庄原市議会 2013-02-27
02月27日－02号
平成２５年 ３月 定例会（第２回） 平成25年第２回
庄原市議会定例会会議録（第２号）平成25年２月27日（水曜日） 午前10時00分
再開出席議員（24名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 矢吹有司 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝 企画課長 大原直樹 財政課長 西田英司 管財課長 津村正明
自治振興課長 木村豊彦 情報政策課長 宮田智浩
農業振興課長 平岡章吾
林業振興課長 赤堀幹義 商工観光課長 寺元豊樹
市民生活課長 光永幹夫 税務課長 加藤広行 環境政策課長 竹内良満 保健医療課長 山田明彦 社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 瀧口明弘 女性児童課長 三上秀明 建設課長 津川明文
農村整備課長 山本博行
都市整備課長 三浦義和 下水道課長 田原宗人 簡易水道課長 滝口博章 危機管理課長 三玉政則
林業振興課主幹 石原敏彦 西城支所長 木戸一喜 東城支所長 中島丈三 口和支所長 清水孝清 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岡野 茂 総領支所長 中井節夫 教育長 辰川五朗
教育総務課長 松園 真
教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 矢吹正直 水道課長 滝口博章
西城市民病院事務長 荒木卓夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 前原伸一 議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成25年第２回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員24名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告については、配付をしております諸般報告書第３号のとおりであります。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、４番、
横路政之議員、５番、林高正議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。 通告に基づき順次質問を許します。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 本日は会派代表質問を行います。 清政会、横路、
小谷鶴義議員。 〔１７番
小谷鶴義議員 登壇〕
◆１７番（
小谷鶴義議員） ただいま議長のお許しをいただきまして、登壇しての質問を行います。議員生活18年の最後の締めくくりになりますが、私にとって人生最後の一般質問になろうと思います。次は立候補しませんのでそう思っております。そういう中で、先ほど議長のほうから横路君と呼ばれたんですが、小谷と。これは冗談でございます。さて、今回の代表質問でございます。私の代表質問でございますが、私が所属している会派においてですね、財政の健全化、
高速通信網整備について、行政組織強化について、農業振興について、林業振興について、道路整備について、観光振興について、保健医療について、魅力ある教育の実現についてということで、会派要望をいたしております。そういう中で、今の予算書を見ますと、非常に行政の組織強化については、会派としては部長制の復活をお願いしたいという要望を出しておりますが、これにもこたえておられません。職員力の向上のため積極的な対策を講じられたいということも、どの部分でどういう対策をされているのか、我々にわかっておりません。農業振興につきましては、株式会社庄原市農林振興公社のありようの再検討を願いたいという要望を出しておりますが、改善の措置はされておりません。道路網については、いろいろと検討されているのでありましょうが、
国県基幹道路網の改良整備について、強力な要望、提言活動は当然のことでございますが、私たちに目に見えるものは今のところありません。観光振興について、庄原らしい観光開発の推進を図られたい。そういうことも要望の中に入れております。魅力ある教育の実現については、関係組織の共通認識のもと、庄原教育の構想を策定し、魅力ある教育の実現をされたい。あるいは幼児教育の充実を図られたいという要望を出しておりますが、大きなこの問題についての変化が出ていないというのも、この予算書の中で見えるものではないかと思います。そういう中にありまして、今回、特にピックアップをいたしまして、質問を市長にしております。 まず第１に、財政健全化について質問をいたします。
グリーンケミカルの事業継承は考えられるものではないということで質問を出しております。先日、初めて工場見学、視察をいたしました、
グリーンケミカルの。庄原市との第三セクターで継承など考えられるものではないという再認識をいたしました。木粉製造工程の
振動ボールミルは、１台は試験的に動いた形跡がありますが、もう１台は動いていないという私の思いであります。裁判において、西本氏の証言は、この機械はまだ未完成品であるということの認識を、改めて私も感じました。工程の中でトラブルも起こっているとの係の説明もありました。継続するには集じん設備は全然できていない。第三セクでの事業継承は、市の財政負担が大きくなるばかりで、工場視察をして思うことは、極端なことを言いますが、できもしないものに庄原市を巻き込んで今回の事件になったという判断をいたしております。そういう中で、市長の見解をお伺いいたしております。あとは質問席で質問いたします。 〔１７番
小谷鶴義議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 小谷議員にお答えいたします。
木質バイオマス利活用プラント整備事業の事業継承についてのご質問でございます。まず、本事業が刑事事件にまで発展したことについては、まことに遺憾であり、また、問題の解決に時間を要しており、市民の皆さんに大変ご心配をおかけしておりますことをおわび申し上げます。では、小谷議員のご質問にお答えさせていただきます。まず、機械設備の状況から、第三セクターによる事業継承は、市の負担が大きくなるばかりであるとのご指摘でございますが、これらの改修や再設置の費用については、
ヘキサケミカル社で負担していただく考えでございます。そのために、どの程度の改修費用がかかるのか、正確な製造コストの算出も含め、運転調整を行うことで確認したい考えでございます。また、第三セクターへの市の持ち出しについては、出資金、初期の運転調整費用、バイオマスの有効活用につながる
調査研究費用に限定して負担する考えでございます。したがいまして、機械の改修に伴い、市の負担が大きくなるとは考えておらず、事業継承を行い、目的を達成するための必要最小限の負担であると考えております。なお、市の負担のみを考えますと、仮に事業継承を断念した場合、補助事業の中止となり、約4.5億円の補助金は全額返還となり、そうした負担が生ずることになることもご理解いただきたいと考えております。次に、議員が言われる、できもしないものに庄原市を巻き込んで今回の事件に至ったと思ったことに対する見解についてでございます。市としては、
グリーンケミカルの機械設備の仕様書、請負業者の検査手順により、
グリーンケミカル、請負業者の立ち会いのもと、数量、外形を検査し、機械も稼働させ、性能検査を実施し、基準に適合したと判断し、検査を合格としたところでございます。また、木粉や樹木抽出油のサンプルも受け取り、県内の樹脂製造会社を訪問し、
グリーンケミカルの木粉の特異性の確認、また、木粉を使った製品の２０１０
東京国際包装展での出展状況の確認、メーカーへの
サンプル出荷伝票確認なども行っているところでございます。市としては、必要な確認を行ったところですが、全事業調査や公判の中で市が把握できていない事実が出ていることは、
グリーンケミカルが補助事業の実施主体としての責務を果たしておらず、まことに遺憾に思うところでございます。
バイオマス事業の事業展開には、製造技術、製品開発力、製品販売力などが必要でございます。結果的に見ると、ジュオン等には資金力を含め、その資質、能力において、適格性が欠けていたと考えております。そうしたことからも、現在考えている第三セクターは、製造技術、実績のある
ヘキサケミカル社、製品開発力のある
グリーンプレジール社、また、
グリーンプレジール社には、販売力のある商社とも関係があり、それに原料が豊富にある庄原市が連携するもので、しっかりとした事業展開が図られるものと考えているところでございます。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 市長から、今、市長は事業継承の立場で、るる説明をいただきました。ただ、もう一つお伺いしたいのは、この国から補助金の返還要求は既に来ているのか。継続することによって、返還命令は来ないという市長の発想でしたが、今、既に返還命令は、返還という要求は来ておるのかどうか。お尋ねします。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 現在のところは来ておりません。これまでも説明しておりますけれども、全事業調査の結果、それから、公判の結果、それと
第三者委員会の結果、これらを総合的に判断して、国のほうが補助金返還と事業取消というものの判断をされるというふうに伺っております。
◆１７番（
小谷鶴義議員） はい。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） そうなると、まだ補助金に対する返還命令が来てない形の中で、今の市長の答弁というのは、私もそういう質問をしますが、当然、想定されるということですよね。やめたら返せと。４億何ぼ返せということを言われるんじゃあないかという答弁ですよね。間違いありませんか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 事業を中止するということになれば、補助金の返還ということは必然的に起こってくる話だというふうに解釈をしております。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） そうなりますと、もともとのこの事業をしたことに大きな間違いがあるということなんでございますが、そうすると、今の事業継承以外は、このお金を返さんことはできんという判断を我々はするんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 事業が継承できないということになれば、事業中止ということになりますので、そうした際には、補助金の返還ということになろうかと思います。
◆１７番（
小谷鶴義議員） はい。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） それでは、事業継承のもう１点聞きますが、今のこの市長自体も、この前、我々も要求したのがやっと叶って工場見学になったわけですよね。私は、今、事業継承を市長が言われるまでに、この２年間というものは、ずっとこの会社を見学させぇいうてずっと言ってきました。執行者のほうも、それに対しては、西本氏に話をして、弁護士から許可がもらえんということでしたよね。今、見せた。そのときに見せんかったのを今見せたのをどうこう言うのではありませんが、そのときに見せて、工場見学をさせてですね、我々に理解できるような形のものに、この機械がなっとったと思いますか。私は、この機械を見て、全然動くような機械じゃないと思いました。もちろん動いたことは、試験的に動いたかもわかりませんが、１台は。１台は全然動いておりませんからね、ボールミルは。その中において、これを継承させるということは、非常に今後に庄原市に与える、庄原市の負担が大きくなる過程になると思いますが、それでもやるということですか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 先ほど市長答弁の中にもありましたように、市としてはですね、最初の試験の運転調整費、それからバイオマスのですね、調査研究費、こういったものを負担するということで、基本的に、機械の不具合というのも西本さんの公判の中でも伺っておりますし、全事業調査の中でもそういった事実は判明しておりますので、そういった機械の補修については、
ヘキサケミカルのほうで費用を負担して、機械をですね、稼働できるような形で事業を継承していきたいというふうに思っておりますので、市としては、必要最小限の費用で、負担はそんなに大きくならないというふうに判断はしております。
◆１７番（
小谷鶴義議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） この１の項へ、もう一遍最後に聞きますが、これの機械で大体何トンぐらいの製品ができたんですか。このフレコンの大きさで言えば、フレコン１個とするなら、それで５つ、６つできたというのか。あるいは、それを目方にすれば何ぼうぐらいのもんができたのか。確認はされとると思いますが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。石原主幹。
◎
石原敏彦林業振興課主幹 製造能力でございますけども、１時間に１トンということでございます。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） ちょっともう一遍。１時間に何ぼうですか。
○
竹内光義議長 答弁。
林業振興課主幹。
◎
石原敏彦林業振興課主幹 １トンでございます。
◆１７番（
小谷鶴義議員） はい。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 総体的に最後にまた問題が戻るかもわかりませんが、続いて２の項の質問をいたしております。３月22日にこの判決の言い渡しがあります。検察は懲役３年を求刑いたしております。弁護士は無罪を主張しております。市とすれば、これから債権確保に動くのか。債権放棄するのか。その方向性についてお尋ねをいたしております。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 グリーンケミカルに対する補助金返還の債権確保についての質問でございます。刑事事件については、昨年の11月26日から審議が開始され、１月31日に論告弁論が行われ、裁判の判決は３月22日に行われると聞いているところでございます。まず、
グリーンケミカルに対する債権については、現在、
事業計画変更に係る
補助金返還額が未納であり、市は債権として、1,135万2,879円を有しております。これとは別に、
木質バイオマス利活用プラント整備事業について、事業が中断していること、事業の実施段階で不正があり、刑事事件となっていることから、刑事事件の判決、
第三者委員会の検証報告、全事業調査の結果を踏まえ、国と協議した上で
事業取り消し、
補助金返還命令を行うため、その
補助金返還命令額が新たに債権として発生することとなります。これらの債権確保についての質問でございますが、
グリーンケミカルは既に債務超過で
支払い不能状態であり、関連会社であるジュオン、
コスモエースは破産手続中で、自力再建が不可能な状態にございます。また、
グリーンケミカルでは、補助金の水増し請求や
設備代金支払いを偽装するための融資資金の２回回し及び自社への資金還流、未承認の財産処分の事実から、財産隠匿や特定のものへのみ返済する、いわゆるへんぱ弁済が行われている可能性が高いことも考えられています。こうした状況下、債権を確保するためにも、全財産を対象とする財産の収集と換価を行う
債権者破産申立、いわゆる市による
第三者破産申立による債権回収に努め、適正な財産管理を行いたいと考えているところでございます。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 大体、順番から言えばそうなるのが当たり前ですが、そうすると、これに係る、
第三者委員会の話も今出ましたが、こういう結論をして、これにとりつかれる時期というのはいつになるのでしょう。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 公判の判決ですけれども、これが、３月22日が今、予定ということでございます。それと、全事業調査については、４月中にめどをつけたいというふうに思っておりますので、その段階で判断されるというふうに考えております。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） ４月中にめどをつけたいということでありますが、市長は４月17日までは市長としておられますが、それにかわっては、それで副市長が中心になって必ずやるという、ここの確約ができるんですね。やろうということは。よろしいですか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 私の任期も４年ございますので、あと１年ございます。その中でですね、しっかりと事業継承してまいりたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 続いて
グリーンケミカル株式会社の工場は差し押さえられているが、工場建設費は支払われていないと聞きますが、どうなっとるんかおわかりですか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 グリーンケミカルの工場建設費の支払いについての質問でございます。
庄原工業団地内にある工場は、補助対象外の施設として、
グリーンケミカルの関連会社である
コスモエースにより建設されています。
コスモエースは、現在、破産手続中にあり、その破産申立書によりますと、工事代金の一部に未払いがあり、債務があるとされているところでございます。
◆１７番（
小谷鶴義議員） はい。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 工場だけでなしに、中の機械も差し押さえられていると聞いておりますが、そういう点については報告できますか。
○
竹内光義議長 答弁。
林業振興課主幹。
◎
石原敏彦林業振興課主幹 中の機械につきまして、差押えがあるという事実は把握しておりません。ただし、譲渡担保の物件に入っているものはございます。以上でございます。
◆１７番（
小谷鶴義議員） はい。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） そうすると、今の
コスモエースというのは、もう破産をしたんだから、差し押さえられていても何ら影響はないという見方を、我々はすればいいですかね。この差し押さえという意味が、どういう形になるものなのか。今後に及ぼす影響ですよね。これは
銀行差し押さえなんだろうと思うんですが、広銀がまた、土地だけでなしに、全部のものを5,000万で二番抵当に入れとるんか。そこらが少しわかって報告できるものがあればしてみてください。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 土地と建物についてはですね、
政府系金融公庫のほうで根抵当がついているということと、銀行のほうからもですね、二番抵当がついているということでございます。
◆１７番（
小谷鶴義議員） はい。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） そういう場合に、先ほどの１の項へ戻るわけじゃないんですが、土地も建物も抵当に入っとるものが、事業継承の形がとれるということが、私によくわからんのですよ。私が土地を貸してですよ、担保にとってですよ、それをまた次の会社が、あんたは文句はないけぇだまっとりんさい。わしがあとを続けてするんじゃけぇいうて、そんなことにはならんだろうと思うんですよね。そういうふうなことは、事業継承の中でどう生かされてくるんか、そこがわからんのです。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 第１抵当を持っておられる
政府系金融公庫は第一の優先弁済になりますので、そちらとスポンサーの
ヘキサケミカルのほうがですね、話し合いの中で譲渡をしていくということになろうかと思います。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 今の、これはちょっと質問が悪かったんか知りませんが、これは次なる企業が抵当されとる金融機関と協議をして抵当してもらう。市は関係なくなるんですか、これは。市には何ら影響がないということなんですか。返してもらう。差し押さえられたものを我慢してもらうというのは、市には何らそういう責任が、責任はないんですが、そういうことの問題は、市に対するものはないんですか。市が運営するとか、市の何かがなかったら、絶対そういうものは市が、土地なんかで言うたら、市が言うたけぇ担保をとったのに、何で市にこの影響、このことに対して考えんのですかというようなことはないんですか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 まず、
政府系金融公庫についてはですね、市と
ヘキサケミカル、
グリーンプレジールでですね、しっかりと第三セクターで事業を継承するということで、それまで、今までも待ってもらっているわけですから、そういったことで市としての責任も果たしていくというようなことになろうかとは思いますけれども。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） ここで問答をしてもだめなんですが、４番目へ行きますが、土地も差し押さえられているが、これも債権放棄するのかということを、どうするのかということが、もっと、今の副市長の答弁だけではどうもわかりにくいんよね。もっと議会や市民にそういう点を報告すべきではないかという問いをしとるんですよ。当然、そういうふうに、市民はもっと知らないですよ。我々、議会へおっても内容がちょっとわかりにくいようなことなんです。そういう点はどう思われますか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 土地の差し押さえ、その債権放棄に係る議会や市民への説明についての質問でございます。
グリーンケミカルは、
庄原工業団地に、工場敷地として平成21年２月23日に6,850平方メートルを取得し、土地を保有しています。この土地へは、平成22年１月18日、政府系金融機関により、極度額３億円の根抵当権が設定され、工場が建設された段階の平成22年５月24日、建物との共同担保が追加されました。また、平成22年12月16日には、民間の金融機関により、極度額5,000万円の２番目の根抵当権が設定されました。この根抵当権は、平成24年３月27日に債権回収会社へ移転する登記が行われています。議員ご指摘の差し押さえについては、この土地に対して、平成24年３月９日、民間の金融機関により差し押さえがされ、平成24年３月19日には解除されています。この差し押さえに関しては、民間の金融機関から債権回収会社へ債権を譲渡するためにとられた手続と金融機関から伺っているところですが、債権回収会社が債権を放棄するとは聞いておりません。したがいまして、第一抵当権者である政府系金融機関の根抵当権が優先しますので、政府系金融機関と土地の取得交渉を行い、取得されることとなります。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 詳しく言うと、広銀が二番抵当をとってね、それから九州の何とかいう債権会社へ移したんですよ。広銀、これを不良債権じゃ思うたんですよ。だから、1,000万損したか、2,000万損したかわかりませんが、広銀が先に手を打って債権会社へ売ったんですよ。正直言うて、庄原市にも、その時点ぐらいには、もう既にこの問題を決着しとけばよかったんではないかという私の見方があるんですが、どうしてもそれをえぐられんという市長の答弁でございます。この問題の最後に、
グリーンケミカル（株）も工場継続は財政健全化につながらない。最後ここなんですよ。これだけの出費をして、財政が豊かになるわけはない。財政健全化につながらないと思う。この工場は、スクラップに値すると言っても過言ではないという、私は見方をしております。市長としての、これに対する責任をどうお考えになっているかお伺いをします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 事業継承は財政健全化につながらないと思うが、市長の責任をどのように考えているかとの質問でございます。この工場は、スクラップに値すると言っても過言ではないとのご指摘ですが、ウッドプラスチック材料の研究開発を進めています
グリーンプレジールによると、庄原の木質バイオマス利活用プラントは、日本でも有数の微細な木粉を製造できる大型なバイオマスプラントと位置づけています。機械設備の取得費用、修繕費用は、第三セクターへ出資する
ヘキサケミカルの負担としておりますので、新たな財政負担とはならないと考えております。私は、貴重な財源で賄われたこのプラント施設を、このまま放置しスクラップにするのではなく、有効活用し、当初の補助目的を達成するため、事業継承の道筋を立てることが責任と考え進めてきております。現に、国におきましても、本来の補助金の目的達成のため、問題解決には事業継承が妥当であるとの立場に立っておられます。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） この問題の最後の質問にしますが、この会社はですね、
グリーンケミカルの会社、ジュオンの親会社等々は、本当に自分の持ち金は出しとらんのですよ。全部補助金でやろうと思ったんですよ。だから本当は、市長が返還の要求をされるものに対して、倍のもののお金をかけとかにゃいけんのですからね。10億以上の金がここに投資されなければいけない。補助金だけを不正に受け取ってですよ、言ってみたらね、全部、振動ミルだけが4,000万、4,000万の2,000万で、据え付け費用が1,000万ですから9,000万ですよね。それは私はそのぐらいかかって、まだ、工場は建って、中へコンベア入れたり、いろんなことをすれば、当然、１億や２億はかかったろうと思います、あのものは。ところが、それをシステム的に、国へ出すシステム的な、事務的なものの間違い、間違いじゃないんですが、事務的なものの考え方が違うとってそうしたんですが、もともとは、本当はこの会社は自分のお金は一切出しとらんのです。そういうものが、私は、そういうことに対してだまされてきたのに、あえてこの機械が優秀なんだから、また引き続いてやりましょうという発想が、私にはわからんのです。それを市長に問いようるんです。だまされて、まだ、なおかつこの機械はいいんですということは。私はもう一遍市長に問う。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 この件に関しては何度もお答えしていますけども、親会社のジュオンが破産予告をいたしまして、子会社である木質バイオプラントの
グリーンケミカルも事業停止をしましたですね。それが２年と３カ月前だと思います。その時点では、民事再生に向かっておりましたけども、ＮＨＫの報道により、補助金の不正受給問題が発覚して、このような事態になったわけです。民事再生もできなくなった。そういう中で、まだジュオンも生きており、そして、
グリーンケミカルも活動しているときに、その試作品を持って全国各地を回っていたわけですね。
グリーンケミカルの西本氏が。それの材料を見て、この品物はいいということに着目されたのが、今、我々と第三セクターを組んでですね、この事業を再開しようとする会社のグループなんです。２年３カ月、２年４カ月からですね、待ち続けてくれているわけです。そして、残っていた木粉でもって製品も開発しながら研究し、そして、あらゆるところに事業の有用性を訴え、そして、今まで綿々と待ってきてくれたわけです。実は、きょうも、私、この議会が終わりましたら広島へ出て、菱江化学の社長とお会いすることになっています。議会の今後のご判断によってはですね、私自身も断念せにゃいけんことが出るかもしれませんし、そして、菱江さんもいつまでも待てないと。そろそろ最終決着を出さにゃいかんという段階にきています。そうしたら、先ほど、１項でもって説明しました事態に発展しますし、そして、ここ２回、議員の皆さんと市の職員に対する説明会、そして、先日の24日、市民の皆さん向けに説明会をしていただきました。この有用性を訴えていただいております。私もそれについては間違いないと思っています。ですから、何にしましてもですね、ベンチャー企業は、それは危険はつきものです。100％絶対大丈夫という事業はございません。ですが、今の段階では、私は確度はかなりあるということからですね、この事業継承することによって補助金の目的も達成できますし、そして、市が当初もくろみました木質バイオマスを利活用することによって、この山林を整備し地域の活性化につなげるという目的も達成できますので、ぜひともご理解いただきたいということでお願いしているわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 私とは、市長と私はこんな差がありますが、見解の違いは当然出てくるものだと思いますが、私が考えるのには、２年前にもこういう話をいっぱいしていましたが、今、本当にすばらしい会社だと言われる継承会社が、そのときには今言われせん、今言われません。これは企業の秘密もありますから言われません。それなら、今これだけの優秀な会社だったら、あのときに言うとってなら、まだ我々も勉強するときがあったのにと思いますよ。これは質問がありませんから、私もまだもう２問質問いたしておりますから、そこの見解の違いが非常に大きいということを指摘いたしておきます。 次に、超
高速通信網整備についてお尋ねをいたしております。超高速通信網と防災行政無線整備。特に、超
高速通信網整備における市長の考えは、一部地域の整備しか考えていない。方法はいろいろあると思うが、今回の予算を見る限りですね、現市長には任せられないと私は思う。市長立候補予定者の考えは定かではないが、全市を対象に通信網の充実を考えているとの報道もあります。次なる市長、議会で検討しても間に合うと思う。なぜ今回の予算にこういうことを市長が組むのかということを質問いたしております。きょうもたくさんの傍聴をいただいております。三次市、神石高原町、北広島町においてはですね、ケーブルテレビによる生放送をいたしております、こういう場合。ということは、各皆さんの家庭でこの議会を傍聴されているのが、三次、神石高原町、北広島町、ほかにもありますよ。県北においてはそうなんです。普通のテレビでスイッチポンで映るんですよ、この議会が。庄原市の場合は、ケーブルテレビ設置は凍結。今は廃止になりました。非常に私としては、先の見通しも見えない。残念でありますが、ちなみに、三次市、神石高原町、北広島町において、この議会放映が一番の視聴率、一番だそうです。視聴率一番だそうです。もちろん三次には、予算決算の委員会もケーブルテレビでやりますが。そういうふうなことがあるのにもかかわらず、これは廃止になったんだから私が力不足だったんじゃけぇやむを得ませんが、こういうことに対して市長のお考えを聞いております。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 超高速情報通信網整備についての質問の前にですね、先ほどの件でご指摘いただきました。私どもとしては、事業継承の会社名をいっときも早く公表したい気持ちを持ったんですけども、刑事事件に巻き込まれておる中ではですね、その名前を出すことははばかれますので、我慢をしておったということをご理解賜りたいというように思います。 それでは、超高速情報通信網整備についての質問にお答えします。これまでも何度も申し上げておりますとおり、私自身、市長として、市内全域で超高速情報通信網を利用できるよう整備したいとの思いは全く変わっておりません。しかし、市として住民福祉や教育、道路整備など、多くの解決すべき課題がある現在、情報通信網整備だけに多額の予算を投ずるわけにはいかないことは、市民生活全体を考えて予算等を議論していただいている議員の皆さん方であれば、ご理解いただけるのではないでしょうか。なお、誤解があるようなので申し添えますが、この計画は、平成25年度から４年間で、まず、庄原、西城、東城地域の都市計画区域と、口和、比和、高野、総領支所周辺を、民設民営による光ケーブル整備を行うこととしており、それ以外の区域は、携帯電話などの無線技術や光通信技術の動向、利用者の状況などに応じて、エリア拡大に向けた整備手法の検討を行うこととしております。ですから、決して４年間で終了し、現在の計画以上の整備を行わないということではございません。この点をお間違えないようにご理解をお願いしたいと思います。次なる市長、議会で検討しても間に合うと思う。なぜ今回の予算に組むのかというご質問でございますが、この超高速情報通信網整備事業は、平成23年３月の施政方針における光ファイバー網整備事業の再検討の表明以降、住民、事業者アンケートの実施、市の方向性提示、市内の全域での市民説明会、庄原市情報通信網整備検討委員会の提言を受け、庄原市超高速情報通信網整備計画を策定しております。このように、きちんと手順を踏んで策定した事業について、長期総合計画、後期実施計画へ計上したものを市内７地区の地域審議会へ諮問し、審議の結果、適当との答申をいただいております。また、この事業が市民や事業者から一刻も早い整備を求められていることは、議員もご承知のとおりでございます。私は市長として、住民や事業者の情報通信網整備への強いご要望にこたえ、少しでも早く超高速情報通信網の利用をいただけるよう、地域審議会でも適当と認めていただいたこの事業を計画どおり進めるべく、事業初年度の予算案を上程しております。ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 市長。確かにね、いずれはあなたのとこへも行きますよいうことですよ、光も。特に、今、我々はＡＤＳＬを使っております。この一番のもとというのは、先ほど市長が読まれた庄原市、それから東城、西城。もちろん市街地。そこが今、ＡＤＳＬが一番余計使われとるとこなんです。これを光にした場合には、関西ブロードバンドは引き揚げるんじゃないですか。ＡＤＳＬが使えなくなるんではないですか。一番利用者が多いとこが抜けてしもうて、関西ブロードバンドは、それでもうちには赤字は覚悟でもやりますというような会社があるんですか。そこのとこはどうなるんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。情報政策課長。
◎宮田智浩情報政策課長 ただいまの関西ブロードバンドのＡＤＳＬ事業の関係でございます。庄原、西城、東城地域につきましては、関西ブロードバンドのＡＤＳＬは入っておりませんので、そのような事態は生じないということでございます。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 時間がないけぇいいんですが、どこどこ入って、その地域の中でＡＤＳＬの利用者がいくら少なくなるんですか、光を全部引いた場合に。言われたように、光を全部引いた場合に。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。情報政策課長。
◎宮田智浩情報政策課長 庄原、西城、東城のＮＴＴ局舎、それ以外のＮＴＴ局舎を基地局としてＡＤＳＬ事業をやっております。現在、加入者が920人程度であろうかと思います。この加入者につきましては、先ほど申しましたように、都市計画区域以外の部分でございますので、その後の事業展開によっては、影響を受ける可能性はございますけれども、今回、予算要求をしておりますものにつきましては、当面の影響はございません。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） そういうふうな形で、私はここに問題があると思うんですよ。今までテレビの難視聴を含めて、防災無線を含めて、１イコール１なんですよ。私が言うのは、防災無線も高速情報通信網も、いろんな形で、１足す１が２になるんでなしに、１足す１を３にするためにはどうするかということが、職員の中で考えられとらんのですよ。市長はよう考えんでもいいんですよ。職員がそんな考えを出さんかったから、絶対大きなことができんじゃないですか。私はだから、１足す１は２というものでなしに、１足す１は３になるものを、次なる政権に委ねたほうがいいということで質問したわけですが、何ぼう言うても切りはつきませんので、次、教育委員会へ言っとる。あと８分しかございませんので、代表質問じゃけぇ10分ぐらいふやしてもらやぁいいんじゃが、そうもいきませんのでお許しいただいて。 次なる魅力ある教育の実現についてということで、教育委員会に質問しております。大体にはね、教育長、教育委員長に質問を出したんです。そうしたら教育長にしてくださいという事務局からの答えがありました。まだ、教育委員長はこの議場に一遍も来とらんのんです。私がこういう質問をするということは、私だけじゃない、質問しとるんがおりますがね、議員の中。せめて、そこへ座らんのなら、傍聴席ぐらい来て聞いてほしいですよ。トップですから、教育委員長は。そういう責任を持たん教育委員会だから、私は教育委員会がしゃんとしてくれんといけんということを言うんですよ。一遍も来んでしょう、教育長。確認せんでもいいんですけど、そういうこと。ここにあるのは、平成25年度の教育予算を見る限り、昨年度と大きく変化はない。学校建設だけが目立って、子どもの教育に取り組む姿勢は何年も同じであるということを書いております。不登校児が、今、小中あわせて、先日の委員会で発表されたのが33人です。小学校、中学校あわせて。そうでしたよね。そういう中で、それよりほかにも、まだ学校にも、不登校児と言われるのではなくて、まだ学校にも来づらい、来にくい子どもがまだたくさんいるのではないかという疑問も持っております。対策は難しいだろうが、私は努力の成果が余り見られてないと。このために。先日も委員会の中でありました。やはり、教育指導課のほうからありましたが、幼児教育からの大切な教育問題が残るんではなかろうか。続けることが必要なんではなかろうかという答弁もありました。行政が縦割にならず、もっと幅広い考えで子どもの教育へ取り組みがなされるべきと思うが、そういうことの対応は、教育委員会発か。あるいは他の課が、女性児童課が担当するのか。あるいは一体になってするのか。そういう点の取り組みをされるのが私は理想と思うが、考え方はないかということでお伺いしております。また、学力調査の結果が広島県１になるよう努力目標を立て、本市と都市部の学力差はないと。そういうことはないと言い切るぐらいの教育委員会であってほしいと私は思っておりますが、教育委員長、教育長の姿勢をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 それでは、幼児教育からの対策等、幅広い考えでの子どもの教育の取り組みについてのお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、子どもたちが学校へ適応していくためには、やはり幼児教育からの対策というのは必要であるというふうに考えております。就学前の教育では、すべての学びの土台となります、いわゆる基本的な生活習慣といいましょうか、そういうものがしっかり確立をするというのが非常に大切だと、そういうふうに受けとめておるところでございます。具体的には、各小学校では、いわゆる保育所、幼稚園と、当然のことながら連携をして、入学に当たってはさまざま体験入学の場面であるとか、保護者説明会等、そういったことを計画的に実施しながら、入学後については、学習や生活の状況等について、しっかりそういった保育所、幼稚園等との連携をしておる。そういった中で、いわゆる小１プロブレムというようなものの解消に努めておるというのが実態でございます。また、それぞれ中学校区においては、いわゆる学習指導、生徒指導についての小中連携というのをしっかり進めておりますし、あわせて中学校区の中には、いわゆる保、小、中での連携という、そういう組織といいましょうか、場を立ち上げて、生活習慣の確立に向けたそういった共通テーマで円滑な接続をとっておるという取り組みもいたしております。教育委員会では、いわゆる教育の諸課題については、やはり教育委員会だけで解決できないような、そういう広がりを見せておるという中で、教育委員会では、女性児童課であるとか、社会福祉課、保健医療課等、他の関係機関とも連携をいたしまして、健康であるとか、食育、福祉、発達障害等々、そういった、不登校等も含めて、そういった視点で総合的、横断的なそういう取り組みをここ数年取り組んでおるところでございます。具体的には、そういった関係課等が各種研修会をするわけでございますが、そういったものにお互い相互に参加をしたり、教育委員会が、いわゆる保育所、幼稚園に教育委員会が出かけさせていただいて、つぶさにそういった幼児の状況を把握させていただくというようなこともやっておるということでございます。そういった中で、極力そういう就学前の段階から小学校へおける教育委員会の所管する学校等と連携して適切な就学指導を図るというようなことをいたしておるわけでございます。そういうことで、行政が縦割にならず、もっと幅広い考えで子どもの教育をという視点については、先ほど申したような形で、そういう会を立ち上げて連携をして取り組んでおるという体制ができておるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。 続きまして、学力についてのご質問でございますが、学力と一言で言いますが、学校教育法にいう学力というのは３つの要素で規定をされております。１つは、いわゆる基礎的、基本的な知識技能といったもの。２つ目は、思考力、判断力、表現力というもの。最後がいわゆる学習意欲。そういったものを全体として学力というふうに定義はされておりますが、いわゆる学力調査という部分、広島県の基礎基本定着状況調査については、いわゆる教科の調査でございまして、主に読み書き、計算という部分で、いわゆる知識技能の定着状況というようなもの。思考力、表現力などの調査がなされるわけでございますし、加えてそのときに、いわゆる子どもたちの生活と学習に関するそういった意識や実態の調査もあわせてやられるわけでございます。学力調査のいわゆる目標ということでございますが、教育委員会としては、県の平均は上回ろうということを、一つの最低のクリアをすべき目標というふうに掲げておりますが、それぞれ各学校では、それぞれの実態がございますから、さらには、その学校によってはもっと高い目標を設定して取り組むというような形でございまして、それぞれの学校の実情にあわせて、また、目標設定は、またそれぞれがして取り組んでおるということでございます。学力調査等の結果に基づきまして、児童、生徒の学力の実態をしっかり把握をいたしまして、課題についての検討分析ということをやってきておりますが、そういった児童、生徒の学力の状況を学校としっかり共有をし、その授業改善ということを図っているところでございます。数値で把握しやすいそういった学力もございますが、いわゆる感受性であるとか、創造力、発想性、そういった必ずしも数値で表せないような学力もあるわけでございまして、本市では、科学研究であるとか、文芸作品などのいわゆる自然環境の中で考えたことであるとか、地域の方々との交流、家族の触れ合いの中で感じたことを表現するといった、そういう活動について、一定程度の評価をいただいておるところでございます。引き続き地域に愛着と誇りを持つ、そういった教育活動をしっかりやりながら、地域のすばらしさや地域の人々の生き方を見つめ直す、そういった表現活動もしっかり進めていきたいというふうに考えております。とりあえずそこで。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） まだ質問があるんかと思ってとりあえずということでしたが、私はね、学校という考え方の中で見たら、やはり、勉強というのは、学校の中で一番だと思うんですよ。体力づくり、健康づくり、体力も健康も同じですが、これは与えられたもので当然のことなんですよ。ただ、何で学校へ子どもが来るんだろうか。何で来たくなくなるんだろうかというたら、勉強をするために学校いうのはつくってあるんですよ。勉強が嫌いになれば行きとうないなるんですよ。私の例から見てもですよ。そういう時期もありましたから。行きたくなくなる。それを学校というのは解決してくれるところなんですよ。今の教育長の答弁を聞きよってみて、なるほど、これは庄原の学校が、ここに書いてあります、要望で出しておりますが、関係組織の共通認識のもと、庄原教育構想を、仮称ですが、策定し、魅力ある教育の実現を図られたいという要望に対しては余りこたえていない。今までのことをずっとやっていこうという気持ちはわかりますが、そこを私は一つの問題点として、学力調査の結果は広島県一にしようじゃないかと。そういう教育委員会の目標を立てていただければ、各学校がそれなりに頑張ろうという気持ちになるんじゃないですか。今、全国で一番は秋田県の何とか村だそうです。県一というのをこの前も説明しましたが、大分県の豊後高田市は、大分県で常に１番。７教科１番です。理科まで含めたものが１番。そういう学校づくりをしとるんですよ。これは教育委員会だけではできんというのはわかるんですよ。一朝一夕にぽんぽんと何とかの算数飛びのようなことはいきません。だが、今の教育長の答弁を聞きよったら、何年かかってわしらの理想に行くんだろうかと想像がつかんので、教育長、そこのところがどうも教育委員会としては手ぬるいんではないかという考え方を持っております。私が言うけぇどうこうではありませんが、私が農業委員会へ質問すると、農業委員会の会長さんは、委員へ連絡して小谷がいいことを言うから傍聴に来てくれいうことがあるんですが、教育委員会には、こういう議員が質問しても一切教育委員は来んのですよ。一体になるというものがないじゃないですか、議会と。それはあなたの考えじゃけぇいいんですが。そこをどういう形で今後の教育のあり方、教育委員会の姿勢ですよね。どう思われとるのかお尋ねします。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 まず、教育というところで申しますと、庄原市、教育委員会だけでしているわけでは決してございません。私たちも幼児教育、家庭教育、重要であるというふうに認識しておりますので、そのスタート地点は就学前の部分であるというふうに感じております。ですから、教育行政施策なども保育所の保育所長会やそういった場で広くご理解いただく中で保育所、幼稚園というところと連携を深めているという状況でございます。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（
小谷鶴義議員） 議員はやめますが、庄原市の教育が、やはり指摘したことが十分理解されて、より新聞でも取り上げられるような学校教育の今後の方向性を、あるいは実績が残るような教育委員会になってほしい。これをいつまで議論しても一遍に飛ぶことではありませんからできませんが、そう思っております。あと１分足らずになりました。長々と申し上げましたが、私の本当に人生最後の一般質問。ご清聴ありがとうございました。引き続き一般市民として、行政を批判、監視してまいります。終わります。 〔拍手〕
○
竹内光義議長 以上で、清政会、
小谷鶴義議員の質問を終わります。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 次の質問に移ります。 野の風、八谷文策議員。 〔２１番 八谷文策議員 登壇〕
◆２１番（八谷文策議員） 会派野の風を代表しまして一般質問をさせていただきます。その前に、旧庄原市２年半ぐらい、そして、新庄原市８年間、本当に市長としてここまで私たちを引っ張ってくださったことに対し、会派を代表して、まずはお礼を申し上げます。敬愛する滝口市長におかれましては、このたびで市長職をご勇退なさるということを表明され、今、まちでは３人の立候補予定者の方々が一生懸命に次を担うための討論をなさっていらっしゃいます。それぞれの方々が思いを込めて議論を進めていらっしゃいます。その中から多分お一人の方が選ばれて出てくると思います。そうした中、旧庄原市の中で、合併協議という協議を進める中で、新しい庄原市をどのようにしていくかということを協議し、そして進めてきた。あとの８年間は、新庄原市の機関車としてこのように進めていらっしゃいました。そのことに対して、敬意を表すると同時に、お礼を申し上げたいと思います。どうぞ、今後は一市民として、私たちとともに一緒に生活をしながら、健康に留意して生活を守っていっていただきたいと思います。 それでは、一般質問をさせていただきます。野の風では、毎年、会派要望を行っております。きょねんの10月に市長に対し要望書を提出し、特に留意することとして次の４点をあげています。このことについて、どのように実施されようとして考えられ、そして、予算配分をなされたかについてお伺いしたいと思います。初めに、市全体がバランスよく活性化するため、旧市町単位にシンボル的な目玉事業を１事業以上実施されることについてお伺いします。あとは質問席から行います。 〔２１番 八谷文策議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えする前に、八谷議員さんのほうから思いもよらぬ過分なるお言葉を賜りまして本当に恐縮しております。心して退任後も一市民として頑張っていきたいというふうに思います。では、お答えいたします。新年度予算編成に対する会派要望の１点目であります市全体の活性化を図るため、旧市町へシンボル的な目玉事業を実施することについての質問でございます。平成25年度予算につきましては、今定例会の冒頭で申し述べましたとおり、本市を取り巻く諸課題の解決、さらには、市民生活、地域経済を勘案し、切れ目のない予算執行を行うため、通常予算として提案いたしております。予算編成に当たっての基本的な考え方ですが、市民の安全・安心な暮らしの礎となる福祉、医療、教育の充実を理念とし、長期総合計画の将来像、げんきとやすらぎのさとやま文化都市実現に向けた着実な推進を図るため、長期総合計画・後期実施計画に計上された各種施策、事業を計画的に進めるための予算編成に努めたところでございます。ご承知のとおり、本市のまちづくり、地域づくりにつきましては、新市建設計画をもとに策定した平成21年度までの前期実施計画、そして、平成22年度以降は、長期総合計画に掲げた施策や目標を具現化するため、地域審議会や議会のご意見を踏まえて策定した長期総合計画、後期実施計画に基づき、財政計画及びその他個別計画との連携により計画的な推進を図ってまいりました。長期総合計画、後期実施計画は、本市の一体的発展のため、全域、地域別の事業設定は行わないこととし、長期総合計画の施策体系に沿って必要性、緊急性、重要性、熟度が高いものを優先して重点的に実施する事業を特定事業と位置づけ、それ以外の事業を通常事業として毎年度見直すとした基本方針につきましては、ご案内のとおりでございます。なお、通常事業にも地域別の事業設定は設けておりませんが、ある地域に事業が集中することのないよう、それぞれ緊急性等を勘案し配慮してまいりました。今年度におきましても、議員の皆さんにご説明させていただきましたとおり、新たな行政需要への対応をはじめ、各事業における事業費、実施年度等について、限られた財源を効果的に配分するため、直近の財政計画及び公債費負担適正化計画を踏まえたローリングによる見直し、調整を行い、それぞれの地域審議会へ諮問、答申を経て、新年度予算に反映させた次第でございます。議員ご質問の旧市町単位のシンボル的な目玉事業の考え方が不明確ではありますが、例えば、新たな施設整備等の事業を旧市町の目玉事業として実施することになれば、限られた財源の中では、その他各種事業の実施にも影響してまいります。各地域団体等から提出される要望書の約３分の１については、市道改良事業と市民生活に直結するインフラ整備に関するものとなっており、こうした社会基盤の基本的な整備も喫緊の課題でございます。このことからも、これまでの取り組み同様に、真に各地域で求められる各事業について、ハード、ソフトにかかわらず、目玉事業としてとらえ、実施すべきと考えております。なお、前段でも申し述べましたとおり、長期総合計画・後期実施計画については、社会情勢、各地域の状況等を踏まえて、毎年度ローリングを行っており、ハード、ソフト事業ともそうした考えのもと必要な見直しを行っております。いずれにしましても、それぞれの歴史や営みの中ではぐくまれた個性、特性を地域の魅力、財産として、げんきとやすらぎのさとやま文化都市の形成を支えるという認識のもと、各地域の実情、実態に応じた取り組みを着実に推進することで、市全体がバランスよく活性化することにつながるものと考えておるところでございます。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） もっともな回答と言っていいのかどうか、私にはわかりません。私が聞いているのは、そのまち、そのまちが生きていく、しっかりとした考え方のもとに予算配分をしていただければどうかと言っているわけで、例えば、この庄原市において、比婆道後帝釈国定公園というものは、全くと言っていいぐらいまとまった生かされ方をしていない。これはよそのことなのか。庄原市のことなのか。前にもお伺いしました。ことしが古事記編さん1300年。安芸の国ではこれは全く関係のないことでしょうけど、備後の国、ここにおいては大変意味を持った古事記であります。せっかく７つの町が１つになって、新しい庄原市ができながら、これに対する思いは、それぞれの支所では思っているけども、庄原市全体としては一つも思われていない。このことが残念でなりません。そして、先ほども申し上げましたように、国定公園という名前は冠には持っているけども、庄原市では一つも手が出せない。道路一つ、災害に遭ったために通れないという市民の願いがあっても、これは県のものであり、国のものであるから、庄原市には全然関係ありませんと。今交渉していますという話で、これが何年かかったか。このようなことを、一つバランスよく、例えば、もっと言うと、このたびの道の駅、高野にできた。これを一生懸命支えていくのはだれなのか。高野の若者たちが一生懸命支えようと、出荷するべきものをつくろうということを考えていらっしゃいます。この人たちを支えていくのはだれなのか。これは単なる１課、１支所が行うことではない。すべての庄原市民がこれの成功に向けて頑張っていく。これが成功することによって、よし、帝釈峡をもっとよくしようじゃないか。道後山をきれいなハイキングコースにしようじゃないか。比婆山から吾妻山にかけて、あれだけの人たちが来るけども、もう少しきれいな道にしようじゃないかとかいうように、私たちにとって、この庄原市がもっともっと、現在ある財産を有効に使いながらできる、そういう目玉がほしいという考え方で質問させていただきましたが、一般論でないところでお返事をいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎大原直樹企画課長 議員さんのおっしゃっていただくことは、確かにそういう思いを持っております。長期総合計画でお示ししましたように、本市の長計の中では、ブドウの房、いわゆる地域がそれぞれ持っている地域資源、そうしたものを生かしたまちづくりをしようということをめざしております。確かに、それぞれの観光分野、さらには、公園の問題等ご指摘いただきましたが、個々のそれぞれでいろいろ県の所管でありましたり、いろいろ強い働きかけ等は行っておりますが、そういう取り組みがまだまだ十分できていない部分もあるかと思います。ただ、基本的に、長計で掲げておりますげんきとやすらぎのまちづくりの中で、当初申し上げましたように、当初合併時に建設計画の中で700億の事業をやろうということで、皆さん方、まとまっていただいてやっていこうとしたわけですが、その後の財政環境の悪化によりまして、とても到達できないような状況になっているという状況でもございます。そうした中では、やはり、今の中で、特に22年から27年までの６年間は、そうした限られた財源をどういう分野に重点的に配置するかということで、特定事業ということで、これはどの地域ということではございませんが、自治振興センターの自治振興区の活動を支援しよう。さらには、医療の環境を守っていこう。そして、保育所、小中学校の耐震化対策、これも県下で現在トップ、市では一番高いところまで達成させていただきましたが、そうした安全・安心、さらには、重点戦略プロジェクトということで、道の駅等もこの中で重点的に取り組んでいこうと。特に、そうした視点で進めさせていただいております。個々の事業について、いろいろご指摘ある部分は我々も十分また反省していくべきだと思いますが、おっしゃいました道の駅の事業についても、一過性のものにしないために、県の支援を２年間未来創造と受けましたが、残り３年間は、単市、またはそれなりの他の国の制度等が利用できれば、そういう形の中で、着地型観光、さらには農業者の支援、そういうものにも取り組んでまいりたいと思いますし、国定公園につきましては、比婆山の連携というのも各支所で取り組んでおりますが、そうしたものも、また、観光課のほうで国定公園の記念事業というようなものも、新年度、取り組む中で、また取り組んでまいろうと思いますし、帝釈峡については、特に、神石高原町との連携をとりまして、新たな取り組み、広域の連携を進める中での取り組みも進めさせていただこうと思っております。すべてのことを計画通りと、建設計画に載せたものをすべてということはできませんが、ご理解をいただきたいと思います。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） ありがとうございました。立派な観光資源があるということ、そして、さらには、庄原市民が一生懸命新しく起こしてきた、例えば子どもミュージカル、また、ついせんだってロビーで行われましたフォトコンテスト、これは既に全国的なものになって、大変な数のものが送られてきます。さらには、歌をつくって自分たちで歌うという、ああいう運動、それらもすべて新しい市民の文化であります。いろんな文化があります。これらを一生懸命育てていくというのを、いろんな町、いろんなところで行われている、これらを総合的に、例えば、今、総領町では、一生懸命かわいらしい、かわいらしい花を、大事に守ってきたのを、今公開しています。これらも庄原市民として、総領町の話だから高野町では知らないよというようなことでなくて、雪合戦と同じように、庄原市民みんなで、ある場所で行われているものであっても支えていこうじゃないかというような、新しい庄原の計画を立ててほしいという気持ちで言っておりますので、そのように今後お考えいただきますようにお願いしまして、２の項に入らせていただきます。市役所内の事務、業務において、タブレット端末を利用して、よりペーパーレス化に対応することについてお答えいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 市役所内の事務、業務において、タブレット端末を利用してよりペーパーレス化に対応されるよう要望しているが、どのように実施するかとの質問でございます。現在、市では、職員１人１台のパソコンを配置して、事務業務を行い、書類や資料の作成データをサーバーへ保管することはもちろんのこと、電子メールによるデータのやりとり等の電子化を進め、紙使用量の減量化に取り組んでおりますが、会議資料の紙配付や公文書の保管管理などから、さらなる減量化には至っておりません。近年、ＩＴ化の進展により、パソコンと同等の機能を備えたタブレット端末が登場し、それを活用することで資料印刷の経費や作業時間を圧縮し、事務の迅速化や経費削減を図っている自治体や企業がふえてきております。実際、広島県においても、昨年４月からペーパーレス会議システムを正式に導入され、幹事会議や経営戦略会議、スタッフ会議等で使用されております。本市でも県庁への視察や関連業者から説明、デモンストレーションの実施など、タブレット端末を利用した会議についての調査検討を行っております。庄原市情報通信網整備検討委員会では、実際にパソコンを利用したペーパーレス会議を行った実例もございます。これまでの調査研究の中で、機器等の導入経費がかかること、タブレット端末の操作への慣れが必要となることなどが課題としてあがっておりますし、会議の運営や文書管理などについてもさらなる検討が必要であると考えております。効率化という観点から、これからもタブレット端末の導入に向けて検討を進め、ペーパーレス化の推進によるコスト削減や事務の効率化を図ってまいる所存でございます。ありがとうございます。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） おっしゃるように、既にそのように考えて進めていきたいよということで進んでいくと思いますけども、それぞれの方々がそれぞれにということで、ここであれから言えば、超高速通信網の整備というふうに最終的にはつながっていかなきゃいけないわけで、市役所に行かなくても申請書が出せるよというような考え方にずっとつながっていくのがこのペーパーレスということで、農業振興課へ農業の申請をしようと思えば、そこへつながって入っていくというふうに、特に、今、私たち集落におきましても、個人情報を守るという考え方で、集落のいろんなものが個人に直接行くようになって、集落をまとめていくというようなことがほとんど要らなくなってきました。直接行くとすれば、文書でなくて個人と端末機で結ぶというようなこともそのうち考えられる。きょう、あしたにできるようなことでないからあれですけども、考えられていくわけで、庁舎内だけでなくて、市民全員と結んでいくような、そういう考え方でどうぞ進めていただきたいと思います。特に、今、農業を取り上げたのは、農業が一番私にとっては近くにあるからということで、林業課に対する申請書も何々課の申請書もみなそこを押せば、このボタンを押せば、相手が現れてきて、それを次へ次へといっていけば進んでいけるよというような意味のタブレットによるものであってもいいしということで考えていただきたいと思いますので、この点についてもう一度お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。情報政策課長。
◎宮田智浩情報政策課長 ご質問につきましては、内部会議等、あるいはペーパーレスという観点でお答えしております。ただいまご質問にありましたのは、いわゆる全市的に市民の方の利便性を図る、いわゆる電子的な手段というふうにお聞きさせていただいたところでございます。これらにつきましては、電子申請でございますとか、そういったふうなものの導入を今後検討していく中で対応していきたいと考えております。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） それでは、３番に入らせていただきます。職員研修を義務づけ、さらに研修を重ね、予算獲得のため、県庁政府機関へ職員を派遣することということで要望しておりますが、これに対するお答えをいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 職員研修を義務づけ、予算獲得のため、県庁、政府機関へ職員を派遣することとの質問でございます。まず、前段の職員研修についてでございます。公務員の基本は、常に全体の奉仕者として、住民福祉の増進のため、日々の研さんに努め、持てる能力を最大限に発揮することにより、自治体の使命である市民生活の向上を図ることにあります。こうした基本のもと、自治体の使命を達成するために職員の研修の充実に努めているところでございます。現在本市では、階層別の研修と専門的知識、技術の向上のため、特別専門研修を組み合わせて実施しているところでございます。階層別研修は、新規採用職員を対象とする初任者研修、採用後おおむね３年、８年、15年程度を対象とするそれぞれの中堅職員研修、係長昇任者を対象とする監督者研修、課長昇任者を対象とする管理者研修など、該当するすべての職員に参加を義務づけております。国、県への職員派遣につきましても、平成18年度から広島県北部建設事務所庄原支所への派遣研修を行っており、平成25年度も引き続き派遣を行う予定でございます。また、来年度から新たに国土交通省中国地方整備局で派遣研修を行う予定でございます。過去には、広島県、広域連合などに派遣を行った実績はございますが、いずれも目的は予算獲得ではなく研修でございます。市財政の負担軽減や新規事業の実施など、国、県の補助制度の活用について、各課において、情報収集することを指示しており、状況において県や国の機関へ出向くなど、引き続き取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） おっしゃるとおり、予算獲得と職員研修をあわせ持ってやるというのは少し考え方がおかしいかもしれませんね。すべてのことを一生懸命やっているよということで、職員の方々が励んでこの庄原市、市役所、そして、庄原市民のためにやってくださっているものと確信し、これらをさらに進めていただくように要望したいと思います。少し意味が違ったので、予算獲得のためというのは引っ込めさせていただきます。それでは、続いて４番に入らせていただきます。ジュオン問題の速やかな解決を図ることということですが、よろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ジュオン問題の速やかな解決を図ることについての質問でございます。
グリーンケミカルが実施した
木質バイオマス利活用プラント整備事業の問題解決には、事業継承、事業取消、
補助金返還命令をどのようにするかを整理しなければなりません。事業継承については、ウッドプラスチック材料の研究開発力、販売網がある
グリーンプレジール社、樹脂の製造技術を有する
ヘキサケミカル社と木質バイオマスの有効活用による地域振興をめざす市が連携し、
バイオマス事業を原料の安定供給、安定製造、品質管理、開発研究、工業材料化に向けてそれぞれの役割分担による能力を発揮する中で事業展開できる第三セクターを設立し、事業継承を行いたいと考えているところでございます。事業取消、
補助金返還命令については、本事業が国の補助事業を活用していること、現在、本事業について刑事事件の公判中であることから、裁判の判決や市の全事業調査、
第三者委員会の検証報告を踏まえ、国と協議し、国からの事業取消、
補助金返還命令を受けた後、
グリーンケミカルに対して事業取消、
補助金返還命令を行う考えでございます。その刑事事件の判決は３月22日に行われる見込みです。また、全事業調査では、これまで行った調査結果や今後行う施設評価を踏まえ、４月中には調査を取りまとめる予定でございます。また、市から国への補助金返還については、不正部分について、
グリーンケミカルに対して
補助金返還命令によって生ずる債権の回収に努め、補助金返還を行うこととなります。一方、ジュオンが実施したリフレッシュハウス東城のチップボイラー、バイオエタノール実証実験施設については、破産管財人と譲渡価格で合意しており、破産手続の中で市が取得し来年度から新たな事業として今後もバイオマスの有効活用につなげたいと考えているところでございます。問題の解決に時間を要しており、大変ご心配をおかけしておりますが、このような問題を整理し、あわせて事業目的の達成に向けて努力することで問題の解決を図りたいと考えております。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 第三セクターの会社をつくればそれで事業は継承されて、それによって、したがって、補助金を返す必要はありませんという考え方かもしれませんけども、私たち議員並びに大勢の市民の方々が私たちに言ってくるのは、そのようなまゆつばものを受ける必要はないと。もっともっと速やかに謝るべきは謝り、支払うべきは支払って終わりにすべきであって、長く長く持っていくことによって、何ら有効な効果はないということをよく市民の方々から聞きます。中にはそれは、払わなければ一番いいんだよというのみであって、考えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、第三セクターという責任を先延ばしにする手法というのを認めるわけにはいかないので、速やかに解決をしていただきたいということをお願いしておるわけです。その点についてもう一度お願いします。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 まず、このバイオマスプラントの補助事業の関係でございますけれども、この事業が頓挫したから補助金を返せということが、これが市にとって一番の信頼回復ということが、皆さん思われているようでございますけれども、そうではなくて、そうしたできなかったから補助金を返しますということが、一番国にとって信頼を失うということでございます。国にとっては、やはりこの事業がしっかりと事業継承するということで継続する、これが市の責任の取り方、信頼の回復のあり方だというふうに私は考えておりますので、その辺のご理解をよろしくお願いしたいと思います。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 執行者側がそういうふうにおっしゃいますけども、私たち及び市民の側には、そのように取らない人たちもかなり多いということは確かだと思います。そのことについて真摯に認めていくのか。さらには、あれだけ優秀な企業がついている、優秀な企業がここに来るように後ろに控えているというふうに市長はおっしゃってきたわけですから、その優秀な会社が一つの企業で勝手にする、これでいかにもうけようと、どのようにしようと、私たち庄原市に関係のないことで、それが継承に値しようと、値すまいと、それは国と新しく引き継いでいく会社がやっていくことであって、少なくとも庄原市がいつまでも詐欺まがいのことに巻き込まれたまま置いていくということは、もうやめてほしいという気持ちですが、もう一度お願いします。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 今回のバイオマスプラントには、補助金として国から約4億5,000万の費用が出ております。この費用をすべて精算して次のスポンサーのほうで事業継承すればいいんじゃないかというのが八谷議員のお考えでしょうけれども、そのためにはですね、今ある
グリーンケミカル、これはまだ会社としては存続しております。ただ、今、債務超過状態でございますし、自分で自己破産をすることが今できない、そういったような状況に陥っているということはご理解を願いたいと思います。そうした中で、この事業を続けていくためには、やはり、だれかが破産をさせにゃあいかんということになります。その破産をさせる、第三者破産については、該当となるのは、庄原市しか、今、存在しないという形になろうかと思います。その庄原市がですね、この事業自体をもうやめなさいという破産をするということは、ある意味ではもう事業をあきらめましたということになりますけれども、例外として、市が逆にこの事業を継承するために
グリーンケミカルの会社を破産させるんだということであれば、それは事業継承に値するということで、国のほうからもそういったことであれば事業継承を認めましょうということをいただいておりますので、現在そういった取り組みをやっていきたいと。そのためには、やはり、市がしっかりと第三セクターで、役割分担を持って事業を継承するということが一番重要なことになろうかと思いますので、そういった取り組みをご理解していただいて、市民の方にも議員の方にもご理解をいただいて、ぜひとも第三セクターで事業継承させていただくようにご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） これ以上は水掛け論になるのでやめたいとは思いますが、過ちを改めるにはばかることなかれと、昔から言われております。過ちは過ちとして認め、そして、森林所有者にもっと心の中で安心できるような事業をしてほしい、そういう思いでいっぱいでございます。以上で終わります。
○
竹内光義議長 以上で、野の風、八谷文策議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。市民の会、宇江田豊彦議員。 〔１８番 宇江田豊彦議員 登壇〕
◆１８番（宇江田豊彦議員） それでは、失礼をいたします。市民の会を代表いたしまして、質問をいたしたいと思います。まず、１点目でありますが、通年予算提案の政治的な影響についてお伺いをしたいと思います。市長は昨年11月に、庄原市長期総合計画に掲げるげんきとやすらぎのさとやま文化都市の創造に向け、その実施計画に計上されている各種施策、事業に基づいた通年予算編成を新年度で行うとの方針を明らかにされました。それに対して、昨年12月定例会では、さまざまな議員より、市長の交代が明確なのに、なぜ骨格予算にして次の市長へ託さないかとの質問が相次いだところでございます。しかし、市長は、本年３月、本定例会に昨年明らかにされたとおり、通年予算案を提出されたということでございます。議会では、市民生活が一番であり、困難を避け、予算審査特別委員会を設置し、粛々と予算審査の分科会が進んでおるところでございます。一方、４月に実施をされる庄原市長選挙に向け、予定候補者の活動は日に日に活発化をしておるわけでございます。ちまたでは、予定されている人には、市長の政治姿勢を継承するとされる方、市長の政治姿勢に批判的な方があるとの話を聞いておるわけでございます。かねがね市長は、今期においては、早く市長自身が身を引かれて、議会と市長の同時選挙というのは政治的な矛盾があるということで、早めに身を引くと、その矛盾をなくすという考えも４年前には明らかにされておりました。私も直接そのお話を聞かせていただきましたが、そのような状況の中、今回の通年予算案がですね、審議、議決をされると、大きく選挙の結果へも影響を与えるのではないかと心配をしているわけであります。要するに、原案が可決されるということになれば、市長の政治姿勢を継承するという方にとっては非常に有利な展開になるということにもなりましょうし、逆に、全否決ということになれば、批判的な態度をとられている候補者の方にはより有利に進むということになろうかというふうに思います。議会の議決の中で、この選挙へ影響を与えるべきではないというふうに私は考えております。こういう提案になった市長のお考えについてお伺いをいたしたいと思います。あとは質問席で行います。 〔１８番 宇江田豊彦議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。本議会定例会へ提出しております平成25年度各会計の当初予算案につきましては、これまでも議員全員協議会や本議会冒頭でご説明したところですが、企業の廃業や活動の低迷、雇用の縮小など、引き続き厳しい経済情勢の中、現在の市政を取り巻く諸課題の解決のため、また、安全・安心な市民生活支援の優先性の確保や地域経済の停滞を避けるため、切れ目のない予算執行を行うこととし、通年での予算編成としたところでございます。また、国におきましても、平成25年度当初予算と緊急経済対策に基づく大型補正予算を一体的なものとして、いわゆる15カ月予算として編成されており、今回提案しております本市の予算案は、国の方針と呼応するものと考えております。議員ご質問の予算案の審議、議決に対する市長選挙の結果への影響についてでございますが、予算案に計上しております各事業については、実施計画に計上し、地域審議会の了承を得たものでございます。私は、選挙結果にどのような影響を及ぼすかという考えでは全くなく、速やかな予算執行をすることが市民一人一人にとって、また、市政運営にとってよりよいことと考え、編成し提案させていただいております。ご心配をおかけしておりますが、どうか慎重なご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 現下の経済状況というのは、私も理解をいたすところでございます。そして、地域審議会において議決をいただいておるということで、今まで予定した計画どおりにこの予算を執行したいという思いであろうというふうに思います。ただ、私が懸念をいたしましたのは、先ほど冒頭で申し上げたとおり、この結果によっては、市長選挙に大きな影響を与えるのではないかという懸念を持っていると。そのことについては、市長もご理解をいただいているんじゃないかなというふうに思うわけです。前回、４年前の選挙を実施された折に、市長は私にも申されましたが、市長選挙と議員の選挙、同時に行われると政治的な矛盾が起こると。だから、それを回避するために、私はできるならば２年で終わるか、３年で終わるか、中途のところで次の人に譲って、そういう矛盾をなくしていきたいというふうにもおっしゃいました。ですから、そういう配慮を持った市長ですから、今回、このような形で通年で出されると、次の市長に、やっぱり任せるべきじゃないのかということが、議会の中で相当意見としてあったので、そういう配慮も必要ではなかったのか、骨格予算で、暫定とは言いませんが、骨格予算で出されれば、そういう形で議会の議論が進むので、そのほうがより影響が少ないものになったんじゃないかというふうに思っていますので、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 前回の選挙のときに、市長にそのように申し上げたというのは、ちょっと私はその認識はよく持っておりませんので、市長の代弁にはなりませんが、予算編成についての考え方でございますが、市長が答弁申し上げましたように、この予算が、通年予算、可決になると、市長の政治姿勢を継承される方が有利になるとか、そして、もし否決になったら批判的な方が有利になるとか、そのようなことは、ちょっと全くこちらは想定しておりませんでした。市民生活の行政施策ということで、大きな施策、事業における論点が、例えば、どちらかの市のように、庁舎の建設についてが大きな選挙の市長の選挙に影響を及ぼす論点であるとか、そういったものがありましたら、確かにそういったものを外しての骨格予算にするのが適当かとは思いますが、そのような大きな大規模事業という言い方のものはなかったと思っております。もともと先ほど市長が答弁申し上げましたように、長期総合計画の理念のもと、また、後期実施計画の中での計画的な事業の計画の整理をしておる中で、当然、地域審議会のご審議もいただいての結果で、それに基づいた予算としておりまして、光ファイバーとか防災無線とかいうようなことも、いろいろ議員の方は検討課題とされておるのかもしれませんが、これらもずっと光ファイバーについては、合併後論議をして、いろんな議員の方とも論議をして、現在に至っておるように思っております。それから防災無線につきましても、これまで実施計画にも計上しておりましたものを前倒しはしたというのはあります。そういったことから、非常に今回の通年予算というのが、そこまで物議を醸すものなのであろうかと。基本的に、これまでやってきた行政施策は、当然、長期総合計画の理念のもとにやってきたものなので、新市長において見直される、いろいろ検討されるというのはあろうかと思いますが、当面そういったものは、現制度のもとに予算を編成するのが最も市民生活に影響もなく、地域経済にも影響の少ない考え方と思っておりますので、大きな選挙の論点、影響を与えるという心配は、実は、していなかったものでございます。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 想定はしていなかったというふうにおっしゃいますが、しかし、それは結果として出たものを各候補者が使うことでございますんで、それは恐らく影響があると、私は思っています。全否定をされれば批判的な方により有利な形で結果が出るわけですから、そういうものを持って歩かれます。やはり、今の現行市長のやり方ではよくないから、やっぱり私を通してくださいということになるでしょうし、逆に、原案可決された場合は、やはり市長のやり方が議会としても認められたというふうな印象を強く持たれますから、そういう思いで走られるということはあるでしょう。ですからそれについて、やはり、大きく選挙結果が左右をされることになるということについては、私は思っております。その辺の認識はお互いに少し違うようでございますが、私はそれは大きく影響をするというふうに考えております。だから、骨格予算で出されれば、その矛盾がなかったんじゃないかということを申し上げておるわけです。私は、骨格予算ならですね、通年予算を組んだのと余り変わらない状況だと思うんです。市長独自の政策について外して骨格的に提案をされればですね、次の市長にも生かされるというふうに思いますし、それから、さまざまな判断がそこからまたできるということですから、暫定予算というふうな形でなくて、骨格で出されるのが本来の姿ではなかったのかなということを強く思っているんです。これ以上議論してもしょうがないかもしれませんが、最後に市長、その辺のところについてお伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 先ほど、副市長が答弁してくれましたけども、新年度予算については、独自な政策は、新規な政策は掲げておりません。全てが地域審議会等々の諮問の議決をいただいた結果の事業であるというふうに私は思っていますし、そして、この判断は、やはり市民の皆さんの良識ある判断になろうと思いますので、この予算そのものが、選挙の争点には、私はなろうとは思っていません。そして、仮にその反対の人がなられた場合には、修正だって凍結だってできるわけです。私自身も自分であげた政策でありながら凍結した事例もございますし、そういうことはいかようにもできるわけですから、その点については、そんなに深く深く神経質に考える必要はないんではないかなというように、私は思うんですが、ちょっと能天気でしょうかね。よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） その辺は、私と市長の認識が少し違うところでございますが、かなり私は影響してくるのではないかというには思っております。さらに、市長が、非常に政治的な矛盾を生じないためにも、自分の任期も削ってまでそういう調整をしようという話をされていたんで、前回４年前に。そこまでのことを考えられている市長だから、この影響についていろいろ熟慮された上で提案をされているのかなというふうに思ったものですから、そのことについてどのようにお考えかということをお伺いしただけです。私は一定の影響があるというふうに思っております。 次の質問に移ります。市長就任期間を振り返ってということで質問をさせていただいております。94年から本市の基幹産業である稲作ですね、稲作の米価が大きく変動をするということになりまして、本市域の経済にも大きな影響を与えたわけでございますが、これが94年だったんですね。それから新市合併による広域な自治体が生まれて、合併協の推進をやる中で、それが生まれたわけでありますが、さらには、リーマンショックによる長期の景気低迷や円高進行、株価の低迷、市内企業の低迷や倒産というふうなことで、地域経済が非常に厳しい状況に置かれました。そして、新市になってイントラネットの整備を進めることによって、一体的市政運営をすることにもなりましたし、新庁舎によって、集中的事務の執行が始まるということも行われました。集中豪雨によって、大被害を本市の中で受けるということもございました。それから、先ほども議論をされておりましたが、地域バイオマス補助金による不正受給問題などが明らかになる。具体的に取り上げれば、大変な期間であったと、私は思っております。10年前に就任をされ、この間さまざまなことに遭遇をされたというふうに思いますが、振り返ってどのような期間であり、自己総括をすればどのような市長であったのか。みずからお考えをお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ちょっと長くなりますけども、答えさせていただきます。市長就任10年間を振り返って、どのような市長であったと総括しているかとの質問でございます。平成14年12月に旧庄原市の市長として負託を受けて以来、時のたつのは早いもので、10年３カ月が経過しようとしています。まさに光陰矢のごとしでございますが、時は二度と戻ってこないため、無為に送るなとの戒めを肝に銘じて、徹底した情報公開と市民の皆さんとの対話を深めるふれあい市長室等による開かれた市政の展開、お互いさまによる共生社会の実現を理念とし、とりわけ合併後は、一体感の醸成と一体的な発展に心血を注いでまいりました。この10年間を顧みますと、まず最初の選挙公約に掲げた庄原市総合サービス株式会社設立であります。100％出資で保育所運営や給食調理業務等を委託するという、当時革新的な取り組みとあって、批判的なご意見をちょうだいする中、設立には苦心いたしましたが、今日に至っては、総合サービス設立を足がかりに、保育所への指定管理者制度が定着したほか、当時約９割の保護者が要望されておりました庄原中学校の完全給食が実現するなど、それぞれ保育所、学校の保護者を初め、市民の方々から高評価をいただいており、住民ニーズに沿ったサービスの向上、雇用機会の拡大に資するとともに、効率的な行財政運営の一助になったものと認識いたしておるところでございます。また、当時喫緊の課題でありました一般廃棄物最終処分場及びリサイクルプラザ建設問題、並びに建設にあわせて取り組んだごみの有料化につきましても、紆余曲折はございましたが、東奔西走の結果、地元を初め１市５町の皆さんのご理解をいただき、事業の実現を果たすことができました。特に、ダイオキシン等々も封じ込めをすることができまして、感慨深いものを感じております。一方で、市長就任当時、既に国、地方ともに厳しい財政状況にあり、さらには、地方分権の推進、少子高齢化の進展等を背景に、合併協議が進む中、合併協議会の会長として皆さんのご理解とご協力のもと、１市６町の合併に向けて全力で取り組んだ結果、平成17年３月31日、新生庄原市が誕生いたしました。しかしながら、新市の船出に水を差すかのごとく、地方の切り捨てとも言える構造改革と国優先の三位一体改革により、行財政運営は危機的状況に陥ったことから、まずは財政の健全化に重点を置き、行政経営改革大綱を柱として、持続可能な財政運営プランや公債費適正化計画を策定し、入るを量りて出ずるを制すの財政理念のもと、歳入確保と歳出削減に努めた結果、財政指標はまだまだ厳しい数値でございますが、合併時約550億円あった市債残高を120億円減額させるとともに、着実に好転に導くことができたものと考えております。さらに、財政健全化に加え、合併初年度の予期せぬ豪雪災害、平成20年のリーマンショックに端を発した100年に一度と言われた経済危機、平成22年７月16日に本市を襲ったゲリラ豪雨災害など、想定外の喫緊の課題に対応する事業を最優先に取り組んでまいりました。賛否両論ございました新庁舎建設につきましても、市民の皆さんの利便性向上はもとより、災害発生時の拠点施設の面からも大きく寄与したものと実感いたしております。このような予期せぬ事態にも遭遇しましたが、決して財政健全化一辺倒に陥ることなく、生まれた人が誇りを持ち、暮らす人が幸せを感じ、訪れる人が喜びを享受できるまちづくりの指針として策定した庄原市長期総合計画でめざすべき将来像に掲げた、げんきとやすらぎのさとやま文化都市実現に渾身の努力を傾注した次第でございます。私は10年前に市長へ立候補した際、乏しきを憂いず、等しからざるを憂える。みずからのまちはみずからでつくる。お互いさまの共生社会をつくろうではありませんか、をキャッチフレーズに掲げました。この理念を行政運営の根底に堅持し、今日まで努めてまいりましたが、新年度からは、全地域の自治振興区でセンター化が実現することとなり、市民と行政が一体となった協働と補完の実践が着実に拡大され、自治振興区を中心とした地域力の高揚を強く感じるとともに、東日本大震災を契機に再認識された、人と人、地域内での支え合いを目の当たりにして、その理念が間違っていなかったことを確信いたしております。また、中山間地域が共有する人口減少、少子高齢化、農林業との基幹産業衰退など、一朝一夕ではなし遂げられない諸課題に対しても、歯止めをかけるべく、さまざまな施策を講ずるとともに、市民生活の安心・安全に直結する福祉、医療、保健及び教育環境の整備にも力を注いでまいりました。ご承知のとおり、問題解決には至ったとは言えませんが、出産祝い金等による少子化対策を例に取りますと、直近の合計特殊出生率が全国の1.31及び広島県の1.39に対し、本市は1.73となっており、県内の市町では２番目に高い数値でありました。また、財団法人日本統計協会による本市の平成22年度推計人口3万9,294人に対し、国勢調査の確定人口は4万244人であり、推計を約1,000人上回ったという現状からも、これまでの施策等が一定の成果を上げたものと認識いたすところでございます。さらに、市内すべての保育所及び中学校が耐震基準を満たした安全な施設となる道筋をつけることができ、小中学校の耐震化率は、県内の市では最も高い数値となったところでございます。このほか、来月末の尾道松江線松江自動車道開通にあわせて整備を進めてまいりました道の駅たかのが新たな観光振興及び市産業振興の起爆剤となって、北の玄関口として関係施設と連携を図るとともに、来訪者を市内全域へいざない、活性化につながる起点になるものと期待しております。一方で、反省すべき点も多々ございます。本定例会でもたくさんの質問をお受けしております。木質
バイオマス事業に関する問題につきましては、市民の皆さん及び議員各位をはじめ、関係各方面の方々に大変なご心配並びにご迷惑をおかけしており、改めておわび申し上げなければなりません。当該事業については、厳しいご意見をいただいておりますが、本市の豊富な森林資源を活用し、森林保全による里山再生と循環型社会構築による環境保護を展開していくためには必要な事業であると考えております。また、平成17年度から休止状態が続く出産医療体制の再開につきましては、各関係機関とも連携して、でき得る限りの努力を重ねてまいりましたが、全国的な医師不足も影響し、市内医療機関での出産再開をなし遂げることができなかったことは、非常に残念で心残りでございます。近い将来、医療従事者育成奨学金を活用された方々が市内で出産医療に携われる日が来ることを切に願うものでございます。次に、市長就任10年間はどのような期間であったかについてでございますが、国政においては、小泉総理引退後の平成18年以降は、ほぼ毎年総理大臣が交代するという、異例かつ不安定な政権が続きました。こうした背景には、小泉政権が導入したグローバル化の名のもとに規制を緩和し、自己責任、自己決定による自由競争を追求する過度の市場原理主義によって、かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと称された日本型経営や富の再分配構造、セーフティーネットが破壊され、さらには、格差社会を拡大させたことが一因と考えております。これにより、社会全体が閉塞感に包まれ、将来に対する安心・安全が実感できない不安感は国民生活基礎調査等の結果へ顕著に表れております。このような時代背景を憂慮しつつ、安心社会への回帰をめざすため、旧庄原市最後の市長として、また、新たな歴史の幕開けとなった新生庄原市の初代市長として、至らざるを反省しながら足元を見つめつつも、お互いさまのまちづくりに邁進した10年間であり、最も充実した期間であったと感じております。やはり、このような充実感がありますのも、市民の皆さんを初め、議員各位並びに職員の方々のご理解、ご協力があってこそだと衷心より感謝申し上げる次第でございます。また、どのような市長であったと思うかとのことですが、評価というのは、基本的には自分自身で下すものではなく、第三者から評価されてしかるべきだと思うところでございます。ただ、自画自賛の部分があってはいけないわけですが、あえて申し上げるとすれば、想い描いた施策については、おおむね前へ進めることができ、新生庄原市として一体感の醸成と一体的な発展を図る中で、礎を築くことができたものと認識し、何とか合格点をいただけるものと考えております。４月16日の任期まで残り49日となりましたが、最後まであきらめない、逃げない、ごまかさないの精神で、職責を果たすべく、全力で取り組んでまいる所存でございます。一言で申し上げれば、非常に楽しい10年間でございました。ありがとうございました。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） ここで私が質問をやめると、非常に市長は気持ちよくやめれるんだと思いますが、ちょっと私も２、３思うところがありまして、市長に言わせていただきたいというふうに思います。基本原則とすれば、情報公開、市民対話、お互いさまという３本の柱で庄原市づくりを進めていこうとされた。この10年間、いろんなことを体験されたけども、私がとりわけ評価をしておるのは、財政健全化の問題でございます、１つは。厳しいながらも、事業展開をして120億円の借金を減らしていったわけですから。これは評価に私は値すると思っております。それから、庄原中学校の完全給食化。これは、今までなし得なかったことなんです、実は。これは子育ての支援ということでは大きく前進をした一つの施策であったと、私は感じております。住民自治組織の確立もできましたし、そういう意味では、市長の功績は大きいというふうに思っております。ただ、私は今からのほうが大変であるということも申し上げておきたいわけです。だから、こういう課題を残しているので、ぜひとも新しい市長には、この問題にとりわけ頑張ってほしいということを残していただくべきだと、私は思っております。財政健全化の問題についても、今から特例措置が切れてですね、５年後には削減をされて33億円余りの交付税が減額されるという可能性があるわけですから。そういうふうな状況で、財政健全化へ向けた取り組みをなお厳しく進めていかなければならないということが、私はあると思います。それを、やはり、次に引き継ぐ人にきちんと伝えなければならない。そして、住民自治の組織の確立はできたものの、補助金頼みの住民自治であるということも紛れもない事実です。みずからの会費によって運営をされる地域の自治ではありません、今のところで言えば。そういう組織には、まだなっていないんです。それをどういう形で整えていくのか。本当の意味での住民参加の住民自治、主体的な。そのようなものに変えていくのか。そういう課題を残しているんだということを、きちんと今、整理をしておかなければならないというふうに思っております。建設計画については、合併協の中で相当議論をされたものを計画として出してきたわけですから、それにのっとってやってきた。途中で凍結したり、やめたりしたものも、もちろんありますが、それはそれでいたし方なかったと、私は思っております。反省で言えば、バイオマスの話をされました。出産できない。庄原の地域では出産ができないという。病院施設をきちんと人を確保することができなかったということについて、強い思いを語られました。私はもう一つ考えていただきたいのは、将来における庄原市という自治体がどういう形で進んでいくのかということです。今回も機構改革の条例が提案をされ、常任委員会では賛成多数で通過をしたところでございます。本会議でどうなるかわかりませんが、全体的な庄原市は、どういう規模になって、どの程度の自治体機能を有するのか。そういうことについて、今から議論をしていかなければならないと思います。先ほど、33億の話もしましたけど、どんどん予算が少なくなってきます。そういう意味で言えば、できることとできないことができるわけです。そういう中で、庄原市はどういう自治体をめざすのかということを、おぼろげながらも明らかにしていくということが必要なんじゃないかと、私は思っています。その辺の思いをですね、きちんと課題として引き継ぐ必要が、私はあると思います。その辺についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 先ほど申し述べましたことは、余りにもきれい過ぎたという嫌いが、自分でも思っています。本来ならば、こういったことは一切自分自身で論評せずに終わりたかったという思いもございます。ですが、私自身はすべてにおいてぶれずに直球でやってきましたので、逆に議員の皆さんといろんな面であつれきが出たことを、私の人間の幅の小ささをですね、今、痛感しているところでございます。まことにそういった面では、皆さんにご迷惑をおかけしたというように思っています。妥協を本当にすることを拒んで来たんじゃないかなと。そのためにできることもできなかったという思いも、今ではしているところですが、また、そういう面があるからこそ、できないこともできたという二面性も持っていると思いますので、そのところを、まことに申し訳ありませんが、温かく見守っていただければというように思います。それと、今後の庄原市の先行きをどう考えるかということでございますけども、今どの自治体も将来がなかなか見えないような状況の中で、また、道州制の議論が始まってきております。だから、私自身がどのようになるというのじゃなしに、そういった動きを見ながらですね、庄原市の進むべき道をですね、議員の皆さんと新しい市長とで考えていただきたいなというように思うところでございます。ただ、私は今のような経済一辺倒のですね、グローバル化の、本当に、市場原理主義にまみれたばくち経済からは決別して、本当に新しいライフスタイルを見つけていかんと、この人類社会というのは長続きしないというように思います。そして、資源もどんどん食いつぶしていって、何百年先、何千年先になったら資源はどうなっているかということを考えた場合はですね、もっともっと
資源循環型社会ということに取り組まにゃいけませんし、そして、生活のありようも考えていってほしいなと。私自身はそういうことはなかなかできなかったですけども、そのような思いでいっぱいでございます。残った課題につきましては、新市長に引き継ぎのときにですね、私ができる範囲のことはお願いしていきたいなというように思っております。どうもありがとうございました。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 私はこの10年というのは、非常に日本にとって動乱の10年だというふうに思っています。不安定な、非常に、国政で、ずっとですね、行き当たりばったり、思いつきのようなことが展開をされたことによって、地方自治体はいつも振り回されてきたというふうに思います。2000年に地方分権一括法が国でできたわけですけども、だけど、それまではずっと日本の国はツインタワー方式でいっていたわけですよ。大阪、東京という２大都市を中心にした工業国として。そして、輸出立国として国が成り立っていたんです。それによって、地方が引きずられることによって、日本の経済が賄われてきたということなんですね。しかし、それが賄われなくなったら、今からは地方でやってください。自己完結型自治体のありようになってくださいという話です。よく護送船団方式というふうに言われましたが。そういうようなものを脱却しなさいということで、さまざまな具体的な施策が国から出されました。法律ができました。お金もその都度出されました。しかし、それに本当に地方自治体は振られる形で苦労をしてきたこの10年だというふうに思います。ある意味、それは、市長は非常に運のいいときにされたというか、運の悪いときにされたというか、両局面をお持ちだと思いますが、厳しいこの10年だったというふうに思います。だから、もちろん市民からの評価も両極端です。議会からの評価もそんなに甘いものではありません。その中でなさってきたということは、非常にご苦労があったというふうに思っております。最後にいみじくも第三者によって私は評価されるんだというふうに思うとおっしゃいましたけど、それはそうなると思います、具体的に言えば。ただ、私はこれだけは伝えて次の人にやってほしいということがあれば、最後にお伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 すべからく、いわゆる、言葉はおかしゅうございますが、上に立つ者は、弱者の視点を絶対忘れることなく、すべての施策に携わっていただきたいと。非常に大上段から振りかぶったような言い方をしますけども、どうしても、自分自身の足元をしっかり見つめた仕事をしていただきたいなというように思います。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 終わります。
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竹内光義議長 以上で市民の会、宇江田豊彦議員の質問を終わります。
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竹内光義議長 この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、２月28日、午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後０時14分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 横路政之 庄原市議会議員 林 高正 会議録調製者 庄原市議会事務局長 前原伸一...