市民が主役のまちづくりを推進してまいります。人権尊重・男女共同参画のまちづくりに向けては、講演会の開催や啓発事業の実施などにより、人権意識の高揚と人権教育の推進に努めてまいります。加えて、恒久平和の理念のもと、平和市長会議に継続加盟するなど、平和行政の推進に取り組んでまいります。そのほか、冒頭でも触れました市制施行10周年を迎えるに当たり、市民憲章を策定するとともに、式典などの記念事業に向けた準備を進めるほか、現在の長期総合計画の対象期間が、平成27年度末までとなっていることから、新たな総合計画の策定に着手することといたしております。市税等の関係では、平成27年の固定資産評価替えに対応する評価基準を整えるほか、今定例会でご審議をお願いいたします債権管理条例に基づき、市税や保育料をはじめ、市の債権全般を適正に管理し、公平な市民負担を確保すると同時に、より一層の滞納対策、収納率向上に努めてまいります。 次に、産業・交流の分野でございます。農業関係では、中山間地域等直接支払事業などの継続に加え、新たに県の補助金を活用し、農産物を原材料とする６次産業化に取り組む事業者、並びに園芸の重点品目を対象とした生産体制の整備や生産拡大に取り組む認定農業者を支援することといたしております。畜産関係については、経営安定化に資する事業の継続に加え、環境保全型農業の確立を目的に、堆肥センターの新設支援及び長寿命化改修事業を実施してまいります。林業関係では、林業振興計画に基づき、持続的な林業経営、森林の適切な整備、活用を図る事業を進めるほか、有害鳥獣対策への助成を継続し、農地、林地の保全強化に努めてまいります。商工業の関係では、商工会議所、商工会と連携し、地域振興商品券発行事業の実施によって、地元商店街での購買意欲の誘発に努め、商業活性化を図るほか、中小企業振興対策事業などを継続し、地場産業の育成を図ってまいります。 次に、環境・基盤・定住の分野でございます。環境衛生の関係では、地球温暖化防止等の観点から、太陽光発電設備導入への支援を継続するほか、老朽化が著しく、早期整備が求められている庄原市斎場の改築について、基本設計等に着手することといたしております。道路整備では、新たに３路線へ着手し、計38路線の市道改良を進めつつ、既存道路の計画的な維持修繕により、利便性と安全性の確保を図ってまいります。農業生産基盤の整備については、生産性の向上及び合理的な管理を行うため、農道、水路等の改良に加え、ため池の耐震診断を新たに実施することといたしております。都市環境の整備では、庄原駅周辺土地区画整理事業、東城まちなみ整備事業を計画的に進め、住宅関係では、リフォーム助成制度の予算額を拡充し、継続してまいります。上下水道の関係では、本村地区塩害対策としての上水道整備のほか、老朽化した浄水、排水施設の計画的な更新に取り組んでまいります。また、東城地域での公共下水道整備、集合処理対象外区域での合併処理浄化槽の整備を継続し、水質保全と快適な生活環境の改善を図ってまいります。消防・防災の関係では、防火水槽、小型ポンプ付積載車等の消防設備を計画的に整備、更新するほか、常備消防においては、消防救急無線のデジタル化の完成をめざしてまいります。消費者行政、防犯関係では、消費者生活相談員及び生活安全相談員を継続配置し、市民生活の充実を図りながら、安心・安全な消費生活維持に取り組んでまいります。 次に、保健・福祉・医療の分野でございます。身近な場所での市民の幸せ実現を趣旨とする第２期地域福祉計画の策定に取り組むほか、新たに生活困窮者の相談支援事業を実施することとしております。このほか、消費税率引き上げに対する臨時的な影響緩和策である臨時福祉給付金の円滑な支給に努めてまいります。児童福祉では、同じく消費税率引き上げに伴う、子育て世帯臨時特例給付金の円滑な支給に努めるほか、引き続き、発達支援や育児相談の充実に留意し、子育てに対する不安軽減を図ってまいります。高齢者福祉では、第６期となる高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するとともに、関係施策及び介護保険制度の円滑な実施、運用に努めてまいります。障害者福祉では、障害に対する理解を深める研修や啓発事業の実施、要約筆記者育成講座の開催など、新たな事業に取り組み、障害者福祉の向上と自立促進に努めてまいります。保健医療の関係では、今年度策定いたしました第２次食育推進計画に沿って、食に対する理解促進と実践活動を推進し、生活習慣病予防と健康づくりを支援してまいります。加えて、健康診査事業や各予防接種事業を継続実施してまいります。そして、西城市民病院においては、今年度策定した経営改革プランの中間見直し及び第２次実施計画の実践により、安定した経営を図りつつ、良質な医療の提供に努めてまいります。 最後に、教育・文化の分野についてでございます。学校教育では、児童、生徒の読書活動の推進体制を図るため、新たに図書館司書４名を配置し、各学校において、本の紹介、読み聞かせを実施するほか、非常勤講師の継続配置により、複式学級や少人数学級への指導充実に努めてまいります。生涯学習の関係では、４年に１度の公開となります国指定重要無形民俗文化財、塩原の大山供養田植を支援するほか、レベルアップスポーツ教室の充実により、技術の向上、指導者育成にあわせ、少年少女を対象としたスポーツへの参加拡大を図ってまいります。国際交流につきましては、友好協力協定を締結しております中国四川省綿陽市との交流を深めるため、新年度におきましては、綿陽市行政関係者の招聘と本市から青少年訪問団の派遣を予定いたしております。 次に、懸案事項でございます木質バイオマス利活用プラント整備事業への対応について、報告させていただきます。本事業につきましては、３年以上工場が稼働しておりませんでしたが、事業継承を検討している企業が、昨年12月に、工場及び機械設備の使用貸借契約を締結し、現在、調整運転が進められている状況にございます。今後は、この調整運転の状況を見きわめつつ、必要に応じて、外部専門家で構成する事業検討委員会を設置し、その報告をもって、事業継承についての方向性を導き出してまいりたいと考えております。また、グリーンケミカル社に対する補助金の交付決定の取り消し、並びに返還命令につきましては、国による判断を待って対応することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、平成26年度の主要施策等について、ご説明申し上げてまいりました。年々厳しさを増す本市の課題は、きょう、あすで解決できるような簡単な内容ではございません。しかし、みずからの地域はみずからつくるといった気概を持った市民の皆さん、そして、ふるさとを忘れることなく応援してくださる皆さんも数多くおられます。一例を紹介いたします。昨年、道の駅たかのと休暇村吾妻山ロッジが、観光客を対象に効果的、そして、先駆的なおもてなしの向上に取り組まれているとして、広島県知事の表彰を受賞されました。また、比和町郷土芸能振興会が、広島県の豊かさと活力の創造に寄与したとして、地域文化功労者に選ばれたほか、地域振興等に顕著な功績があったとして、庄原の小児医療を考えるひだまりの会が、県知事表彰を受けられました。さらに、遠く離れた地から、ふるさとを気にかけ、支援をいただいている方も少なくありません。昨年、母校東城小学校の改築にと、多額の浄財をご寄附いただいたほか、平成20年度より開始したふるさと応援寄附金には、今日までの６年間で、約370名の方々から6,000万円を超える本市への期待と励ましをお寄せいただいております。私自身、こうした取り組みやふるさとへの思いを支えとし、常に市民起点の意識を忘れることなく、オール庄原の英知を結集して、庄原いちばんづくりに邁進してまいります。議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。なお、予算以外の議案として、庄原市
過疎地域自立促進基金条例など、条例案18件、そのほか、庄原市固定資産評価審査委員会委員の選任同意など、35件を提案しております。どうぞ、慎重なご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願いをいたします。
○竹内光義議長 次に、議案第55号については、財政課長。
◎西田英司財政課長 それでは、予算書の１ページでございます。議案第55号、平成26年度庄原市一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。歳入歳出予算につきましては、第１条で、歳入歳出それぞれ305億6,186万3,000円と定めるものでございます。次に、継続費につきましては第２条に、債務負担行為につきましては第３条に、地方債につきましては第４条に、それぞれ規定をいたすものでございます。第５条では、一時借入金の借り入れの最高額は、40億円と定めております。歳出予算の流用につきましては、第６条に規定いたすところでございます。２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算の歳入でございます。１款市税につきましては、37億5,179万7,000円を計上いたしております。前年度当初予算比較では、2,989万2,000円の減額でございます。個人市民税では、給与所得者数の減少により、また法人市民税では、法人税率の引き上げの影響により、市民税全体では3.6％減の15億334万6,000円を見込んでおります。固定資産税では、設備投資の増が見込まれ、1,120万1,000円の増額を見込んでおります。２款地方譲与税につきましては、前年度当初予算比較では854万6,000円減額の４億2,550万4,000円を計上いたしております。次、６款地方消費税交付金につきましては、消費税の引き上げに伴って、地方消費税率が１％から1.7％に引き上げられることから、前年度比26％増の４億6,009万5,000円を計上いたしております。８款自動車取得税交付金につきましては、自動車の取得税率が引き下げられることから、前年度比41.2％減の7,527万9,000円の計上でございます。10款地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、平成25年度の決定額を踏まえ、前年度比9,800万円の増額を計上し、特別交付税を合わせた地方交付税全体では、155億9,001万円を計上いたしております。なお、普通交付税の算定について、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど、その姿が大きく変化したことを踏まえ、支所の財政需要を加算することなどが図られることとなっておりますが、その内容につきましては、不透明な状況でございます。３ページをごらんください。14款国庫支出金でございます。前年度より１億9,705万8,000円増額の22億7,679万2,000円を計上いたしております。１項国庫負担金では、東城小学校改築事業の減額によって、対前年度比8,168万2,000円の減額となっております。２項国庫補助金では、臨時福祉給付金事業の計上などにより、前年度に比べ２億6,961万6,000円の増となっております。次に、15款県支出金ですが、前年度より2,649万4,000円減額の21億1,877万4,000円の計上でございます。主な要因ですが、３項委託金において、参議院議員選挙費、広島県知事選挙費の皆減などでございます。下段の18款繰入金でございます。前年度より４億5,952万9,000円増額の５億4,020万8,000円を計上いたしております。この増額は、庄原いちばんづくりに係るソフト事業の推進のため、新たに造成する過疎地域自立促進基金から、３億1,167万2,000円の繰り入れを計上したことによるものでございます。めくっていただきまして、次ページでございます。19款繰越金は前年度繰越金を、前年度とほぼ同額の１億5,000万円を計上いたしております。最後に、21款市債につきましては、前年度と比べ１億8,970万円増となる39億4,370万円を計上いたしております。このうち臨時財政対策債は、10億3,000万円でございます。歳入合計では、前年度より８億3,107万6,000円増額の305億6,186万3,000円となるものでございます。次５ページ、歳出でございます。１款議会費につきましては、前年度より1,364万6,000円減額の２億732万9,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、議員共済負担率の減によるものでございます。２款総務費につきましては、前年度より8,404万5,000円増額となる36億2,034万3,000円を計上いたしております。１項総務管理費におきまして、新規に超
高速情報通信網整備事業費３億2,000万円を計上いたしております。一方で、４項選挙費では、参議院議員選挙費、広島県知事選挙費が、合わせて8,978万2,000円減額となったところでございます。３款民生費につきましては、前年度比２億3,928万7,000円増額の75億15万9,000円を計上いたしております。増額となりました主な要因は、１項社会福祉費において、消費税の引き上げに対応した臨時福祉給付金事業１億4,602万7,000円を計上いたしております。また、２項児童福祉費におきましても、同様の対応による子育て世帯臨時特例給付金事業、3,888万2,000円を計上したことなどによるものでございます。４款衛生費でございます。前年度比２億738万2,000円増額の22億827万2,000円を計上いたしております。増額の主な要因は、１項保健衛生費におきまして、庄原赤十字病院の救急医療体制整備補助と、産科再開に向けた機器整備補助の計上などでございます。６款農林水産業費につきましては、前年度より１億389万2,000円増額の25億516万円を計上いたしております。増額の主な要因は、カットネギの加工流通販売等の促進を図る、６次産業化ネットワーク活動交付金事業の計上や、農道高茂金田線の事業完了に伴う山内地区堆肥センター整備補助事業の計上によるものでございます。次のページをお願いいたします。７款商工費につきましては、前年度より6,775万8,000円増額の６億3,049万7,000円の計上で、庄原いちばん基本計画に基づく観光交流の推進事業や、地域振興商品券事業の計上によるものでございます。８款土木費につきましては、前年度より５億3,253万6,000円増額となる30億4,032万5,000円を計上いたしております。増額となりました主な要因は、２項道路橋梁費において、道路新設改良単独事業の増額でございます。９款消防費は、前年度より6,650万9,000円増額の12億7,759万6,000円の計上でございます。この増額は、防火水槽５基の整備や、小型動力ポンプ付消防ポンプ車１台の配備によるものでございます。10款教育費につきましては、前年度より６億7,243万8,000円減額となる29億118万3,000円を計上いたしております。大きく減額となりましたのは、３項中学校費では、庄原中学校改築事業の終了による減額、また、６項保健体育費では、東城学校給食共同調理場の整備事業や、庄原市スポーツ広場整備事業の終了によって減額となっております。11款災害復旧費は、前年度とほぼ同額の１億2,890万4,000円の計上でございます。12款公債費でございますが、前年度より１億8,710万3,000円減額の59億8,670万6,000円を計上いたしております。13款諸支出金につきましては、新たに過疎地域自立促進基金の造成に係る４億1,000万円の積立金を計上したことから、前年度に比べて大幅な増額となる４億4,928万9,000円の計上でございます。７ページでございます。歳出合計でございますが、歳入同様305億6,186万3,000円となるものでございます。次に８ページをお開きください。第２表、継続費でございます。10款教育費、２項小学校費、事業名は小学校施設整備事業で、庄原小学校改築工事でございます。継続費の総額は18億2,420万2,000円とし、期間は平成26年度から平成29年度までで、各年度の年割額につきましては、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。次、９ページでございます。第３表、債務負担行為でございます。広報しょうばらの印刷製本に要する経費について、また、庄原市超高速情報通信網整備補助金に要する経費につきまして、期間、限度額をそれぞれ記載のとおり定めるものでございます。めくっていただきまして、10ページ、第４表、地方債でございます。上段のテレビ難視聴解消補助事業から、最下段の臨時財政対策債まで、合計29事業で、39億4,370万円となるものでございます。以上で一般会計の説明は終わります。
○竹内光義議長 次に、議案第56号については、税務課長。
◎加藤広行税務課長 議案第56号、平成26年度庄原市住宅資金特別会計について、ご説明申し上げます。予算書の363ページをごらんください。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ626万9,000円と定めるものでございます。次の364ページでございます。第１表、歳入歳出予算でございます。歳入で１款県支出金は、貸付金の収納事務に係る県補助金28万8,000円を見込んでおります。２款繰入金は、一般会計からの繰入金120万2,000円を見込み、４款諸収入では、貸付金元利収入等で、477万8,000円を見込んでおります。以上によりまして、１款から４款までの歳入合計で626万9,000円とするもので、対前年度比較50万3,000円の減でございます。次に、365ページの歳出でございますが、１款貸付金は、償還及び収納事務経費93万8,000円を計上しております。２款公債費は、借入金の償還金533万1,000円を計上しております。以上によりまして、歳出合計は、626万9,000円といたしております。議案第56号の説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第57号については、総領支所長。
◎矢吹正直総領支所長 続きまして377ページをお開きください。議案第57号、平成26年度庄原市
歯科診療所特別会計予算について、ご説明申し上げます。本予算は、総領歯科診療所の運営に係る特別会計でございます。庄原市と清見原医師によります診療報酬などを業務委託料とする業務委託契約を締結、運営し、年間約4,000人の受診者の診療を行っております。第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,502万8,000円と定めるものでございます。対前年度比149万2,000円、率にして5.6％の減となっております。内容につきましては、第１表、歳入歳出予算でご説明申し上げます。378ページをお開きください。まず、歳入でございます。１款診療収入2,402万1,000円から５款諸収入62万7,000円まで、歳入合計2,502万8,000円を計上いたしております。次に、歳出でございます。379ページをごらんください。１款総務費2,486万6,000円と３款予備費16万2,000円で、歳出合計は歳入同様、2,502万8,000円を計上いたしております。１款１項施設管理費の主なものは、歯科医師との業務委託料などで、2,486万6,000円を計上いたしております。説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第58号、議案第59号については、保健医療課長。
◎森岡浩保健医療課長 続きまして、予算書の391ページをお開きください。議案第58号、平成26年度庄原市休日
診療センター特別会計予算について、ご説明申し上げます。本予算は、昨年４月に開設しました庄原市休日診療センターの管理運営に係る特別会計予算でございます。本診療センターは、庄原市医師会及び赤十字病院との業務委託契約に基づき、それぞれが派遣する医師及び看護師により運営しており、平成26年度の年間診療日数は71日、診療日１日当たりの患者数を16人と見込んでいるとこでございます。第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,363万円と定めるもので、対前年度比9.7％減となるものでございます。めくっていただき、392、393ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の歳入、１款１項の外来収入では、診療報酬及び一部負担金収入を合わせ890万6,000円を見込んでおります。また、３款１項一般会計繰入金は、471万5,000円を計上し、歳入合計で1,363万円を計上いたしております。次に、歳出でございます。１款総務費1,353万円及び２款予備費10万円で、歳出合計は歳入同様1,363万円を計上しております。１款１項施設管理費の主なものは、診療業務、看護業務及び受付医療事務等に係る委託料など、1,049万7,000円をはじめ、医療用消耗器具費等の診療に要する経費のほか、休日診療センターの維持管理に係る需用費、役務費でございます。議案第58号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第59号、平成26年度庄原市
国民健康保険特別会計予算について、ご説明申し上げます。予算書の403ページをお開きください。第１条で、予算の総額は歳入歳出それぞれ41億8,819万8,000円と定めるもので、対前年度比4.0％の減となっております。第２条では、一時借入金の借入限度額を１億円とし、第３条は、歳出予算の流用について、それぞれ定めるものでございます。めくっていただきまして、404ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の歳入では、１款の国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少や取得の伸び悩みによりまして、対前年度比2.8％減の７億4,089万1,000円を見込んでおります。４款国庫支出金では、前期高齢者交付金の調整減額が影響し、6.8％の増。５款療養給付費等交付金は、退職被保険者の減少に伴い、療養給付費も大きく減少し、財源である交付金も44.1％の大幅減となったものでございます。６款前期高齢者交付金につきましては、平成24年度分の精算戻入分約２億円が影響し、11.５％の減。７款県支出金につきましても3.7％の減。８款共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金実績により減少し、2.3％の減となったものでございます。10款繰入金、１項他会計繰入金では、低所得者に対する保険税軽減措置、拡充措置による基盤安定繰り入れの増などにより、3.7％増。２項基金繰入金では、歳入不足を補うため、財政調整基金から２億35万6,000円の繰り入れを見込んでいます。めくっていただきまして、歳出406ページ、407ページをお願いいたします。１款総務費は、職員人件費及び徴税費等であり、２款保険給付費は、被保険者数の減少により、対前年度比5.1％減の28億3,718万4,000円を見込んでおります。３款後期高齢者支援金等は3.5％の減。また６款介護納付金についても、8.6％の減を見込んでおります。７款共同事業拠出金は、国保財政の安定化を図るため、１件30万円以上の高額医療費に係る共同事業の拠出金として５億566万円を、８款保健事業費では、40歳から74歳の被保険者を対象とした特定健診事業費などを計上しております。11款諸支出金、３項繰出金では、西城市民病院及び総領診療所の運営に係る繰出金を計上しております。議案第59号の説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に議案第60号については、総領支所長。
◎矢吹正直総領支所長 445ページをお開きください。議案第60号、平成26年度庄原市
国民健康保険特別会計直進勘定予算について、ご説明申し上げます。本予算は、国民健康保険総領診療所の運営に係る特別会計でございます。自治医科大学を卒業された広島県の派遣医師により、年間約１万2,000人の受診者の診療を行っております。第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億714万円と定めるものでございます。対前年度比200万1,000円、率にして1.9％の増となっております。内容につきましては、第１表、歳入歳出予算でご説明申し上げます。446ページをお開きください。まず、歳入でございます。１款診療収入9,868万7,000円から７款諸収入397万6,000円まで、歳入合計１億714万円を計上いたしております。次に、歳出でございます。447ページをごらんください。１款総務費4,875万1,000円から５款予備費20万円まで、歳出合計は歳入同様１億714万円を計上いたしております。１款１項施設管理費の主なものは、職員人件費と医師派遣に係る負担金などで、4,875万1,000円を計上いたしております。２款１項医業費の主なものは、医薬品と医療用機器などの経費で、5,818万円を計上いたしております。説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第61号については、保健医療課長。
◎森岡浩保健医療課長 続きまして、予算書の465ページをお開きください。議案第61号、平成26年度庄原市
後期高齢者医療特別会計予算について、ご説明申し上げます。第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ６億5,435万5,000円と定めるもので、前年度比0.9％の減となるものでございます。めくっていただきまして、466ページ、467ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の歳入、１款後期高齢者医療保険料でございますが、平成26年度では、26年、27年の２カ年を期間とする第４期の保険料改定が行われることとなっております。被保険者及び医療給付費の増加等により、微増のプラス改定となったものの、保険料軽減措置の拡充により、対前年度比3.2％減の４億2,553万8,000円を見込んでおります。３款繰入金は、職員人件費及び広域連合負担金等の事務費等繰入金と保険料軽減分として、保険基盤安定繰入金を一般会計から繰り入れるもので、3.5％増の２億2,253万1,000円を計上いたしております。５款諸収入では、広域連合からの派遣職員人件費等負担金等で628万4,000円を見込んでおるとこでございます。次に、歳出でございます。１款総務費は、職員２名分の人件費を計上し、その他、一般事務及び保険料徴収に係る費用を含め、1,110万2,000円を計上いたしております。２款後期高齢者医療広域連合納付金は、６億4,253万3,000円を計上しており、徴収した保険料、保険基盤安定繰出金及び事務費負担金でございます。なお、医療給付費に係る市負担分の定率12分の１の部分につきましては、一般会計民生費において、７億8,189万5,000円を計上いたしておるとこでございます。議案第61号の説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に議案第62号、議案第63号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 高齢者福祉課長。
◎瀧口明弘高齢者福祉課長 続きまして、議案第62号及び議案第63号につきまして、ご説明申し上げます。予算書の485ページをお開きください。議案第62号、平成26年度庄原市
介護保険特別会計予算でございます。第１条で、予算の総額は歳入歳出それぞれ64億289万6,000円と定めるもので、新年度において、介護給付費等の増加が見込まれるため、前年度比４億25万円、6.7％の増額といたしております。また、第２条では、歳出予算の流用について定めております。めくっていただきまして、486ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の歳入でございます。１款保険料９億9,740万7,000円で、65歳以上の高齢者の増加及び高所得段階区分の増加に伴い、前年度比1,399万6,000円の増額を計上いたしております。次に、３款から５款までの国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の負担金等につきましては、それぞれ定められた負担割合に基づき、各給付費に応じた額を計上しております。また、７款の繰入金につきましては、第１項一般会計繰入金９億1,223万3,000円で、給付費等の増加により、4,683万9,000円の増加を計上しております。２項基金繰入金では、介護給付費準備基金から5,772万円を予定しております。以上、１款保険料から10款市債まで、歳入合計を64億289万6,000円とするものでございます。次に487ページ、歳出でございます。２款保険給付費は61億894万2,000円で、介護保険施設等の整備、サービス利用者等の増加に伴い、前年度比４億83万5,000円、７％の増額を計上いたしております。また、３款地域支援事業費におきましては、前年度比284万2,000円、1.4％の増額を計上しております。以上、１款総務費から６款予備費まで、歳出合計を64億289万6,000円とするものでございます。 続きまして、525ページをお開きください。議案第63号、平成26年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計予算でございます。第１条で、予算の総額は歳入歳出それぞれ4,780万3,000円と定めるもので、前年度比529万4,000円、10％の減額といたしております。めくっていただきまして、526ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の歳入でございます。１款サービス収入といたしまして、予防給付費収入4,299万1,000円を計上いたしております。４款繰入金につきましては、職員人件費に係る一般会計からの繰入金、481万1,000円でございます。以上、１款サービス収入から５款繰越金まで、歳入合計を4,780万3,000円とするものでございます。次に527ページ、歳出でございます。１款事業費として、市内７カ所に設置しております地域包括支援センターにおける介護予防給付ケアプラン作成に係る経費及び人件費を計上いたしているものでございます。歳出合計を4,780万3,000円とするものでございます。以上、議案第62号及び議案63号に関する説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第64号から議案第66号については、下水道課長。
◎延藤浩二下水道課長 続きまして、議案第64号及び議案第65号並びに議案第66号について、ご説明申し上げます。予算書の543ページをお開きください。最初に議案第64号、平成26年度庄原市
公共下水道事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億263万2,000円と定めるものです。第２条で、地方債は、第２表地方債によるものとしております。第３条の一時借入金の最高額は３億円と定めるものでございます。めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算の歳入からご説明申し上げます。１款分担金及び負担金1,293万7,000円は、庄原、比和、総領処理区の特定環境保全公共下水道事業に係る分担金、負担金は、庄原、東城処理区に係る公共下水道事業の受益者負担金でございます。２款使用料及び手数料３億2,244万9,000円は、庄原、東城、比和、総領処理区に係る使用料などで、対前年比2.7％増としております。３款国庫支出金3,220万円は、公共下水道事業、東城処理区の管渠築造工事に係る社会資本整備総合交付金でございます。４款一般会計からの繰入金は、４億5,074万5,000円を見込むものでございます。７款市債8,430万円は、公共下水道事業債でございます。以上、１款分担金及び負担金から７款市債まで、歳入合計で９億263万2,000円とするものでございます。次に、歳出でございます。１款総務費7,298万円は、職員人件費及び水道事業への使用料統合徴収業務委託料、水洗化融資あっせん利子補給補助金などでございます。２款公共下水道事業費４億1,766万7,000円は、東城処理区の管渠築造工事のほか、庄原、東城、比和、総領各処理施設の維持管理経費などで、対前年比16.9％減でございます。主な原因は、公共下水道事業の庄原処理区の整備工事が、平成25年度をもって完了するものです。３款公債費４億998万5,000円は、長期債償還金及び長期債利子などでございます。４款予備費は200万円を計上しております。これにより、１款総務費から４款予備費まで、歳出合計では９億263万2,000円で、歳入と同額で、対前年比6.2％減としております。めくっていただきまして、第２表、地方債でございます。起債の目的は公共下水道事業で、限度額を8,430万円といたしております。 次に、議案第65号、平成26年度庄原市
農業集落排水事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。571ページをお開きください。第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億8,274万5,000円と定めるものです。めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算の歳入からご説明申し上げます。２款使用料及び手数料8,621万7,000円は、市内６処理区に係る使用料で、対前年比1.5％増としております。３款県支出金1,500万円は、各処理場及びマンホールポンプの長寿命化に向けた業務委託に対する県補助金でございます。５款一般会計からの繰入金は２億8,018万8,000円を見込むものでございます。以上、１款分担金及び負担金から６款繰越金まで、歳入合計で、３億8,274万5,000円とするものでございます。次に、歳出でございます。１款総務費1,760万2,000円は、職員人件費及び水道事業への使用料統合徴収委託料などでございます。２款農業集落排水事業費１億3,064万5,000円は、各処理施設に係る維持管理経費などで、対前年比26.6％増でございます。３款公債費２億3,305万9,000円は、長期債償還金及び長期債利子などでございます。予備費は、100万円を計上しております。以上、１款総務費から５款予備費まで、歳出合計で３億8,274万5,000円、対前年比8.1％増とするものでございます。 続きまして、議案第66号、平成26年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。593ページをお開きください。第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億6,067万9,000円と定めるものです。第２条で地方債は、第２表、地方債によるものとしております。めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算の歳入からご説明申し上げます。１款分担金及び負担金3,450万円は、浄化槽市町村整備推進事業分担金として、新設浄化槽設置予定に係るものでございます。２款使用料及び手数料4,854万7,000円は、既設新設浄化槽に係る使用料で、対前年比10.9％増としております。３款国庫支出金3,520万5,000円は、新規設置浄化槽に係る循環型社会形成推進交付金でございます。６款一般会計からの繰入金は6,436万7,000円を見込むものでございます。９款市債7,690万円は、浄化槽市町村整備推進事業債でございます。以上、１款分担金及び負担金から９款市債まで、歳入合計で２億6,067万9,000円とするものでございます。次に、歳出でございます。１款総務費890万3,000円は、職員人件費及び水道事業への使用料統合徴収委託料などでございます。２款浄化槽市町村整備推進事業費２億3,870万7,000円は、新設浄化槽の工事費及び既設新設浄化槽の保守点検管理委託料などで、対前年比5.6％増でございます。３款公債費1,234万8,000円は、長期債償還金及び長期債利子でございます。５款予備費は50万円を計上しております。以上、１款総務費から５款予備費まで、歳出合計で２億6,067万9,000円、対前年比6.2％増とするものでございます。めくっていただきまして、第２表地方債でございます。起債の目的は、浄化槽整備事業とし、限度額を7,690万円といたしております。説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に議案第67号については、簡易水道課長。
◎滝口博章簡易水道課長 それでは、議案第67号、平成26年度庄原市
簡易水道事業特別会計予算について、説明申し上げます。615ページをお願いいたします。平成26年度の簡易水道特別会計の予算は、８地区の簡易水道の経常的な収支計上と、平成28年度の上水道事業会計への統合に向けた統合整備事業として、高野簡易水道事業、下門田地区のクリプトスポリジウム対策としての新市浄水場からの送水管の整備事業とあわせて、将来に安定した給水を図るため、浄水配水施設整備を図ります。また、西城常納原簡易水道の計画的な老朽管更新事業、東城帝釈簡易水道の道路改良に係る支障移転工事などの事業費を計上いたしております。第１条で、歳入歳出予算の総額を定めておりますが、平成25年度に比べ、6.2％増の４億1,378万6,000円を計上いたしております。第２条地方債は、第２表地方債によるものとしております。第３条で、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めるものです。次に、616ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の歳入では、１款使用料及び手数料１億3,178万4,000円から、７款市債7,440万円まで、歳出では617ページになりますが、１款総務費１億2,417万9,000円から、５款予備費100万円まで、それぞれ４億1,378万6,000円を計上させていただいております。次に618ページでございます。第２表、地方債ですが、これは高野簡易水道の送水管布設工事、それから浄水配水施設の整備及び西城常納原の老朽管更新工事等に充てるもので、限度額を7,440万円といたしております。619ページの事項別明細書以降は、説明を省略させていただきます。説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第68号については、商工観光課長。
◎寺元豊樹商工観光課長 続きまして、637ページをお開きください。議案第68号、平成26年度庄原市
工業団地造成事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。本予算は庄原市工業団地の分譲等に関して、必要な予算を定めるものでございます。第１条で、予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,995万円と定めるもので、対前年度当初予算と同額となっております。続いて、638ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の歳入では、第１款第１項財産売払収入として、分譲予定面積を3,000平方メートルと見込み、3,990万円といたしております。また、財産運用収入を５万円見込んでおります。その結果、歳入合計で3,995万円となるものでございます。次に、歳出でございます。639ページをお願いいたします。歳出につきましては、第１款第１項工業団地造成事業で、分譲用地の管理及び分譲に必要な分筆のための測量業務など、委託料として128万円を、第３款第１項では繰出金を3,867万円と見込んでおり、一般会計に繰り出すものでございます。以上によりまして歳出合計で3,995万円となるものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○竹内光義議長 次に、議案第69号については、総領支所長。
◎矢吹正直総領支所長 649ページをお開きください。議案第69号、平成26年度庄原市
宅地造成事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。本予算は、総領の宅地分譲に係る予算で、定住促進対策として７区画を整備し、これまでに２区画が分譲済みとなっております。平成26年度では、１区画の分譲をめざしております。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ317万3,000円と定めるものでございます。対前年度比は同額となっております。内容につきましては、第１表、歳入歳出予算でご説明申し上げます。650ページをお開きください。まず、歳入でございます。１款財産収入は、区画の分譲収入317万3,000円を計上いたしております。次に、歳出でございます。651ページ、第１款土地造成事業費９万9,000円と、３款諸支出金307万4,000円で、歳出合計は歳入同額317万3,000円を計上いたしております。３款１項繰出金は、全額一般会計へ繰り出すものでございます。説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に議案第70号については、水道課長。
◎滝口博章水道課長 議案第70号、平成26年度庄原市水道事業会計予算について説明申し上げます。別冊となっております平成26年度水道事業会計予算書をごらんください。１ページでございます。第２条で掲げておりますが、業務の予定量は、給水戸数を25年度決算見込みにより、約４戸減の8,963戸とし、年間総配水量を0.5％減の285万4,420立方メートルとしております。また、１日の平均配水量を0.5％減の7,820立方メートルと見込んでおります。第２条、第４号の主要な建設改良事業の内容でございますが、取水浄水設備事業では、庄原布掛山浄水場監視制御装置の改良工事など、配水設備事業では、配水管の新設工事を１件、老朽化した配水管の布設替工事を７件、加圧ポンプ所敷地造成工事を計画しております。それから、営業設備費では、新規給水メーターの購入、拡張事業では、平成27年度の完了に向けて、平成25年度から本格的に工事着手しました広島県事業としての庄原ダム建設事業の事業負担金を計上しております。また、地区水道整備事業では、本村地区の塩害対策として、西日本高速道路株式会社中国支社からの委託事業として、平成26年度から本格的に工事を着手いたします水道施設整備事業を計画しております。そして、リース債務支払額は、平成26年度から会計基準の見直しにより、計上が義務化されまして、電算システムとか公用車等のリース資産に係る債務を予定しております。本論に入る前に一つ、本水道事業会計は、地方公営企業法に基づく地方公営企業会計制度での予算執行をいたしておりますが、この地方公営会計制度の基準が46年ぶりに大幅に見直しをされまして、26年度からの施行となります。全11項目の改正が行われまして、特に企業債、借入企業債をこれまで貸借対照表において、資本の部に計上しておりましたが、新たに負債の部へ計上することになることや、減価償却における、みなし償却制度の廃止、各種引当金の計上等によりまして、新たな勘定科目が創設されております。水道事業会計におきまして、大きく影響しております。この見直しをされた会計基準に基づき予算編成を行いました。今回、水道事業の場合は、みなし償却制度の廃止等により、収支が大きく改善されまして、事業会計の場合、利益の増加となりました。それでは、本論に入りますが、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入では、第１款水道事業収益を９億7,376万8,000円とし、支出では、第１款水道事業費用を８億923万円としております。その結果、収益的収支では、差し引き１億6,453万8,000円となり、税抜きの当期の純利益では、１億4,246万6,000円の黒字を見込んでおります。次に、２ページに続きますが、第４条の資本的収入及び支出でございます。収入を企業債から出資金まで、８億6,004万2,000円、支出を建設改良費から予備費まで10億521万4,000円とし、その結果、１ページの下段４条の括弧書きのとおり、資本的収支の不足額１億4,517万2,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,197万円と、過年度分損益勘定留保資金１億2,320万2,000円で補てんをするものでございます。次に、第５条、企業債につきましては、拡張事業に係るもの2,330万円と、建設改良事業に係るもの１億6,410万円の合計１億8,740万円を限度額と定めております。次に、第６条の一時借入金は、企業債の借り入れまでの運転資金として、限度額を１億円としております。次に、第７条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費について、職員給与費１億7,318万2,000円、交際費は６万円といたしております。次に３ページ、第８条で、他会計からの補助金につきましては、拡張事業等に充当した企業債の元利償還金などに対する一般会計からの負担金補助を２億806万円といたしております。第９条、たな卸資産購入限度額は、管材や量水器等の購入限度額を543万9,000円と定めております。４ページから、予算に関する説明書を添付しておりますが、特に、先ほど申し上げました会計基準の見直しによりまして、新たに、資料添付等が義務づけられた６ページのキャッシュフロー計算書、そして、28ページ、29ページの新会計制度移行に伴う注記としての重要な会計方針等がございますが、説明は省略させていただきます。説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第71号については、
西城市民病院事務長。
◎荒木卓夫
西城市民病院事務長 別冊の予算書をごらんください。議案第71号、平成26年度庄原市
国民健康保険病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。予算書の１ページをお願いいたします。まず、平成26年度は、公営企業会計制度の改正に伴う予算といたしております。第２条は、業務の予定量でございますが、病床数は一般病床54床、介護老人保健施設入所定員を50人と定めるものでございます。患者数は、経営改革プランで設定した目標数値に基づきまして、入院患者１万7,520人、外来患者４万1,082人、老健施設の入所者数１万7,520人で、前年度と同様の人数でございます。主要な建設改良事業計画でございますが、車両運搬具、医療用機械器具、その他器具備品、リース資産購入費をそれぞれ記載のとおり計上いたしております。次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益を12億7,431万8,000円と定めるもので、対前年度比3,244万1,000円の増加でございます。主な要因は、医業外収益のうち、会計制度の改正に伴う長期前受金戻入益の増額によるものでございます。病院事業費用は、13億1,727万9,000円で、7,540万2,000円の増加でございます。主な要因は、医業費用のうち、会計制度の改正に伴う特別損失の増加によるものでございます。したがいまして、収支差し引き4,296万1,000円の赤字予算となりますが、主な要因は、公営企業会計制度の改正の初年度に当たりまして、給与引当金の特別損失として、前年度を遡及し、その４カ月分を賞与算定額として加算計上することによるものです。第４条の資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は3,325万9,000円で、対前年度比303万2,000円の減額で、主な要因は、国庫補助金の減額によるものです。資本的支出は5,859万8,000円で、233万円の減額となり、主に企業債の償還が一部終了することによるものでございます。資本的収入が資本的支出額に対し不足する額2,533万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金2,533万9,000円で補てんするものでございます。次に２ページをお願いいたします。第５条は一時借入金で、限度額を２億円と定め、第６条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費７億4,784万9,000円、公債費20万円を予定しております。第７条で、他会計からの補助金でございますが、在宅ケアサービスなど、国保保健事業実施のため、国保特別会計からこの会計へ補助を受ける金額は267万5,000円でございます。第８条の棚卸資産の購入限度額は、薬品と医薬材料で7,231万7,000円と定めるものでございます。説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第72号については、比和支所長。
◎岸達三比和支所長 失礼いたします。議案第72号、平成26年度庄原市比和財産区特別会計予算について、ご説明申し上げます。別冊の予算書をお願いいたします。比和財産区特別会計は、比和財産区が所有する山林や基金の適正な管理と運用を主な事業とするものでございます。１ページの第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ240万円と定めるもので、前年度比17％の減額となっております。２ページをお願いいたします。歳入歳出予算の歳入でございますが、１款財産収入では、土地貸付収入と財産区基金運用収入を、２款繰入金では、比和財産区からの繰入金を計上し、以下、４款諸収入まで、歳入合計240万円でございます。３ページをごらんください。歳出でございますが、１款管理会費は、財産区管理会の開催経費を、２款総務費では、財産区区域内の振興を図る交付金などを計上し、以下３款予備費まで、歳出合計を240万円といたすものでございます。事項別明細書は省略させていただきます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。田中五郎議員。
◆１２番（田中五郎議員） それでは、まず市長の施政方針の順番に沿って、質問させていただきます。まずは、丁寧な説明と協議を尽くしとか、市民モニター制度とか、市民起点に立ってと、こういうことでございますが、じゃあ議会は、その中に入らないのか。こういう点についてお伺いします。庄原いちばん計画についても、全協で説明があったのは、１時間に満たない時間でございました。質疑は許されない。そうして地域審議会に持って出られる。地域審議会では、恐らく議会での説明、あるいは議論の時間より多く時間が費やされたはずでございます。そして地域審議会からは、全審議会から適当との答申を得られて、このたびの予算編成に至っております。議会は、長期計画において、基本構想のみに議決を求めるようになっていると。だから、それぞれの振興計画については、議決を求めることになっとらん。こういうのが理由でございます。先ほど言いましたように、市民起点、市民が大事だというのなら、議会は何なのか。最後に残されたのは、予算の否決権しか与えられとらん。こういう状況でございます。その点についての所見を伺いたい。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 庄原いちばん基本計画の説明についてのご質問であろうかと思います。議会に対しましても、また地域審議会に対しましても、同様の基本計画をお示しし、説明をさせていただきました。議員全員協議会で、こちらの側から質問をしてはいけませんと、そういうことはございませんでした。それから、議会というのは市民の代表であるという認識でございますので、そういう認識であるということでございます。それから、地域審議会につきましては、いちばん基本計画は説明にとどめておりますので、主には、長期総合計画・後期実施計画の見直しについてのご意見を伺うというのを中心に、お願いをしたところでございます。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆１２番（田中五郎議員） 確かに、意見を求められることに違いないと思いますが、なぜ１時間にも満たない全員協議会の中で説明をしてですよ、私も何点か言いました。随分、私的には、市長なり副市長なり、こんなことではいけない、私が市長ならと、こういう不遜なタイトルでもラブレターを送りましたが、何らそのことは議論の対象にもなっていないし、これはどういう事かと、こういう質問も一切ないじゃないですか。議会全体を無視して、そして予算を組まれている。だから、議会に与えられた権限は、否決権しかないじゃないですか。その点、どうお考えですか。
○竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 説明の機会は設けさせていただいてきたつもりですし、個別な、田中議員個人的な見解なり、それについては答弁は避けますが、それは議員の捉え方と思いますので、今後そういう機会が少ないということなら、今後の課題として、時間のとり方は検討させていただきます。それから、否決権しかないとおっしゃいましたが、可決権もありますので、そういった意味でご理解いただきたいと思います。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆１２番（田中五郎議員） 庄原いちばん計画のほとんどについて、可決されるような案件はほとんどないと、こういうのが我々サイドの考えでありますし、市民もまさにそうですよ。意見を聞いた聞いたとおっしゃいますが、自分勝手に自分の意見をまとめただけで、市民の意見なんて入っていませんよ。どうですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 庄原いちばん基本計画につきましては、市長の基本的な政策ということで、関係する事業を整理したものでございますが、当然に、これまで、議会の皆さんや市民の皆さんからお寄せいただきましたご意見や要望ニーズ、そういったものも踏まえた上で、整理をしたということでご理解をいただきたいと思います。
○竹内光義議長 他に質疑はありませんか。松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長にお伺いいたします。一つは、26年度の予算編成方針とですね、現予算について、関係についてお伺いいたします。平成24年度から、予算編成の基本方針の中で、各課別一般財源枠配分方式というのが、３年前から取り入れられております。これについて、これの長所といいますか、どういうことが市民にとってプラスになるのか。あるいは、例えば、ちょっとわからん面もあるんですが、前年度の各課に充てられた一般財源の範囲内で、新しい予算も組めということなんか。３年目になるんですかね、このやり方というのが。ここら辺について、どういう財政運営について、市民の立場から見れば、どういう効果があるのかどうか。この点が第１点です。それから、これはその年度の財政見通しにも触れることなんですが、各課から提出された予算額の調査の比較が出ております。それをしたときに、どの一般財源が不足するんかということが出とるわけですが、この経緯を見ますと、平成22年には、一般財源の不足額が９億というときがありました。23年では６億、24年では５億6,000万、25年では２億5,000万、新年度予算では１億1,000万が不足すると出とるわけですが、この辺の推移ですよね。指示した一般財源充当額に対して、各課からそれに正確な予算要求が出された意味なんかどうか。この変化ですよね。４、５年のうちに、大分大きな幅が変動しとるわけですが、これがどういう意味を持つのか。この２点について。それと、これは福祉関係の予算ですが、今、障害者のサービスについては、福祉計画を立って、数量も決めて、その範囲で一応予算が組まれて、対応されているわけですが、福祉計画の中に載っとらん部分があります。それは子どもの、障害児に関するサービスの給付が、この計画の中には出とらんのです。２年前から、児童福祉法で対応するというように変更されて姿が見えんのですが、現在、学校へ行っておる児童の、障害を持っている児童の放課後の対応はどのようにされておるのか。放課後におけるデイサービス等も、制度としてはあるんですが、市の場合は、そういう取り組みが明らかになっていません。それで今、そういうことが必要とされる子どもさんが新年度入られる予定なんですが、対応するとすれば、児童クラブ、放課後の対応が福祉関係の中でやられるということになろうと思うんですが、この辺が、数値目標を明らかにすることが、必要になってくるんではないかと思うんですが、その辺はどのように考えられておるのか。この３点についてお答えいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 質問項目たくさんありましたので、一度にすべて答えられるかどうかわかりませんけれども、お答えをしてまいりたいと思います。新年度の予算編成に当たって、各課のほうに示します一般財源枠についてのご質問がありました。この一般財源枠の考え方でございますけれども、当初予算を編成する前に、各課のほうから、新年度の、次の年の新たに、例えばふえる経費が幾らぐらいあるか、逆に、当該年度で終了して来年度必要なくなる経費が幾らあるのか。そういったものを、まず事前に調査をいたしまして、歳出の増減を推計します。そして、あとは、地方交付税についてでありますとか、市税等の推移を図る中で、歳入歳出のバランスがどうだろうかということで、まず一たん、概略的なものではございますが、どの程度の収支見通しになるかということを調べます。そうした中で、26年度では、1.1億円の財源不足が見込まれたから、これについて、各課の中で、前年度と同額の一般財源枠の中で、事業を実施するための予算を計上してほしいということで示して、予算編成に至っておるところでございます。その効果ということにつきましては、各課の中で、どういった事業を重点的にやるべきなのかということで、いろいろ工夫ができるという効果もあろうかと思います。そして、以前は、物件費については、一律何％カットとか、そういった削減率を示して、調整をしていただいて、要求をいただくということもとっておりましたが、近年につきましては、地方交付税の動向でありますとか、一方では、公債費のほうの一般財源が年々減少しておりますので、そういったどちらかといえば、一般財源が余裕できるような方向に来ておりますので、そういった一律カットというような削減の要求のあり方というのは、26年度については行っていないところでございます。そして、先ほど言いましたように、平成22年度ぐらいから、一般財源の不足の見込み額が９億から、26年度予算に当たっては1.1億円ということで、段々年度を追うごとに、一般財源の不足額が減っておりますが、これは先ほど言いましたように、地方交付税の動向でありますとか、公債費の減等による総合的なものでございます。それとあと、要求はどうだったのかというようなお話がございました。枠通りでの要求があるのかということでございますが、前段申し上げました各課で来年度、次の年の予算に係る事前調査を行いますが、それと実際の予算要求をするときのタイムラグと申しますか、２、３カ月ずれが生じます。こうした中で、新たに必要となる経費でありますとか、国の制度に伴って、新たな事業を行わなければならないということもございまして、枠で示したとおりに、要求となっていない部署も幾つかはございました。一般財源枠等につきましては、私のほうからは以上でございます。
○竹内光義議長 答弁。社会福祉課長。
◎毛利久子社会福祉課長 失礼いたします。障害児に対するサービスについて、数値目標が設定されていないがというご質問であろうかと思います。障害福祉計画につきましては、議員からご指摘がありましたように、障害者自立支援法に基づきまして、現在、平成24年度から平成26年度までの計画を策定しております。目標値につきましては、平成26年度末というふうにしておりますので、次期の作成につきましては、平成27年度に策定するよう予定をしているところです。議員からご指摘のありました放課後デイサービスにつきましては、現在、事業を運営していた事業所のほうがこのデイサービスを休止されておりますので、庄原市で放課後児童デイサービスを受けるということはかなっておりませんが、隣接する三次市の施設等で、長期については、協議をしながら、受け入れをお願いしているところでございます。
○竹内光義議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 障害児の問題で、例えば、児童福祉法で、今の児童クラブの対応が努力規定となっておるわけですが、ここに対応をというわけにはいかんのですか。そのときは、障害者の支援をするという意味と、今の福祉法でいう児童クラブの場合はですね、負担も払って、自主的にということになりますよね。その辺の関係がどうなるのかなと思うんです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。女性児童課長。
◎三上秀明女性児童課長 放課後児童クラブにつきましては、障害があるなしにかかわらず、家庭での保育が難しいということになれば、オーケーをしております。３年生までという基本的な考えでございますが、そういったことでありまして、必要であれば、そういった障害のある子どもさんに、加配の指導員をつけて実施をしております。
○竹内光義議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 今実施をされておるという、何カ所で、そういう児童クラブで、障害を持った児童を対応されておるんか。わかったら教えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。女性児童課長。
◎三上秀明女性児童課長 放課後児童クラブは、すべての学校区を網羅しておりますが、その中で障害児が何人おるかということにつきましては、ちょっと資料がございませんで、お答えすることはできません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 水道事業についてお伺いをしたいと思います。公営企業会計の改正が行われて、大きく利益のカウントの仕方が変わった、経費のカウントの仕方が変わったという説明がありましたが、何年前だったか私、今記憶にございませんが、公営企業会計に簡易水道会計も特別会計も移行するという計画が明らかにされました。あと１年、２年ぐらいな中では、公営企業会計に移行されるんだというふうに思いますが、それにかかわって、やはり市民に大きな不安を与えたり、大きな変化があるというふうに思うんで、その辺を啓発をしたり、ご理解いただくための予算というのがどの辺に組まれているのか。そのスムーズな移行にかかわる予算について、どのようにあるのかということについて、説明がありませんでしたので、その辺について１点をお伺いしたいというふうに思います。それから、私は市長にお伺いしたいんですが、工業団地の特別会計等に見られる会計処理のやり方が、市長がよく申される機動的対応ということになっているのかどうなのかということを一つ思うわけです。それはですね、理想を掲げられて、区画を売って、その利益によって運営をしていく、返済をしていくという形での予算のあり方というものが提出されていますが、売れなければ、いつも補正予算で繰り入れて経費を出して、運営をしていくというやり方になっております。私は逆にしたらどうかと。初めから繰り入れをして経費については、販売については、存目としていくほうが、より機動的な会計のあり方になるんじゃないかというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。水道課長。
◎滝口博章水道課長 ご質問をいただきました簡易水道統合等を踏まえた、水道事業の将来像といいますか、そういう形だと思います。それに対する市民への啓発がどうかということだと思いました。ご存じのとおり、水道事業会計、特に簡易水道事業会計は、28年度中に、すべての８簡易水道が、既にもう２カ所統合しておりますが、29年度からは企業会計に一括一本化、１市１事業となります。そのために、平成24年度と25年度で、将来の10年、20年先を見越した中長期的な地域水道ビジョン策定事業を、ほぼ現時点ではまとめの段階に入っております。その間、各受益者、各地域の代表者、学識経験者等を交えまして、いろいろ現状把握なりを踏まえて、将来どのような状況になるのかということを議論させていただきまして、一定のご理解をいただき、将来、簡易水道が統合した場合には、企業会計ということになりますと、大幅に減価償却等いろんな面で経費がふえてまいります。そういった面で、安定して持続可能な水道事業会計を運営するためには、どうすればいいのかということを、あるいはコスト縮減とか、そういったものを図ることが必要でありますし、企業会計でありますので、独立採算性の原則というのがありますので、イコール水道料金の見直しということも、迫られてきます。来年度は、黒字予算というのを組みましたけども、29年度の統合を見据えて、そういう見直しの取り組みも、またコスト縮減もやっていきたいと思いますし、水道ビジョンを作成した以降、来年度から、具体的に準備を図って、市民啓発をさせていただきたいと。ご理解いただいて、将来安定した水道事業を経営したいという考えでおります。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 工業団地等の特別会計に関するご質問でございました。特別会計を設けますのは、特定の収入をもって、特定の支出に経費を充てるということで特別会計を設けておりまして、先ほどご質問あった関係で申しますと、工業団地造成事業の特別会計と、宅地造成事業特別会計、区画を売っていこうというもので、二つの特別会計を設けております。造成経費から販売が完了するまで、特別会計のほうで予算を計上し、会計処理をしていきたいというふうに考えております。この二つの会計につきましては、現在、整備のための地方債の返済につきましては、既に、現在は終わっております。よって、未分譲地が今後売れたということなりますと、その部分を会計上の歳入に入れて、売れた分だけ、基本的には、一般会計のほうに繰り出していくという形で、現在は、この二つの会計につきましては、予算を計上しているとこでございます。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 水道事業がすべて独立採算の公営企業法に基づいて運営をされるということになって、今まで簡易水道という形で、特別会計でやってきたということですよね。その流れから変わっていけば、当然水道料金へはね返るのは、明らかなんですよね。そうしなければ、独立採算が守っていけないという状況になってくるわけですから、その辺も含んで、早めのアプローチが必要なんじゃないかということを私は申し上げたかったということであります。それから、工業団地等々の宅地や工業団地を販売する特別会計について私が申し上げているのは、理想はそうなんです。理想は、その収入において特別会計が運営をされるというのが理想であるけれども、しかし、売れないこともしばしば、今までの流れの中で。そしたら当然、補正予算を組んで、維持費や等々係る経費を一般会計から繰り入れるというやり方をしてきたんです。だから初めからそうすれば、別に問題ないんです。販売収入については、存目勘定にして、挙げておいて、販売が発生したときに初めて補正予算を組んで、繰り入れりゃいいんですよ、一般会計へ。そういう流れのほうが合理的じゃないかということを申し上げたんです、私は。そういう合理的な考えを、市長は、機動的に対応するために、こういうものを設けますよということを、今回の予算概要説明の中でも多く申されているんですよ。ですから、そういうふうにされたらどうなんですか、そういう思いがなかったんですかというふうに私は市長にお伺いをしたつもりでございます。そういうふうになっていますという答弁ですから、それ以上の思いはないというふうに受けとめさせていただく以外にないんかなと思いますが、その辺の思いがあればお伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 当初予算で分譲できないという形で、管理経費等に一般会計の繰り出しを充てて、予算を組んではどうかということでございます。工業団地なり宅地造成事業で売払収入を見込んでおりますが、これは予算において、その区画各地等を売るという意思表示での予算要求とさせていただいております。売るための努力をし、歳入を確保したいということでの予算計上となっております。
○竹内光義議長 他にありませんか。
◆９番（松浦昇議員） 各議案について質疑ができるんでしょう、３回まで。
○竹内光義議長 いえ、会議規則で３回までと決まっていますので、あとは予算審査でしっかり審議してください。ご理解ください。他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め質疑を終結いたします。 お諮りします。議題の各会計予算の件は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって議題の各会計予算の件は、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定をいたしました。この際午後１時10分まで休憩をいたします。 午後０時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第21 報告第１号 損害賠償額の決定について
○竹内光義議長 日程第21、報告第１号、損害賠償額の決定の件を議題とします。 市長から報告を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 環境政策課長。
◎津村正明環境政策課長 議案集の119ページをお開きください。報告第１号、損害賠償額の決定について、ご説明申し上げます。本件は平成25年12月４日午後６時40分ごろ、市の公用車が、市役所第１駐車場付近交差点を東から西方面へ直進中、右折をしてきた相手方車両と公用車の右後ろタイヤ上部のフェンダーとバンパーが接触し、相手方車両の右前バンパーを損傷したものでございます。なお、双方の運転者、同乗者において、けがはございませんでした。平成26年１月23日、示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分としたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。専決処分の内容は、損害賠償額8,166円で、全額保険で支払いが行われます。債権者は、庄原市西城町大屋716番地、杉田勝則氏、専決処分年月日は平成26年１月23日です。説明は以上でございます。今後、事故を起こさないことはもちろんでございますが、事故に遭わない安全運転に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め質疑を終結し、報告を終わります。
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△日程第22 議案第11号 庄原市
過疎地域自立促進基金条例
○竹内光義議長 日程第22、議案第11号、庄原市
過疎地域自立促進基金条例を議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。財政課長。
◎西田英司財政課長 議案集の19ページをごらんいただきたいと思います。それでは、ご上程いただきました議案第11号、庄原市
過疎地域自立促進基金条例案につきましてご説明いたします。20ページの提案理由にございますように、庄原市
過疎地域自立促進計画に計上された自立促進特別事業に要する経費の財源に充てることを目的として、新たに庄原市過疎地域自立促進基金を設置しようとするものでございます。19ページ戻っていただきまして、第１条では、基金の設置について、第２条は、基金として積み立てる額は庄原市一般会計歳入歳出予算で定める額といたしております。第３条では、管理について。第４条で、基金は第１条に規定する事業に要する経費の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができるといたしております。第５条は、運用益金の処理について、第６条は繰りかえ運用について、第７条は、相殺のための取り崩しについて。めくっていただきまして、第８条では、委任についてそれぞれ規定をいたしております。附則では、この条例の施行日を平成26年４月１日といたしております。なお、平成26年度予算では、基金積立額を４億1,000万円とし、財源は、過疎対策事業債ソフト分を全額充てることといたしております。また、積み立てた基金から３億1,167万2,000円を繰り入れ、庄原いちばんづくりに基づく各ソフト事業などの着実な推進を図ることといたしております。説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。田中五郎議員。
◆１２番（田中五郎議員） 過疎債をソフト事業に使ってよろしいと、こういうのは３年前からスタートしております。それは何でも使っていいということでなくて、国の方針は、現金給付からサービス給付へと、こういう大きな基本を掲げております。というのは、ばらまき的に現金で配るのは相ならんと、それを給付することによって中身がよくなる。例えば、教育がよくなる、保育状況がよくなる、過疎交通が解消される、そういうものに使うようにという基本姿勢であります。庄原市の場合は、圧倒的に現金給付を施行しております。その理由は何なのか、国に反して、そういうことをするのはどういう理由なのか。説明を願いたい。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 この過疎対策事業債ソフト分を活用して、今回新たに基金を設けようとするものでございます。ご質問の趣旨につきましては、過疎対策事業債を適用することの対象事業について等々についても踏まえたご質問であろうかと思います。この過疎対策事業債を活用した事業につきましては国のほうから、例示的には４つ程度の例示がございます。地域医療の確保でありますとか、生活交通の確保、集落の維持及び活性化、産業の振興といった、柱でいえば４つぐらいのところで示されておりまして、そのソフト分の活用によりまして、市町村の実績に応じたきめ細かい対策が可能となっているものでございます。今回、基金として積み立てる額及び取り崩して充てる事業につきましては、先般の全員協議会でもお示しをしておりますけども、５つの柱におきまして、大きく区分を分けておりまして、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進という位置づけで、敬老祝金につきましても、そのソフト事業の対象になるというふうに解釈をいたしておるとこでございます。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆１２番（田中五郎議員） 敬老祝金についても、市の職員のお母さんから、うちは母を同仁病院に入れとる。祝金をもらっても、母は使うこともようしないと。そして、高額医療も受けとる。そんな状況なのに、毎年、祝金を持って来ていただく。お断りしたい。しっかりその旨を伝えてほしい。庄原財政が豊かでもない。こういうことがありました。また、出産祝い金については、1,400数十万、26年度からカットされるのかと思うと、中学校、小学校入学祝金に回ったと。その理由は、なぜ切らないのかと、こういう問いに対しては、出産祝い金を当てにして妊娠されとる方がおる、だから26年度から即切れない、こういう説明であります。そんなことはですね、全国に誇れる施策とは思えない。見解をお尋ねしたい。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼森博夫企画課長 敬老祝金でありますとか、入学祝金、出産祝い金等につきましては、祝金という形で出すわけでございますので、受け取られた方がどのように使用されるかということまで規定したものではありません。受け取ることを拒否するということも、選択としてはあるというふうに判断をしておりますが、やはり趣旨が祝い金ということでありますので、皆さん気持ちよく受け取っていただいておるというふうに考えます。また、出産祝い金の見直しを平成27年４月からとしたのは、議員は当てにしている人がおるというふうに言われましたが、そういうことではございません。楽しみにしておられるということが正しい表現だと思います。したがいまして、その楽しみにされているものが、いきなり子どもさんを妊娠している途中に、ことしの４月１日から金額が下がるということはいかがかということから、そういうことへの配慮として、27年４月１日からの見直しという方針としたものでございます。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆１２番（田中五郎議員） それは、あなたの、市長さんの、市民からしたら常識を欠いた判断であって、市民の方はそうおっしゃっとるんですよ。出産祝い金とか、入学祝金とか、100歳祝金とか。本来ですよ、家庭内で、家族で、地域でやってきとったものですよ。そんな地域の慣習を、行政の公金を使って打ち破る、こんなことは行政としてあってはならんことですよ。ですから、第３子以降の保育料を無料にする、全国で、子育て、教育で最もニュースになっとるうちの一つに、豊後高田市があります。教育予算、特別なものは1,400万ですよ。1,400万はボランティアによって、塾が開かれて、それが中心になって大分県一の学力地域、そして、そういうものを求めて、大分やら別府から移り住んどる。そういう町ですら、第３子以降については、３歳児になるまで、保育料を２分の１に減額する。こういう規定ですよ。そこまで、親の責務を限りなく行政が引き取って、親の力をなくしていく。そんなことは、行政ですべきでないことです。そして、行政としての補助なり、起債の基本的な使い方というのは、２分の１補助、２分の１過疎債を使うということですよ。このたびの頑張る庄原いちばんで。
○竹内光義議長 田中五郎議員。基金条例をつくるかつくらないかという提案ですから、今おっしゃる質疑は、それぞれ分科会でしっかり議論してほしいと思います。
◆１２番（田中五郎議員） 基金をつくるのに目的があるんでしょう。目的を一番に議論すべきであって、目的はどうでもいい、条例をつくりさえすればいい。こういうもんじゃないですよ。憲法でも目的があって、以下の条文を審議されるんですよ。各法律でもそうですよ。目的に照らしてどうするかと、こういうことが審議されるんです。その目的のところを問ようるんですよ。このたびのがんばる農業で、ばらまき的な現金給付が、無償を含めて、１億7,900万からありますよ。これを２分の１補助、２分の１過疎債適用で事業をしたならば、11億6,000万円の事業ができますよ。ただ、ばらまいてどこに行ったかわからん、消えたかわからん、後に効果が残らん。こういうものに、過疎債適正事業と国は基本的には認めとるわけではないです。所見をお伺いしたい。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。財政課長。