庄原市議会 2013-09-17
09月17日-02号
平成25年 9月 定例会(第7回) 平成25年第7回
庄原市議会定例会会議録(第2号)平成25年9月17日(火曜日) 午前10時00分 再開出席議員(20名) 1番 五島 誠 2番 政野 太 3番 吉方明美 4番 近藤久子 5番 徳永泰臣 6番 福山権二 7番 堀井秀昭 8番 坂本義明 9番 松浦 昇 10番 横路政之 11番 林 高正 12番 田中五郎 13番 岡村信吉 14番 赤木忠徳 15番 垣内秀孝 16番 竹内光義 17番 門脇俊照 18番 宇江田豊彦 19番 八谷文策 20番
谷口隆明---------------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 高橋利彰 総務課長 大原直樹 企画課長 兼森博夫 財政課長 西田英司 管財課長 加藤 孝 地籍調査課長 加藤 孝
自治振興課長 岡野 茂 情報政策課長 永江 誠
林業振興課長 赤堀幹義 商工観光課長 寺元豊樹 市民生活課長 片山祐子 環境政策課長 津村正明 保健医療課長 森岡 浩 社会福祉課長 毛利久子
高齢者福祉課長 瀧口明弘 女性児童課長 三上秀明 建設課長 津川明文 農村整備課長 山本博行
都市整備課長 三浦義和 下水道課長 延藤浩二 簡易水道課長 滝口博章 危機管理課長 三玉政則
林業振興課主幹 石原敏彦 西城支所長 木戸一喜 東城支所長 岩本光雄 口和支所長 清水孝清 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岸 達三 総領支所長 矢吹正直
農業振興課農政係長 國林昌弘 教育長 辰川五朗 教育総務課長 山田明彦 教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 小田寿明 水道課長
滝口博章---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 前原伸一 議事調査係長 清水勇人 書記
鎌田明子---------------------------------------議事日程 日程第1
会議録署名議員の指名について 日程第2
一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成25年第7回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員19名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。遅参届が赤木忠徳議員より提出されております。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
---------------------------------------
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、議長において、2番、政野太議員、3番、吉方明美議員をそれぞれ指名いたします。
---------------------------------------
△日程第2 一般質問
○
竹内光義議長 日程第2、一般質問を行います。 通告に基づき順次質問を許します。まず、
門脇俊照議員。 〔17番
門脇俊照議員 登壇〕
◆17番(
門脇俊照議員) 皆さんおはようございます。定例会の一般質問、
トップバッターの門脇です。いつやっても、この1番バッターというのは非常に緊張もします。一生懸命務めたいと思います。きょうはその1番バッターではありませんけど、いちばんについて、市長にお伺いしていきたいと思います。木山市長が就任され、半年が経過し、森の中の木々がはっきり見えてきた時期だと推察します。市長は所信表明で、地域産業、暮らしの安全、にぎわいと活力を柱とする庄原いちばんづくりを提唱され、実現に向け、邁進の日々だと思います。今回の質問は、市長の提唱に対し、言葉じりをとらえてとか、批判するための質問ではありません。柱の実現にも、市長も言われていますが、市民、議会、行政が一体となり、協力し合って行うとも言っておられます。それであるなら、私たちが、協力できるような体制づくりが必要です。それには、目的、時期、方法、だれがやるのか、主たる目標を明確にする必要があります。しかし、残念なのは、ここに至っても、方向すら私はわかりません。市長、所信表明を思い出してください。市長は本市の抱える課題を克服し、停滞する現状を乗り越え、地域産業、暮らしの安全、にぎわいと活力を柱に、庄原いちばんづくりを約束する。しかし、ここからが肝心なんですが、いちばんづくりのいちばんは、数値や量、順位ではなく、幸せや安心、達成感や満足感といった心のいちばんと表明されました。見方を変えると、目標は立てたものの、困難だから、数字の一番でなしに、いちばんにしておこうという思いなのか。まずここから、いちばんが数字の一番でない理由をお伺いします。以下は、質問席のほうでさせていただきます。 〔17番
門脇俊照議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 おはようございます。ご質問にお答えをいたします。いちばんを辞書で調べてみますと、幾つかの意味がございますが、漢字、平仮名、片仮名などの表記で、その意味が異なるということはないようであります。一般的にいちばんと聞きますと、順位や数値などを頭に浮かべますが、庄原いちばんづくりのいちばんとは、そうした順位などにこだわったものではなく、幸せや安心、満足感など、心のいちばんを実感できること、やっぱり庄原がいちばんええよのぉと思えるまちづくりを意図している旨は、所信表明でも申し上げたところであります。漢字でも、平仮名でも、その意味に違いはないものと存じますが、印象や受けとめ方は人それぞれ異なるものでございます。庄原いちばんづくりに込めた思いは、心のいちばんであり、漢字の庄原と平仮名のいちばんを組み合わせることが、漢字を並べるよりも、読みやすく、やわらかく、私の意図するところがイメージされやすい表現であると考え、平仮名のいちばんを用いております。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) 確かにそのとおりだと思います。いちばんというのは人それぞれ違うものですから。しかし、私も広辞苑で調べてみました。平仮名でいちばん。最初とか、第一とか、同種のものの中で最もすぐれたもの。これがいちばんだと思うんです。私がここで特に市長に思うのは、まず目標を決めて、金メダルをねらえと言いながら、いや、そりゃあ、やってみてからよ、満足感がありゃええよ、達成感がありゃええよというのでは、余りにもぼけていませんか。やはり、市長たるもの、部下に指示を出すときには的確に、また市民に頼むときには、こうしようや、ああしようや、はっきり言ってもらわなかったら、議会でも論議さえもできない。それをどうしていくかというのをお伺いしますが、市長、いかがお考えですか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 庄原がいちばん、庄原をいちばん、こういう文言と文言の間に、こういう言葉を入れると、まさに競争、それから先ほど言われるような達成、順位をあくまで求めていく、そういう言葉になってしまうだろうという気がするんです。そうすると、今、若い方をこの庄原市へUターン、Iターンをする施策をつくっていくのに、どこかと競争していく、どこかに負けちゃならん、こういう組み合わせをしていくと、アパートの料金であり、税金であり、そういうものも競争の材料にされてしまう。アパート代を安くすりゃあ、帰ってくれるんか。いや、そうじゃなしに、思い切って税金も安くしよう。何カ月はただにしよう。こういう話もございましたが、こういう競争原理だけを求めていくと、庄原がいちばん、庄原をいちばん、まさに今言われたように、隣の市、他の県、そういうところと必ず競争だけを突き詰めていく。こういうことになりかねんと思うんです。それで、庄原いちばん。さまざまな、私は庄原にいちばんがあると思うんです。自分の考えで、ここの米はうまいのうと。しかし、こっちのご飯うまいじゃない。いやいや、この漬物もうまいじゃない。自分が感じるいちばんは随分あろうと思うんで、そのいちばんづくりというものを皆さん方に探してもらって、そしてこれを庄原の宝のいちばんづくりにしていく。競争だけがあるという考えじゃなしに、自分の気持ちの中には、この庄原をいちばんにしたい。庄原いちばん、そういう考えはあるものの、競争をしてくれという、庄原が一番なんじゃという、そういう競争の言葉でないというふうに理解をしていただければいいと思うんです。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) わかりますね。一番難しいところですね。市長、アベノミクスは当然ご存じですよね。昨年12月に総理就任直後から、安倍さんが、公共事業、金融緩和、成長戦略の3つを3本の矢として実行されてきて、それなりの評価も出ています。これ、木山市長の思いと似ていませんか。思いは一緒なんですが、国と庄原市の違いはあります。しかし、安倍総理は実行されています。それなりの成果も出てきておる。市長の場合は、いまだに沈黙されています。やはり、この違いは大きいと思いますが、半年たった今の思いというのは一緒ですか、お伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 安倍総理のアベノミクス。比較をしていただいて、光栄なんかどうかは別問題として、この庄原市を新年度予算から前市長が組まれて、そして4月から私が就任したわけですが、今、私が取り組んでおりますのは、この今ある既存の事業をどういうふうに膨らませていくか。実効あるものにしていくか。まずこれを検証していかなきゃならん。それから、私の考えておる庄原を魅力アップするいちばんづくりをしていくために、もう少し施策につけ加えたほうがええんじゃないか。いやいや、これはちょっと時代に合わんのじゃないか。さまざまなことがあろうと思うんですが、その事業の見直しなり、そういう検討はしております。そういう中で、この庄原市の一体化をどうしても図っていかなきゃならん。合併をして8年ですが、今でも地域によっては格差があるという声も聞きます。サービスも随分遅れておるという声も聞きます。そういう中で、やはり、合併のこれまでの経緯も踏まえて、これからはオール庄原、一体的なものでやるんだと。特に、観光の目玉といいますか、各地域にさまざまなものがありますが、これもすべて地域の宝として、これを盛り上げてもらいますが、ひいては、これはすべて庄原の宝であって、同じように、祭り、それから史跡、さまざまなものを一体感を持ってPRをして、広く県外の人、さまざまな人に知っていただきたい。余談になりますが、きのうも、ある会場へ行って、この庄原に日本一の米ができた例の話をしました。やはり、この庄原のこの日本一になった米のPRは、この市の皆さんだけじゃなし、私だけでなしに、名前も言いますが、湯崎県知事も広島県でできた日本一の米、庄原市の米、こういうPRも一緒にしていただいております。まさに私はこれがアベノミクスか何か。そういう、今は皆さんにまだ目に見えんかもわかりませんが、そういう動きで、庄原いちばんをつくり上げ、PRをしていっておると。それが今現状ですが、ご理解をいただければと思います。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) まさに聞きたいことなんですけど、本市はこれまでみどりの環戦略プランをつくりました。その中で、
農業自立振興プロジェクト、
観光定住プロジェクト、
木質バイオマス利活用プロジェクトを進めてきています。市長の表明されたことと、これとは、恐らくかぶっているんですね。となると、先ほど市長も言われましたように、まず、このみどりの環戦略プランの総括というのはできているのか。この上に成り立って、市長の表明した3本の柱を進めていくのか。いや、もうみどりのあれはもう終わりよと言われるのか。お伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 はい、
長期総合計画の中では、げんきとやすら
ぎのさとやま文化都市という将来像を掲げまして、その実現に向けまして、分野ごとに5つの基本政策というのを設けるとともに、今おっしゃいました4つの
重点戦略プロジェクトというのを定めまして、事業を行っております。したがいまして、この
重点プロジェクトも、当然、将来像実現に向けて継続していくものということになります。この
重点戦略プロジェクトの事業につきましては、昨年の暮れにですね、一斉に見直しを、見直しといいますか、検証をいたしておりまして、見直すべき事業については見直す。やめる事業についてはやめるという形で、25年度、予算化をさせていただいているという形です。市長のいちばんづくりにあります3つの基本的な分野別の政策は、新たな視点でまちづくりを進めていこうという、新たな視点を持ったものというふうにお考えいただければと思いますので、当然に、事業でいえば重複している部分があるということにはなろうかと思います。よろしくお願いいたします。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) 新たな思いということで理解すればよろしいですね。次の質問に入ります。私がここまでこだわる理由ですが、言わずともおわかりと思いますが、所信表明というのは、一国一城のあるじが、考えや信念、または方針などを表明するものです。これは、市の骨格といってもいいですよね。市長の重み、所信表明の重みを、庄原市民のため、改めて背負っていただくために、私はあえて言いようるんかもわかりません。言わしていただいておりますけど、まず、いちばんにこだわりますけど、数字や点数があって、初めて目標があり、競争が始まります。これを成果や順位でなく、達成感や満足感を心で実感してくださいでは、どうしても納得いきませんけど、人それぞれの思いをと言われれば、それまでかもわかりませんけど、しつこくもう一度お伺いします。数値でない達成感や満足度について。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをします。庄原いちばんづくりは、先ほどもお話がありましたが、私の公約でございます。すなわち基本政策であります。本市におきましては、
長期総合計画で、げんきとやすら
ぎのさとやま文化都市という将来像を示し、その実現に向けた分野別の基本政策や
重点プロジェクトを設定して、体系的な整理を行われております。庄原いちばんづくりは、こうした総合計画の趣旨や基本政策などを踏まえつつ、地域産業、暮らしの安心、にぎわいと活力という、新たな視点での分野別施策を設定し、それぞれの分野に属する特化すべき事業を優先的かつ確実に実施することで、やっぱり庄原がいちばんええよのぉと思えるまちづくりを積極的に進めようとするものであります。庄原いちばんづくりは基本政策、すなわち目的でありますので、そのものに数値目標を定めることは適当でないというふうに思いますし、心のいちばんは人それぞれの感覚でございますので、望む内容や価値観などによっても異なってまいります。したがいまして、その評価は、市民の皆さんとの対話などの機会を通じ、庄原がいちばんええよのぉと感じておられるか、みずから判断をしてまいりたいと考えております。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) やっぱり、人それぞれ思いが、満足感とか達成感が違うよと言われれば、改めて所信表明の中で、いちばんづくりと言われなくても、一生懸命やったんじゃけぇ、あんたら満足感を思えや、達成感を感じりゃええわ、それで終わりだと思うんですよ。私自身も、これまで、好
きじゃけぇ庄原と、いつも言っています。庄原が好きで暮らしています。恐らく生まれ変わっても庄原に暮らしたい。不便なことはいっぱいあります。しかし、それでも、庄原が好きな人、庄原が嫌いな人、人それぞれです。これを一つにまとめる、人それぞれよと市長的に言えばそれまでなんですけど、一つだけ明確にしましょう。市長。どこと比べて日本一に、幸せにしたいのか。庄原市の中で、あんたの地区がいちばんにしたいのか、いや、庄原市全部よ。これすら、正直私もわからないんですよ。だから、どこまで頑張りゃいいのか。どこまで協力して皆さんと一緒にやっていけばというのがわからないんですが、そこはどうなんですか。お伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 重ねての答弁になると思うんですが、先ほども言いましたように、どこと比べてとか、どれをいちばんにしようとか、じゃあこの分はええんかとか、そういう議論じゃないということは、先ほども言わしてもろうたと思うんです。これも先ほど言いましたが、この庄原市へ若い方を呼び寄せるとすれば、三次のアパートより高いのに、どうして行くんならと。三次のアパートより安うしちゃれや、これもまず一つ。どこで働くんや、給料が安いじゃないか。高うするように、運動もしちゃれや、仕組みもつくっちゃれや。それができんのなら、税金も安うしちゃれや。これは、今言われるような、私たちが聞く、また、私たちに寄せられる要望だろうと思う。しかし、これを税も入っておりますが、短期なら、本当に英断を振るってでも、できるものもあるかもわからん。しかし、それをすべて、どこどこと、今回は三次、今回は安芸高田、今回は神石、さまざまな分類がある中で、それだけをもって、いちばんづくりにしていこうというには、甚だ庄原市の財源的にも問題がありますし、それから競争力をつけて、さまざまな事業の中で、農業、林業さまざまな事業がありますが、それを、膨らまし、予算を充実をさせて、競争力をつけて、これを進めていくというのは、これは、やはりいちばんづくりの原点であってもいいと思う。ただ、どこかにターゲットを決めて、これを何とかするために、いちばんにするために、施策をどんどんかえていくということにはならん。そういうふうに思っている。ですから、どこどこに、対戦相手じゃありませんが、いちばんということになれば、対戦相手になるかもわかりませんが、そういうものじゃなしに、あの町がやって、うちが負けずに頑張ろうや、うちもいちばんになろうやというような気持ちは、失っちゃおりません。ですから、さまざまなやり方をしっかりとつくっていって、競争だけじゃない取り組みをしていくと。これを根本的に持っとるということを、ぜひとも理解をしていただければと思います。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) 市長の言われることはわかります。しかし、ここでしかしという言葉が適切かどうかわかりませんけど、市長が心で片づけると言われるんですけどね。これ、ブータン王国というのがありますね。来日されました、昨年。幸福度というのがあるんですけど、2005年、初めてブータン政府でアンケートが行われました。あなたは今幸せですかという問いに対し、45.1%の人が、今は幸せ。あと51%のほうが普通に幸福。合わせると、96.7%の人が幸福と回答されています。これはですね、約7,500人の調査官が、2005年5月30日から31日間の2日間で、ブータン全土の方、人口が6万9,700名ぐらい。広さは九州と同じぐらいなんですけども、こういう幸福度に対してのアンケートを行っておられます。これはもちろん、人口とか、健康とか、移住とか、雇用、家族、そういう中での幸福度。90%以上が幸せという国だったら、恐らく幸せでしょう。幸福でしょう。しかし、この所信表明を書かれたときの市長というのは、本当にこの庄原市というのをよく理解して選挙に出られて公約をされたのか。もし、そうであるんだったら、庄原市の現状というのは、本当に、こんなに低水準だったのかという思いがするんですが、いかがですか、市長。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ブータンの話はちょっと後において、庄原を理解しておるかというお話ですが、私も選挙区は違いますが、比婆郡の県会議員を務めました。そのときにも、広島県全体、国も大きな問題の中に、中山間地域の対策、過疎の対策、これはもう我々が入っていった時期から、さらに10年、20年前から、取り組んでおった課題です。しかし、全国でこれをやりながらでも、広島だけでもこの大変な、条件の不利な悪い耕地ですよね。耕地を抱えとるところは、何とかこの特別な施策を組んで、よそにも負けない農業、林業、できないかということで、広島県が悩んできたわけです。その中では、広島県は特別に、よその事業は、道路の予算は土木予算、農林は農林予算、教育は教育、こういう分野で全部分けますが、もうしっかりと、この広島県の中で、うちに任せてくれと。この過疎からの脱却はうちの町でやりましょう。うちの地域でもやりましょう。そういう、この全国でも初めての事業を広島県はつくりました。過疎地域の対策のモデル事業です。この、今庄原の中に合併をしておる町の方々も、年間5億。5億ずつを5年間もらって、モデル事業の先頭に立たれました。まさに、うちの地域で初めて、一番の過疎対策をしてみようと。これがこの広島県のあり方です。この庄原を理解しとるんかと言われましたが、私はその中で、このモデル事業もつくってきました。それから林業もそうです。林業は都市と我々の見る目では、もう格段の目線が違います。我々は常にこの水源の涵養であるとか、または酸素であるとか、CO2の削減であるとか、朝から晩までこの森に囲まれて、その森林の恩恵に携わっておるというのが、我々の肌身で感じておる。しかし、この森林の整備になると、都市部からいうと、余計なもんじゃないか。森林はいずれ伐採をして、その対価は山主がとるんであって、これにいつまでも永遠的に補助金の体制をつくっていくのは、これはええことじゃない。こういう議論をずっとしてきたわけです。まさに、今言われるように、私がこの森林事業の反対のほうにおったとすれば、まさに、庄原の現状を知らずに、また、この地域の課題も知らないであろうというふうにとらえられても仕方がないと思いますが、今言うように、私も議員時代からこれに携わってきましたので、議員さんが言う、理解をしとらんのじゃないかという言葉には、これをお断りをしますという言葉はないと思うんで、私は私なりにやってきたと思います。それからブータンですが、ブータンも1つの独立した国です。ここにも、我々と同じように、すべてのものがあるわけじゃないです。ただ、我々が住んでおる国として、人間として、すばらしい国づくりを国民とやっていこうと。ブータンいちばんでもええです。その中で、満足度をどんどんつくっていって、今、国民が満足をしてきた。私はそれは結果であろうと思うんです。今、まさに庄原市が合併をして、今から庄原いちばんづくり、さまざまなものをつくり上げていったときに、満足度が、市民の皆様が受けてくれれば、私は第二のブータンになることはやぶさかじゃないと思うんです。ただ、ブータンの国が気持ちだけであって、本当に生産性があるんか。もちろん、化石燃料も何もないところです。そんな国に庄原をしたいんかと言えば、それはブータンに対する思いが違うんだろうと思います。ブータンの方々の90何%が、我々の国がすばらしいと。この庄原市で市民の方々で満足しておるという方が90%おられれば、私は庄原いちばんであるというふうに思います。まさに、そこへ向けての思いもするのも、これも政策じゃろうと思いますが、決してブータンの考え方が、我々が間違っておるとか、それから、それにどうしても、気持ちだけで、施策的なことは二の次かと言われれば、そういうことは一切考えておりません。よろしくお願いします。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) まさにね、市長。やはり、市民が今求めているというのは、市長の県議のときの経験を、やはり、しっかり表に出していただきたい。ましてや、これだけの項目を挙げて、いちばんづくりをねらっておられるんだったら、実行に移しましょうや。スピード感がない。我々に伝わって、我々がどういうふうに論議していけばいいのか。やはり、市民もそれに協力しなくてはいけないです。議会もやらなくてはいけない。それが全く出てこないということは、やはりスピード感がないと思うんですよ。そのことについて、市長、いかがですか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 県議時代は、ようやりょうったと。ちょっと市長になったらスピードが遅いんじゃないか。今まで山ばっかりかもうて、今度は田んぼもやってみようかと思うたら、ちいとやり方がとろいところもあるかもわかりませんが、これはやっぱり行政の皆さん方と、市の職員と、やはり、思いは理解をしてくれておると思うんです。しかし、そこの思いをやるのに、手段というものもあって、きょうここにお越しの議員の皆さん方に、さまざまな予算つくっていただいて、年中議会があるわけじゃないんで、その議会、議会に、こちらから予算要求をさせていただいて、これを認可した上で、執行していく。スピードといえば、これも早くしてもらえりゃ、もっとスピードアップができると思うんですが、要は、我々の立場から、この市民に対して、さまざまな、今発信をしております。行政へどういう考えを持っておるか。または、さっきも言いましたように、Iターン、Uターンの方々の紹介、振興区へ対する情報、出しておるつもりですが、これが不十分であるとか、また、これの取り組みのスピードが遅い。これも、改めて我々は再確認をしてやっていきたい。特に、私のことへのことだろうと思いますが、期待にこたえられますように、努力をしてまいりたいと思います。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) まさにね、その言葉がほしいんですよ。やっぱり、やる気を前面に出していただかないと、やっぱり受け取るほうとしても、何となくうやむや。ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思います。では、次の項目に入りたいと思います。今もずっと論議してきたわけですけど、3本の柱の中から、これはね、本当にスピードアップしていただきたいために、あえてこれも質問します。現時点で、地域産業の最もやらなくてはいけない、最優先すべきものは何か伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。庄原いちばんづくりとして取り組む具体的な施策や事業につきましては、現在内部検討を行っており、新規事業、見直し事業を含め、本年10月末をめどに、第1期庄原いちばん基本計画として整理し、公表する予定としております。また、この基本計画は、今年度と来年度の2カ年を第1期、その後の2年間を第2期とし、掲載事業は公約の趣旨に照らして特化すべきものに限定するとともに、対象期間内にやり遂げるという趣旨から、その期間に実施、着手、もしくは完成を予定する事業としております。地域産業のいちばんでは、本市の基幹産業である農林業の振興が中心となりますが、
農業自立振興プロジェクトや林業振興計画に掲げる既存事業を確実に実施すること。加えて、庄原市の地域名や、庄原産の農産物であることを市内外にしっかり伝え、知っていただく。すなわち、ブランド化が重要であると考えております。市内には、経験に基づく知識と技術、誇りと熱意を持った農業者の皆さんが数多くおられ、米を初め、野菜、果樹、和牛など、多種多様な生産が行われており、2年連続で庄原の米がいっちゃんうまいと評価された実績もございます。こうした環境を生かし、消費者に選択していただける商品とするため、JA庄原との連携による比婆牛の登録商標や、庄原市PRロゴマークを作成し、このマークを農産物に表示することなども検討をしております。さらに、高野の逸品100プロジェクトの取り組みを各地域に波及させるなど、6次産業化の育成支援も積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) やっぱりこうやって聞いていくと、一つ一つの項目がよくわかって、こういうふうにやっておられるんだ、やられるんだなというのがよくわかります。そこの中で、市長の得意な農林業、これはぜひ、本当に早急に進めていただきたいと思います。庄原のブランド化ももちろんそうですが、その中で、当初から言われている6次産業化。これ結構難しいんですよね。農家の方、山持ちの方、それぞれの物をつくることはプロでうまいですけど、これを商品にかえて、物を売る、なかなか難しい。公社さえ、本業でそれをやっても、八木店みたいになかなか売上が上がらない。これはどこもそうなんですけど、やはり、そういう農家さん、つくることはプロだけど、売ることにかけては難しい。そういうお手伝いが、速やかに、さっとスピード感があってできるような方策というのを、ぜひ考えていただきたいと思います。それでは、次に入ります。2つ目。現時点で、同じことなんですけど、暮らしの安全の最優先すべきものは何か伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。暮らしの安心のいちばんでは、だれもが健康な心と体、そして、安心と幸せを感じることのできる環境づくりが重要でございます。そのためには、生活の基盤となり、支えとなる保健、医療、福祉、介護及び教育の充実が求められますが、まずは、次代を担う子どもを安心して産み、育てることのできる支援策を優先したいと考えております。具体的には、乳幼児等医療費助成、保育料、出産祝い金など、既存の子育て支援事業に関し、総合的な見直し検討を行ってまいります。また、最重要課題の一つであります庄原赤十字病院での分娩再開に関し、具体的な筋道が明示されたことから、この準備や支援に万全を期してまいります。サービスの充実は、直接、市民満足度の向上につながると存じますが、人材や財源などの資源には限りがあることも事実でございます。検討に際しましては、こうした前提要件を初め、選択と集中、さらには公平性の視点を踏まえ、議員の皆さん、市民の皆さんから寄せられましたご意見、ご要望を尊重させていただく中で、判断をしたいと考えております。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) まさに一番難しい課題ですよね。保健、医療、福祉、介護及び教育。これはね、本当にいちばんというのは、口では言えますけど、なかなか、どんなにやっても満足度というのは得られないかもわかりませんけど、ぜひ、これもやっていただきたいと思います。ましてや、日赤で子どもが産めるように再開できれば、本当に庄原市の人っていうのは、それだけでも、あぁ、頑張ったんだなというのがあらわれると思うんで、まず小さいところからでもいいですから、まず、どれか1つ実感できるようなものを築き上げていただきたいと思います。3番目。現時点で、にぎわいと活力の最優先すべきものをお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。にぎわいと活力のいちばんのうち、にぎわいは、交流人口の増加に向けた観光振興、活力は定住人口の増加に向けた定住促進を基本に検討しております。観光振興の具体的な事業は、本年度策定します観光振興計画でお示しいたしましたが、市内には、埋もれ、隠れた多様な宝物がまだまだ数多くございます。これらに光を当てるとともに、既存資源を磨くことで新たな魅力を見出したいと考えております。また、本市の壮大な自然環境や、さとやま文化にはぐくまれましたもてなしの心を、観光資源として活用する仕組みづくりにも取り組んでまいります。一方、定住促進は、年々深刻化する人口減少への対応として、一層の強化が必要であると認識しております。定住政策の考え方につきましては、先の定例会で申し述べるとともに、本年度の市政懇談会で、市民の皆さんにも説明しておりますが、まずは、今、庄原で暮らす人が住み続ける。つまり、転出しない取り組み。次に、出生と死亡による自然増減をプラスにする取り組み。そして、転入者を対象とした帰郷定住への取り組みと、新規転入への取り組みに分類し、それぞれの区分に応じ、目的を明確にした事業展開が重要となります。本市には、かつて8万人を超える人々が暮らしておりました。しかし、半世紀を過ぎた今、その人口は半減いたしております。課題解決に向け、これまでは、どうしたら定住者がふえるかを考えておりましたが、今回はその前段として、なぜ人口が減ってしまったのかという原因を整理、そして原因の軽減という視点を持った新たな事業の具体化を指示しております。とりわけ、若者を中心としたUターンの促進を図るため、市民、地域、事業所、行政が一体となり、さらには、庄原市を応援していただく皆さんの力もお借りすることを前提に、ふるさと情報の発信や相談機会の拡充、帰郷を呼びかける仕組みづくりなどに取り組んでまいります。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) 私も正直なところ、こういう質問の仕方というのは余りしたことがなくて、普通だったら、何か提案をした中で、それをどうされますかというような質問をするんですけど、こうして、しつこくも事細かく説明を求めて質問しますと、活字にして、これをやろう、あれをこうしよう、どうしようというのが出てきます。基本的には、そこに向けて、ぜひ、これからも市長、歩みをとめずに進んでいっていただきたいと思います。次の3項目目に入ります。先ほど市長も定住のことを言われました。これからは、定住対策についてお伺いいたします。定住対策は、ホームページやガイドブックなどが充実してきたことで、わかりやすくなったことを高く評価したいと思います。しかし、定住希望者が、全国の自治体の中から、庄原市を選択するには、さらなる工夫がほしい。私なりの提案をする中で、これから質問したいと思います。本市には、原発がない。米軍の基地がない。これまでに大地震はない。もちろん、津波の心配もない。多くの死者が出るような台風もない。米づくりも、水さえあれば比較的できます。四季の移ろいは日本一です。これはどういうことかと言いますと、私はずっと言っているんですけど、四季の移ろい日本一というのは、夏に3カ月川遊びができて、冬に3カ月天然の雪でスキーができる。また、春には梅とか桜が咲き誇って、それは、山々がきれいになる。秋には雲海ができて、これが3カ月のサイクルで変わるというのは、日本広しでも、単市としては、ほとんどないんじゃないかと思います。1つあるとすれば、高山市があるんですけどね。でも、言ったもん勝ちで、日本一と言ってしまえば、それまでですからね。こういうように庄原市を大々的にPR、やりませんか。このことについてお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えしますが、今の思いとちょっと違うかもわかりませんが、定住対策に係る庄原市のPRにつきましては、議員ご指摘のとおり、庄原市へのU、Iターン者向けパンフレット、庄原で暮らすを本年7月に発行しており、U、Iターンされた方のインタビューや、庄原で暮らすための基本情報を掲載しております。基本情報には、市内の医療機関や教育機関の情報や気候などを紹介するとともに、議員の言われます地震が少ない地域ということで、独立行政法人防災科学研究所が公開をしております地震ハザードカルテによる評価で、全市域の地震ハザードが、低いや、やや低いの評価となっていることを記載しております。このガイドブックについては、電子データを庄原市ホームページに掲載し、情報発信の充実に努めているところでございます。また、ホームページでは、定住の支援制度や、空き家情報、分譲地情報などを掲載しております。これに加え、既に庄原市に移住された方からのアドバイス、意見を掲載しており、庄原市はどんなまちで、実際に住んでみるとどうなのか。移住希望者に、よりイメージしてもらいやすくしているところでございます。今後も議員から提案がありましたように、庄原市のまちのおもしろみや特徴など、定住や観光、交流につながる情報発信を積極的に行いたいと考えております。具体的に申し上げますと、マスメディアとのタイアップ等で宣伝効果を高める。また、世界的ガーデナーである石原和幸さんにふるさと大使となっていただいておりますように、市にゆかりのある方や、出身者に庄原市の魅力を発信していただくなど、効果的、積極的にシティープロモーションに取り組みたいと考えております。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) 少し温度差があるような気がするんですけど、まず、これ、先ほどもマスメディアにと言われたんですけども、その具体的なマスメディア。まず、定住希望者の人が、庄原市というのを探すときに、たどり着かないでしょう。ホームページにくるまでに、庄原市というのが、知名度、関西から東で庄原市を知っとる人っていうのは、庄原市出身者とか、親族関係でないと皆無に近いんですよ。そういう方々に、定住してくださいという中で、どうやって庄原市にアプローチしてもらうんですか。何かお考えありますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎岡野茂
自治振興課長 定住施策のPRでございます。定住の進め方というのは、先ほど市長の答弁にもありましたように、庄原市に住んでいる方に住み続けてもらう。あるいは、生まれてくる赤ちゃんをふやすといったような、この庄原市民を対象とした施策。それから、定住対策としては、まずは、Uターン者に帰ってもらう施策。それからIターン者、庄原はふるさとではないけども、他の地域から庄原へ住みたいという方を対象にいたしております。やはり、定住を促進する上において、それぞれの情報がほしいのではないかというふうに思います。Uターン者であれば、就業の情報であったり、住宅の情報であったり、あるいは地域の情報であったりということで、定住対策としては、その人の欲しい情報を流していこうというふうに考えております。それと、先ほど、議員さんが言われたように、Iターン者を対象としたものについては、やはり、庄原の強みといいますか、美しさとか、安全であるとか、地震が少ないであるとか、そういった、やっぱり私たちが誇る部分をですね、何とか形にしてPRしていくということが非常に大事なことではないかというふうに考えます。この点については、定住に限らず、観光も含めて、庄原市のPRとしてですね、やっぱり強化をしていくべきだろうというふうに考えております。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) まさにね、庄原市の場合、ずっと思っているんですけど、Uターン者が非常に少ない。Uターン者の方より、Iターンの方が、すっと入って来られる。やはり、それには、田舎暮らしがしたい。静かなところで余生を暮らしたい。安全なところで暮らしたいという思いがいっぱいだと思います。まず庄原市、知名度、何が一番庄原市で全国に売れとると思いますか。ぱっと思いつかないでしょう。意外と、私は日本全国写真を撮って歩くんですけど、広島ナンバーを見て、その時期に行くと、必ず、千鳥の別尺はどうですかと。まず出てくるのが、千鳥の別尺の山桜なんです。これ、桜だけ撮る人かなと思ったら、キーワード的に、やっぱり巨木桜とか一本桜で検索すると、必ず庄原市がひっかかる。そこの中へ入ってきたら、定住というのが出てくる。暮らしというのが。まず、その庄原市へ入って検索をしてくれる手法を考えていかなかったら、なかなか拾えないと思うんで、そういう意味でも、ぜひもう一知恵、一工夫してほしいと思います。そういう中で、まさに、今、一番変わっているのが広島県だと思うんですよ、PRの仕方。おしい広島県。これ、職員で、架空なんですが、全力歓迎課というのを設置して、ありとあらゆる関連イベントに出席されておりますね。これの、首都圏なんかの経済効果。首都圏だけでも68回メディアに載っている。広告の効果、また経済効果というのは、約3億2,000万だそうです。これまで県の場合は、ただ音頭をとるだけ。やれや、やれや。だれもやる者がおらん。でも、みずからそうやってやる。今、東京へ行くと、東京の広島事務所、ものすごく活気がありますよね、議長。皆さんがそれぞれ出ていって、いろんなことへ携わっている。まさに、やはり職員も我々も、いかに庄原市を売るかというのに力を入れていかないと、庄原市の名前というのは、永久に全国に広がらないと思いますので、そういう意味での、市長、職員の人をもっといろんなところへ、県外にも出向させたり、また、イベントに出したりするお考えはありませんか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご指摘のように、職員がさまざまな見識を深めて、これまで見たことがないというのは大げさかもしれませんが、見たもの、聞いたものをこの庄原でね、つくり上げるというか、生かしてもらいたい。まさしくそういうふうに思います。各地域に祭りがあります。これまで、高野町でまちおこしでやってきた祭り。口和でまちおこしでやってきた祭り。これを、今はもうすべて、東城もそうです。西城もそう。これを先ほども言いますように、庄原の宝として、すべてが庄原のいちばんに使いたい。ですから、この仕組みの使い方、まだ、先ほどロゴマークを言いましたが、これも予算を通していただきたいんですが、やはり、そこは、一体感の、我々も議員の皆さん方にもPRに加わっていただいて、庄原いちばんをつくり上げていく。まさに、よその各市がね、各町が、うまい手段でやっとることは、これは利用させていただいていくことはやぶさかじゃありませんので、ご指示いただいたように考えてまいります。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) これは本当に、ぜひオール庄原でやりたいので、よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。東日本大震災、大津波の死者、行方不明者約2万人、福島原発の崩壊は記憶に新しいところです。さらに、政府は30年以内の東海地震の発生率は88%、西日本全域に及ぶ超広域震災、東南海・南海地震も70%と発表し、防災対策が急がれます。そこで、2年前ですかね、この場で提案したことがあります。現在、鳥取県の智頭町が疎開保険というのを行っておりますけど、いろいろお話を聞きますと、今、加入者が350人。その350人の方から、定住もされているし、交流もある。こういう疎開保険。名前は、その疎開というのがいいのか、災害保険というのがいいのかわかりませんけど、そういうのをもう一度検討される思いはありませんか。お伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。一昨年の東日本大震災以降、東海地震、東南海・南海地震など、将来予想される大規模地震、また連鎖しての発生が危惧されている原発事故等への備えに対し、国民の関心も高まってきております。こうした背景の中、鳥取県智頭町で取り組まれている災害疎開保険は、災害発生時に災害救助法の適用を受けることとなった保険加入者に、7日間を上限に、宿泊場所と毎日3食の食事を提供し、一方で、1年間の保険期間内に災害が発生しなかった場合は、加入者特典として、保険代金の2分の1程度のお米や野菜などの地域ブランド産品を送るというものであります。東日本大震災の発生直前の平成23年3月より募集が開始され、3年目となる現在の加入口数は176口、保険加入者は約350人という状況であります。加入者の中で、定住に結びついた実績はまだないというように聞いておりますが、これちょっと違うかもわかりませんが、この制度のPRがきっかけで移住を検討されている方が1世帯あるとお聞きしております。本市では、さまざまな施策を通じて庄原市のよさをPRし、1人でも多くの人が、ここ庄原の地に定住してもらうよう、取り組みを進めているところです。議員ご提案の災害疎開保険は、災害を切り口として地域間交流を進め、物流や商取引活動などを通じて地域おこしにつなげようという視点から発案されたものであります。しかしながら、本来、被災者の受け入れと定住の促進は、その動機と目的を異にするものであることから、対象を保険加入者に限定しての被災者の受け入れ、また、保険という個人との契約関係を前提とした安心の提供は、定住という成果いかんによらず、公平性と公共性が求められる自治体の施策にはなじまないものと考えます。自治体を超えた被災者の受け入れは、いわば、自治体相互の公助の精神を基調とするものであり、有事においては、可能な限り、被害者をあまねく受け入れる体制を速やかに整えることが、公助を担う自治体としての本来の役割であると考えております。庄原市は、議員が前問のご質問の中でも提案として触れられましたように、自然豊かであるとともに、地震等に伴う大規模被害発生の可能性は低い地域とされ、被災者受け入れの地としてのみならず、広く皆さんに、安全と心の安らぎを提供できるまちであると思っております。こうした庄原市のいちばんをPRしつつ、現行の定住促進施策を効果的に組み合わせながら、引き続き、定住対策に取り組んでまいりたいと考えます。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) よく調べられとるんですけど、恐らく、ホームページで見られたんだと思うんですけど、担当者の方がね、企画の若い女性の方なんですよ。その方が中心に、疎開保険というのを智頭町でやっておられるんですけど、この方に何度か、私も2回ほど行って、お話を聞いたり、電話できょうも話を聞いたんですけども、やはり、一番災害が起きるであろうという人が一番困っているのは、何かあったときにどうしようか。家族をどう守ろうか、といったときに、やはり、災害のない一番安全安心の地を選びたい。これは、だれしもだと思うんです。そういう中で、例えばこの智頭町の場合、350人の人で、200人は智頭町のほうに、来られるそうです、実際どんなところか。その方が来られて、宿泊されたり、観光されたり、また、品物を買っていただいて、智頭町というのを理解される。非常にコミュニケーションが取りやすい保険だとも言っておられます。そういう中で、今、東日本大震災から避難されておるのが、中国地方で1,989人、広島県には523人、岡山県には998人で、5県の中でも一番多いです。これは、その方たちに聞くと、多くは、災害が少ないから岡山を選んだという方が多いみたいです。ということはですね、庄原がこんだけ安全なんですよ。もっともっとPRすれば、そういう意味では、庄原市に目を向けていただく人が100人や1,000人ふえると思うんですよ。ですから、一番今、智頭町がうらやましいなと思うのは、ホームページで、疎開保険とか災害保険というのを、キーワードを検索に入れると、必ず鳥取県智頭町というのが、ずらっと出てきます。やはり、こういう工夫が庄原市にはないのか。できないのか。お伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎岡野茂
自治振興課長 疎開保険でございますが、先ほど市長が申しましたように、万が一の場合は、保険に入っていない、入っているにかかわらず、やっぱり庄原市として、被災者を受け入れるのが自治体の役割ではないかという認識でございます。先ほど議員さん言われました東日本大震災のような、大変な被害を受けておられるということで、中国地方でも、やはり岡山県が安全な地域というところで、非常に移住者が多いというふうには聞いております。定住の面でいいますと、庄原市へですね、安全・安心、地震が少ないという、やっぱりそういった面で、広島県に来られている団体と連携をして、庄原市へ一遍来てもらおうというような計画も、現在いたしております。といいますのが、福島のほうから来られている、NPO法人をつくられておりますけど、80世帯ぐらい来られています。広島は原爆を経験した県でありまして、そういう放射能対策にも経験があるということで、相談にも乗れるというふうに、で来られているということでございます。そういう方たちを、庄原へバスツアーでお招きをして、庄原で住んでおられる方を訪問したりですね、それから、地元就職説明会、商工観光課が主催をしておりますが、それにも行ってもらうようなことを考えてみたいというふうに思っております。疎開保険ではありませんが、安全で地震の少ない、水とか、森とか、土とか、安全なものが、当たり前のものがここにあるというようなことをPRしてですね、いろんな団体と連携をして、定住を図っていきたいというふうに考えております。
◆17番(
門脇俊照議員) 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆17番(
門脇俊照議員) まさに、そのことをやっていただきたい。庄原市の場合は、職員が東松島市へ出向されておりますけども、そういうところと連携、東松島市だけでも、本当に何かあったら、庄原市にすぐ相談してください、駆けつけてくださいというような、やはり、そこには優しさというものを出せば、当然、庄原市というのは、もっともっと知名度アップにもつながると思うんで、これはぜひやっていただきたいと思います。少しくどくなったんですけど、今、市長にぜひスピード感を持って、庄原市というのを背負っていただきたいので、よろしくお願いします。終わります。
○
竹内光義議長 以上で、
門脇俊照議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。近藤久子議員。 〔4番 近藤久子議員 登壇〕
◆4番(近藤久子議員) 今、お許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、おたがいさまネットの普及への取り組みについてです。厚生労働省は、全額国費である安心な生活を創造するための、孤立防止と基盤支援である国の安心生活創造モデル事業を、平成21年度から23年度にわたり、全国を6ブロックに分けて、58の市区町村を指定し、中国四国ブロックでは、出雲市や広島県の安芸高田市と庄原市の8市町でした。その後、2年の延長によりまして、25年度までの事業となっております。他のブロックにつきましては、北海道東北ブロックから、9つの市町。関東ブロックでは、東京の品川区、墨田区や横浜市を含む12の区市町。中部ブロック、新潟、軽井沢など9の市町。近畿ブロックでは、尼崎市、天理市など11。九州ブロックでは、北九州市など9つの市町。以上の58の市区町村を、安心生活創造事業の地域福祉推進モデル地域として選定しました。この事業を実施する背景、我が国は、人口減少社会へ突入をいたしました。それによって、孤立化、単身化の進展により、早期発見、早期対応、情報提供、不安解消などが必要な、いわゆる見守りを必要とする人々が増加しております。世帯構成の推移と見通しの中で、こういう数字が出てまいりました。2030年、我が国は、単身世帯が3世帯に1世帯になるであろう。高齢者の単身世帯は7世帯に1世帯になる。さらに、一人親と子どもの世帯は10世帯に1世帯になるであろう。これには、生涯未婚率の推移が大きくかかわっております。2030年において、男性は30%、女性では約23%になると見込まれております。また、孤立死は、近年の孤立死の事例でも明らかになっておりますように、高齢者のみの問題ではなく、中年層、実年層などにも広がりを見せ、さらに、単身世帯のみではなく、複数人の世帯にも広がっております。東京23区におきましては、自宅で死亡した60歳以上のひとり暮らしの方、3年連続で2,000人を超えております。ここで、興味深い数字がありました。家族以外の人と交流のない人の割合、国際比較があります。友人、同僚、その他の人との交流が全くない、あるいはほとんどないと回答した人の割合が15.3%。これは、OECDの加盟国20カ国の中で、最も日本は高い割合になっております。庄原市は、2年後には高齢化率40.5%になる推計が出ております。広報しょうばらに衝撃的な数字といいますか、改めて知ったと言いますけれども、この庄原市、50年後の日本をあらわしている。日本50年後、人口が9,000万人、高齢化率は40%に近い水準となる推計が出てまいりました。きょう誕生した子どもたちが47歳、50歳になったとき、この日本の国は、高齢化率が40%になる。こういう推計であります。ただ、今、この庄原市で生きている私たちは、自分たちの地域は自分たちでつくるという気持ちを寄せ合って、住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らしたいとだれもが願っております。この事業は実施主体は市です。この事業の委託を受けた社会福祉協議会は、お互いさま事業として、自治振興区の着手から初期段階までのコーディネートを担っております。今あるものを大切にしながら、無理をせず、自分たちのできることをそれぞれの自治振興区の実情にあわせながら、ひとり暮らし高齢者など、日常の見守り活動や、地域での支え合い活動を具体的に実施する中で、孤立や孤独の解消、生活課題の解決を図ることとしております。この事業には、国の実施要領として、3つの原則が定められております。1つには、見守りや買い物支援などの基盤支援を必要とする人々、そのニーズを把握すること。2つ目として、基盤支援を必要とする人が、もれなくカバーされる体制をつくること。3つ目、事業を支える安定的な地域の自主財源確保に取り組むこと。この3つの3原則がありますが、これを踏まえて、以下の件についてお伺いをさせていただきます。庄原敷信地区、庄原北、口和地域からスタートいたしました。そして、23年、山内自治振興区、上高、下高、西城八鉾、庄原自治振興区、東、小奴可、新坂、比和、現在12自治振興区で取り組まれております。これからさらに、未実施の地域への確実な広がりが大切であります。今後の実施主体である市の取り組み体制について、まずお尋ねをしたいと思います。以下、質問席においていたします。 〔4番 近藤久子議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。おたがいさまネット事業は、家族のサポートが期待できない高齢者等を対象に、見守りや買い物支援などを地域住民同士で行うことにより、高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みをつくろうとするもので、厚生労働省が所管する安心生活創造補助金を財源として、平成21年度から実施をいたしております。事業実施に当たりましては、国の補助要件として、3つの原則が定められております。1つ目は、支援対象者を漏れなく把握すること。2つ目は、把握した対象者が漏れなく支援される体制づくりを行うこと。最後に、活動を継続するための自主財源を確保することでございます。なお、3原則への対応は、地域の事情に応じて自由に展開することが可能となっております。おたがいさまネット事業の運営主体は、自治振興区または自治会であり、運営組織の体制づくり、自治の具体化についてのアドバイス、地域内のコーディネート等を、庄原市社会福祉協議会に委託して実施をいたしております。本市のこれまでの取り組み状況ですが、平成21年度から23年度までの3年間、国の補助金対象として、敷信自治振興区、北自治振興区、口和自治振興区の3振興区で取り組まれ、これとは別に、平成23年度において、国の補助事業や、広島県社会福祉協議会の事業を活用いただきながら、山内、上高、下高、八鉾の4つの自治振興区で取り組まれ、それぞれ事業がスタートをしております。さらに、平成24年度から2年間に限り、国の補助金が継続されることとなり、再度、庄原市が対象自治体に選定されたことを受け、昨年度から庄原、東、小奴可、新坂、比和の5つの自治振興区において、事業に着手いただいており、本年度から7自治振興区において、また、残る3自治振興区についても来年度から協議を始めることとしております。ひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯は年々増加しており、これら、高齢者等の支援が必要な方たちが、社会から孤立することを防止するためにも、おたがいさまネット事業のような、地域住民による見守り活動は、今後ますます必要不可欠となってまいります。この事業が市内全域で実施されるよう、これまでと同様に、社会福祉協議会にコーディネートをお願いし、市と社会福祉協議会とが連携しながら、実施地域の拡大を図ってまいります。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 今、社会福祉協議会と連携を図っていくと申されました。これまで何回の話し合いがあって、連携を図っていくべき内容、例えば、これまで実施された自治振興区におきまして、社協とこういうもので、もっと連携を深めなければならない、そういう点があったらお答えいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。社会福祉課長。
◎毛利久子社会福祉課長 失礼いたします。社会福祉協議会との協議、連携の状況につきましてですが、補助事業につきまして、窓口が、こちら社会福祉課のほうになっております。その際に、進捗状況等社会福祉協議会のほうから伺い、また、自治振興区との協議状況についても伺っているところであります。その中で、進めるに当たって、課題となっているところについては、意見交換をしながら、どういったふうな方向で進めていこうかといったところを協議しながら、進めさせていただいているところでございます。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 自治振興区側との話し合いも意見交換もされている。自治振興区としての、最も悩みとして出されている点について、お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。社会福祉課長。
◎毛利久子社会福祉課長 自治振興区の課題につきましては、それぞれの自治振興区の状況に応じてそれぞれであろうというふうに聞いております。地域でのつながりが、非常にかねてからあるところにつきましては、逆に、つながりがない方とどうやってつながっていこうかという具体的なところが課題になっておりますし、また、住宅地域の多い地域においては、まずは把握をどのようにしていこうか、どういった方がいるかというところを、どのようにしていこうかというところが課題になっているというふうに伺っております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 今から取り組む自治振興区、特に、新しい自治振興区においては、新しい自治振興区組織そのものの取り組み状況において、果たしてここまで動きが取れるかどうか心配な面もあるんですけれども、そういった面で、先進地の取り組み事例を、しっかりと、これから取り組む自治振興区に対して周知するというか、一緒に話し合いに加わっていただいて、1日でも早く、福祉というのは、施すのではなくて、みんなで幸せを考えるというふうな側面が一番多くございまして、そういう面ではいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。社会福祉課長。
◎毛利久子社会福祉課長 議員がおっしゃいますように、みんなで福祉について考える。何が幸せなのかというところを考えるというのは、非常に大切であると考えております。社会福祉協議会とともに、また、実施をいただく自治振興区、自治会とともに協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 2番目に移ります。いわゆる支援を必要とする人が、もれなくカバーされる体制を構築するということは、とても画期的なことなんですけども、その際、個人情報の扱いに関する課題について、庄原市には災害時要援護者避難支援プランもできておりますけれども、それとの兼ね合いも絡めてお話をいただければと思います。
○
竹内光義議長 答弁。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。先ほども説明をいたしましたが、この事業の実施に当たりましては、国の補助要件の一つとして、支援対策者を漏れなく把握することが必要となっております。おたがいさまネット事業は、地域住民の相互支援活動が基本であり、困ったときに、また、困っているのではないかと思われるときに、いつでも声を掛け合うことのできる関係づくり、地域づくりが求められております。そのため、対象者の把握につきましては、住民同士のネットワークをもとに行うことで、その後の見守り活動につながっていくものと考えております。支援対象者のリストアップは、自治振興区や自治会の役員のほか、民生委員やひとり暮らし高齢者巡回相談員など、地域で福祉活動に携わる関係者が、地域の一住民として加わり、例えば、高齢者だけになった世帯や、足が弱ってこられた、または体調が悪そうだなどといった、近隣の人が知っている情報を積み上げて行っております。なお、当然のことながら、民生委員やひとり暮らし巡回相談員などが、その活動の中で知り得た守秘義務に係る情報については、提供してはならないことになっております。また、支援対象者に決定したときは、その方の個人情報について、自治振興区や自治会が、事業のために利用することの同意を得るほか、会議の出席者や実際の支援を行う方は、そこで知り得た個人情報については、他に口外しないことを申し合わせております。作成される対象者の名簿は、住所氏名のみ記載としており、管理責任者を決めて管理されておりますので、個人情報について、適切に扱っていただいております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 個人情報保護法ができまして、その法律に余りにも過敏に反応すると、欲しい情報がなかなか入らないという状況もある中で、そうは言っても守らなければならない点がある。今のところ、クリアされておりますけれども、個人情報に関して、こういう場面、例えば、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども、児童民生委員さんとか、個人が知り得た情報を、本当にきっちりと守秘義務を守られる中で進められる。これは非常に大切なことなんですけれども、そういうチェックというものは、そういう声は入っておりませんでしょうか。こういう不備があるのではないかということが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。社会福祉課長。
◎毛利久子社会福祉課長 現在、市のほうに、個人情報の扱いについて、自治振興区なり自治会のほうで、おたがいさまネット事業、またはそれに関係する方の中での扱いについての不安等のご意見については、届いていない状況にあります。市長が先ほど答弁いたしましたように、社会福祉協議会のほうが、協議に入る際に、一番最初にそのところを確認させていただいております。その場で出たことは口外しないこと、または、名簿等につきましても、皆さんの知り得た範囲の中で、知り得た範囲というのは、第三者が客観的に皆さん知っているといった情報について集めて、その中で、なおかつご本人さんが同意をされた、その名簿に同意をされた方だけを搭載する等、その取り扱いにつきましてはきちんとしていただいていると思っております。また、仮にそういったことに不安をお持ちの方がいらっしゃれば、自治振興区なり、社会福祉協議会なり、そちらの運営をされる方を通じてですね、この事業の目的とか、個人情報の扱われ方につきましては、丁寧にご説明をしていただくようにお願いしたいと思っておりますので、今のところに適切に扱われていると確認しているところであります。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 次にいきます。事業を支える安定的な地域の自主財源確保に取り組むための課題についてお尋ねしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えいたします。国の安心生活創造補助金は、地域の自主的な運営により、事業が実施されることを前提としております。当初の3年間で、モデル事業として取り組んでいただいた敷信、北、口和の3つの自治振興区では、訪問や買い物などの支援を行う際、利用者が自治振興区に支払う利用料を、月1回無料、2回目以降1時間400円とし、また、支援を行う訪問者に自治振興区が支払う活動費を1時間700円と設定されました。この差額を埋めるため、募金箱の設置やチャリティーイベントの開催など、口和自治振興区では、市外で暮らす支援対象者のお子さん方へ、一口5,000円の会員を募るふるさと応援会員制度に取り組まれており、このふるさと応援会員になっていただいた方には、自治振興課から口和で暮らしておられる家族の状況をお知らせし、地元の産品や広報、自治振興区だよりなどを送られております。いろいろな手法により、自主財源確保のための取り組みがされていますが、利用者に支払う利用料と、訪問者の活動費に差があるため、支援活動が活発になればなるほど、確保しなくてはならない財源の額が大きくなります。このため、利用が増加したとき、必要な額が確保できるかどうかが課題となっております。このため、日常的な見守りやサロン活動を中心とすることで、利用料、活動費とも無料とし、必要な運営経費については、自治振興区の自主財源を充てられているところもございます。おたがいさまネット事業は、地域の実情に応じた取り組み内容とすることが可能であることから、どのような事業内容とするか、利用料、活動費をいくらにするか、財源はどう確保するかなど、その地域でご検討をいただき、長く継続した事業としていただくよう、お願いしたいと考えております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 次の4項目目なんですけれども、先ほどの市長の答弁にも、ちょっとかかわりがございます。この事業は、地域での運営実施が前提であります。孤立化の解消を初め、地域のつながりや福祉力のアップにもつながっていくものです。国の制度、不確実、不確定なところもあります。この期限後の市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えをいたします。先ほど説明いたしましたとおり、国の補助金につきましては、本年度が最終年度となっており、本年度に7自治振興区、来年度に、残る3自治振興区で協議を始めることとしております。協議の開始から支援事業が定着するまで、2年から3年の期間が必要となっていることから、市内全地域で実施される時期の目標を、2年後の平成27年とし、国の補助事業終了後も、引き続き社会福祉協議会に業務を委託し、事業立ち上げまでのコーディネートをお願いしたいと考えております。この委託料の財源は、先日ご議決いただきました過疎地域自立促進計画のとおり、過疎債を充当する予定でございます。その後は、各自治振興区の事業として継続して実施いただき、社会福祉協議会には、そのフォローアップをお願いしたいと考えております。なお、現在、国においては、この安全生活創造事業以外に、地域包括ケアシステム事業を推進されております。地域包括ケアシステムとは、高齢者等が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域にある支援やサービスを包括的に提供する体制を構築する事業でございます。医療や介護サービスに加えて、在宅生活を継続するための日常的な生活支援を提供しようとするもので、行政サービスのみならず、社会福祉協議会や自治組織、ボランティアグループなど、多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められております。将来的に、おたがいさまネット事業は、この支援体制の一翼を担う重要な事業であるとの認識のもと、社会福祉協議会と連携しながら、引き続き市内全地域での実施をめざす所存であります。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 実は、この事業に、庄原市として6つの関連計画があり、9つの事業がございます。その関連の計画の中に、24年度から平成26年度まで、庄原市高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画というものが策定されております。この26年度までというのが一つの区切りでありまして、重点課題に集中して、26年度までに解決したい。そういうことが記されております。その中で、今、おたがいさまネットワークのことについて話していますけれども、介護保険制度も変わっていくでしょう。施設は建ちません。在宅介護の形になっていくでしょう。そうした中で、介護について、在宅介護について、本当にその話から遠ざかって進めることは不可能であると思います。この重点事業の中に、在宅介護支援協議会というものを立ち上げてやっていきたい。そういうふうに記されておりますけれども、まだ、この協議会そのものは立ち上がっておりません。この立ち上げについて、どのような、今、立ち上げ状況であるのか。どのようなお考えであるのか、お尋ねしたいと思うんですけれども。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎瀧口明弘
高齢者福祉課長 はい、在宅介護支援協議会の設置について、第5期の高齢者福祉計画等へ載せております。この協議会の設置につきましては、いまだ設置をされておりませんが、現在、国等の方針の中で、在宅介護に向けた、地域包括ケアシステムの構築が求められております。団塊の世代の方がですね、10年後、75歳を迎えるに当たって、在宅の住まいであったり、生活支援、介護、医療、予防といったものを、一体的なサービスが提供できるようなシステムを構築していこうというものでございまして、これとあわせて、この協議会等も設置に向けて、一緒になって、今後の介護保険制度について考えていきたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) すみません。最後のちょっとお言葉がわからなかったんですけれども、在宅介護支援協議会を立ち上げる方向であるということですか。
○
竹内光義議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎瀧口明弘
高齢者福祉課長 先ほどの地域包括ケアシステムの構築に向けて、この在宅介護支援協議会というものも立ち上げて進めていきたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) この計画そのものが26年度を期日にしておりますから、それまでにはできると解釈をさせていただいてよろしいかと思います。次にいきます。庄原市健康づくり計画についてお伺いをさせていただきます。平成19年度に作成された計画の取り組みを評価、検証するとともに、これまでの課題を整理され、目標に向けた施策の見直しをされ、健康を病気の有無にかかわらず、その人らしく、生き生きと豊かに生きている状態と考え、病気予防対策と元気増進対策のバランスのとれた健康をめざす、平成24年度から28年度までの第2次が策定されているところです。第4章行動計画には、3つの基本目標、おいしく食べたい、生き生きと過ごしたい、心豊かに暮らしたいがあり、その目標を達成するために果たすべき取り組みについて、問題解決の意思を持って具体的に抽出、選択された領域別課題の一覧があります。その中から、以下5点についてお伺いをいたします。まず1点目、食育の視点を取り入れた地産地消の推進についてお尋ねをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。庄原市では、平成24年から28年度の5年間を計画期間とする庄原市第2次健康づくり計画を策定し、笑顔、元気、安心、つながり、支えあいのまち庄原を基本理念に据え、おいしく食べたい、生き生きと過ごしたい、心豊かに暮らしたいを3つの基本目標に掲げて、具体的な取り組みを進めているところであります。食育の視点を取り入れた地産地消の推進についてお答えいたします。地元で採れた食材は、新鮮でおいしく、生産者の顔がわかり、安心感も持てることから、地元産の食材を使っている飲食店等を地産地消推進店に登録する市独自の事業を実施しております。現在、市内の28店舗が登録されており、登録店には登録証とPRのぼりを交付しております。目標年度における登録目標店舗数は70店舗とし、推進店を広報しょうばらで毎月紹介したり、市のホームページや健康イベントなどでPRを行うなど、推進店の利用促進とさらなる店舗の登録をふやす取り組みを行っております。地元で採れた食材を活用した伝統食や行事食などを子どもや孫に伝えていく取り組みにつきましては、食育関係課の連携により事業を進めており、保育所と地域が一緒に米づくりを体験したり、地域で郷土料理の味と技術の伝承のための講座を開催したりしております。また、子どもから高齢者まで、楽しく食を学び、世代を超えた地域ぐるみの取り組みとしては、出前トークや、地域での食育学習を年間200回実施する中で、旬の食材を使った料理の実習を取り入れることを心がけています。子どもと家族が一緒に食について考える機会を持てるよう、食育子ども絵画展を実施したり、食生活改善推進員による親と子の料理教室や、高校卒業時にレシピ本を送る事業を支援するなど、さまざまな活動を実施しております。このような活動は、毎月掲載する広報しょうばら、食育コーナーで、市民の方々に周知を図っております。今後も新鮮でおいしい地元食材があふれる食育推進のまちをめざし、関係機関と連携しながら、さらに推進していきたいと思います。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 課題1のページにですね、個人、家庭がすること。外食するなら地産地消推進店を選ぼうというふうにちゃんと明記してあります。これで、28年度70店舗にふやすということなんですけども、そういうふうにきちっと明記されることに、ものすごく責任を私は感じておりますし、どのくらいの食材をその店が使えば推進店になるのか。その基準をちょっと教えていただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。保健医療課長。
◎森岡浩保健医療課長 地産地消推進店の基準についてのご質問でございます。この食材につきましては、地元で採れた食材を使っていただくということで、基本的に考えております。きょうちょっと手元に資料をお持ちしておりませんので、ちょっと具体的な回答になりませんけれども、地元での採れた食材を使っていただくということが基本になろうかと思います。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 手元に資料がないということで、その辺がですね、非常にあいまいで、例えば、キャベツ1つ使ってもそのお店になるのか、いやいや、20%は使ってほしいとか、そういう基準があって当然だと思うんですけれども、また資料お渡しいただければと思います。次、子どものときからの一貫した歯科保健指導の推進についてお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えをいたします。本市では、広島県歯科衛生連絡協議会が実施した妊婦歯科健康調査事業のモデル事業を2カ年取り組み、本年度から市内の歯科医療機関の協力を得て、妊婦歯科健康審査事業を実施しております。本事業は、妊婦時期からの歯の健康意識を高めることはもとより、生まれてくる子どもの歯の健康管理行動につながる事業として意義あるものと認識しております。また、1歳半健診、2歳児健診、3歳児健診での歯科検診や、歯科指導の実施、保育所や学校での歯科検診を実施しております。歯科検診結果では、虫歯のある子どもの割合は、小学校、中学校になると、急激にふえており、歯磨き指導の徹底など、学校保育等の連携した取り組みが必要となっております。平成24年に発足した庄原市歯科衛生連絡協議会の協力により、市内すべての保育所と小学校において、歯磨き指導を実施しており、本年度も継続して事業を実施する中で、一部、中学校での歯科健康教育を開始するなど、事業効果の拡大や啓発に結びつく状況となっております。協議会が発足したことで、関係課や関係機関と歯科保健事業について、意見交換をする場がふえ、連携が図りやすくなって、事業も充実してまいっております。その他、歯科医師会や歯科衛生士会の協力を得ながら、庄原や東城の健康福祉祭りなどのイベントで、歯科相談コーナーを設置し、歯科保健の啓発活動に努めております。いつまでも自分の歯でおいしく食べることができるよう、8020運動を推進し、家庭や保育所、学校など、関係機関との連携をさらに努めて、歯科健康指導を推進してまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 今、発達に支援を要する子どもさんたちが、非常にふえております。そういう子どもさんたちの歯科検診の体制そのものは十分であるかどうかお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。保健医療課長。
◎森岡浩保健医療課長 支援を要する障害を持ったお子さんの歯科検診ということでございますけれども、これにつきましては、保育所の段階、それから当然、1歳半健診、それから2歳児健診、3歳健診の段階で、順次そういった歯科検診というものも実施をしております。そういった段階での把握に努めておるところでございます。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 次に移ります。自治振興区とタイアップした健康づくりの推進。本当に、65歳以上の人は多いんですけれども、介護認定を受けていらっしゃらないお元気な高齢者も、この市には多うございます。そして、アンケートを取った場合に、自治振興区の行事、またみんなとやりたいという方が、本当に50%近くいらっしゃいます。そういった意味でも、とても大事なことだと思うんですけれども、お尋ねをします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。本市では、まちづくり基本条例の制定により、まちづくりの推進における市民の役割が明文化されたところであり、地域の主たる担い手となる自治振興区や自治会などによる地域活動が年々活発化しつつあります。その中で、健康づくりに関する出前トークや、保健栄養学習、介護予防教室などのニーズも増加をしてきております。また、本市は広大な市域を抱え、地理的に各地域が分散しているため、各地域がおのおの限られた社会資源や特性を生かしながら、健康づくり活動を進めております。庄原らしさを生かした健康づくりや、市民参画による健康づくりを推進するためには、自治振興区とタイアップして健康づくりを進めることが重要となります。各自治振興区の中で、地域の強みを生かした健康づくりのあり方をともに考え、行政が支援していく体制が大切であると考えます。具体的な例として、自治振興区や自治会単位で行われる保健栄養学習の企画や、事業実施にかかわったり、高齢者の集いであるデイホーム事業の設立を支援したり、市で作成したウォーキングマップを活用した自治振興区主催のウォーキング大会に参加協力をするなど、地域の人々のニーズを具体化するための支援を行っております。どの事業も地域での健康づくりのあり方について考える大切な場として捉えております。今後も元気な地域づくりと協働を念頭に置き、健康づくり活動を地域の方々と一緒に進めてまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 次に移ります。自殺という言葉。余りにも、みずからを殺すという言葉ですので、自死。島根県、鳥取県も行政文書は自死という言葉にかえておりますが、今回は自殺という言葉をあえて使わせていただきたいと思います。自殺・うつ予防の推進。これは啓発活動及びゲートキーパーをまた養成するとおっしゃっておりましたけれども、お尋ねをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。広島県では1年間に600人を超える方が、そして本市では平均して毎年約15人の方が自殺で亡くなっておられます。本市の自殺死亡率は県内でも高く、その要因ともなるうつや引きこもりを重点化した予防対策が重要となってまいります。現在、自殺予防の普及啓発活動とゲートキーパー養成講座などを中心に、自殺対策緊急強化事業を行い、自殺死亡率の低下をめざしております。自殺予防普及啓発として、引きこもりやうつをテーマとした映画上映や講演会の実施、相談ノートや缶バッチの作成配布など、全市民を対象とした活動を行っております。地域の中で、自殺を考えている人に出会ったとき、サインに気づき、自殺を防ぐ大切な役割を果たすゲートキーパーの養成講座は、地域のだれもがゲートキーパーの役割が果たせるよう、対象を限定せず、研修を実施しており、現在158人の市民の方々に受講していただいております。今後も養成講座を継続して開催し、地域で気づく、つなぐ、見守る体制をめざしてまいります。その他にも、かかりつけ医など、うつ病研修会や、保健師等相談技術のスキルアップ研修会、こころのSOS相談資源マップの作成など、相談体制の充実に向けて取り組んでおります。一人一人が自殺予防について真剣に考えることができる、一人一人に相談できる人と場がある、一人一人がゲートキーパーとしてかかわることができる、以上3点を庄原市の自殺予防事業の目標として掲げ、事業推進を図っております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 全国で3万人を超える自殺者がずっと推移しておりますけれども、3万人という数字は、庄原市の人口を考えてみますと、ぞっとする人口でありまして、毎日この日本の国のどこかで、82名の方がみずからの命を絶っていらっしゃるということであります。特に、広島県のこの備北地域は多いとされているんですけれども、考えてみますと、多い地域があれば、自殺者の少ない地域もある。1990年9月15日の朝日新聞、中央版ですけれども、その見出しにこういうものがあったらしいんですね。老人の自殺、17年間でゼロの町がある。これは徳島県にありました。海部町です。そういうデータはお持ちでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。保健医療課長。
◎森岡浩保健医療課長 内部資料の扱いとはなっておりますけれども、年間の自殺者数、それから年齢別、男女別といったようなデータは備えております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 大体、自殺の少ない市町をみますと、島が多いんですね、島が。その町、海部町というのは8番目、島ではない一つの町なんですけども、そういうところを研究することによって、この庄原市がどういうふうな町になればいいのかという、いい具体策が出てくるんですよ。いろんな人がいるんじゃないか。いろんな人がおるのが当たり前なんじゃないか。どうせ自分なんてということを考えずに、緩やかにつながっていくのがいいんじゃないか。年をとったからって威張るな。金があるからって威張るな。職業によって威張るな。そういうものがあるらしい。うつの受診率が非常に高い。ということは、うつから自殺につながっていくということはよく言われるんですけれども、みずからが進んで受診をする。自殺を防げ、うつを防げ、何かを言え、何かを言えではなくて、本当にみずから考えの中で受診をしていくような環境づくり。そういうものが非常に大切ではないかと思います。さて、子どもの自殺。廿日市、大津市の学校の子どもが亡くなって、大きな報道になっているんですけども、広島県でも昨年20件です。一昨年から2倍にふえております。この数字、大変気の毒という意味ではなくって、大変な時代になったなと思うんですけれども、教育長、これに関してどういうふうに思われていますか。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 先ほど、幾つかの中学生の自死というような事案についてのお話がございました。そういういたいけな、これから将来を担う児童生徒が、みずから命を絶つというようなことは、絶対あってはならないことだというふうに受けとめております。したがいまして、そういうことが起きての対応に追われるというようなことがあってはならないわけでございまして、それに至らぬ、未然防止といいましょうか。子どもたちが、日々目を輝かせて、学習、生活ができる、そういったことをですね、しっかりと教育の現場で、教職員挙げて、我々も含めて、しっかり取り組んでまいりたいという思いでございます。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 自分の子どもが自殺した母親が、こうおっしゃっていました。もし、病気であったり、交通事故死で亡くなったら、みんなが気の毒に、かわいそうにと言う。だけど、追い込まれて、みずから命を絶った子ども。親も、親戚から言われ、近所から言われ、なんでわからなかったのと責め立てられる。そんなに娘は悪いことをしたんでしょうか。命を大切にするってことは、だれでもわかってますけれども、みずから命を絶つっていう、そういう気持ちになるということは、もう本当に行き詰まって、行き場のない一つの行為ではないかと思います。できることならば、学校でそういう、うつを体験した方、復帰された方の実話を、教員の口からではなくって、実話を届けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
◎古本宗久教育指導課長 このことにつきましては、私たち本当にあってならないことだというふうに考えております。今の議員さんのお話も考慮に入れながらですね、どのようにするかということは考えていきたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 5項目目にいきます。心の健康に関する講座が、旧庄原市内ですべて行われております。内容が実にすばらしいんです。できることならば、会場を広げて、参加者、募集のあり方、会場のあり方、そのことについて、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。心の健康に関する学習会や講習会の取り組みにつきましては、庄原市第2次健康づくり計画のストレス対策の強化の中で、具体的にお示しをしております。毎月定例的に、本庁支所の担当職員が一堂に会し、健康づくり事業の進捗状況や評価を行い、事業継続の必要性や見直しについて、協議を行う連絡協議会を実施しております。精神保健事業につきましても、予算の段階から事前に協議し、事業実施につなげております。具体的には、各支所、本所単位で、地域へ出向いて、保健師等によるメンタルヘルス学習会や県職員による講演会、外部講師を招いての講演会など、地域の希望に合わせて、開催をいたしております。本庁が所管する庄原地域の講座につきましては、研修の場をできるだけ多く提供したいと考え、全市を対象に、広報や参加者の募集を行っております。一方、支所で開催される講座につきましては、支所区域内の行政文書やオフトーク等により、案内や参加募集を行っており、ほとんどの場合、支所完結型となっております。今後は、心の健康づくりに関する講演会や講座につきましては、各地域での開催を基本とし、研修機会の拡大が図られるよう、各地域の情報を全市に発信できるよう、広報のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆4番(近藤久子議員) 議長。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) これまでの参加者が32人とか37人とか、そんなに40人も50人も集まっていらっしゃらないわけですね。庄原市内でそうですから、例えばよそでした場合、15人でもいいじゃない、10人でもいいじゃない、ぜひ来てくださいと、そういう体制づくりからですね、とにかく地域でやっていただきたいと思います。 さて、3番目に移ります。東城自治振興センター・文化ホール・図書館についてお尋ねをしたいと思います。この春に、東城地域の地域づくり、人づくりを展開する複合拠点施設が完成しました。7月末までのセンター利用者は6,683人、ホールは2,378人、90団体が利用し、いかに待ち望まれた施設であったかを示す人数です。しかし、管理者の責任と利用者の利便性の面や、ホールに設置されたすぐれた機材を生かすことの緊急の課題も生じております。以下の4点についてお伺いをしたいと思います。現在は、自治振興センターとホールの部分は、管理、東城自治振興区、図書館は市の直営となっています。防犯対策の面から、将来的には一体的な施設管理にすることが必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 市長へのご質問の部分もございますが、一括して私のほうから答弁をさせていただきます。まず、東城自治振興センターと市立図書館東城分館の一体的な施設管理についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、東城自治振興センター及び文化ホールの管理運営は、東城自治振興区への指定管理としており、市立図書館東城分館とはですね、施設の管理上、それぞれが独立した防犯システムを導入し、施設の境界はシャッターで区切っております。図書館の出入り口は、東城自治振興センター側と図書館側の2カ所にございますが、東城自治振興センターの施錠時刻、午後5時15分に東城自治振興センター側出入り口及びシャッターを閉め、図書館側の出入り口を使用しております。土日につきましては、終日図書館側からの出入り口を使用している状況でございます。この施設は、一体的に建設したものではございますが、自治振興センター及び文化ホールにつきましては、市民の主体的な活動の拠点といたしまして、指定管理を基本に整備をし、図書館は市の直営を前提に整備したものでございます。したがいまして、現体制での管理を引き続き行いたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 早口になります。今図書館側は5時15分に閉まる。入り口。平面図をお持ちでしょうか。あの正面に行きますと、東城自治振興センター。こちらが庄原市図書館の東城分館と書いてある。図書館の正面玄関の鍵を施錠するのは、自治振興区がやっているんです。おわかりですか。したがって、5時15分には正面が閉まるんです。それで、正面玄関ではない右側の狭いところから、5時15分以降6時までは、利用者は入らなきゃいけないんです。せっかくユニバーサルデザインどうのこうのいいながら、車いすの方は非常に出入りが難しい。そういう面で、一体的な管理が必要ではないか。使う方にとってみたら、非常に不便ですよね。それと、この前、教育民生常任委員会で出ました。横路議員さんがですね、初めて行って、とにかく場所がわからんかった。大きい看板を出すように言えと言われたんですけれども、続けて言わせていただきますと、非常にわかりづらい。金属製ですので、光が当たりますと、東城分館の文字が見えにくいです。1日何回も行ってみました。わかりづらいです。図書館はここ。せっかくできたんですから。自治振興区のホールはここ。そういうように、だれでもわかるような、この高齢者社会に、光って見えない、小さくて見えない文字は全く意味がない。そういうことに関しても、ちょっとお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。生涯学習課長。
◎小田寿明生涯学習課長 それでは、質問にお答えをいたします。非常にわかりにくいということは、2、3お聞きをしておりますので、この点につきましては、駐車場のところへですね、案内看板を設置したりということで、対応いたしたいというふうに考えております。中を行き来することなんですが、先ほど教育長答弁をしたように、もともと違う施設として建設したものですから、シャッターで、5時15分には閉まってしまうんですが、ここについては、当面はそういう形での管理にさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(近藤久子議員) はい。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 当面とはいつまでですか。
○
竹内光義議長 答弁。生涯学習課長。
◎小田寿明生涯学習課長 1年とか2年ですぐできるということではないように考えております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) でも、考えていただくということですね。
○
竹内光義議長 答弁。生涯学習課長。
◎小田寿明生涯学習課長 はい、利用の面については、当然考えていくようには考えております。
◆4番(近藤久子議員) 議長。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 文化ホールにおける照明、音響の機材は性能が非常に高く、いいものが入っております。こういう機械は、基本的にも、不特定多数の者が操作するべきではなくて、非常勤の専門技術者を配置することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 はい、文化ホールの照明、音響の運用に、非常勤の専門技術者を配置することについてのお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、東城文化ホールの照明、音響機材の操作につきましては、本年5月に開催されました林英哲コンサートのようなですね、非常に芸術性の高い舞台の場合は、専門の技術スタッフにより運営をしていただく必要があるというふうに考えております。また、自治振興区や市民の主体的な活動につきましても、効果的な舞台発表を行うためには、舞台設備を有効に使用することが必要であるというふうに考えます。そういった視点から、専門的技術を持っておられる方に、そういった場合には、依頼をすると。本年7月から、東城自治振興区では、舞台設備を操作できる、そういったスタッフを確保するために、音響照明技術養成講座というのを開催されました。こうした活動を積み上げることによりまして、技術者の養成を図っていただくとともに、より一層、こうして市民の方の利用が促進をされ、親しまれる施設となりますように、今後も努めてまいりたいというふうに考えておりますので、この点もご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) その講習会は5回か6回されて、最終的には、ギタリストの講演会みたいな照明音響も使われたんですけども、それでもまだ難しい。ずっと何年も非常勤をということではなくて、やはり、三和の文化センターみたいに、そこに勤める者がある程度はできる。土日の出勤の場合には、8,000円が出されておりますけれども、そういうことをしないと、小中高の合唱祭がありますけれども、とにかく全部明るくしてやろうと、せっかくの機材を使わずにですよ。お金がないからそうなんです。ほかが使おうと思っても、6万も7万もかかる。なぜ。前日の仕込みもかかるからです。そういう面において、1年間でも2年間でもいいですから、きっちりとした人材が養成できるまで、そういった専門技術者を配置すべきではないかと申し上げているんです。いかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。生涯学習課長。
◎小田寿明生涯学習課長 専門の技術者については、それなりの操作ができる方が必要というふうには考えております。いわゆる1年、2年常時雇用する考えはないかということでございますが、利用状況は、ほとんどが土日に限られております。そういう場合ですので、常時雇用するほどの業務量というものはないように考えています。そういう面から、技術者の養成を含めてですね、専門の技術者に指導いただきながら、職員も含めて、そういう技術を学んでいきたいということで、対応をしていきたいというふうに思います。
◆4番(近藤久子議員) 議長。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) それでは、今後の方針として、今までの養成講座は終わりました。次の講座についても考えていく、そういうふうにとらえさせていただいてよろしいんですか。
○
竹内光義議長 答弁。生涯学習課長。
◎小田寿明生涯学習課長 はい、この講座のほうは、東城の自治振興区を中心にされたんですが、そういうことは継続してやっていただくように考えております。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 図書館のことに移ります。図書館が、分館ができました。ただ、本が少ないねと。新しい図書館ができたんで、もう少し書籍が多いと思ったのにという声が聞かれております。先日、哲西町にあります図書館に行ったんですけれども、聞いて驚いた数字があります。庄原の市民登録者は1,545人です。1,545人の庄原市民が哲西町の図書館に登録をしていらっしゃいました。東城町の登録者は800人だったと思います。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 はい、図書館の書籍の充実についてのお尋ねでございます。庄原市立図書館の蔵書数、これは市全体ですが、平成24年度末現在、本館と6分館あわせまして、15万7,352冊でございます。うち、平成24年度で新たに購入した図書数は2,561冊というふうになっております。このうち東城分館の蔵書数は1万9,426冊で、うち、新しく購入した図書数は278冊でございます。図書情報の検索というのは、庄原市立図書館ホームページから、本館、分館の蔵書検索等ができるほか、ご希望によりまして、広島県立図書館及び市町立図書館の相互貸借制度を活用していただき、他の図書館から取り寄せができるようになっております。書籍の充実につきましては、今後とも、利用者の方の声等をお聞きしながらですね、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようお願いをいたします。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 現在は、図書の貸し出しにつきましては、庄原市の住民及び市内に勤務、通学している方に限られております。他の市町の方であっても、いわゆる、免許証であるとか、保険証を見せていただくとか、そういう身元確認さえできれば、貸し出しが可能なシステムづくりにすべきではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 図書の貸し出しについてお答えをいたします。庄原市立図書館設置及び管理条例施行規則第5条第1項に、市内に居住し、または通勤、通学する者は、資料等の貸し出しを受けることができると、こういうふうに定めてございます。現在、東城地域の住民の方は、隣接する新見市哲西町、神石高原町の図書館を利用し、図書の貸し出しを受けることができます。反対に、隣接地域の住民で、東城分館を利用し、図書の貸し出しを受けることができる者は、通勤、通学する者に限られておるということですね、現在の規則で言えば。また、2地域居住、親の介護のための長期滞在であるとか、子どもの長期休暇等で庄原市に帰省されているような場合などにもですね、現在の規則では対応できないものというふうになっております。生活形態が多様化していることや、図書館の利用促進を図る上からも、身元の確認ができれば、だれでも図書の貸し出しを受けることができるよう、庄原市図書館協議会等でのご意見いただきながらですね、そのことが解禁できる方向に実施に向けて、規則の改正を行いたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 元哲西の町長、深井さんにお会いしました。そのときに、その当時は本当に珍しかったんだけれども、本を貸すのに金はいらん。国内でも国外でもあってもいいじゃないか。そういうところで、岡山県ナンバーワンになったと、1人の貸し出し数がですね。そういうふうなご意見も伺いました。いい方向づけになることで、喜んでおります。さて、市民ホールができて、林英哲さんのこけら落としがありましたが、その前に、非常出口の上の板が落ちました。現在、図書館のカウンターの下の板もはがれかけております。そういったメンテナンスについて、どこがどこをどういうふうな責任を取られるんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
都市整備課長。
◎三浦義和
都市整備課長 昨年、自治総合センターについては開館いたしました。工事後ですね、2カ年については、瑕疵があるものについては、施工業者のほうで直します。当面、1年点検を1年後に予定しておりますけれども、そういった定期点検、あるいは、事前にわかったものについては、その都度、対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
竹内光義議長 近藤久子議員。
◆4番(近藤久子議員) 今から暖房をつける時期に入ってきます。非常に心配します。落下物によって、だれかがけがをする、だれが責任をとるんかということになりますので、点検をされるときに、本当に小さなすき間も見逃さないように、きっちりとした安心安全に使われる建物であってほしいと願います。以上で質問は終わります。
○
竹内光義議長 以上で、近藤久子議員の質問を終わります。 この際、午後1時25分まで休憩をいたします。 午後0時24分 休憩
--------------------------------------- 午後1時25分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問に移ります。
◆10番(横路政之議員) 議長。横路政之議員。 〔10番 横路政之議員 登壇〕
◆10番(横路政之議員) それでは、私は、大きく3つの項目について、今回質問させていただきます。まず、1項目目。帝釈峡の観光振興についてお伺いいたします。本市の観光名所である帝釈峡は、現在まで、十数年にわたる遊歩道の閉鎖で、観光客の減少が続いてきておりました。地元の観光協会もいろいろ模索し、努力されたが、減少に歯止めがかからない状況が続いております。観光協会の要望もあり、平成23年3月、湯崎県知事に遊歩道開通に向けての要望活動を、庄原市、神石高原町合同で行いました。その後、広島県中山間地域観光振興等支援補助金を活用し、庄原市、神石高原町合同協議会のもと、観光振興が行われています。まず最初に、それ以後の進捗状況はどうなっているのか。まず、問うております。そして、次に、ハード面の整備に向けて、再度、要望活動を行い、帝釈峡の魅力を取り戻すため、庄原市、神石高原町の思いを県知事に届けるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。以後は質問席で質問いたします。 〔10番 横路政之議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えいたします。ご案内のとおり、帝釈峡は庄原市東城町と神石高原町にまたがる大峡谷で、昭和38年に比婆道後帝釈峡国定公園の指定を受け、名勝地として広く知られております。帝釈は、両岸にそびえる石灰岩の渓谷や神龍湖、国の天然記念物に指定されております雄橋など、年間を通じて多様な自然美にあふれており、特に、上帝釈から神龍湖を結ぶ帝釈川沿いの遊歩道は、渓谷美を眺めながら散策できる人気の観光ルートでございました。しかし、その遊歩道は平成8年に、落石が多くなり危険であるとの判断から、安全確保のため、現在約1.7キロメートルの区間が通行止めとなっております。復旧工事につきましては、平成10年度に、自然公園管理者である広島県により、一部落石防止工事が施工されましたが、残る区間につきましては、工法のめどが立たないため、迂回路の設置を決定し、平成10年8月には、山あいを通る全長約2.5キロメートルの迂回路が、中国自然歩道として国から認定を受けております。一方、遊歩道の全線復旧につきましては、過去広島県が調査を行っておりますが、多額の工事費用が見込まれることから、全線復旧は極めて困難であると判断され、現在供用中の中国自然歩道の機能維持を図るとともに、利用者の安全確保を第一に考え、交通止区間については、当面、維持を見守るという方針が示されております。以上のように、遊歩道の復旧につきましては厳しい状況ではございますが、平成21年度に広島県観光連盟を通じて要望書の提出や、広島県内陸部振興対策協議会での重点要望実施や主要施策要望により、平成22年度において、渓内遊歩道の標識の全面整備と、利用者の多いかもじ橋と素麺橋の間、約0.5キロメートルの歩道復旧工事を実施していただいております。また、平成23年度には、帝釈峡観光協会を初め、本市と神石高原町の観光関係者が一丸となり、帝釈峡を魅力ある観光地として活性化することを目的に、帝釈峡広域観光プロジェクト推進実行委員会を設立いたしました。この実行委員会では、広島県中山間地域観光振興事業支援補助金を活用し、小型船舶や水陸両用車を利用して、神龍湖と帝釈峡を行き来できるルートの検討も行っております。次に、再度要望活動を行い、本市及び神石高原町の思いを県知事に届けるべきではないかとのご質問でございます。県への要望活動につきましては、平成23年3月に、県知事と県議会議長に対しまして、帝釈峡遊歩道の復旧及び整備を早期に実施していただくよう、神石高原町との連名で要望書を提出しております。今年度も、広島県観光連盟を通じて、通行止め区間の復旧や遊歩道の落石防止措置及び安全点検、トイレの整備等を県に対して要望しております。今後も、本市が誇れる観光資源としての帝釈峡一帯の観光振興を図るためにも、早期解決に向けて、神石高原町や観光協会など関係機関と協力、連携し、県へ要望してまいりたいと考えております。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) ただいま進捗状況をお伺いいたしました。今の答弁の内容では、それほど目立った改善が行われていない。こういうふうに思ったわけでございます。もう少し詳しく、2年半前要望活動を行って、それ以後、協議会が設置されて、2年6カ月間、神石と庄原で、協議会で、具体的な取り組みについて協議をされているわけです。もう少し詳しく、この点は前よりも改善できて、観光客も少しふえたとかいうところが、まだ見えてこないんですけども、答弁の内容では。そこを教えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。東城支所長。
◎岩本光雄東城支所長 はい、具体的な観光振興の検討というご質問です。先ほど市長の答弁にもありましたように、平成23年度ですね、本市と神石高原町の観光関係者等が、広域観光プロジェクト推進実行委員会というものを設立いたしました。24年度、25年度において、県の補助事業を活用しながら、観光振興を今検討されております。ご指摘のように、観光客の推移というのは、年々、残念ながら下がっておる状況です。その中で、推進実行委員会の中ではですね、魅力ある帝釈峡というのを発信していこうということで、平成24年度におきましては、帝釈峡を満喫できる散策のネットワークをつくっていこうということで、観光客等の動向調査を4回ほど実施されております。それから、快適に楽しめる観光環境づくりということで、案内標識等が不足しておる、あるいは、標識が老朽化しておるようなところで、一体的に観光案内等の整備をしていこうということで、24年度、25年度ということで、具体的な調査を実施しているところです。それから、川沿いの遊歩道が通行できないということで、雄橋と、それから神龍湖を結ぶルートがほかにないだろうかという検討の中で、水陸両用車あるいは小型船舶を使って、神龍湖から雌橋の付近まで、小型船舶等を運行し、あるいは水陸両用車でですね、素麺橋あたりまで行けないかというふうなルート検討もされており、今年度、文化庁との、あるいは県との協議の中で、具体的に、小型船舶、あるいは水陸両用車の購入を今年度計画されております。あるいは、広域的な観光を進めるということで、世羅町と連携する中で、広域的な観光ルートの検討も、今されておる状況でございます。それから、もう一つには、従来、観光業者あるいは観光協会、あるいは行政、公的な機関では、なかなかリスク等ありまして、踏み切れない部分をですね、戦略的な観光振興を担うという意味で、新たな会社を設立されるということも検討に入っております。いずれもですね、この事業につきましては、先ほどからありますように、広島県の中山間地域観光振興事業支援補助金を活用して、24年度、25年で実施をするというふうになっております。以上です。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) なかなか、現実には、思うように進んでいないというのが実態だと思います。私も少し話をお聞きする機会がございました。要するに、協議会はどういう状況なんですかというお話を聞きました。その中で、いろいろ聞いていくうちに、やはり温度差があるんではないか。庄原、神石高原町。こういう感じも受けました。実際、今おっしゃったことは、すべて神石高原町側からの意見というふうな感じも受けております。そういった中で、この協議会の中の協議そのものが、なかなか一つにまとまっていない。そういった中で、実際に、当然、この補助金は協議会を運営するための補助金ですので、ハード面については地元で何とかしなさいと。県はこういうスタンスなわけですよね。協議をする、補助金は出すけども、あとは地元でどうにかしろと。こういった中で、なかなか思うように進まないという現実はわかるわけでございますけども、その前段として、やはりそういった協議会での意見の食い違いがあるんではないかなという思いをしておるんですけども、そういう点に関しては、どう感じておられるか。また考えがあるかお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。東城支所長。
◎岩本光雄東城支所長 はい、組織の温度差、本市と神石高原町との間の中で温度差はないだろうかというご指摘でございます。組織の中にもですね、当然、帝釈観光協会、それから神石高原町の観光協会、それぞれの地元の帝釈地区の地域の代表ということで、それぞれの帝釈自治振興区、それから、神石高原町のながの村自治振興会、あるいはその他観光業者の方も入られて、それから、市のほうとしましても、東城支所の担当室長、あるいは神石高原町の担当室長も、それぞれ委員会のほうに参画させていただいております。推進委員会の代表にはですね、帝釈峡観光協会の会長が当たられております。そういった意味で、担当者のほうではですね、温度差はないというふうには認識をしておるわけですけども、そういったご意見を、関係者の方に持っておられるということになれば、もう少し耳を傾ける必要があろうかと思いますけども、そういった温度差があるというふうには、ちょっと認識はしておりません。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 実際に話してみて、庄原が本気にならんのんだという声も聞くわけです。こういった、今回、スタンプラリーの山たび、こういうのも出されております。大体、庄原のこういった観光のパンフレットというのは、雄橋ですかね。庄原分の雄橋が出るわけです。ここには、今のところ、そういった危険箇所は、上帝釈ですか、下りれば、市長はよくご存じだと思いますけども、危険箇所もなくて、ここにはすんなり行ける。そういった意味で、本当に危機感を持って、どうにかせにゃあいけんと、こういう思いは、やはり向こうが強いのではないか。うちは、要するに、ここだけPRしておけばいいという思いがあるんではないか。そういったところが、要望活動もしたらどうかと聞いたら、県の観光連盟ですか、を通してするとか。という思いがしているわけですけども、市長、どう思うてですか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 この旧東城町、そして今、庄原市の観光の中でね、この帝釈峡、100万人構想を描いた時期もあるぐらい、観光客、随分集客ができた時期があるんです。それで、東城町には、大型の駐車場も設けて、それから、俗にいう帝釈地域の雄橋への入り口にも、トイレ、駐車場、こういう整備をしながら、一体的に、この帝釈峡を大々的にPRしていこうと。それだけの能力もあるし、期待もできるじゃろうということでやってきた。その経緯の中で、ちょうど、ちょっと日にちを覚えておりませんが、8年、9年いう中で、落石がありました。これは、広島県が、落石によって、人身の事故があったのでは、とてもこの賠償についていけないと。とても危険であるということで、交通止めが、速やかというか、早めに遮断をされました。それじゃあどうにもならんということで、地元の皆さんなり、さまざまな観光協会の方と、とりあえず、迂回路をつくろうじゃないかと。これは今、どう言いますか、固定化されたようなことになっておりますが、その時期、当時は、これはあくまで臨時のもんで、これで客離れを防いで、その間に調査をしながら、どういう対応をとるかを検討しよういうことじゃったんですが、余りに次から次へ落石場所がふえていく。それから、今かかっておる橋の基盤が、大変、どう言やぁいいんですかね、基礎が下がっていって、これ自体も危険であるということで、大変な、復旧するには、お金がかかるじゃろうと。そういう中で、ここの帝釈峡の中で、大きな面積といいますか、観光の神龍湖もございますが、中電が相当量の土地を持っておる。遊歩道も中電のかかわるところが随分あるんで、ぜひとも中電にも協力をいただいて、広島県の事業資金の負担を中電も何とか、そういうところを補ってくれんじゃろうかという、そういう折衝をしながら、平成十何年まで、ずっと長引いてきたんですが、私が覚えておる限りは、平成18年に、この調査費がついとったというか、ついたというふうに記憶しとるんですが、それ以後、私もこの追跡をしておりませんが、その事業さえ、とても調査費の消化をすることもなく、今日まで続いてきたと。議員がおっしゃるとおりだろうと思うんですが、余りに事業費が高すぎるんで、復旧については。県も対応できんという思いが、私も述べましたが、大勢の中から離れんかったのだろうというふうに思います。今、このままじゃどうにもならんということで、神石、それから、この庄原市で、雄橋から神龍湖へ向けて、これの遊歩道を、やはりつないで、もう一度、観光客の呼び込みをしよう。それには、この遊歩道を歩くことなく、神龍湖にあります、先ほども言いました、小型の船でつないでいくようなことを考えたらどうであろうかと。そういうプロジェクトの考え方が煮詰まってきたのが、ここ1年余りで、決して、この庄原市の温度差が低くて、神石高原町の熱意が高いというものではないというふうに思うんですが、実際に、知事さんも歩かれております。家族で散策もされております。ただ、この神石分の神龍湖というイメージがありますが、神石高原町も熱心にアイデアを出されておりますんで、一体的にやっておるという考えは今でも持っておりますし、これからも、今から、新たな動きが、一歩進むんじゃないかというふうに思っております。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) なぜこういうことを言うかといいますと、神石高原町でも同僚議員がおりますから、それが一般質問をいたしました。帝釈峡の観光振興について。牧野町長から、答弁の中で、庄原が本気ならんということもあったみたいなんです。それが実感ではないかと思うんです。市長、どうなんですかね。高野の道の駅もすごい人が来ております。もう、想像以上ですね。そういった流れを、ここも庄原市のメーンですから、何とか回遊というんですかね、全体へ流れるようなことにならないかなという思いで、やはり、メーンである雄橋だけじゃなしに、やはり一体、神石高原町も含めて、一体のものにならんと、発進力が、来た人から口づたいで伝わっていかないという思いがしているわけで、そういった意味で、一体、一丸となっての、どういうんですか、知恵の出し合いこというのが必要ではないかという思いで言ようるわけです。市長、一遍ですね、そういった、〔聞き取り不能〕で流れたわけですので、牧野町長とですね、さしで、どうしょうじゃないかといろいろと話してみてはどうですかね。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 牧野さんとは、昔からもそうですが、ここ最近もたびたび会って、意見交換をしております。この帝釈峡のことについても、熱心に相談をしておるわけなんで、庄原は熱意がないよのぉと言われたのがいつの時期か、ちょっと思い出してもらえりゃええと思うんですが、私も新市長になりまして、この春から、神石のスコラを中心としたイベントもございます。それから仙養ヶ原もございます。そこへ必ずご案内をしていただきますんで、そこへ出向いて、この帝釈峡のことも含めて話をしております。県だけに今の遊歩道の改修をさせようとすれば、試算ですが、30億から、それぐらいのお金がかかります。ですから、先ほど言いましたように、これには、中電の力も借りたり、それに地元が出すか出さんかいう議論は別としても、やはり多くの方の協力がなくちゃならんというふうに思いますし、先ほども言いましたように、使用できない遊歩道の部分を神龍湖の湖面の水位を上げて、船で上流まで行こうと。これには、これもまだ的確な情報じゃありませんが、そういうことなら、中電も協力をしようというような思いです。決定じゃありませんが、そこまで、中電のほうにも折衝しております。ですから、やはり、一つの動きとして、遊歩道のかわりに小型船を動かして、どれだけの集客なり、また、期待にこたえれるかをやってみようと。本年、これから秋のシーズンになりますが、本年の秋を過ぎて、これにとりさばるか、これからの、今ちょうどプロジェクトの会議をしておりますが、これらの会議を見ながらする必要があると思うんで、とてもこの秋に間に合わないようでしたら、冬場の試作的にやってみるということになるかもわかりませんが、一歩前には進んどることをご理解いただければと思います。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 先ほど小型船、それから水陸両用車、こういった案が出されているという答弁がございました。協議会の中でも、やっぱりこれに反対する人もおるんです、庄原の話の中で。不安があると。一番いいのは、雄橋から庄原分の遊歩道間だけでも県が整備してくれれば、すべて解決していくんじゃがなということもお聞きしました。そういった情報は、支所長のところでは持ち合わせてないですか。
○
竹内光義議長 答弁。東城支所長。
◎岩本光雄東城支所長 東城地域の方が不安を持っておられるというふうなお話です。昨年ですね、実は、実行委員会の中で、セグウェイといいまして、二輪車で、立ったままですね、歩行するような乗り物があるようですけども、それをですね、遊歩道で活用しようというようなことで、ご提案があったとお聞きしています。それにつきましては、雄橋までの遊歩道というのがですね、路面の状態も悪いと。あるいは、すぐ河川の横を走る、通っておると。そういった活用については、もう少し慎重に検討すべきではないかというふうな意見を、帝釈地区の地元の方が発言されたというふうなことはお聞きしております。また、共通認識としまして、帝釈地域の方も、あるいは神石高原町の方もですね、いずれにしても、雄橋と、それから神龍湖が、直接的に行き来ができないということによって観光客が衰退をしておるという認識は持っておりますので、そういった危機感は持って、それをいかに今解決策を図っていこうかというふうな認識はですね、共通としてですね、持っておられるというふうに思っております。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 先ほどセグウェイという話が出ましたけども、最終的には使えないから、神石のスコラで使うというふうな流れになっている。これは、地元の方から異議が出たという話もございました。そういった中で、庄原分の遊歩道だけでも整備してもらえればいいんだがなという声もお聞きしているわけです。どっちにいたしましても、やはり、このハード面の整備、これは、とてもじゃないですけど、市だけでは対応ができないと思うわけであります。雄橋から庄原分の遊歩道、私も一遍歩いてみました。入っちゃいけんのんですけども、一遍歩いてみました。実際、下までですね。そういった中で、やはりそこら辺の部分に関しては、落石も比較的ない場所だと感じて、整備の可能性があるんじゃないかというふうな思いがしておるわけです。そういったことも含めてですね、ハード面の整備というのは、今後、どうしても避けて通れんところがあるのではないかと思うわけです。この点に関してはどう思われますか。今の案で、水陸両用、それから小型船、これを使えば、ハード面の整備はもういいんだという考えなんでしょうか。それとも、やはり、少し私が先ほど言いましたように、きつい部分の遊歩道は、何とか県、国の力を借りてでも、やっぱり整備していかんと、本格的なこの帝釈の魅力は出てこないんだという考え、どちらをお持ちなんでしょうか。お考えを聞きます。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 帝釈峡の観光振興につきましては、私もこの協議会へ二、三度出て話を伺っております。そうした中で、小型船舶と水陸両用車ということでの案を、みんなの中で議論したわけですけども、やはり、自然公園ですので、しゅんせつするとかですね、そういったことは非常に難しいと。どこまでが可能なのか、その辺をしっかりと見きわめた上で、実現に向けて頑張っていこうという話はさしていただいております。当然これは、昨年と今年度の調査でございますが、ことしはしっかりとそこが可能になるように、追意見として言っておりますので、神石高原町との温度差がないというふうに私は認識をしております。当然、これとあわせてハード面についても、やはり、これも非常に自然公園の中で、非常に限られた予算でありますけれども、実施に向けてですね、引き続き要望していきたいというふうに思っております。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 話されていることは理解できます。国定公園の中を整備するということになると、すごく規制の壁があって、思うようにできない。木を1本切るのにも許可が要る。こういった地域になっております。そういった中で、なかなかハードルは高い。しかし、そういったところをやはり整備していかないと、私は本当に、せっかく水陸両用とか小型船、いろいろなアイデアが出てきたとしても、なかなか、観光客の増加、口コミの増加というのは見込めないんじゃないかと思うわけであります。そういった中で、やはりハード面に向けては、県の支援、国の支援がどうしても私は必要だと思いますので、2番目の問いで問いかけました。前回も、両市長、町長、議長、関連する議員、一個連隊で行きました。現地に。そういった、やっぱり熱意いうんですかね。おいおい、庄原と神石がまた来たでよと。首長も両方来て。そういったことを、やっぱりすべきではないんですかということは、2点目に問うたんですけども、迂回路を使って要望すると市長は言われました。それでは私は弱い、本気度が私は感じられんのんですよ。どう思うてですか、市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 今言われるような形の中で、知事さんのほうへ出向いてお願いをしたいというふうに思います。やはり、この帝釈峡も今不便をかけておるところのものを、実際に、我々の案で、こういうふうに手直しをしてみたい、こういう策も持っておるんだという、今帝釈のイメージをつくりょうるわけですよ。ダムの堰堤がありますが、堰堤の使い方も、今、考えております。それから、それには必ず神龍湖の活用の水面活用、そして上流へ行く、先ほど言いました小型船の活用を含めて、これだけの人間が愛しておる帝釈峡のために、県も、もう少し財布を広げてくれ、知恵を出してくれという、そういう思いの中から、今、我々ができるところを進めておるわけですが、今言いましたように、町長、または関連団体の方と、なるべく早くに、お願いに、行動に移します。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) やはり、そういった財政面の協力というものは、必須条件であると思っております。湯崎知事も、私はかねてから不満に思うんですけども、瀬戸内海、瀬戸内海、それにばっかり目がいってですね、最近は、尾道松江線の開通で激減した国道54号線の代替案として、自転車でサイクリングと。そういった、少しはこっちのほうには目が向いているのかなという思いがしているわけでございますけども、やはり思いは海からと。こういう思いは、私は持っているわけです。何とか、湯崎県知事に対して、山にも、この山間地域ですね、目を向けるべきだと、こういうふうに、両首長、また、代表がん首そろえてですね、しつこく言わんと、県は動きゃへんですよ。そういった意味で、早い段階での、来年新年度が始まったときとか、そういうんじゃなしに、新年度、県の予算を組む中の、そういったいい時期をとらえてですね、声をかけていただいて、一丸となっていくべきであるというふうに言っておきます。 それでは、次の質問に移ります。限界集落対策についてということでお聞きしております。本市が抱える深刻な問題の一つに、過疎化の進行が挙げられます。合併後約4,000人の人口減少に伴い、集落の高齢化も進んできております。限界集落も市全体の25%と深刻な状況になっております。今後も集落の高齢化が進み、それに伴い限界集落も増加すると考えられますけども、この限界集落に対する考えをお伺いいたします。そして、全国では、限界集落の住民を1カ所に集住化し、コミュニケーションの増加、協同する機会の増加など、成果を上げている地域もあります。本市もこのような取り組みを考える時期に来ているのではないかと思うわけでございますけども、市長の考えをお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。限界集落とは、一般的に、住民の半数以上が60歳以上となり、地域行事や相互扶助など、社会的共同生活の維持が困難となった集落と定義をされております。平成22年度に総務省と国土交通省が、住民基本台帳をもとに実施いたしました過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査によりますと、本市では222集落が限界集落に該当しております。平成18年度に国土交通省が実施した国土形成計画策定のための集落の状況に関する現状把握調査の結果と比較すれば、平成22年度までの4年間で、新たに44集落が限界集落となっております。限界集落に該当をしたからといっても、すぐに集落での生活が困難になるとは考えておりませんが、今後においても、人口減少と高齢化が進み、限界集落は増加するものと思われます。議員ご指摘のように、限界集落の住民を1カ所に集住化することにより、地域コミュニケーションの維持、活性化を図り、成果を上げている地域もございます。しかしながら、市としての基本的な考え方としては、単に、限界集落の住民を集住化する施策に限らず、限界集落に暮らす市民が、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしたいという願いを実現する環境を整えていくことが、まずは基本ではないかと考えております。今後の限界集落の状況を注視しながら、それぞれの実態に応じた多様な対策を講じていくことが重要であると考えております。その対策の一つといたしまして、まずは、コミュニティの広域化を図ることであります。合併時の88自治振興区から、平成25年度には22の自治振興区に再編し、すべての自治振興区に、地域づくり活動の拠点である自治振興センターを整備することができました。22の自治振興区になったことで、小規模集落単位での地域課題が、より広域的な範囲での地域課題となり、問題意識の共有化が図れるなど、課題解決にともに取り組むコミュニティの基盤ができたと感じております。このことにより、地域での生活が困難になった集落は、自治会や自治振興区など、地域での話し合いにより、近隣の班や自治会に編入し、統合することで、日常生活に必要な地域力を維持していくことができるのではないかと考えております。次は、集落とその家族と出身者とのさらなる交流促進であります。例えば、該当集落が、ひとり暮らし、高齢者の3世帯3人であっても、車で1時間から2時間程度の範囲に子ども夫婦と孫が住んでいれば、家族単位で9人となります。週末には農作業や地域行事に帰ってきていただければ、実質的に、多世代同居ととらえることもできます。また、これまで以上に集落への出入りを活発化させることができれば、地域力を維持していくことも可能であり、こうした活動を自治会や自治振興区が総ぐるみで取り組むことも重要であると考えております。最後は、基幹集落への集住化による再生であります。地理的条件や人的要件により、集落の維持が困難な地域もあるものと想定されます。この場合、それに居住する皆さんや、自治会、自治振興区の皆さんの意向を基本とし、集落移転が必要ということになれば、その状況をしっかりと把握しながら対策を講じていくことが必要であると考えております。この場合、国の過疎対策関係事業を活用し、地域のコミュニティや支援、あるいは顔見知りがいるなど、安心して生活できるよう、その地域における基幹集落への集住化を進めていきたいと考えております。基幹集落にある遊休施設や空き家などを活用し、新たな生活の場に再生していくことも可能であります。こうした考えを基本として、今まで以上に、自治振興区等との情報共有を図りながら、集落の状況把握に努め、対策を講じていく所存であります。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 現状は、自治振興区、または、現実には社協等が、そういったひとり暮らし、要するに限界集落の中におられる高齢者の方の対応をしてくださっているというのが現実であります。私がここで言いたいのは、すぐにそういった集住化を実施しろと言っているわけではありません。振興区もようやく落ちついた基本の振興区の数になりました。東城も再編されました。そういった中で、振興区では、見守りとか、そういった地域の支え合い等も、本気で取り組んでおられるわけでございますけども、この庄原市の人口の減少、また限界集落の増加、こういったものを考えると、後段答弁がありましたけども、集住化に向けて、もう動き出す時期に来ているのではないかという思いがしているわけです。答弁では、まだまだ先のことのような感じを受けたんですけども、再度、この点に関してはどうお考えでしょうか。お伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎岡野茂
自治振興課長 集落移転のご質問でございます。議員さん言われるとおり、すぐにですね、集落を移転する状況にはないのではないかというふうに考えております。やはり、限界集落を考えるときに、一番大事にしなくてはいけないのは、そこに住んでおられる方が、どういう生活をしたいかということではないかというふうに考えます。その点につきましては、市長答弁にもありましたように、25年度から自治振興区が22に再編をされて、コミュニティが広域化をしたということ。小さな集落の問題であっても、自治振興区の広いテーブル中で話し合いができる整理ができたということでございます。そういう点で、やはり、集落のとらえ方もいろいろあろうかと思うんですが、班であったり、自治会であったりというようなことの再編、あるいは統一化等の中で、社協さん等の見守り等も含めてですね、維持をしていくということが、まずは、今の時点では大事なのではないかなというふうに思っております。それと同時に、やはり、集落の現状というものをですね、しっかり把握をして、どういう状況にこれからなっていくのかというところを見きわめながら、集住化も検討していきたいなというふうに考えております。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 私がこれを実感したのは、7月に北海道の下川町というところに視察に行かせていただきました。そこで、これは町で3,600人余りの人口の中でありますけども、面積も640、森林面積が88%、庄原市と大体似ているわけです。面積は半分ぐらいなんですけれども。そういった中で、1地域が、最盛期2,000人余りが150人まで激減し、集落の維持そのものがつかないという中で、モデル的にここを集住化して、住民の方に、その建物、何棟かあるんですけども、移転して来てもらって、そこで、当然、光を引っぱって、安否確認。それと、北海道ですから、暖房設備もチップボイラーを併設して、暖房の供給をしていく。当然、そういった暖房のためのチップボイラー等のチップが必要だということで、森林資源の再生をしていくという、循環型の一つのモデル的なところを。当然、町民全体では反対されたという話を伺いました。なんであの地域だけ手厚くするんかということもお聞きしました。それが大きな集住化に関しては問題だと思うんですけども、やはり、お聞きしまして、人が集まると活気が出てくる。やっぱりそういったお互い助け合う、共助というんですか。そういった意識も芽生えてくる。そういった、いい循環が生まれてくるということもお聞きしました。この前の市政懇談会のときにも、こういった話が少しありました。やはり、人が集まらないと元気は出んよと。やはり、そういった地域に関しては、一つのところに集まっていただいて、いろいろな仕組みを加味しながらやっていくべきではないかという思いがするわけでございます。そういった思いで、モデル的でもいいですから、ぼつぼつ庄原市もそういったところに計画を組んでですね、出発すべき時期に来ているのではないかという思いで質問しているわけでございます。この点に関してどう思われますか。
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎岡野茂
自治振興課長 北海道のモデル的に取り組まれた地域、ご紹介いただきました。現在、庄原市の地域を考えてみますのに、集落移転をする場合にですね、どのぐらいの集落がまとまって、果たして、移転ができるんだろうかということもあると思います。国のいろいろ過疎対策の事業を見ますと、大体、その辺地の点在集落であれば、3世帯以上、あるいは過疎地域の集落移転であれば5世帯以上というところでございます。やはり、1点に人口が集中をして、コンパクトなシティといいますか、そういうところで活性化が図れるということも考えられるというふうには思っております。市とすれば、果たして、そのぐらいな世帯が移住することが、地域の活力になるかということもありますし、それよりは、やはり、その住んでおられる方がどういう生活したいか。それに対応していくというような形での支援のほうが、より今の時点では現実的ではないかなというふうに考えております。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 振興区の活動も〔聞き取り不能〕、課長言われるとおりです。やはり、今の段階では、それがベストな方法であると思うわけでございますけども、少なからず、今の人口減少のスピードから考えていくと、そうは言っても、遠い先ではありませんよということを私は言っているわけです。北海道と決定的に集住化が違うところは、土地の執着心というのが向こうの方はありません。歴史的に、開拓民ですから。ここがダメなら切りかえて出て行けるというところが違います。ここは何代もわたって土地を守ってきた。こういった意識のところで大きな違いがあるわけでございますけども、そういったところも含めて、そういった集住化を試みて、効果といいますか、やはりああいうスタイルがいいのということが出れば、これはどんどん理解も進んでいくんではないかというふうに思っております。そういった意味で、すぐにではないということを申し添えて、ぼつぼつ本格的に考えてみる時期に来ているというふうに提言をしておきたいと思います。 それでは、最後の質問にいきます。健康マイレージの取り組みについてお伺いいたします。健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると、特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されております。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるものでございます。本市も検診率は低いままで推移しております。検診率のアップを図るためにも、健康マイレージ、こういったものも実施してみてはと考えますけども、市長の考えをお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。ご提案のありました健康マイレージ制度につきましては、市民の健康づくりの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する制度で、近年一部の自治体で導入の動きが出ております。本市の健診受診率アップを図るため、導入してはどうかというご提案でございます。本市の特定健診受診率は、平成21年度が34.8%、平成24年度は38.4%で、取り組みの成果があらわれ、年々徐々に向上しております。県内14市中の順位は2位であります。また、がん検診の受診率は、ほぼ前年並みとなっておりますが、おおむね県平均を上回る結果となっております。本市の健診受診率向上対策といたしまして、ダイレクトメール、職域への受診勧奨、健診の土曜日開催、人間ドックの2次募集、未受診者への電話勧奨、がん検診無料クーポン券配布、がん検診推進員養成事業やピンクリボン実行委員会活動支援など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。現在、全国には、市民の健康づくり活動促進のインセンティブとして、健康ポイント制度を導入し、ご案内のとおり、事業発展をしている自治体もございますので、事業内容や継続性などについて調査検討してまいりたいと考えております。受診率アップの手法の一つとして、選択肢がふえることは意義深いと思われますが、現在、健康づくり計画を基本に、市民組織と連携して、健康受診勧奨活動を積極的に実施しているところでございまして、新たな制度の導入は、その動向や効果を見きわめた後の対応であると考えております。今後とも、市が実施しております健康受診率向上対策に対しまして、ご理解をいただき、活動のさらなる前進にご協力をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 結論から言うと、する気がないという答弁だと思います。いろいろ理由づけて、実施してんかなというような思いがしたわけでございますけども、結論から、する気がないと。どういうんですか、特定健診に関しては、本当に努力されています。いろいろな啓発、いろんなところに声をかけて、年々数字も上がっております。しかし、がんとか、そういったものに関しては、本当に低いままであります。大体、こういうポイントとかいうのを提案しますと、執行者の方は、県内にはまだしとらんとか、すぐそういったことを引き合いに出されるわけでありますけども、実際、この健康マイレージというのは、静岡県の袋井市等が実施して、ここは市を挙げて、日本一健康文化都市、こういったスローガンのもとで、市を挙げて健康アップ、それに伴って医療費の抑制、介護費なんかの抑制というのもねらわれての取り組みをされているわけでございます。そういった、本気でやっておるところが効果があると。ここは、人口9万人ぐらいおられる中で、1年間やられて、確実に参加者もふえて、効果が出ている。そういったことがあるわけです。この健康マイレージというのは、いろんな知恵を出せば、健診に行ったらポイントがつくとか、いろんな健康づくりをしたらポイントがつく。要するに、市民のモチベーションというんですか、意欲、やってみようという意欲をくすぐるといいますか、人間の微妙なやる気のところをくすぐるという制度ではないかというふうに思っておるわけであります。そういった中で、私も、前々からがんの検診率が20%でずっと推移をしているわけです。こういったことは何年も続いてるわけで、恐らく、今後も余り変わらんのんではないかというふうな思いがしてるわけです。今までの努力がだめだという否定はしませんけども、何か新しい、そういったやる意欲をそそるような施策が必要なんではないんですかということをお聞きしているわけです。提案もしているわけです。再度どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。保健医療課長。
◎森岡浩保健医療課長 まず、健康マイレージ制度のご提案の件に関しまして、市の特定健診の取り組みに対しては、お褒めをいただきました。それには理由が、やはりあります。未受診者への勧奨段階での理由の分析、なかなか健診に行く時間がないとか、そういったことでの土曜日受診を開始するとかですね、そういったきめ細かい対応というか、受診しやすい環境づくりというものに取り組んできた成果が、やっぱり徐々に実を結んできた結果であろうというふうに分析をしております。がん検診につきましては、県平均をおおむね上回っておるような状況ではありますけども、議員ご指摘のように、20%ぐらいのところでとどまっておるということで、決して高い数字であるというふうには、当然ながら思っておりません。こういった中で、がん検診無料クーポン券をお配りしてですね、がん検診の推進事業というふうなことにも取り組んでおりますけれども、やはり、その部分でも、改善できるようなところに至っていないということで、やはり、これまでも同じような取り組みをやってきたかもわかりませんけども、健診で見られたような、やはり綿密な分析結果に基づいた対策を打っていくことが必要であると、まずはそのように考えております。平成24年7月に健康づくり計画を策定をいたしました。その中で、この検診のことについても触れておりますけども、やはり、先の定例会でもご質問をいただきましたピンクリボンの活動でありますとか、がん検診の推進委員をふやしていこうとか、そういった、側面的ではあるかもわかりませんけれども、計画で掲げた施策を着実に実行した上で、やはり5年間の計画を立っておりますので、中間年あたりでは、やっぱりその点検時期といいますか、見直しといいますか、そういったものも必要であろうというふうに考えております。また、そうした中で、今後、がん検診の受診率の向上についてどういった施策を打っていけばいいのかというふうなところも、改めて検討したいというふうに考えております。まだ計画施行2年目でございますので、また新たな制度を導入するということは、ご提案いただいた制度に対しては、先ほど市長答弁にもありましたように、大変、選択肢がふえて意義が深いということでは理解をしておりますが、計画のまだ2年目ということでですね、計画は継続しておりますけれども、そういった部分での中間総括というふうなものを経ながら、調査検討をしたいということで、答弁をさせていただいたところであります。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) がん検診に限って、再度質問していきます。5年計画でしたかね、5年計画の中の計画を立って、まだ2年しかたっていないと。そういった中で、とにかく計画どおりにやらしてくれと。追加のそういった新しい施策は、3年目にまた見直すとかいう話もありましたけども、どういいますか。本当にこの検診率を上げる自信といいますか、ありますかと言ったら失礼になるんですけど、この計画で確実に来年度は上がっていくという考えがあって、そういった新しい提案は次だと。とにかく今の計画で自信があるからさせてくれと、こういう思いなんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。保健医療課長。
◎森岡浩保健医療課長 自信のほどを聞かれておりますけれども、自信があるかないかということをこの場で述べるのがどうかと思いますけども、計画を着実に実行するということをお約束すると。特に、県平均は上回っているということで答弁をさせていただきましたけれども、なかなか伸び悩んでいる部分として、女性を対象としております子宮がんでありますが、乳がんの検診のところの数字というものが、ちょっと弱い部分がありますので、ここらについても重点的に取り組みを行うようにということでやっております。28年度の目標に対しまして、昨年よりも1%でも近づけるような形での取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
◆10番(横路政之議員) 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆10番(横路政之議員) 28年度の目標が40%ですよね。3年後です。今の状況から見ると、すごい頑張ってもらわんと、これは絵にかいたもちだと。年に1%ずつということも言われましたけども、そう言われるならいいでしょう。推移を私も見ます。もう自信があるからさせてくれということなんで。そのときまた再度、総括も含めて、また質問していきたいと思います。終わります。
○
竹内光義議長 以上で横路政之議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。林高正議員。 〔11番 林高正議員 登壇〕
◆11番(林高正議員) 11番、林高正でございます。通告いたしております質問事項1点でございます。庄原市街地活性化計画についてということで、市長に問うております。実は、平成20年6月に、このことを一度質問いたしております。いろいろ状況等も変わってまいりましたので、それを踏まえて今回の質問とさせていただきます。今回、経済産業省が成長戦略の一環として検討する地方の市街地活性化策によると、支援対象を大幅に絞り込んだ新たな重点支援区域制度を2014年度にも創設することとなっております。新制度は、中心市街地の中でも、特に地域経済の核となる数ヘクタールほどの区域を重点的に支援することとしておりますが、市町村や事業者が主体的なまちづくりに取り組むことが要件となっております。つまり、これまでの要件が厳しい中心市街地活性化法では対応できないほど、地方が疲弊していると認めたこととなるものであります。そこで、今回、私は提案型による質問を行います。これまでの庄原市の活性化策は、小手先のものであったと言わざるを得ません。楽笑座、三軒茶屋、交流サロンラッキー、まちなか広場、ポケットパーク、市役所など、これらは、旧庄原市商店街と言われる一帯につくられております。では、この財産をどう生かしていくかが、私の今回の提案となっております。そこで、私なりに勝手ではございますが、成果が出なかった原因として、若干分析いたしております。旧庄原市街の経済実態を見ようともせず、建物だけをつくった。建物だけつくっても人は来ません。商店街ということにこだわりがあり、商店街の活性化に対する補助金を求め続けた結果であろうと思います。上記2点の根本問題は、本当の意味での計画がなかったからでございます。つまり、具体的なまちづくりのコンセプトが示されておりません。私の今回の提案として、現在の旧庄原市内で最も人が回遊しているところはどこかというところから、検証を始めました。それは、庄原赤十字病院、庄原ショッピングセンタージョイフルながえの一帯でございます。市役所からすると、西の玄関口に当たります。その一帯と市役所一帯を結合することを提案いたします。具体例としては、市役所前通りから紅梅通りを経て、今は手つかずの文芸の小路から、庄原グランドホテル周辺を結ぶラインを整備します。そして、庄原赤十字病院から庄原グランドホテル、グランドホテルにございます倉田百三広場、そしてジョイフル、児童公園、田園文化センター、そういったものを健やか散歩コースとして整備してはいかがでしょうか。そのことにより、まちなか回遊コースが誕生します。遊歩道の周辺には見える形のガーデニングをし、花いっぱいの美化運動を推進することも併せて提案いたします。その他の具体的提案については、執行者の皆様、議員の皆様にお配りしていると思いますが、有志で作成した整理企画書案に沿って、これからまた自席で質問をしたいというように思います。活性化のキーワードは人の姿です。行き交う人があって初めて活性化ではないでしょうか。建設的な答弁を期待するものです。以上、登壇しての質問はここまでとし、自席で続いて質問させていただきます。 〔11番 林高正議員 質問席へ〕 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 ご質問のご答弁申し上げます。中心市街地の衰退は、全国的な問題であり、経済産業省では、市街地再生重点区域の制度化などにより、対策を講じる検討をされております。議員ご指摘の成果が出なかった原因として、第1項目の、旧庄原市街の経済実態を見ようともせず建物をつくったとのご意見でありますが、中心市街地の商店は、少子高齢化や人口流出によるマーケットの縮小、大規模小売店舗等の進出による競争の激化で、中心市街地の店舗は、平成12年の183店舗から、平成24年には101店舗へと商店廃業等により空き店舗が大幅に増加しております。この課題への対応策として、空き店舗活用や市民活動によるにぎわいの復活をめざすため、楽笑座、三軒茶屋、まちなか広場などの施設を整備してきたところでございます。現在、まちなか広場は、毎月開催されます九日市での利用を初め、庄原さとやまオープンガーデンの公開庭園や、ガーデニングコンテストの会場として、三軒茶屋は観光協会が実施する体験メニュー等の会場として使用されております。楽笑座は、4月から常時開館となっていないものの、楽笑座友の会等により、うた声喫茶や映画上映、バンド演奏などに利用されており、市民活動を促進することにより、にぎわい再生の役割を果たしております。また、2項目目の商店街ということにこだわりがあり、商店街の活性化に対する補助金を求め続けたについてでございますが、中心市街地の商業の衰退を放置することは、本市のシンボルゾーンを失うことであり、中心市街地のにぎわい再生を目的とした庄原市まちなか活性化補助金により、平成24年度までの間、まちなかへ集客する目的の新規創業24件、店舗改装6件、集客イベント6件等に対して支援し、店舗減少に歯止めをかけてきたところでございます。第3項目目のまちづくりのコンセプトでございますが、これまで本市は、交流やにぎわいの生まれる環境づくりを進めるまちづくり、地域の特色やまちづくり活動などの今までの取り組みを生かしたまちづくり、まちの機能や生活基盤が整備され、安心安全に暮らすことのできるまちづくりをコンセプトに施設整備を行ってまいりました。議員ご提案の、まちなかを回遊する舗道の整備でございますが、本市の都市計画マスタープランの中でも、自動車交通量の多い市街地では、路地などの地域資源の活用なども図りながら、歩行者ネットワークの整備を進め、安全な歩行者空間の形成を図ることとしております。文芸の小路は、紅梅通りから続く市街地周辺中心部と庄原赤十字病院、庄原市民会館、ジョイフル、中央児童公園、田園文化センターなどの文化、医療、商業施設などの市民生活に関連する施設が集積するエリアを結ぶ重要な歩行区間であり、このエリア内の舗道等は、既に事業着手したものや一定の整備をしたものでございます。また、今後の市街地の施設整備や施設間連携、魅力づくりなどにつきましては、計画検討のためのワークショップを行い、本年度、まちづくり計画を策定し、本年度は都市再生整備計画を策定することとしております。議員ご提案の整備計画も含め、中心市街地の整備、活性化について、まちづくり計画の中で検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆11番(林高正議員) 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆11番(林高正議員) 検討がずっとなされてきて、活性化がなされていないから、ずっと問うているわけですけど、成果が出ないということは、いくらやっても、意味がないとまでは言わないけど、無意味な会議を繰り返している結果ではないかなと私は思います。やはり、成果が出てなんぼですね。これからもまた、一定の整理をして、ワークショップ等をしてという当たり前の答弁が出たわけですけど、そういったことではもう立ち行かんというのが、この一帯であろうかなと私は思います。せっかくできているものを、やっぱりあるものを生かすという観点は必要だろうと。今回この一般質問をですね、私は実は直前までする気がなかったというか、経産省の新しいものが出て、急に思いついて出したわけです。ここも国交省の社会資本整備総合交付金かなんかの事業でやるという話を聞きましたので、だったら一体的にやるべきじゃないかなと。今までもばらばらやってきて、成果があまり出ていないんだったら、それを点から面につないでいかないとだめじゃないかなということで、提案させていただきました。傍聴の方には資料ございませんけど、皆さんの手元に、整備企画書ということで、庄原市街ウエストゲート活性化計画~健やかライフ&賑わい創出~ということで、我々のグループが活性化協議会ということで、仮称ですけどつくって提案しております。ちょっと読ませていただきますと、はじめにということで、庄原赤十字病院、ショッピングセンタージョイフルながえ、庄原市民会館等がある庄原グランドホテルを中心に半径1キロメートルのエリアは、庄原市役所を中心にした庄原市街地の西の玄関口に当たります。現在でもエリア内の施設利用者、職員、エリア内居住者を含めると、1人当たり5,000人以上、年間180万人以上の人が出入りする庄原市内有数のにぎわいのあるエリアです。また、年間40万人以上の人が訪れる備北丘陵公園と庄原市街地への導入口にも当たります。平成25年には庄原赤十字病院の新築工事も完了し、市民会館にも新しい駐車場が整備され、ますます健やかに生きる市民の生活エリアとして魅力を増していきます。これを機に、それぞれの施設が縦割り的に点として存在するのではなく、各施設の連携を深め接点を結び、エリアとして健やかに生きる生活の提案、もっとにぎわいのある場所の提供を面として、行動に移すときではないかと思っております。今までにない中核医療機関が参加する、庄原地区ウエストゲート活性化協議会を結成し、部門ごとに検討を行い、エリアとして提案実践する、より活力のあるゾーンを創出することをめざします。ということで、実は、日赤病院、庄原グランドホテル、ジョイフル、田園文化センター、県大の堀田先生等とですね、こういった協議を進めてまいっておりました。今この地域がどうして必要なのかということで、るる読んでいただいたら、おわかりいただけますけど、今回、日赤病院、改築になりました。そして、近い将来、分娩も再開されるだろうというように聞いております。一番最初の発想は、ジョイフルが高齢者に優しいショッピングセンターになるんだ、日本一優しいショッピングセンターになる。そうなってくると、ショッピングセンターだけでは完結しないんですね。交通機関も必要になるんです。そして、日赤に来られている人たちというのは、医療機関を受診された方たちが、ショッピングセンターにも行ってらっしゃるんです。また、田園文化センターを調べると、本を読みに行っていらっしゃる。そういった人たちが、1日かなりの数が回遊しているんです。実際に歩いてみました。歩いてみたら、歩道はちゃんと、やっぱりされていないんですよ。皆さん、恐らく歩かれたことないと思いますけど、私も今回全部歩いてみました。中央児童公園の中に、倉田百三の記念の石が3個もあるというのも、初めて知りました。草で覆われていますから見えません。そして、戸郷川のところには、遊歩道が整備されて、桜の木が植えられています。これもほとんど手入れがされておりません。あれがきれいになったら、日赤で待っていらっしゃる患者さんが、携帯電話にあなた今何番ですという、そういうシステムを飛ばすようにしたらですね、自分の時間でないときには散歩することもできるし、グランドホテルで、外でオープンガーデンも見ながら、コーヒー飲むこともできるし、田文に行って本を読むこともできるわけです。時間が来たら、あっじゃあ行こうかと。大体、日赤、1科受診したときには、1時間以上、2時間以内で終わります。薬までね。それが2科、3科と受診すると、半日、あるいは1日仕事になるわけです。その人たちが、何をするのか見ていたら、何にもしてらっしゃらないのです。だったら、こういった回遊ができるようなシステムはどうだろうかなということを我々は考え始めたわけです。ページ数を打っておりませんけど、庄原地区ウエストゲート活性化協議会、環境整備部門、提案・検討というところを見ていただきたいんですが、ここに赤い、すこやか散歩コースというのを設定しております。この庄原赤十字病院と書いてあるところにですね、実は、今の文芸の小路、倉田百三小路があるわけです。これを連結すると、この庄原赤十字病院、グランドホテルの近いところに出てくるわけです。約400メートルあります。そうすると、皆さんが、利便性、日赤に来られた方が市役所に来たいとか、そういった用事もございます。それをつなごうじゃないかという話を私はしているわけです。今度、市民会館の横の市道が拡幅になります。大きな歩道がつきます。そこはつくんだけど、ホテルから前のジョイフル、田文にはつながってないんです。だから、今回のこの国の市街地再生の重点地域に指定してもらって、一体的な取り組みをしていただきたいんです。必ず言われる。これはハードルが高いんですと、必ず言われる。やる前からハードルが高いとおっしゃる。それはする気がないからハードルが高いんですね。ここの中に、中心市街地活性化法の改正案をですね、どのようなことになるかというと、民間の投資を促すということで、県庁所在地や観光名所など、全国数十箇所の支援認定を想定している。今申し上げました四十数万人が出入りする備北丘陵公園の北ゲートがございますから、それはクリアできると思うんです。私はそのあたりからついていかないと。今まで庄原市が言ってきたことと整合性があるじゃないですか。あそこは公園で連結してくるんですよ、その人たちを中に入れるんですよということで、まちなか広場をつくったじゃないですか。そこにはバス停をつくって、公園に来る人たちをバスで連れてきますよという答弁を、前していたじゃないですか。今は何にもなくなりましたけど。今度こそ、それがちゃんとできるようになるんじゃないかなと私は思うんですよ。ですから、今回の市街地再生の中心市街地活性化法、これも取り込んで、この一帯と一緒になったものを提案しております。再度これについてお考えをお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 議員提案の、回遊の安全安心な歩行空間の形成ということ、これについては、非常に重要なことだろうと思います。ただ、市街地の重点事業、これがとれるかどうかというのはわかりませんが、どちらにしても、社会資本整備総合交付金の都市再生整備事業、こちらのほうは必ずできると思いますので、市民の皆さんと一緒になって、協働して、こういった提案をですね、実現に向けていくということは非常に重要なことだろうと思いますので、今年度のまちづくり計画についてもワークショップ等を行いますので、議員のほうもしっかりと参加していただけばというように思います。よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆11番(林高正議員) 当然な答弁でございますけど、それがとれるんだったら、それが生きたとり方をしなかったら、そこだけ直したんではだめですよということを私は何度も言っているわけです。だから、すぐにそれができて、とれてとかいう話はしません。だから一緒になって考えてやと。ワークショップにしてもですよ。新聞じゃないけど、楽笑座がなって、どっかのショッピングセンターがといって、ショッピングセンターの理事長はそんな話聞いちゃおらんと言いよったですよ。だれが記事勝手に書いたんか知りませんけど。だからいつもそうなんですよ。だれが本当にそういうワークショップに入っているのかと。私は日赤の患者さんも入ったらいいと思う。小学生も入ってもいいと思う。高校生も入ってもいいと思う。そういう人たちほんまに議論をして、どういう町をつくりたいんか。自分らの町をどうするんかという議論をせんかったら、このものはとれんのんですよ、実は。府中市がとって、府中市も実は、往生しょうると言うたらおかしいですけど、広いところを計画に出さにゃあいけんけぇ、そりゃ無理なんよ。だから今回は、数ヘクタールのところにスポットを当てて、集中的にやるというんだから、ぴったしかんかんです、庄原市なんか。これもいろんなところが手挙げますから、早めにやっていかんかったら、とれないんですよ。この計画になるために、中心市街地の活性化に向けてということで、経済産業省の商務流通保安グループが、平成25年5月で参考資料ということで出していますけど、いろんな例を全部検証しているんです。そこの中に、商業機能と公共公益等の都市機能、医療、介護施設、市役所、文化施設の双方が集積したところということで、アンケートをとったら、74.2%がそういうところにしてくれっていうんです。徒歩で回遊できる範囲を念頭にエリアを設定してほしいとかですね、そういった要望がやっぱり強いわけです。高齢者の人たちも、自分たちで移動するという人たちが多いんですよ。だから、徹底的に高齢者に優しいまちに、庄原市はならなくちゃいけないんです。そうすると、自然的に若者にも優しいまちになるんです。だから、今回これを私は提案する中で、会議を繰り返す中で、みんないろんな意見が出ましたけど、これは庄原だけの話では、実はないんです。西城も、西城市民病院、ウイル西城、水夢、そういったところを全部、総合的に回遊できるところにしたらどうか。東城地区においても、トーエイ、あるいは東城病院、今の自治振興センター、そういったものを、まちなか、全部回遊できるものにしたらどうかということを提案しています。市長のほうには、ショッピングセンタージョイフルながえとトーエイ、それとウイル西城、この3つの理事長さんと一緒に提案にも行かしていただきました。その先鞭というか、庄原のショッピングセンタージョイフルながえという名前で先行するかもわかんないけど、実証実験も兼ねてやっていかないと、もうバックすることができないぐらいなんです。皆さんご承知と思いますけど、これも県大の堀田先生が、アンケートを学生がとってですね、どういう商店街を活用しているかという事例発表もありました。皆さんも行かれたと思います。コパリホールに。そしたら、びっくりですよね。地元活用やっぱりされているんですよ。やっぱり自分がなじんだお店で買ってらっしゃるんです。だったら、それをサポートしていかなければ、我々はいけないんじゃないかなというのがございます。先ほどの副市長の答弁より、もっと建設的な答弁がいただきたいんですが、どうでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 先ほど言われました3地域ですね、西城、東城。東城につきましては、現在、都市再生整備計画に基づいて事業をやっております。これができ上がると、歩行者に優しい道づくりになるという形にはなっております。それから西城については、今、具体的な計画がございません。ただ、ウイル西城、それから西城市民病院、非常にあの辺りが疲弊してきているということもございますので、今年度、そういったまちづくりをどうやってやっていこうか。特に回遊するまちづくり、こういったものを計画を立てて、次年度以降にですね、また新しい社会資本整備総合交付金を活用するような、そういった提案をこれからやっていくということを、今、予定をしております。それと、当然、この旧庄原市についても、この庄原の市役所周辺、それと、今のジョイフルながえ周辺、この2つの局があろうかと思いますので、それはそれなりにしっかりと整備をするということと、それをネットワークする文芸の小路等の歩行者の空間、こういったものもしっかりと次の計画で整備をしていくということで、双方がにぎわいを取り戻すという形で、相乗効果を上げていって、庄原市内全体としてもですね、コンパクトなまちになっていますので、これをしっかりと強化をしていくということが重要な課題ではないかなというふうに思っております。
◆11番(林高正議員) 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆11番(林高正議員) 早くにその答弁を、平成20年ぐらいにいただいていたらかなり変わっていたんでしょうけど、平成20年の私の一般質問に対する答えは惨たんたるもので、それは言っても仕方ない話でございますけど、私が言っていることは、普通の市民の人はやっぱり感じていらっしゃることなんです。この一帯にお住まいの高齢者の方々がどこで買い物をされているか。どうやって行かれているかご存じですか。買えるお店がどこにあるかご存じですか。中にはタクシーで行かれている方もいらっしゃいますよ。バスがかけっているけど、そのバスには乗られませんよ。やはり、そういったところも考えてあげないと、優しいまちにはなりません。障害者に優しいとか、高齢者に優しいのは、だれが住んでも住みやすいんですよ。私はずっとそういうことを言い続けていますけど、それは健常者というか、我々元気な人間がしなければいけない、私は責務だろうなというように思います。今回のこの経産省の制度が変わってきたわけですから、やはりこれはチャンスととらえていただきたいんですよ。せっかくあるものをとりに行かないという手はございません。ですから、再度、もう一度、最後になりますけど、これをとりに行くのか行かないのか。その点をお知らせください。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 これは14年度からの実施ということですので、しっかりとこの対象に合うかどうか、県庁所在地ですとか、有名な観光名所と。この有名な観光名所というのを、丘陵公園を一つの柱としてできるかどうか、その辺については、今後、検討させていただきたいと思います。
◆11番(林高正議員) 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆11番(林高正議員) はい、検討して実行していただきたいというようにお願いし、私の質問は終わります。
○
竹内光義議長 以上で林高正議員の質問を終わります。 この際、3時15分まで休憩をいたします。 午後3時02分 休憩
--------------------------------------- 午後3時15分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問に移ります。
◆6番(福山権二議員) 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。 〔6番 福山権二議員 登壇〕
◆6番(福山権二議員) 6番、市民の会、社民党の福山でございます。市長に大綱4点の質問を行います。新しい市長が誕生いたしまして、2回目の議会、正確には3回ですが、改めて、今どのような時期であるかということを強く感じます。新市長は庄原市政に慣例を持たない、これまで慣例を持たないといいますか、直接庄原市を指導する立場になかった政治家というものを、市民は選択いたしました。結果的にそういうことになりました。そういう意味では、ある意味で大きな変革のとき、一つの総括の時期であろうというふうに思うわけです。これまで長く続けてこられた一つの市政のはっきりした後継者が新市長に選ばれたわけではない。そういうふうに私は感じております。そういう意味では、今、大きな変革のとき、総括のときであろうと思います。そして、これまでのいい点は残しながらも、不十分性を乗り越える時期であろうというふうに痛感するわけでございます。本来の職員力を引き出して、そして強める時期。不十分性というふうに考えられる地方自治体の政治の原則を取り戻すこと。これが最大のポイントであり、その時期ではないか。いい時期ではないかと考えております。中心は、民営化の再検討の時期でもあろうというふうに思います。公的な仕事を民間に任すには、それだけの公的な業務を執行する人間のセクションの相当な力量が必要です。これが十分にあって初めて、民営化というものが可能でありますけれども、中央政治の流れに沿って、もともと民営化することが困難な領域も積極的に民営化をしてきたという歴史が、我が庄原市にはあると思います。この辺で、市長もかわられ、これまでの流れを全面的に引き継がないということも言える新市長のもとで、いいところは伸ばし、悪いところは総括するという大きな態度に、方針に、姿勢に立たれて、庄原市政を牽引していただきたい。大いに期待するところでございます。その中で、一番大きな問題、原点は、情報公開についてであろうと思うわけでございます。市長にまず第一点。市政の情報公開ということに対する市長の基本認識をまず伺いたいと思います。市政の情報公開に関する市長の基本認識はどのようなものであるかということをお伺いしたい。これからの市長の市政運営のまさに基本となる点でございます。この情報公開についての条例は、市民に公文書の公開を積極的に実施し、市政に対する信頼と市政への参加を一層推進することを、まず目的にしています。木山市長は、市長選挙時には、公約として情報公開についても述べられておりましたけれども、市長が情報公開を推進するについて、この条例に書かれた広い視点での記述内容を具体的にどのように深め、実行していこうとされるのか、その基本方針、政治姿勢についてまずお伺いしたいと思います。 〔6番 福山権二議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。本市では、庄原市まちづくり基本条例にも定めておりますように、市民の知る権利を保障するとともに、市民との情報共有を図るため、市の保有する情報を積極的に提供することとしており、広報しょうばらや行政文書、市のホームページ、あるいは新聞などのメディアを活用するなど、積極的な行政情報等の提供に努めているところでございます。また、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加をより一層推進し、もって、公正で民主的な開かれた市政を推進するため、庄原市情報公開条例を制定し、情報の公開を行っております。情報公開制度は、市民が必要な情報を容易に入手でき、市政に積極的に参加できるようにするため、市が保有する公文書を何人の請求に対しても公開するもので、地方自治の本旨に基づく制度でございます。当然、運用においては、情報公開条例及び個人情報保護条例などに基づき、市民の公文書の公開を求める権利を十分に尊重するとともに、公開に当たっては、個人の権利、利益を害する恐れのある個人情報保護やその適正な管理を実施しております。今後におきましても、まちづくり基本条例の理念にのっとり、積極的に行政情報等の提供を行うとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加をより一層推進し、もって公正で民主的な開かれた市政を推進するため、庄原市情報公開条例を遵守し、適正な情報の公開を図ってまいる所存であります。
◆6番(福山権二議員) 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 明快に、情報公開について積極的に進めていくというご答弁でございました。関連いたしまして、情報公開条例の第22条によりますと、市長、実施期間については公文書の公開を実施するほか、市民が必要とする情報を的確に把握して、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるように、情報の積極的な提供等を行い、情報の提供に関する施策の充実に努めるというふうに書いてありますが、今の市長の答弁で、情報公開条例にのっとって、より充実していくということですが、これは、市長、施策の充実に常時どのように努められておるんでしょうか。関連をして質問いたします。
○
竹内光義議長 答弁。総務課長。
◎大原直樹総務課長 基本的に、この部分の情報公開条例の22条についてですが、これは先にお話したことにもありますが、実施機関、これにつきましては、例えば、市が請負を出しておる指定管理業者とか、そうした実施機関も積極的に情報提供を行っていくという形の中で、先にも、指定管理業者または請負業者等の出資法人でありましたり、そうしたものの条例改正等もして、そうした業者が情報公開の規程をそれぞれ整備して、適切に情報公開を行っていくという部分で、23条、24条を含めて行ってきたものでありまして、これらの情報提供に関する施策の充実に努めるという意味で、そうした中身の見直し等を行い、時代時代で必要とする提供については行ってくという姿勢を示したものであります。ただ、当然、それぞれの実施機関につきましては、先ほどの個人情報保護法に基づく、そして、市の個人情報保護条例に基づく適切な個人情報の管理は大前提でありますし、また、それぞれの事業とか実施機関に応じましては、それぞれの上位法に従った取り組みも求められておるという中で、適正な推進に努めるというものを記述した部分だというふうに理解しております。
◆6番(福山権二議員) 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 今私が質問しているのは、そういうことではありません。今総務課長がお答えになったのは、少なくとも、執行者のほうの積極的な対応によって、皆無とは言いませんが、議会のほうが、例えば指定管理であるとか、委託をするときに、その会社の経営があるので、施策としては指定管理者制度を活用するが、それは情報公開では規制があるということの中で、市長が採用する政策の中で、少なくとも情報公開を全面的に推進するという環境整備ができてないという議会の指摘の中から、これが生まれたものだというふうに私は理解しております。そうではなくて、当局のほうとして、情報の提供に関する施策の充実というのは、何か特別に考えておられるのか。今市長が答弁されたように、積極的に情報公開するというふうにおっしゃいましたので、この条例に基づいてきちんとやるとおっしゃいましたから、それでも第22条、それが目につきましたので、常時、そういう情報公開を進めるということについて、何か特別に常時考えとられるのかということについて、補足的に質問したものでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。総務課長。
◎大原直樹総務課長 先ほど市長が答弁申し上げました部分と、情報公開条例に基づく、これは公開請求に基づきまして、市が所有する公文書、さらには実施機関の位置づけが、それぞれ市のみならず、例えば、先ほどの指定管理業者とか、そういう部分も入りますよということを話したものでありまして、基本的な市の情報公開の考え方につきましては、まちづくり基本条例の基本原則でうたっておりますように、情報の提供につきまして、市はまちづくりを進めていく中で、積極的な情報提供により情報を共有する。そして、市民の方に、市民の権利としても、市民はまちづくりに関する情報を知る権利を持ちます。こういう、うちの最高規範というまちづくり基本条例に、そうした基本姿勢をうたっておりまして、その部分については、先に答弁申し上げましたように、積極的な情報の開示をそれぞれホームページまたは行政文書、マスコミ等を利用して行わさしていただいておるという基本的な部分を示させていただいたものであります。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 答弁として、情報公開は積極的にやるということで、情報公開を進めるという決まりが情報公開条例で、これに従って進めるということですから、ぜひ情報公開については、常時できるだけ情報公開ができるように、市民の情報公開請求にこたえられるように進めていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。指定管理者の指定手続等に関する条例により、指定管理者を選定する際は、指定管理者候補者選定審査会設置要綱に基づく選定審査会で審査をされるということになっていますが、この選定審査会の会議記録は存在するのかどうか伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。選定審査会は、主に指定管理者候補者の選定を行っておりますが、その審査は応募者より提出された申請書をもとに進めております。まず、公募の場合、応募者へのヒアリング内容の質問や、委員同士の確認のため意見交換を行うことはございますが、最終的には、協議で決定するのではなく、各委員が個々に採点した結果を集計し、その最高得点を候補者と決定しております。次に、指名の場合は、指定管理者として適正か否かの審査を行い、候補者を決定しております。ご質問の会議記録は、特別には作成しておりませんが、各委員の審査結果が審査会の記録となるものでございます。
◆6番(福山権二議員) 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 選定審査会での議論というものは、実質的にはないということでいいんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 先ほど市長が答弁させていただきましたように、基本的な考え方といたしまして、審査会では、それぞれの審査員が審査項目に従って採点をいたし、それを集計いたした上で、最終的に最高得点者を候補者といたしております。ですから、ヒアリング内容への質疑とか確認事項については協議をいたしますが、基本的に協議を行って決定しているものではございません。
◆6番(福山権二議員) 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 審査会については、事務担当副市長以下、担当課長、総務、企画、財政、管財ということで、会長は事務担当副市長ということになっておりますけれども、この会では、審査会であるけども審査はしない。審査する基準を設けて、あとはそれぞれが投票して、審査会というのは全く議論をするところではないということに理解していいんですか。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 基本的な考え方といたしましては、審査項目によってそれぞれ審査をいたし、その最終的な結果を各委員のほうで確認をするということになりますので、議論をして決定しているものでございません。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 審査するというのは、その後に議論はしないということなんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 審査会につきましては、それぞれさまざまな審査会があると思いますけども、この指定管理の審査会につきましては、審査項目、審査表によって、それぞれ審査委員が審査をいたします。それを最終的に集計いたしまして、最も優秀なところを候補者として決定をいたしております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 審査会の審査の中身については、どういうふうに審査をするとか、協議するということについて決まりはなくて、今はそういうふうにやっているということなんでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 この審査会につきましては、平成18年から導入いたしておりますけども、もともとの審査会を始めるときの段階から、今までのような、それぞれの審査委員が各ヒアリングを行った上で、そのヒアリング内容を各自が審査をし、集計いたしたものを、最終的に最も優秀であったものを、決めさせていただいております。
◆6番(福山権二議員) 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 市長ご存じのように、指定管理者制度を活用して、公的業務を外部委託する場合には、例えば、指定管理料が1億円を超える場合もあります。公費施設としては、非常に巨額のものがたくさんあるわけです。公費で運営することを民間企業等に委託するときには、その指定管理者にふさわしいものを選定するという議論がほとんどない。庄原市で一つの業務を、これはどこの業者にやらせるか、公募による。それを選定するときに、庄原市のこの選定審査会の構成員、事務担当副市長をトップに、総務課長、企画課長、財政課長、管財課長、担当課長。ある意味で、最高幹部が集まって議論するときに、本当にこの業務を考えるときに、委託しようということを考えるときに、そこで深甚なる議論がないというふうに感じるんですが、そうなんですか。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 まず、大前提といたしまして、指定管理者として適当かどうかというのは、それぞれの採点された結果に基づいて判断をいたしております。ですから、一定基準に達していないものについては選定をしないということになろうかと思います。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) ちょっと改めて聞きまして、不思議な感じがするんですが、巨額な公費を支出する。それを一人の指定管理者、一つの団体に任せる。それを決めるということですから、非常に責任重大。今おっしゃったように決めるんであれば、例えば、審査会で決定をした指定管理者が非常に不十分であったとか、もともと考えていたのと違ったというときには、全く責任を持たないということになりますよね。文書もつくっていない。なぜこだわるかと言いますと、文書もつくってなかったら、記録をつくってなかったら、公文書は存在しない。したがって、どういう審査が行われたか全くわからない。全くわからない中で、指定管理者が決定されるというシステムですよね。そういうふうに考えていいんですか。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 指定管理者の選定につきましては、まず、応募者のほうからプレゼンを行っていただきまして、ヒアリングですね、ヒアリングを行いまして、その内容を聞いた上で、それぞれ各審査委員が判断をいたしております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) ですから、審査委員会には議論はない。点数で出して、たまたまその点数の最大得点数のものが選ばれるというだけの審査会ということに聞こえるんですね。審査会の責任とはどういうふうになるんですか。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 まず、審査項目について、ちょっとご説明させていただきますけども、事前にそれぞれ交付をいたしました審査評価表によりまして、各審査委員会はそれぞれ評価をさせていただいております。例えばでございますが、申請の動機であるとか、管理運営の基本方針であるとか、職員体制であるとか、そういうものについて、それぞれ聞き取りをした上で、一定の指定管理ができるかどうかという判断をいたしておりますので、それぞれ各審査委員がヒアリングを聞いた上で、指定管理者として適当かどうかという判断をいたしております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 制度としてそうなっていることについて、非常に疑問を持ちますけども、これだけのたくさんあり、巨額な財政支出を伴うような、要するに、公的な業務を委託する相手としてふさわしいかどうかというときに、選定委員のメンバー相互の、庄原市の行政、財政執行も含めて、非常に責任を持っておる幹部が集まって、それぞれ点数をつけるのはいいです。点数はつけたけど、それぞれ幹部の中で、どれがいいだろうかという議論もしない。記録も残さない。したがって、責任はどうあるかわからん。そういうような、ある面であいまいな形で、公的業務を任せ得るような業者を決めることについては疑問を持ちますが、その点、市長、それでいいんでしょうか。姿勢そのものがそうだとしたら、これは、責任ある選定とは言えないんではないでしょうか。と思いますけど、どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 何か少し先入観というか、独特のご判断をされているような気もしますが、この審査会というのは、非常にそれぞれの審査項目が細やかなものがあります。その審査委員が6、7名いる中で、それぞれが客観的なそれぞれの視点をもってですね、それぞれ評価をしております。それを逆に協議をするということになると、それぞれが意見を調整するということになって、逆に恣意的な判断になるのではないかというふうに考えております。ですから、それぞれの委員が、それぞれの視点で、細やかな評価項目において審査を行い、それを単純集計しております。ですから、逆に、そのほうが公平性があるのではないかと思います。それぞれの意見を協議するということになると、非常に意見の強いもの、それぞれの調整した結果ということになりますので、全く今のやり方は、それぞれが審査したものを集計して、単純集計しますので、逆にそんな協議をして、恣意的なものが出たりとかいうことがないので、一般にはこの方法のほうが、こういう審査会においての審査については、公平、妥当ではないかという判断をしております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) この点にこだわるのは、今副市長がおっしゃったように、その後討論をしたほうが余計にだめになるという話ですが、そういう姿勢そのものが、結局は、指定管理者制度を結局ねじ曲げてしまうんではないかという思いがします。責任ということについて、非常に思います。それであるならば、一人一人の審査委員が、それぞれの候補者に対して、どういう点数をつけて、その原因がどういうものであったかについては、記録があるんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 個々の審査委員の集計につきましては、記録がございます。
○
竹内光義議長 はい。福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) その個々の人の、審査をした経過については、点数をつけた、その判断についての記録があれば、それは公文書として残っているんでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 集計したものは、公文書として残っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 〔聞き取り不能〕の審査会の構成員が、どういうふうな判断をしてこういう点数をつけたということについては、文書があるのかという質問です。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 集計のみを残しております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 庄原市指定管理者候補者選定審査会設置要綱、これは要綱ですから、市長が決めるものでしょうが、市長、即答はいりませんけど、議員として、こういう大事なことを決めるのに、点数制で決める。集計だけ出しておく。だれがどういう点数をつけたということについては出ていない。非常に不透明な感じがします。というのは、非常に強力な市長が、これだけの幹部の人を個別に呼んで、一定の思惑が伝達されれば、今の庄原市の行政、自治体の行政では、市長に逆らうということはほとんどできません。ですから、かえってそれは、市民に全てオープンにするということで、一つの歯止めがかかるというふうに感じますので、現実に、庄原市の指定管理を活用した民間委託の中で、少なくとも市民の皆さんと非常にトラブっているということも起こっておりまして、そういうことが起こるので、責任の問題も含めて、きちんとしておいたほうがいいと思いますので、そのように思いますが、市長、もしあれば答弁をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 審査委員につきましては、福山議員ご存じのとおり、市長は審査委員となっておりません。ですから、市長に最高権限があるからといって、その審査会へ協議によって、意見を言って、そのように決めるというものになっていないということです。ですから、副市長もそれは課長よりは権限がありますけども、それは平等な立場で、それぞれの採点ということで集計しております。ですから、協議制というのが、先ほど申し上げたところがですね。やっぱり、それぞれの職階の中の意見が、上位の者が強くなってはいけないので、やはり、それについては平等な審査委員の採点ということでの集計をしております。それぞれの委員の審査表が、今、ないということなので、これについては今後は残すようにいたします。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 選定審査会は要綱第4条で、次の質問ですが、非公開としておられますが、非公開とすることの根拠と、これが情報公開との整合性があるのかどうかということについてお伺いをします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。庄原市指定管理者候補者選定審査会設置要綱の第4条第5項で、審査会の会議は公開しないものとし、何人も審査の内容を他に漏らしてはならないと規定をしております。その理由は、審査において、提案内容に著作権や特許権、その他、事業者等が保有する特別なノウハウが含まれることが想定され、事業者等の経営活動上の地位、財産権、その他の利益を害する恐れがあるため、非公開としているところでございます。次に、庄原市情報公開条例は第7条第1項第3号で、法人、その他の団体に関する情報、または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあるものは、非公開情報と規定しており、選定審査会設置要綱と情報公開条例の整合性はとられているものと考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 大体そういう根拠で非公開ということで、特別の経営形態なり、特別のノウハウがあるということ。そのことがあって初めて、指定管理に応募するということもあるわけで、相手側が、参加するほうが公開はしないように求めてくるものがあればそうですが、応募した者は、応募する条件として、資料を市に提供するときに、これはもう何ら公開しても問題ないという場合もあると思います。一般的に、このことがあるからしないんだというふうに行政が決めるのではなくて、応募する者がそれは幾らでも公開してもいいという条件があれば、公開しても差し支えないんですが、そういう簡単に公開できるというものでさえ、こっちのほうがガードをして、できないということを決めてしまう。そういうやり方では、情報公開条例に基づいて、公開するべきものはどんどんふやしていくという第22条の規定に抵触するのではないか。考えておらんということでなしに、積極的に秘密にするという方法を選択するというふうに思いますので、ちなみにお伺いしたわけでございます。この点について、答弁があればいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 先ほど議員が言われましたように、公表できるものについては積極的に公表するという姿勢は、大変重要だと思っておりますが、ただし、やはり、それぞれの指定管理者は、それぞれノウハウ、それから特許権なり、著作権がある場合もあると思います。そういうものについては、公表できないというのは、やむを得ないことだと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) よくわかりました。ただ、指定管理については、さまざまなものがありまして、庄原市は、もうさまざまなジャンルで指定管理をしておりますから、秘密などあろうはずもないのがたくさんありますので、それは十分にご検討いただきたいというふうに思います。それでは次の質問に移りたいと思います。木質バイオマス利活用プラント整備事業についてというふうに題しておりますが、木質バイオマス利活用プラント整備事業の事務作業の実施経過とその評価について、第三者委員会から既に報告をされ公開をされておりますが、これまで第三者委員会が事務手続経過に不十分な点があるとしてきたことについて、市長はそのすべてを認めるかお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。第三者委員会は、木質バイオマス関連事業の事務手続について検証するために設置し、弁護士、金融機関の代表者、学識経験者、市民団体の代表者などから6名を委嘱し、検証結果を報告していただきました。本事業の事務手続につきましては、市補助金交付規則や国の地域バイオマス利活用交付金実施要綱等に基づき実施したものですが、第三者委員会は、これを踏まえ、関係法令、実施要綱、規則等に照らし合わせ、検証が行われております。指摘を認めるかのご質問ですが、第三者委員会では、事務手続について、事実確認を行い、市としてどういう事務手続が行われるべきであったかを中心に調査され、確認事項において、不十分等のご指摘があり、まとめでは、市の組織としての意思決定過程におけるリスクマネジメントやチェック体制の問題が明らかになったとのご指摘を受けたところであります。市といたしましては、第三者委員会からの指摘を真摯に受けとめ、既に庄原市補助金事務マネジメント会議を設けて、今後はこの会議でマニュアルの作成、チェック体制の構築、リスクマネジメントの実践など、再発防止等を検討し、実行してまいります。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 市長、この検証委員会の中には、事務作業についてさまざまな指摘があります。確認についてもそうですが、これに書いてある確認が必要であった、調査が必要であったということを指摘したことについては、それを全て認めるということで、そういう点ができてなかったということは認めるということでよろしいでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 第三者委員会の報告での指摘事項については、真摯に受けとめたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) いや、副市長、真摯に受けとめるじゃなく、そうだったかどうかということです。これで指摘されたとおりだということについて、真摯に受けとめるのは当たり前で、まさにこのとおりであったと。市長が選定した委員では、改めて、このとおりだ、この指摘事項は全部正しかったかということなのかどうかという質問です。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 第三者委員会の報告については、結果論というところが多分にあろうかと思いますが、指摘としてはですね、それなりの指摘をされているというふうに私は評価しております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) どうも副市長、歯切れが悪いんですけど、続いて2番目の指摘された不十分な事務手続の実施責任について、確かにこうであった、そうだとなると、事務手続について、法令についても手続についても、不十分な点がたくさん書いてありますけど、これを全部、決裁を全部行われて、市長まで決裁しておるんでしょうけど、事業の責任問題というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えをいたします。この事業の執行、事務手続においては、先ほども述べましたが、規則や実施要綱等に沿って行ったものであり、この事業に限らず、市が行う事業、事務はすべてにおいて、関係法令、要綱を初め、市の例規では、市行政組織規則、市事務決裁及び専決規則を初め、条例、規則、要綱等にのっとり、組織として実施しているものでございます。第三者委員会の報告においても、市の組織としての意思決定過程におけるリスクマネジメントやチェック体制の問題が明らかになった、また、単にこの検証で指摘を行った個別の事務手続の問題としてとらえるのではなく、意思決定過程における問題を含めた組織全体の問題としてとらえ、課題を把握し、解決することが必要であると考えると指摘を受けているところであります。こうした指摘を踏まえると、議員ご指摘の実施責任につきましては、不正を見抜けなかったチェック体制を初め、意思決定過程におけるリスクマネジメントの問題、専門的知識を有する第三者の意見を求め、適切な判断をする必要があった点などを含め、組織全体としての問題が挙げられ、現在設置しております補助金事務マネジメント会議において、再発防止策を検討いたします。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 前回の議会での答弁と若干違うと思いますけれども、この木質バイオマス事業に関係する、指摘をしてあるものについて、結局、庄原市は、事務手続上も、法令にのっとってやっておって、別に、いわゆる法令違反をしたことはないという立場ですべて言っているということでいいんでしょうか。間違いではない。間違いでないというのは、ほかの事業でもやっているとおりやっておるんで、別に手続上違うとか、法的に違うことではない、全く正しいことをやっておって、こういうことになったんだという報告書であるというふうに認識をされておるんでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 補助金交付規則の事務手続的には問題はなかったというふうに認識しておりますけれども、やはり、形式的になり過ぎたとかですね、事業が前かがみ過ぎた、そういったところで、チェックとして、専門的知識を有する方、そういった方からの意見をいただかなかった。そういったところで、見抜けなかった部分も出てきているというところについては、やはり反省すべき点であろうということで、今後、その辺については再発防止をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 時間がありませんので、これだけするわけにはいきませんが、ちょっと重要な問題を、今、副市長も言われたので、この第三者機関の第三者委員会の検証委員会のことを尊重するということ言われ、この検証委員会では、資金調達の手続を確認する必要があったとか、もともと大きな企業がジュオンを支援する資金を調達する言いよったのにできなくなったので、庄原市が公金を使うことになった。公金を使うんであれば、ジュオンの企業の規模なり、責任度合いなり、技術力なり、それを検証する必要があったと。やっていないというようなことが書いてあるんですよ。これじゃ補助金適化法にのっとって、ちゃんと検証して事業を進めたということにならないじゃないですか。ちゃんとやっとったら、ちゃんと点検を、ちゃんと確認をし、やっておったら、こういうことが起こってないということが書いてあるわけでしょう。やってないのに、それは法的に全く問題ないという発言には整合性がないと思いますが。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 第三者委員会の報告の中にも記載してありますように、余りにも西本徹郎氏の個人の情報、そういったものを余りにも信用し過ぎたという点が、非常に大きな問題ではないかなと思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) だから、そういうことは、市の行政として、補助金行政として、あってはならないことというふうに認識しておりますが、それはあってはならないことでしょう。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 基本的に、チェックのやり方というところでございますけれども、その辺が、すべて、しっかりとチェックをできていればよかったんですが、その辺が西本両氏の意見を余りにも信じたというところが一番の問題になっているというところではないかなというふうに思っております。したがいまして、第三者委員会の意見をしっかりと尊重して、今後の再発防止に向けて、体制を整えていきたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 第三者が指摘しないと、担当者から係長、課長、副市長、市長まで全部決裁をとって進むんですが、そのすべてのランクのところで、これが見抜けなかったというふうに言えるのかどうかというのが1点と、副市長が答弁されたことは、本来補助金行政であってはならないことが積み重ねられてきたと、1件2件じゃなしに、たくさん書いてあるんですね。それが、あたかも、いやちょっと不十分だったんだというようなことの認識で本当にいいんですか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 これは非常に反省すべき点だろうと思いますけれども、補助金の交付規則のマニュアル等、当然、市にはございました。その当時ですね。それらについては、ほとんど、どう言いますか、詳細な審査というようなあれではなくてですね、やはり、できているかどうかを確認するというだけの、事務手続上の審査というようなことになっておりますので、その辺で、今回のような専門性の高い事業については、もう少しそういったチェック項目なり、審査項目、こういったものをしっかりと充実をする必要があるんではないかというのが、今の反省点でございます。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 副市長、ちょっと答弁されることが理解できないんですけど、庄原市の、前も言いましたが、補助金行政については、そのようにやってないじゃないですか。機械を搬入するのでも、どういう性能があるが、どういう価格なのか、徹底して調査をやっている。これはやってないので、やってないのでこういうことが起きたと言っているわけです。それを尊重すると言いながら、いやそうやってないんじゃと言うたら、要するに、みずからそうやってなかったことを認めるということですから、これに対してどう責任をとるかというのは、一つ一つについて、どのように、入札についてもそうですが、どのようにだれがいつどういうふうにやって行ったかということをきちんと出さないと、検証委員会もそれをやっているんでしょうから。そこでの責任問題というのを。責任がなかったということになるわけですか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 組織全体としての責任というのは、当然出てこようかと思います。そういった点については、また、我々も全事業調査という調査をやっております。その中で、だれがいつどうやってやってきたかというものを、すべて明らかにしておりますので、そちらのほうで、また日を改めて、説明させていただきたいと思います。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 次に、第三者委員会によって不十分だと評価された点は、補助金適正化法に抵触する部分があると思いますが、どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えをいたします。先ほども述べましたが、行政における事務手続は、法律、条例、規則、要綱等の定めに基づき行い、この事業の事務手続についても例外ではございません。第三者委員会では、補助金適正化法を初め、法令、実施要綱、規則等に照らし合わせ、検証し、事実確認も行われておりますが、報告書には、事務手続において、補助金適正化法に抵触しているとの指摘、記載はないところであります。また、補助金適正化法に違反しているかどうかは、国において判断されるところですが、市は違反はないと考えているところであります。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 最初に申し上げましたように、悪いところは訂正をして改善するという方向で意思統一しないと、いつまでも悪いところはないんだというふうに言っておると、いい結果を生まない。変えるところは変えるべきだろうというふうに思います。責任問題については、また今度の機会にしたいというふうに思いますが、ぜひ、そのように、庄原市の行政は適化法どおりやっているかどうかは国が決めるんだというふうにおっしゃいますが、庄原市内の各セクションで、補助金適化法に違反しないように、鋭意、極めて鋭くて厳しい業務執行をやっているということですから、そういう立場で、もう少し真摯な答弁がいただきたいというふうには思います。責任問題についてはまだこれからもお伺いしたいと思いますが、次の質問に行きます。 3項目目の指定管理者制度について。庄原市政として推進してきた指定管理者制度の活用について、市長は現段階でどのように評価をしているのか。また、評価に関することは、平成17年度8月策定の、公の施設の指定管理者制度導入・運用についてには明記されておりませんが、評価をする組織を設けているのかどうか、伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えいたします。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として導入しているものでございます。本市でも、庄原市行政経営改革大綱に沿って、平成17年度に、指定管理制度導入についての方針を策定し、平成18年度から全面的な導入を行い、本年度で185施設で導入をいたしております。現在までに、サービス拡充や住民ニーズに対する事例を挙げますと、総合体育館では、直営時には、毎週1回あった休館日をすべて開館とし、年間50日余りの開館日をふやすとともに、利用者の多い土日、祝日は、開館時間を30分早めて開館する対応をとっております。保育所では、看護師等の常勤職員の配置、希望に応じて、最大12時間まで対応できる延長保育など、保護者の保育に対するニーズに対応できる体制としております。次に、民間能力の活用では、上野総合公園の受託者であるNPO法人は、運動施設の管理経験が豊富で、専門的知識や経験が必要な芝の管理やイベントについてのノウハウを遺憾なく発揮しております。また、経費については、合併前から指定管理であったもの、経営体系を変更したもの、保育所のように園児の定数を拡大したものなど、単純には比較できない施設を除いても、年間約1億4,000万円が削減されており、評価につきましては、導入の目的に沿った活用及び運用が実施できているものと考えております。2点目の指定管理者制度の活用を評価する組織についてでございますが、制度の全般を評価する組織は設けておりません。個々の施設の評価につきましては、担当課、室において、指定管理状況調査及びチェックを行っております。なお、評価、監視につきましては、現在、モニタリングの導入に向けて、制度を検討しており、今年度はモデル的に数施設を実施し、来年度は、集会施設等を除く全施設で実施してまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 評価をする組織がない、これからは考えるということなんですが、市長、少なくとも、今市長がおっしゃったように、指定管理者でやられておるところが、そのようにうまくいっているというような確証を持って言えるには、相当の評価をする組織が必要だと思いますし、一面的に、保育所も言われましたけども、子どもの命を預かっているということについて、さらに評価があるということではないというふうに私は思いますけども、そういう面で、例えば保育所について言えば、子どもの命を預かっている。ある意味で、教育を扱っている。そういうことについて、指定管理をする前よりも、十分にうまくいっているんだというふうにお考えですか。その根拠があるんですか。
○
竹内光義議長 答弁。女性児童課長。
◎三上秀明女性児童課長 はい、保育所においての指定管理でございますが、現在、17保育所のうち7所が指定管理を導入しておりまして、この中にはですね、当初よりかなり児童数が伸びてきたものもあります。どういったチェックをしておるんかということでありますが、年度のしまいに実績報告等を出していただいて、それで確認をしておりますし、保育所の運営につきましては、基本的なことにつきましては、これは毎年書類を出していただきまして、指導監査も行っておるところでございます。また、毎月、月例報告会と称しておりますが、これにおきまして、各保育所の毎月の園児の様子でありますとか、行事の内容等を詳しく報告いただきまして、これについて、必要があれば指導なり、お願いをしているところでございます。以上でございます。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 実際に、保護者の皆さんの意見があったり、保護者の皆さんの積極的な、よくなっている、民営化する前よりもよくなっているというようなことを積み重ねて初めて、利用者が満足しているということがあって初めて、そういうことが言えると思いますけども、指定管理者から実績報告を受けている。人数もふえた。そういう簡単なことで、うまくいっているというふうに考えること自体に、大きな問題があるというふうに思います。次の、指定管理者の予算執行について、執行状況の管理点検、監視というのは、庄原市のさまざまな例規に基づき、どのような手法で予算の執行管理等はされているのか伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えをいたします。指定管理者制度につきましては、地方自治法第244条の2に規定されており、この条文を受け、庄原市では、庄原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例を制定しております。この条例第5条では、指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、指定を受けた施設に関する事項を記載した事業報告書を作成し、市長または庄原市教育委員会に提出しなければならないと規定し、また第6条で、市長等は指定管理施設の管理の適正を期するため、定期または必要に応じ、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができると規定しております。これらの規定に基づいて、年度終了後には、事業報告として提出された管理業務の実施状況及び利用状況、経費の収支状況などを、また、年度中途でも、定期または必要に応じて資料の提出を求め、聞き取り調査、現地調査などを実施し、指定管理者との連携を図る中で、仕様に示した管理等が適切に行われているかの点検、確認を行っているところであります。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) そういう答弁ができる環境にないと、私は思っております。今、決算審査をしておりますけれども、教育民生常任委員会でも、いろいろ議論になっておりますが、決算書の報告様式8号でも書き方がばらばらです。諸経費、一般管理費の積算根拠についても、課によって意見が違います。積み上げである。単純に人件費の何%。一般管理費の積算根拠についても、各課で決めるという答弁から、あるいはその課で基本的に決めている。非常に統一したものがないというふうに思いますけども、そういうことの中で、昨年にはですね、3月13日には監査委員からも指摘があります。平成24年度の財政援助団体の監査、これにはもう、旅費が規定にないことが書いてあるとか、事業計画書が提出されてないとか、協定に基づいて。これは、基本的な指定管理者のせにゃいけんことができてないというふうに書いてあるんです。さらに、再現のものもありますよね。収支決算書についての書き方。特に諸経費について、本部経費の配分方法等を明確にされていない。いや、改善したと言いますけども、こういうことなんです。こういうことになって、決算についてもちゃんとやってないということが明らかになっていると思いますけども、そういう中で、指定管理の3条件がちゃんと〔聞き取り不能〕されているというふうに言えるんですか、実際に。どういうふうに監視しているのかということについては、統一的なものが意思統一されているんですか、市の中で。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 昨年3月、それから9月、それぞれ議会から附帯決議をいただいております。その決議を受け、管財課のほうといたしましても、市全体のほうへ、改めて基準であるとか、導入のそれぞれの2つの基準がございますが、それの基準を見直し周知をいたしております。さらに、各係長も集め、適切な運営をするような形のそれぞれの指導、それから予算ヒアリングについても、財政課と合同で精査をしてまいっております。議員が言われるように、一部、まだ十分に至っておらない部分もあるかと思いますが、昨年の2つの決議を受け、それぞれ各担当課のほうへ十分周知をして、適切な運営ができるようにというふうにしております。さらに言えば、今年度からモニタリングを行いますので、そういうことがなくなるような形の体制を整えてまいりたいと思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 結局、執行者のほうは議会からの指摘を受けて、そういうふうに改善しているよというぐらいですよね。もともと指定管理をする際には、公的な仕事を民間委託する場合には、それぐらいの準備をしておかないと、改めて、ちゃんとしますよと、指摘されたけど、監査からも。そういう立場では、庄原市はまだ指定管理をする、全部ではないですが、指定管理に出すというような、民間委託をするだけの能力が、完全に備わっていないというふうに思うんですが、そういう意味では、指定管理制度、今、長く継続してやってきましたが、この際、基本的原則に基づいて、もう一回見直すということ。改めて見直して、指定管理にふさわしいかどうか、予算執行も正しいかどうか見直すという気持ちはありませんか。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎加藤孝管財課長 指定管理につきましては、ことしで8年目になろうかと思います。それぞれ、指定管理期間が終わった段階で、各部局において一定の評価をし、見直しをいたしております。それで、今年度につきましても、何施設かは指定管理が終わります。そういう終わる施設につきましては、今までの評価を一たん行った上で、引き続き指定管理を行うべきものか、または直営へ戻すべきものか、そういうことは考えていく必要があろうかと思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) ぜひ、再点検をお願いしたいと思います。次の質問に移ります。4番目で、自衛隊機の低空飛行について。本市上空を航空自衛隊のC-1輸送機が低空飛行しているという市民情報が多いですが、どのように把握をしておるのか伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 お答えをいたします。在日米軍機の低空飛行訓練につきましては、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意により、人口密集地域や公共の安全に係る学校、病院等に配慮すること。日本の航空法に規定される最低高度基準を用いること。週末及び祭日の低空飛行訓練を必要不可欠なもののみに限定することなどが合意されております。しかし、合意が遵守されているとは言いがたい状況にあることから、米軍機と思われる航空機の低空飛行の目撃情報につきましては、国等への低空飛行訓練の中止要請の資料とするため、広島県から半期ごとの報告を求められております。このため、職員が低空飛行を確認した場合は、その飛行状況を確認し、また住民等からの目撃情報の場合は、担当職員の聞き取りによって目撃情報
調査表を作成し、保存いたしております。議員ご質問の自衛隊機の低空飛行の状況把握については、住民等からの目撃情報によるものが中心であり、C-1輸送機との特定はできておりませんが、今年度の目撃情報は、8月末現在、7件となっております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆6番(福山権二議員) 2項目で、非常に低空飛行をすると、着陸するのに600メートル近い距離がいる。着陸のための滑走路もいるということですから、大変事故を起こしている輸送機でございますし、低空飛行の禁止を確認して、関係機関に禁止を求める。そういうことをすべきだと思いますが、市長の基本的な見解を伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 市長、どうぞ。
◎
木山耕三市長 お答えをいたします。航空法第49条に規定された制限表面につきましては、空港の周辺空間に設定されたものであり、本市には適用されるものではないと考えております。なお、本市上空の飛行に関しましては、航空法第81条及び航空法施行規則第174条及び第175条へ規定された最低安全高度が適用になるものと考えております。米軍機と思われる航空機の低空飛行につきましては、目撃情報を取りまとめた上で、上半期と下半期の年2回、県へ報告しており、これを受け、県が関係省庁等へ情報を伝えるとともに、低空飛行を行わないよう措置することなどを求める要請を行っております。また、飛行高度が低空、超低空など、日米合意に反すると思われる事例につきましては、その都度報告しており、県も関係省庁へ情報提供し、実態調査を求めるなど、対応をいただいております。自衛隊機の低空飛行につきましては、県下において、苦情等の事例がないことから、県も情報収集等の取り組みは行っておらず、また、中四国防衛局においても取り扱いを行っていない状況にあることから、現在は目撃情報等の記録を残すのみとなっております。議員ご指摘の自衛隊機の低空飛行に対する抗議や中止を求める要請につきましては、市民の安全安心を守る立場から、低空飛行の状況を踏まえ、近隣市町や県とも連携の上、今後、必要な場合は検討してまいりたいと考えております。
◆6番(福山権二議員) 終わります。
○
竹内光義議長 以上で福山権二議員の質問を終わります。 この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 次の本会議は、9月18日、午前10時から再開いたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後4時22分 延会
--------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 政野 太 庄原市議会議員 吉方明美...