庄原市議会 2012-12-11
12月11日－03号
◆１番（
徳永泰臣議員） はい。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） もう一点、課題の中で、活動を維持をしていくための財源の確保と言われたと思います。例えばどういったことを考えておられるのか、伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 財政状況につきましては、今後、厳しい財政状況が続くというふうに思われておりまして、現在の
自治振興区に対します支援につきましても、この水準を維持をしていくことがだんだん難しくなってまいるというふうに考えられます。そうした中で、なかなか決め手がないわけでございますけども、決め手がなく非常に難しい課題でございますが、
自治振興区における自主財源の確保、こういったものが大きな課題の一つだろうというふうに考えております。一方では、こうした限られた財源の中で、いかにこの限られた財源を有効に活用しながら活動を展開していくかというふうなことについても考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 次にいきます。２番目。
地域活性化のためには地域課題の解決が重要と考えますが、解決のためのポイントは人材であり、その
中心的役割を担うのが
自治振興センターの職員であろうと思います。その人たちに期待することは何なのか、伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 自治振興センターへ常駐されている職員に期待することは何かという質問でございます。
自治振興センターへは、
指定管理者である
自治振興区の
事務局長と
事務職員がおられます。
事務局長は、
自治振興区の運営や事務の統括のほか、施設の維持管理、市からの委託事業に関する
統括的業務を、
事務職員は
自治振興区の運営に係る事務や
事務局長のサポートに当たっていただいており、
自治振興センターを拠点としたさまざまな活動の中心的な役割を担っているのが事務局の皆さんでございます。各
自治振興センターでは、さまざまな方が集まる活動の拠点として、区民の方々が立ち寄りやすくなるよう、工夫を凝らしたスペースや雰囲気をつくっておられます。また、
自治振興区活動や生涯学習活動における情報の受発信、新たな人材の発掘、区民参画の促進などを積極的に行っていただいており、今後も引き続き、
自治振興区活動の主役である区民の皆さんが活動しやすい
環境づくりを進めていただきますよう、期待をいたしているところでございます。
◆１番（
徳永泰臣議員） 議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） ただいまの答弁の中で、
自治振興センターの職員に期待することとは何かとの質問をさせていただいたと思うんですが、事務の統括とか、施設の維持管理とか、市からの委託事業の業務とか言われましたけれども、それは当然のことだと思います。それ以外に、
地域づくりのための
コーディネーターの役目とか地域課題の解消のための
リーダー的な役割、そういったような重要な仕事もあるんではないかと思いますが、どうですか。伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 各
自治振興区の事務局の職員さんの皆さん方には、地域の皆さんが活動を推進される上で、いわゆる縁の下の力的な仕事を担って、日夜頑張っていただいとるところでございます。その上で、議員ご指摘のような
コーディネーターとしての役目等も果たしていただきますように、今後、
事務職員さん相互の情報交換の場の設定でありますとか研修を計画してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 職員の方はですね、毎晩夜遅くまで、土日の休みもないぐらいに働いておられます。なかなか代休も取れないというようなことも聞きます。それだけ多くのことをされておるのに、報酬は幾らもらっておられるのか伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 振興区の
事務職員さんの賃金等につきましては、現在、
自治振興センターの
指定管理者を受託されております
自治振興区に対しましては、運営や
維持管理経費にあたります、いわゆる一般的な
自治振興区の
振興交付金とは別に、統括職員、いわゆる
事務局長さん、さらに
事務職員さんについて、交付金を交付さしていただいておりますけれども、
事務局長さんにつきましては月額17万円、
事務職員さんにつきましては日額7,300円の年間245日分、それにそれぞれ年間10日分の
割り増し分を加えました賃金分と労働保険、また社会保険の
雇用者負担分を、先ほど申しました
特別振興交付金として、一般の
振興交付金とは別に交付はさしていただいているところでございます。事務局の職員さんの賃金につきましては、雇用者であります各
自治振興区の就業規則の中で定めていただいておりますけれども、現在のところ、先ほど申し上げました交付金の算定基礎を上回っているところはございません。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 私が思いますに、
自治振興センターの職員さんは定年退職をされた方が多いんではないかと思いますが、例えばですね、ここにこれだけ若い人たちの職のない人たちが現在たくさんいらっしゃいますけれども、そういう方をですね、センターの職員さんにお願いしたらというようなことも思っておるんですが、その場合ですね、これだけの報酬で生活ができるかどうか。どうでしょうか。そして、さっきの給料の算定の根拠は、退職者をもとに算定をされたんではないかと思うんですが、どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 議員ご指摘のとおり、現在、各振興区の
事務局長を務めていただいとります方につきましては、60歳を超えた方が４分の３程度いらっしゃいます。また、
事務職員さんにつきましては、大半が女性職員さんが勤めていただいております。現在、先ほど申し上げましたような金額によってですね、生活ができるかどうかにつきましては、個々いろいろな条件がありますので一概に言うことはできませんけれども、先ほど申し上げました交付金の算定基礎としておりますのは、統括職員、
事務局長さんにつきましては、市の
大卒初任給を基準としまして定めております。また、
事務職員さんにつきましては、市の臨時職員さんの給料日額と同額といたしているところでございまして、これをもちまして交付さしていただいとりますけれども、各
自治振興区におきまして、必要に応じてこれに加算をしていただくことを否定しているものではございません。
◆１番（
徳永泰臣議員） 議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、わかりました。加算をするのは、
自治振興センターが加算をするのはいいということでございますけれども、なかなか
自治振興センターも大変厳しい財政状況の中でやっておられますので、大変その辺については厳しいと思います。もう少しですね、今後、その辺を検討していただきたいと思います。 次に、私は、地域の
リーダーというのは一番大事だというふうに思います。やはりそれぞれの部署に
リーダーという方がいらっしゃいます。そういう方の
ネットワークができることが、やはり強い
地域づくりにつながっていくのではないかと思います。人材育成と言えばそれまででありますが、今後、やはりそういう各分野における
リーダーを育てるということで、人口が少なくなっていくようなハンデを乗り越えていったらと思います。そのためには、やはり
自治振興センターの職員とか地域の自治会の方など、どんどん外部に派遣したり研修に行ったりしていただいて、地域や庄原の
リーダーになる人材をぜひ育てていただくことに全力を尽くしていただきたいと思います。どうでしょうか。考えを伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 人材育成につきましては、これまでも
まちづくり実践ネットワーク講座でありますとか、
まちづくり講演会、シンポジウム、さらには各種の研修会を実施をいたしますとともに、
地域づくりリーダー育成事業補助金という補助制度を設けまして支援をしておりまして、今後もこうしたものを継続してまいりたいというふうに考えております。特に
地域づくりリーダー育成事業補助金につきましては、近年、活用が減ってきているふうな現状もございますので、今後、研修情報の提供とあわせまして、この利用啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１番（
徳永泰臣議員） 議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） ぜひですね、庄原の
リーダーになる人材を育てていただきたいと切に願いまして、次、３番にいきたいと思います。平成27年度から
普通交付税が段階的に減額をされ、市民への
行政サービスが低下してくると予想をされます。それまでに地域力の強化が必要であると思いますが、このことについてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 平成27年度から
普通交付税が段階的に減額され、市民への
行政サービスが低下してくると予想される。それまでに地域力の強化が必要だが、どのように考えているかとの質問でございます。議員ご指摘のとおり、
普通交付税は合併に伴う算定がえの特例が平成26年度までとされており、その後の５年間、段階的に縮減されることとなっております。このような現状にあって本市では、市民の皆さんの多様なニーズにこたえ、地域課題を解決するため、団体自治と
住民自治が両輪となった庄原市
まちづくり基本条例に基づいた参画と協働による市民が主役の
まちづくりの推進に向けた取り組みを進めているところでございます。
自治振興区はまさに
住民自治の中心であり、行政との協働のパートナーとして、そして
公共サービスの新たな担い手として、重要な役割を担っていただいております。地域力とは、住民の自治力であり、みずからの地域をみずからの手で守り、はぐくむ力と考えております。この力を強化するため、公民館の
自治振興センターへの移行による活動拠点の整備、
事務局体制の確立といった活動基盤の強化、
地域リーダー育成事業等により推進しております
地域づくりの主役である人材力の強化、そして、
自治振興区
振興交付金や
活動促進補助金などによる財政基盤の強化に取り組んできているところでございます。各
自治振興区におかれましても、これまで以上に地域力の強化に向けた取り組みを進めていただくことを期待するものでございます。
◆１番（
徳永泰臣議員） 議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 地域支援のあり方については、基本的には、市政と市民が地域問題の解決に向けてお互いに補完し合う協働の
まちづくりの視点で進められるものが一番大切ではないかと思います。地域力とは、狭い意味では、地域おこしや地域の活性化とか、あるいは地域の共同体としての強化、一言で言えば、元気な
地域づくりをどのようにつくっていくのか、その源となるものだと考えます。どうでしょうか。伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 先ほどの市長答弁にありましたように、地域力につきましては、住民がみずからの手でみずからの地域をはぐくむ力というふうに考えておりまして、そういう意味では、議員と同じ思いであるというふうに感じておるところでございます。そうした地域力を高めるために、その中心となります
自治振興区に対しまして、これまでもさまざまな支援をさしていただいておりますけれども、これを継続してまいるとともに、こうした支援とあわせて、今後とも各
自治振興区、あるいは
自治振興区
連合協議会と各支所の
自治振興係、また
自治振興課とが緊密に連携をしていくことが肝要であるというふうに考えているところでございます。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 自分たちの住む自治会を運営するためには、そこに住む人たちの協力なくして成り立ちません。まさに自助共助の組織であります。また、そのためには、自治会の自主自興の精神も大変重要だと思います。そこで、行政が理想とする
自治会活動の運営のあり方について、市長のお考えを伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 非常に難しいご質問ございますけれども、端的に申し上げれば、みずからの地域はみずからが守り、つくると。こういった視点の中で、自主的、民主的な運営のもとで、住民の皆様方が一致協力して自立した
地域づくりをめざして活動していただくと。こういう姿ではなかろうかなというふうに思っております。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 市長はですね、今後、
自治会活動の財源をどう考えておられるのか。活発な活動を推進するためには、どのような仕掛けで指導をされようとしておるのか。
コミュニティビジネスとかソーシャルビジネスとか最近言われますけれども、ぜひ地域にそういったものを導入していただいて、地域の自主財源ができる、地域で自由に使えるようなお金をもっとつくっていただきたいと思います。そういったシステムの構築をですね、ぜひ支援していただきたいと思いますが、考えを伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 先ほど来申し上げましたとおり、今後、自主財源の確保につきましては、大変な大きな課題だろうというふうに思っておるとこでございますが、ご指摘の
コミュニティビジネスにつきましては、なかなか収益があげにくいといったような面があるところでございますけれども、いずれにいたしましても、自主財源の確保につきましては、どのような支援ができるか。こういったこと、
自治振興区の皆さん方からもご提案をいただきながら、具体的な取り組みについて、今後、協議検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 私が思いますに、先ほども言いましたけれども、これからの自治会は、自主自興というのが求められていると思います。その一番典型的な例が、市長もよくご存じだと思います。以前、議会の常任委員会も視察に行かれたと聞きますが、鹿児島県の柳谷地区、通称、やねだんと言いますが、豊重哲郎氏と言われるすばらしい
リーダーがおられ、その方が
リーダーとなって自主的に運営をされている団体で、その上で、そこに暮らす住民同士が親睦を深め、互いに助け合い、支え合う活動が行われております。自治会の財源も、自分たちで焼酎や土着菌を使った堆肥などをつくって販売をしたり、そうしたいろいろな事業を行って財源を確保されております。そして、先日の中国新聞にも載っておりましたが、県内では、安芸高田市の生桑振興会が過疎地の活性化に取り組む優良事例として、全国から表彰を受けられておられます。この会は、地区の会社から生活雑貨店とガソリンスタンドを引き継ぎ、高齢者のため、雑貨、食品、灯油などを宅配し、店の一角にはサロンも開設をして、お年寄りの憩いの場となっております。こうした活動が評価をされて表彰を受けられたのだと思います。こうした取り組みもモデルの一つとして参考にすべきであり、私が行政に求めたい役割は、こうした活動の最初の一歩を行政が支援をすることだと思いますが、どうでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員のおっしゃるとおりでございまして、実は、おっしゃったやねだんには、私も数年前に行きまして感動しました。そのやねだんの方針はですね、行政の力は一切借りないと。自分たちでやろうということでやられまして、恐らく今は全国各地から視察が行っておられます。そして、韓国の方へも、サツマイモの焼酎ですね、〔聞き取り不能〕でつくった焼酎を輸出したりされてるような大活躍をされてるとこでございまして、当市からもですね、職員も何人か派遣しておりますし、
自治振興区の方にも、やねだんに行って
自治振興のあり方について勉強していただきたいということでもって、予算もつけてお願いしているとこでございます。何名行かれたかは、私、承知しておりませんけども、何人かは行かれているというように思っております。まさしく、私自身はですね、確かに、政府っていうのは大きい方が楽ですし、いいんですけども、だけど、いつまでも大きい政府でおれないような状況になりつつありますんで、今、議員がおっしゃったような地域でもって自立できる、極力自立できるような仕組みをですね、行政として、皆さんの
自治振興区の方へお願いして、それの仲立ち言いますか、お手伝いをできる体制にいければいいんじゃないかと。それを受けていただくような
自治振興区であってほしいなという思いですが、ただただ、少子高齢化、若い人たちがいなくなってる状況で、それのみをまたお願いするのも極めて厳しい状況ということは私自身もよく認識してますので、両々相まっての政策に持っていきたいなという気がしております。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 市長さん、今後の取り組みに期待をしまして、次にいきたいと思います。次、４番目でございます。最後に、
地域活性化のためには、
地域マネージャーや地域おこし協力隊の役割が非常に大きいと思いますが、改めて、その導入の必要性について伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 地域マネージャーや地域おこし協力隊の導入の必要性についてお答えいたします。まず、
地域マネージャーにつきましては、
自治振興区が、地域課題の解決や活性化に向けた自主的、自立的な取り組みを推進する上で、課題の洗い出しや解決に向け、
事務職員とは別に専門的、集中的に取り組む担当者が必要と考え、平成23年度に総務省の集落支援員制度を活用し、庄原市
地域マネージャー活用事業実施要綱を制定いたしました。この制度は、
自治振興区が集落の課題を把握し、機能の維持、活性化に向けた取り組みを行うため、専門的に活動する担当者を委嘱された場合の人件費を対象とした交付金制度でございます。現在、６
自治振興区で７名の
地域マネージャーが活動しておられます。活動内容としては、高齢者の見守り、農業資源の活用、空き家の調査、自主防災体制の推進など、さまざまな切り口から集落の
コミュニティや資源等を活用した機能の維持及び活性化に取り組んでおられます。また、総務省主催の研修会やお互いの活動内容について情報交換を行う
地域マネージャー連絡会議にも参加いただいております。各
自治振興区の
地域マネージャーは、積極的に活動されており、高齢者の見守りや特産品開発では既に成果も出ており、地域事情に精通した人材が地域課題に専門的に取り組むことは集落の維持、活性化に効果的であると考えております。次に、地域おこし協力隊についてご説明いたします。人口減少や高齢化等の進行が著しい本市において、都会を離れて地方で生活したい、人とのつながりを大切にして生きていきたい、自然と共存したいといったような意欲がある都市住民のニーズにこたえながら、地域外の人材を地域おこし協力隊員として誘致し、その定住、定着を図ることは、地域力の維持、強化につながると考えております。現在、高野地区に１名、敷信地区に１名の地域おこし協力隊員を委嘱し、未来創造事業の支援、特産品の開発など地域おこし活動に参画いただいております。都市部から移住され、協力隊員にとっては初めての地ということもあり、受け入れ地域において支援体制をつくっていただくことが不可欠と感じております。協力隊員個々の能力を生かし、地域の実情に応じた地域協力活動支援のほか、円滑な活動を行うための生活支援、また委嘱期間終了後の就職支援など、受け入れ地域と連携、調整を図ることで、協力隊員の定住、定着に結びつくと考えております。引き続き、地域おこし協力隊制度の活用を呼びかけ、受け入れを希望される地域と連携しながら、本事業を推進してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） それでは、ただいまの答弁で、各
自治振興区での集落の維持、活性化には、
地域マネージャー、地域おこし協力隊は必要と考えているということでありましたが、
地域マネージャー、地域おこし協力隊についてですが、今後、どの程度の人員を考えておられるのか、伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 まず、
地域マネージャーでございますけれども、この
地域マネージャーにつきましては、先般、各
自治振興区の方に聞き取り調査をさしていただきました。それによりますと、来年度は、12の
自治振興区が14名の採用を予定をされておりますけれども、今後も積極的な活用を促してまいりたいというふうに思っております。それから、地域おこし協力隊でございますが、現在２名いらっしゃいますけれども、現在のところ、受け入れをしていきたいというふうな申し入れをいただいている
自治振興区等はございませんけれども、これにつきましても活用を推進してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 私は、
地域マネージャーにはセンターの補佐的業務も担当していただくいただいて、センター職員の仕事の負担を少しでも軽減していただきたいと思いますが、どうでしょうか。伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 この
地域マネージャーの制度につきましては、先ほど申し上げましたように、集落、ひいては地域の維持、活性化の推進を目的といたしておりますので、事務局のいわゆる事務補佐的な業務は対象といたしておりませんけれども、地域課題に専門的に取り組むこうした
地域マネージャーを確保することが、ひいては事務局の負担軽減につながってまいるというふうに考えておるとこでございます。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） ではですね、せっかく
地域マネージャーには、１人当たり350万円を限度に特別交付税で措置してあるわけでありますから、どんどん研修に行ってもらったりして、地域の
リーダーとなるために研修費として使っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 この
地域マネージャーの常駐に当たりまして活用しております国の集落支援員制度につきましては、議員おっしゃいますとおり１人当たり350万円を上限といたしまして特別交付税で措置をされるということになっております。けれども、この特別交付税の対象となる経費の中に、研修に要する費用につきましては、この対象となっておりません。そこで、研修につきましては、先ほど申し上げましたけれども、市の
地域づくりリーダー育成事業補助金を活用しながら、総務省、あるいは市も加入をしております地域サポート人
ネットワーク全国協議会、こういったところが開催をいたします研修へご参加をいただきたいというふうに考えておりまして、本年、これまで３名の
地域マネージャーの方がこの補助金を活用して研修に参加をいただいているところでございます。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 今、研修に行かしているということでありましたが、せっかく350万円も予算措置してあるわけでありますから、どんどんですね、研修に行ったり講師を呼んで来られたりしてですね、研修、勉強していただきたいと考えます。次に、地域おこし協力隊について伺います。人づくりなくして地域力の強化はないと思います。地域の中の人材育成が基本であり重要なのはもちろんでありますけれども、今すぐに人材育成というものはできるものではありませんし、どうしても今足りない人材というものがあるんじゃないかと考えておりますが、そこには、地域おこし協力隊のように外部から人を呼んだりして、地域や庄原市で思いつかないアイデアを出してもらったり、まちおこしをぜひしていただきたいと考えますが、そのことについて考えを伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 地域おこし協力隊につきましては、地域の新たな担い手となる人材を確保ということを目的としております制度でございます。しっかりとこうした方々を受け入れる体制を整える中で、地域協力活動を通じて、定住定着をしていただきまして、いわゆる、よそ者の視点で
地域づくりへ参画できる人材を確保してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） ちょっと、地域おこし協力隊は、これは単なる地域に入っていただいてボランティア活動をしていただくとか、あるいは田舎暮らしをしていただくというものではなく、もっと一歩、地域の中に溶け込んで地域おこしをやっていただく、そういった創造的な、能動的な意欲を持っている人を積極的に募集したり、掘り起こしていく必要があると思いますが、考えを伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 先ほどの市長答弁にもありましたように、この地域おこし協力隊の制度につきましては、地域力の維持あるいは強化のためには大変有効な制度であるというふうに考えておりますので、具体的な地域協力活動の内容、あるいは委嘱期間の完了した後のいかに定住定着をしていただくか、こういったプロセス等々、受け入れしていただく地域と十分に協議をしながら、今後、積極的に取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 最後に、今後、地域おこし協力隊を導入される気持ちが本当にあるかどうか、もう一度お伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
自治振興課長。
◎
木村豊彦自治振興課長 現在、２名の地域おこし協力隊員さんを委嘱さしていただいております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、大変有効な制度というふうに感じておりますので、受け入れされる地域、この受け入れをしていただくよう積極的に働きかけながら、こうした有用な人材を確保してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（
徳永泰臣議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 徳永泰臣議員。
◆１番（
徳永泰臣議員） 私の地元の西城
自治振興センターの事務局員は、和歌山県から来てくれております。私たちが考えもつかないいろいろな角度からですね、地域を見てくれて、地域の宝だとか、私たちが想像もつかないことも発見してくれます。そして、これまでのセンターの硬直した考えとか雰囲気も和やかにしてくれます。やはりこれからはですね、こうした外部からの力も借りて、
地域づくり、
地域活性化を進めていく必要があると思います。どうか検討をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で
徳永泰臣議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。谷口隆明議員。 〔２２番 谷口隆明議員 登壇〕
◆２２番（谷口隆明議員） 22番、日本共産党の谷口隆明です。議長より指名いただきましたので、通告に従って質問を始めたいと思います。今まさに総選挙真っ最中の一般質問ですが、初めての経験です。しかも今回は、市長がご勇退を表明されたあとの質問ですけれども、市政運営の基本という観点から質問をいたしたいと思います。第１に、新年度予算編成と大型事業についてという題にしておりますが、この点について伺いたいと思います。予算編成の基本方針に、現行制度に基づき見込み得る年間予算を要求するものとするというようになっております。なぜ骨格予算としなかったのか、改めて質問したいと思います。確かに、骨格予算というのは法令上の位置づけもありません。ですから、当然、通年予算でもよいわけですけれども、それにしても、義務的経費や継続的な事業予算、実施計画にこれまで計上されたものなどに限るべきではないかと思います。必要な新規事業、当然ございますが、それは極力抑えるといった謙虚な姿勢が必要ではないかと思いますが、まずこの点について、登壇しての質問とさせていただきたいと思います。以下は質問席から質問いたします。 〔２２番 谷口隆明議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。平成25年度当初予算を編成するに当たり、なぜ骨格予算としなかったのかとの質問でございます。来年４月には、市長及び市議会議員選挙が行われることとなっておりますが、予算編成に当たっては、当該年度中に見込まれる一切の収入及び支出を編入した年間予算、いわゆる通年予算での編成といたしております。また、現在ローリングを行っております庄原市
長期総合計画・後期実施計画に計上された各種施策、事業につきましては、通年予算での計上とすることといたしております。市長選挙が予定されている場合、県内各市においても、通年予算を編成する場合や骨格予算とする場合など、さまざまな予算編成がなされておりますが、本市の場合、現在の市政を取り巻く諸課題の解決のため、また、安心安全な市民生活の確保や地域経済の停滞を避けるため、通年での予算編成といたすものでございます。暫定予算や骨格予算とした場合、新市長のもとで実施計画を策定し、新たな予算を編成することも想定されますが、これに３カ月程度の期間を要しますし、その後、予算執行ということになりますと６カ月程度遅れる可能性もございますので、切れ目のない予算執行を行うため、通年での予算編成を基本方針としたところでございます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 骨格予算にこだわっているわけではなくて、通年予算でもいいわけですが、極力、現在までの事業に沿ってやるべきではないかということを申し上げました。例えば、皆さんよくご存じだと思いますが、予算編成の考え方で、ぎょうせいのこれ、本を読ましていただきますが、長の改選時において、現在の長が再度立候補するのならば、一年度内の全体予算も結構であるが、勇退する場合もあるので、新市長のためにも、先を見込まずに謙虚にして、当落、落選、勇退のいずれも考えずに、とにかく改選前は義務費を中心とした最小限の予算にして、新市長に補正予算等で組めるようにするのがよいというのが一般的なこれまでの考えでした。確かにおっしゃいますように、地域経済の活力の低下とかいうようなことがありますが、しかし、私が申し上げてるのは、基本的なこれまでどおりの予算については当然組むわけですから、事業実施、事務事業にしても実施計画上の予算を組むわけですから、そんなに大きな影響はないと思います。ですから、新たな新規事業であるとか政策的な経費について、大きなものについては、いくらローリングするとはいえ控えるべきではないかという意味で質問いたしましたので、再度お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 議員おっしゃいますように、一般的な見解とすれば、そういったものもございます。市長がお答えをいたしましたとおり、県内の各市の事例を、これは電話による聞き取り調査でございますけれども、尾道市では、平成19年４月に市長が引退されたあとの選挙がございまして、そのときには通常予算を組まれたというような事例もございます。そのほかには、また、暫定予算を組む場合、骨格予算とする場合というような、多々いろいろ事例がございます。市長申しましたように、切れ目ない予算をするということで、通年予算の基本方針といたしておりまして、その予算の基本方針に基づきまして、現在、予算の編成作業を行っておるとこでございます。また、議員おっしゃいますように、自治法上ではですね、通年予算を組むこと、予算の総計主義予算ということが原則となっておりまして、その場合、自治法上でほかに規定をされておりますのは、いわゆる暫定予算というものがございまして、予算が成立しない場合などにこの暫定予算が編成されるということで用いられておるような事例としてなっておるとこでございます。本市の場合、市長がお答えをいたしましたように、そういった理由をもちまして通年予算の編成といたしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 予算編成要領とか予算編成の方針がございますが、これがこれまで、例えば24年度の予算編成方針あるいは予算編成要領とほぼうり二つの内容であって、やっぱり４年間、現在の市長が取り組んできたわけですから、一定の総括を踏まえて、文章的には変えるとか、やっぱりそうしたことが必要ではないかと思います。ですから、予算編成においても、これまでどおりの確かに通年予算にするという気持ちはわかりますが、先ほど言いましたように、中身的には確かにいろんな必要な事業は全部入れるわけですから、別にそんな大きな影響はないと思うんです。ただ、市長が勇退されるわけですから、やはりそういう点では特殊事情を加味して、予算編成方針等ももう少し変わった表現の仕方があったんではないかと思います。要するに、去年のパソコンに打ったものを数字を変えるだけで、基本的には全部やりかえたというような予算編成方針になっていると思うんです。ですから、それではやっぱり、４年間やってこられた市政運営をきちっと総括した上で次に渡すということにはならないんではないかと。ですから、もう少し、冒頭に申しましたように、だれが市長になっても予算編成は変わらないということのメッセージなのかもわかりませんし、あるいは明確な市長の後継者がおられるのかもわかりませんが、そうした予算編成方針というのは、やっぱりもう少し特殊事情を加味してほしかったと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 新年度予算の編成に当たってはですね、当然のことながら、
長期総合計画、実施計画にのっとってですね、違背せずにやっておりますし、そして、謙虚でないというようなご指摘を受ければそうかもしれませんけども、私自身は、新市長がですね、新市長の考えのもとに、それは編成したものをですね、凍結されたり、あるいは延期したり、組み戻ししたりということは自由にできるわけですから、議会のご理解をいただきながらですね。それは、私は決して、これは、政治には継続の原則ということから言えば、決しておかしくないというように思いますし、法的にもこれはそのように認められておるわけでございますので、何らどういうんですかね、皆さんの方からご指摘を受ける筋合いのもんではないというように私自身は思っております。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） この問題は次の３点目のときにまた改めてするとして、２番目の質問に移りたいと思います。予算編成要領で、施設の指定管理料については、管財課から積算の考え方が示されるというように、ここで書かれております。私が見たところ、ここの記述と、それからもう一点は、24年度予算編成方針では、議会からいろいろ事務事業の問題で指摘されているので気をつけてやりなさいという文言は、今度は25年ではそれは落ちていますが、新たにこの予算、指定管理料については入っておりました。これは、ここで聞くようなことではないかもわかりませんが、大きな考え方の変更があるのかどうか、基本的には指定管理についてどのように考えて積算の考え方を示されるのか、お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 指定管理料の積算の考え方についての質問でございます。公の施設の設置目的を効果的に達成し、安定的かつ効率的な管理運営を図るため、
指定管理者制度の導入及び運用について、統一的な考え方や手順などの基本的な事項をまとめました公の施設の
指定管理者制度導入・運用についてが、平成17年に策定して以来、７年が経過したことから、これまでに追加で示した点などを踏まえ、本年10月に内容の一部を見直したところであり、その中で、指定管理料の考え方も見直しを行ったところでございます。現在、指定管理料につきましては、施設管理に従事する職員の人件費と施設の維持管理に要する物件費を合わせた指定管理施設の直接経費に、人件費に一定の率を乗じて算出した経費である一般管理費を加えるという基準で積算しておりますが、個々の経費について、前年度どおりの積算を行うのではなく、これまでの実績、実態を踏まえ、施設の設置目的をより効果的に達成するため、何が必要で、何が不必要かなど、原点に返り、管理運営に必要な経費を適切に算定するよう、基本的な考え方について周知したところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 今おっしゃいましたように、17年に運用方針が決められて、確かにそれから大きな変更というのはなかったと思うんですが、今お話を聞きますと、要するに施設本体のあり方も含めて、
指定管理者制度の管理のあり方、あるいは人件費等、積算のあり方について、抜本的に変えていくということなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎津村正明管財課長 基本的な考え方につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。今のご質問、抜本的な考え方を変えておるかということでありますが、基本的な考え方、抜本的に全く変えておりません。これにつきましては、24年度の予算、それから９月議会の23年度決算におきまして、議会から附帯決議をいただいておるという前提に立って、正しい積算はされておると思いますが、再度、基本に立ち返って基本の考え方で見直して予算要求をするようにという周知をしたというところでございます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員）
指定管理者制度につきましては、庄原市は県内で２番目ですか、導入率が。一方では、本当に少ない数％しか施設を導入してない市もたくさんあります。ですから、そういう意味では、その近隣のそういう県内の
指定管理者制度の導入の状況であるとか、あるいは、そもそも公の施設とは何かということから含めて、もう一度やっぱりきちっと精査をして、本当に指定管理にすべきなのか。あるいは直営がいいのか、何でもかんでもと言ってはいけませんが、やっぱり指定管理にすることによって、本当に財政的な効果が生まれたり、あるいは管理運営がうまくいったりとかいうようなことになってるかどうか、改めて全体をと言ったのは、そういう意味も含めて、本当にこれまでの庄原市の指定管理でやってきたことがどうだったのか、全体を総括して個々の問題に入るべきではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎津村正明管財課長 他の市町のことをおっしゃられましたけれども、基本的に、それぞれの自治体のお考えもあろうかというふうに思います。庄原市におきましては、公の施設が設置目的をいかに効果的に達成するかという観点で
指定管理者制度の導入を検討しておるところでありまして、その中で、
指定管理者制度を導入することによって、住民へのサービスの向上、それから、コストにつきましてはコストが落ちるという前提で判断をして現在に至っておるというところでございます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 指定管理については、住民サービスの向上とか、確かにコストの低減ということが目的なのですが、そういうことにならない施設もたくさんありますよね。例えば、単なる公園であるとか集会所であるとか、やっぱりそういうようなものについては、本当に今後どうしていくべきかというようなことは、やっぱり抜本的に考えていかないと、
指定管理者制度で導入して委託料を全く払わないというのもありますし、委託料を払うところもありますし、やっぱりその辺の整理が今後必要なんではないかと思いますが、その点について今後また議論になると思いますので。 ３点目の質問ですけれども、最初に質問したことと関連するわけですが、大型な事業で複数年度にわたるような新規事業の予算計上、特に新年度からの予算計上については慎むべきではないかというように考えます。実施計画の見直し、当然必要ですけれども、それも、これまでの経過から見て真に必要なものに限定すべきではないかというように思います。特に、超高速通信網整備事業や防災無線事業については、確かにいろいろと現在の執行部で住民参加も含めて方針を確立されておりますが、これはこれとして当然大事ですけれども、実際の事業実施の内容確定や予算化は、やはり今の時点では新執行部にゆだねるのが通常ではないかというように私は思えます。ここでも、あまりこの事業内容そのものを議論するつもりはありませんけれども、基本点だけあわせてお伺いしておきたいと思います。庄原市の場合は、ＣＡＴＶ事業を廃止をして、今後、光通信をやりますけれども、基本的には情報通信サービスだけの提供ということになります。しかし、そうであれば、むしろ現在、ＡＤＳＬも不十分な地域から対策をとっていくのが公平な行政の役割ではないかというように思います。工業団地等へ光を引くなど、必要な事業は当然、別途検討するにしても、まず、今現在ある市内の情報格差を是正することが重要ではないかというように思います。また、防災無線につきましては、オフトークの経験からも、それそのものを否定するつもりはありませんけれども、また、新市建設計画や実施計画に計上されている事業ということではございますけれども、これが市単独の財政負担ということではなかなか納得ができません。私は当然、国からの補助があるものだというように思っておりました。財源も含めて、新しい執行者で今後のこうした全体の情報通信体制の中でどうやるべきか、総合的に判断する余地を残しておくのが普通ではないかと私は思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員ご質問の超高速情報通信網整備事業や防災行政無線事業につきましては、庄原市
長期総合計画・後期実施計画のローリングにより、その見直しを行うものでございます。まず、超高速情報通信網整備事業につきましては、民間委員で構成する庄原市情報通信網整備検討委員会を設置し、５回の協議を経て、提言書を受け、この提言をもとに後期実施計画に計上するものでございます。現在、本市においては、ＡＤＳＬや公衆無線ＬＡＮ、携帯電話の高速情報通信サービスが利用できない地域に対しては、市が予算の範囲内で衛星ブロードバンドの機器を購入し、利用希望者へ無償で貸し出すことによって、ＡＤＳＬが不十分な地域への対応を行っております。しかし、議員もご承知のとおり、現在の本市における情報通信環境、例えば写真データ、設計図書等のデータ、あるいは動画サービスの利用など、大容量データ通信の利用に支障が生じている状況があり、特に事業所等から強い整備の要望がございます。このため、今回計画している超高速情報通信網整備では、世帯や事業所のカバー率が高い都市計画区域及び支所周辺から年次的、段階的に事業を実施するよう計画したところでございます。なお、整備に当たっては、将来的な市の負担を軽減するため、民設民営方式を予定しております。次に、防災行政無線事業につきましては、現在市内ではアナログ方式の防災行政無線が口和、高野、比和、総領地域で整備されており、西城、東城地域ではＮＴＴ電話回線によるオフトーク通信システムが整備されていますが、庄原地域には、いずれも未整備となっております。こういう状況の中で、オフトーク通信につきましては、ＮＴＴ西日本が平成27年２月末をもってサービス提供を停止する予定となりました。これまで、西城、東城地域に提供しておりました一斉告知システムが停止するということは、行政として避けて通らなければならない緊急の課題となっており、一斉告知システムが整備されてない庄原地域におきましても、早急に整備する必要があると判断しております。そのため、平成25年度に実施設計を行うとともに親局設備の整備を行い、平成29年度までに市内全地域に屋外子局並びに戸別受信機の整備を行い、計画最終年度の平成30年度には、市内全域の消防団等が緊急時に使用する移動系無線の整備を行う予定とし、ローリング前の後期実施計画では、平成26年度からの事業着手の予定でしたが、実施年度を前倒し、後期実施計画へ計上するものでございます。また、実施計画のローリングは、財政計画と公債費負担適正化計画における投資的経費に充当可能な一般財源及び市債発行可能額の枠内で、おのおのの事業費と財源を調整しており、防災行政無線事業につきましては、地域振興基金の活用により事業実施しようとするものでございます。なお、事業実施に当たりましては、社会資本整備総合交付金などの他の補助制度の活用も検討してまいりたいと考えております。これらの２事業を含めまして、ローリング後の後期実施計画につきまして、12月下旬から１月上旬までに、各地域審議会に諮問し、答申を得る予定であり、これまでの予算編成と同様に、実施計画計上事業を予算計上することといたしております。予算に計上されました後の予算執行につきましては、新市長の判断にゆだねることとなりますが、事業の必要性等、理解いただけるものと存じております。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 超高速通信網整備の検討委員会につきまして、私も半分以上は傍聴いたしました。この検討委員会で一生懸命、熱心に議論が行われました。ただ、その前提がですね、最初は庄原、西城、東城市街地を市が考えているということで、市が市民説明会をした内容等が示されて、財源的にも全市での設置は無理だということを前提とした上でいろいろ協議をされて、最終的に答申が、３地域ではいけないので７地域にせにゃあいけんということで、これは市の方が示した方針からすれば、こうせざるを得なかったというように、私は傍聴しながら思いました。それはそうなんですが、ただ、いろいろ答弁であったことは全くそうかもわかりませんが、しかし、私が申し上げたいのは、先ほども言いましたように、今、市民説明会等でもＡＤＳＬがあるところの個人については、基本的にはもうこれで、十分ではありませんが、我慢をして、もっと遅れてる地域に投資してほしいという声があったりしています。今、中心地に光を民民で入れるということは、民間活力でやるわけですから、こっから先は公の責任というの果たせなくなると思うんですね。それは、採算があえば伸びる可能性はありますが。ですから、そういうことをやっぱり公が公のお金を使ってやるんであれば、やっぱり全市民平等ということをまず出発点にしてやるのがやっぱり私は筋ではないかと思うんです。ですから、工業団地とか必要な事業者については、自分でやったり、あるいは行政の補助が必要なかもわかりませんが、そういう個人については、やっぱりどこに住んでいても基本的な情報サービスが受けれると。写真とか動画とか言われますが、やっぱり今どんどん技術が発展していますので、もうそんなにかからないうちに、そういうスマートフォンとか、そういうものでそれも対応できるんではないかと思いますので、そうした技術の進歩も含めてやっていかないと、やっぱり庄原市のこれまでの取り組みと、それから、その結果、そういう人口密集地だけ光を引くという政策というのは、やっぱり長い目で見れば、私は間違いとは言いませんが、よくないんではないかと思いますので、改めてその点についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
情報政策課長。
◎宮田智浩
情報政策課長 それでは、３点ご質問いただいたかと思います。まず１点目、ＡＤＳＬ等の情報通信網の整備の問題でございます。これにつきましては、答弁で申し上げましたように、高速情報通信網の対象として、市が補助しているＡＤＳＬ、無線ＬＡＮ、そのようなものを整備した上で、さらに衛星ブロードバンドという機器を、現在41件でございますけれども、整備することによりまして、いわゆる高速情報通信網については、市内の全地域で対応できるような対策を講じておるという状況でございます。そのような状況の上で、今回、計画しておりますのは、さらなる超高速情報通信網の整備という新しい施策ということでございます。これにつきまして、市内全域でするのが平等であるというお考えを示していただきました。また、検討委員会等の内容についてもご指摘をいただいたわけでございますけれども、このことにつきましては、以前よりお答えをしております部分もございますけれども、市のやはり財政負担という部分がございます。やはり事業につきましては、当然、財政面が伴わないと執行できないということでございますので、そういう現実的な現状の中で、こういう形で段階的に進めていくということで今回の事業を計画しておるところでございます。また、スマートフォン等の話につきましても出していただいておるわけですけれども、委員会の答申の中でも、技術的な情報通信の振興、いわゆる無線系、あるいは光、そういったふうなものの革新に応じた整備手法の検討をしながら、全地域で高速な通信ができるようにということがございます。ですから、そういう無線系の革新的な通信手段、そういうふうなものも含めて段階的に検討していくということで、全市的な対応を図っていくという考え方でございます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 光ケーブルを引く目的が何かということですね。高速情報通信網、インターネットを利用するためだけであるならば、光ケーブルを引くというのはやっぱり無理があるんではないかと思います。やはり大容量であるテレビとか他の防災無線とかいろんなものを一体的にやるんであれば、それだけの投資効果があると思いますが、そうじゃなくて、単にそういう情報通信のためにやるんであれば、事業所は別として、個人の市民を対象にやるんであれば、やはりこういうやり方ではなくて、その検討委員会の答申そのものが、こういう答申を出しながら、速やかに見直しをすべきだということもあるわけですね。だから、それぐらい日進月歩の技術なので、早い段階でもう１回検討委員会開いて見直しを図りたいというような意見も書かれているような提言ですから、そういう意味では、非常に今、技術的にも判断の確かに別れ道だと思いますが、インターネットだけじゃなくて、やはり本当にやるんであれば、こういうことをするんであれば、市民に行政情報を提供したり、市民からいろんなものを求めたり、双方向でいろんな情報ができる、やっぱりそういうケーブルテレビ的なものがあるんであれば、全市民対象に、それができるんであればやるべきだと思いますが、それをもし仮に一部地域だけやるいうわけにはいかないと思いますし、そういう意味では、非常にこの計画に私は無理があるんではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
情報政策課長。
◎宮田智浩
情報政策課長 ただいま日進月歩と言っていただきましたけれども、反対にですね、その日進月歩を待っていたら何もできないということがございますし、それと、光ケーブルを利用した超高速情報通信網、これの利点というのは、今現在、将来にわたっても大きなメリットがございます。そういったふうなものを少しでも早く事業所あるいは市民の方に提供していくというのも我々の責務であるというふうに考えております。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） この前、新見市に委員会で伺いましたけど、確かに技術は日進月歩ですから、早く、つかむときはパッとつかんでやらんといけんのですが、ただ、そのつかむのが、今、確かに、今後、国の動向いうこともありますから、本当に光ケーブルを全戸に引くということが国がやるんであれば、それは国の助成も含めて全戸に考えていかにゃあいけんと思いますが、今の市のやり方でいけば、しかし、民民でやってしまったら、それから先に延ばすというのは非常に難しくなると思うんです。ですから、本当に、今後同じような、市内、この過疎地の中で、情報過疎をつくらずに市内全体をどのように高速通信網で結んでいくかということについては、検討する余地を残して、５年間とか30年とか先まで計画立ててもええんかもわかりませんが、そういうことがやっぱり必要な時期ではないかということを思って聞きました。ちょっとこればっかりやってもあれなんで、もう一つ、防災行政無線につきましては、社会資本総合整備の補助金等のことが言われましたが、それの目途があるのかどうか。あるいは、確かに、公債費負担適正化計画がありますから非常に難しいと思いますが、緊急防災減債事業債等は100％の参入で、７割は交付税算定するというような記載もあります。こうしたようなことも含めて、どうしても防災無線を独自にやるんであれば、財源も含めてやらないと、確かに全戸に子機を配るから、その地域振興のためになるということで、地域振興基金を取り崩すのも
道理かもわかりませんが、やはりそれはちょっと余りにも手がないように思いますので、その点について、財政的な見通しについてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 一問一答方式になりましたが、非常に多岐にわたる質問が重なりまして、非常に答弁しずらくなっておりますが、光、超高速通信網整備事業につきましては、それぞれ谷口議員の判断、ご意見というのは、慎重にご理解さしていただこうとは思いますけども、やはりこれについては、これまでの経緯、ＣＡＴＶ事業の凍結、廃止。それから、それに代わるテレビ難視聴の関係。それから、ＡＤＳＬ等、衛星ブロードバンドとか、そういった対策をとってきております。そうした中での現状での残された課題についてやっていこうという問題であります。これにつきましても、やはり市の方針、それから市民の説明会、そして検討委員会、これは市民の方、有識者の方を含めた委員の方で検討していただいて、それぞれ深い検討の中での意見をいただいたものでございます。ですから、谷口議員のご意見というのはわかりますけども、そういった意見というのは一定の整理をさしていただいて結論を出していかないと、いつまでたっても結論というのは出ない。市長が交代、勇退するということで、じゃあ新市長へゆだねたらという、基本的には予算の質問もされましたけども、もし市長がですね、４年ごとに変わられるようなことになると、それをその前にずっと市長が、現在の市長が、それは次のことは、事業は決定しないというような形でいきますと、本当に課題というのはスピーディーに解決されていくのであろうかと私は本当に思います。やはりどういう状況で市長が交代されるかわかりませんけども、市民のために課題に取り組んでいくというのは、現行の体制で執行者と議員の方、そして市民の方、有識者の意見を聞きながら、最善の方策を決めて予算化してくとか、事業への取り組み、実施計画の決定というような形をとらないと、いろんな意見はあろうかと思いますけど、本当に市民の課題、行政課題についてスピーディーな解決にはなっていかないと私は思っております。超高速通信網整備事業につきましては申し上げたとこですが、防災無線、これも議員よくご存じいただいておると思います。一点だけ、まず訂正していただきたいのは、市単独の財政負担とおっしゃいましたけども、地域振興基金、これを充当するからそうおっしゃってるんだと思いますが、これは合併特例債を発行しております。ですから、市債なわけですね。財源は市債であります。ですから、市単独の財政負担という言い方になりますけども、もともとの根源は起債にあるということでございます。そして、防災無線の必要性は十分ご理解いただいとると思いますが、西城、東城のオフトークの廃止が26年２月になっていくであろうということにＮＴＴがおっしゃってます。そういったこと。それから、昨今のゲリラ豪雨、地震、そして北朝鮮のミサイル発射に伴うＪ－ＡＬＥＲＴにつながるもの。そういった課題で、これは非常に喫緊の課題となっております。ですから、これは、防災無線の電波のこともいろいろいろんな課題の中での整理でございますが、やはり全域にわたっての一定の整理をやっていかないと、いつまでたっても、じゃあオフトークは廃止になってもいいのか。そういったようなことも本当に目の前にありますので、しっかりとした論議もさしていただかなくちゃならんと思いますが、これをまた次の市長にゆだねるということになっていきますと、また半年程度の期間も要します。そういったことから、私は基本的に、行政課題については、市長が交代しても、やはり現在の執行者、議会、市民の方を巻き込んだ論議の中で計画的な整理をしながら進んでいくのがもっとも正しいことだと感じておるとこであります。
○
竹内光義議長 答弁がないよ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 はい、答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 財源のことでということで、追加のお答えをさせていただきたいと思います。この防災行政無線等につきましては、従来、国庫の補助制度もございました。ただ、18年度の三位一体改革によりまして、国の補助金が一般財源化されたということの経緯がございます。そうした中で、この今回の計画に挙げております整備事業につきましては、国庫補助金があたらない、現行制度のもとではあたりにくいということでございます。そうした中ではございますけれども、社会整備総合交付金などの活用ということで国と方と協議をする中で、そういった活用もですね、検討し、国庫補助金等の充当も、実施に当たりましては検討してまいりたいというふうに思っておるとこでございます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 地域振興基金、確かにもとをただせば起債なんですが、先ほど言いましたように、防災減災の地方債の発行が認められるわけですが、そうしたことをもしやれば、その公債費負担適正化計画上、無理なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 お答えをいたします。この防災行政無線整備計画でございますけれども、現在、実施計画の方で、平成25年度から平成27年度までの３カ年として計上するよう計画をいたしております。これにつきましては、先ほど言いましたように、現時点では国の補助金制度が使えない可能性がございますので、それの財源ということなりますと、基本的には地方債に頼らざるを得ないというのが実情でございます。万が一、これを全額、地方債の方に借り入れたといたしますと、事業費的には３年間で14億程度だったと思いますけれども、この部分の起債がふえてきますと、公債費負担適正化計画の方の計画の取り組みが計画したとおりに進まないという状況にもなってまいります。そうした場合、それでは今の約14億円の事業につきまして、他の事業をやめざるを得ないというようなことも考えられますので、地域振興基金を活用した整備というものを、今、予定をしておるとこでございます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 防災無線とか超高速通信網整備が本当に必要なことはよく私も理解していますし、特にオフトークの経験からも、非常に役に立ってると思います。ただ、これを実施するにおいては、今、副市長がおっしゃいましたように、いろいろ確かに議論をしてきているわけですし、これからも議論しなけばないと思いますが、今、繰り返しになりますが、庄原市が事業を別々にそれぞれやってきて、最後の締めのところで、また別の事業をやろうとしているので、その辺で本当に整合性の持った将来に禍根を残さない判断をしてほしいという意味で質問しておりますので、すべて否定してるんじゃなくて、やっぱりそうした今せっかくそれだけの公費を使うんであれば、本当に誤りのないようにしてほしいという思いでございます。これはだれもそれは予測できないことかもわかりませんが、そういう意味で質問しております。 次の木質バイオマス利活用事業についての質問に移りたいと思います。何度も何度も質問しておりますので、今回あまり詳しく質問しようとは思いませんが、ただ、今、裁判も行われておりますけども、この問題を市長として任期中にどこまで解決して、その政治責任をどのように果たそうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 木質バイオマス利活用プラント整備事業の問題について、任期中にどこまで解決し、政治責任をどのように果たすかとの質問でございます。まず、本事業が刑事事件にまで発展したことにつきましては、まことに遺憾であり、また、問題の解決に時間を要しており、市民の皆さんに大変ご心配をおかけしておりますことを、この場をお借りしまして改めてお詫び申し上げます。では、谷口議員のご質問に答えさせていただきます。まず、裁判については、公判前整理手続が終わり、11月26日から公判が開始され、現在、審理が行われており、来年３月末には判決が出るのではないかと見込んでおります。補助事業の取り扱い、事業継承については、国及びスポンサー企業との協議を踏まえ、その道筋を来年早々には議会へご説明申し上げ、ご理解を求めたいと考えております。私の政治責任についてでございますけども、私自身も責任の取り方の美学については、多少なりとも知ってるつもりでございます。市が当初めざしました木質バイオマスを有効活用した林業振興や地域の活性化という事業目的の達成のためにも、スポンサー企業には事業継続を実現していただきたく、その道筋を連携協力してつけていくことで責任を果たしていきたいと考えております。議員さんの方からは即刻でもやめるべきだということをおっしゃっていただいておりますけども、私は、責任の取り方は、このように道筋をつけることによって明らかにしていきたいというように思っておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） ９月議会でも質問したときに、そのようにお答えになりました。この事業そのものについて見解が違うということで、なかなかかみ合わなかったわけですが、今、追質問で質問しようかと思いましたことについて、市長の方から一定の道筋ができた段階で責任を取らしてもらうということを９月議会で言われたので、それがどうなのかということを追質問しようと思いましたら、既に答弁されました。今おっしゃいましたように、市長はやはり、これまでどおり補助事業を継続させて、スポンサー企業に道筋をつけるということをおっしゃっております。一方、９月議会でこのようにも答弁されております。本事業は、市が計画主体として補助事業者、グリーンケミカルが事業実施主体として間接事業者という位置づけで、国の交付金事業を実施しています。補助金適正化法では、両者に補助金交付目的に従い、善良なる管理者の注意をもって事業を行わなければならないという事業遂行義務を定めております。したがいまして、市としては、グリーンケミカルに対しましては、事業取り消し、補助金返還命令を行うことが補助事業者としての責務と考えておりますというように答弁されておりますが、この点について、国といろいろ協議されてるということでしたけれども、やはりここではっきりと補助事業者の責務として、事業取り消しと補助金返還命令を行うというように考えておると言っておられますが、それは任期中にその責務を果たすお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 先ほど市長も答弁したようにですね、来年の１月早々には、すべての道筋、それから補助金返還の命令等の手続、今後のスケジュール等についても、詳細に議会の方で説明をさしていただければというふうに思います。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） １月にそういう方向を出されるんであれば、私は執行者でありませんからそれを聞くことになると思いますが、ただ、今の裁判の流れとか、あるいはこの間の補助金適正化法の理解からして、９月議会でも申し上げましたように、やはり庄原市としては、私はこの事業から早く撤退すべきだというように思います。なぜそういうことを言うかというと、一つは、既に、例えば、前も言ったかわかりませんが、岡山県は、県と、それから民間企業、あるいは産総研等で既にその木質バイオマスのプラスチックをつくって、量産化いうか生産に入ってますよね。それから、新見市にもそういう企業が来て、間伐材を使って帰化燃料であるとかそういうものをつくる。それを石灰工場に燃料としてやるということで、既に三井造船がそういう事業、プラントを立ち上げてやっています。そういう木粉については、どんどんどんどん技術が進歩しているのに、２年間とまったままで、本当にそれが事業展開できるんだろうかということもありますし、やっぱりこれは、資本主義の社会ですから、競争社会ですから、いくらすばらしいスポンサーがおってもなかなか難しいんではないかと思いますが、その点についてもあえて質問したいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 当然、今、機械が２年近くとまっております。その間もスポンサー企業については、大学を中心としてですね、今の木粉についての製品開発等に尽力をしていただいておりますので、そういった今後のですね、事業継承に向けた道筋というのは十分立つのではないかというふうに思っておりますし、それについて、来年早々には説明をさしていただきたいというふうに思っております。それと、補助金適正化法についてですけども、事業が頓挫した場合ですね、その事業をぶっ壊して補助金を返還するというのが本来の目的ではございません。そうじゃなくて、その事業がいかに継続して、他の企業でも継続していって、いかに国損を与えないかというところが補助金適正化法の本来の趣旨であろうかというふうに私は認識しておりますので、そういった意味については、中四国農政局の方とそういったことで今までも調整をさしてきていただいたということで、ご理解を願いたいと思います。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） また副市長がそんなことをおっしゃいました。補助金適正化法に確かに事業を継続する意味がある場合にはそういうようになっておりますが、いろんな不正によって補助金を取得したような場合については、やはりこれは、善良なる管理義務を逸しているので、本来ならば、補助金返還命令と事業中止するのが当然というように書かれております。だれが見ても、これは事業を継続して本当にうまくいくということであれば、それはそうかもわかりませんが、どうも私は、それが全員一致の思いではないんではないかと思います。冒頭質問したことに対して回答がありませんが、要するに、グリーンケミカルに対する事業取り消しと補助金返還命令というのは任期中にするのかしないのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 予定としては、市長任期中に補助金の返還と事業取り消しについては行いたいというふうに、今、予定をしております。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） それでは、次の質問に移りたいと思います。最後の質問ですけれども、市議会への本制度創設を求める請願が全会一致で採決されたことによって、この３年間、住宅リフォームの助成制度が行われてきました。大きな経済波及効果をもたらしたこの制度は、やはり生きた公金の使い道としてさらに継続すべきだというように考えております。３年間で2,428万円の予算を投じて、交付件数が274件ということで、総事業費は６億円余りということで、単純に言えば25倍の経済効果があったと。これはいろんな議論があると思いますが、それだけの2,400万円の予算を使ったことによって、市内に工事として６億円のお金が動いたということで、やっぱりそうは言っても大きな経済効果があったんではないかと思います。そうした点で、市として、この３年間の事業についてどのように総括をして、今後、新年度また新たに予算化されるのかどうか。その辺について、お考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原市小規模建築等事業者支援事業補助金制度の継続についてのご質問でございます。この補助制度は平成21年度９月定例会において、住宅・店舗等リフォーム助成制度の創設を求める請願が全会一致で採択されたことを受けまして、平成22年度より３カ年の制度として創設し、実施してまいりました。小規模建築等事業者の受注機会の増加を図り、地域経済の振興を目的として、住宅のリフォームを行う市民を対象として、経費30万円以上のリフォームについて、上限額10万円を限度とし、経費の10％の補助を行ってまいりました。実績につきましては、３年間で271件、補助金交付額が2,379万9,000円、補助の対象となった事業費は5億8,769万9,000円と、一定の成果をもたらしたものと考えております。新年度における補助制度の継続につきましては、財政状況が従前にも増して大変厳しいところでございますが、現在も本市の経済情勢は、制度創設当時と大きな変化はなく、小規模建築等事業者を取り巻く状況も依然、厳しい状況にございます。よって、これらの状況から地域経済の振興を目的とする本補助制度につきましては、引き続き継続していく方向で検討してまいっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 引き続き継続されるということで、非常にぜひそうしていただきたいんですが、先日、議会の方にも広島県建設労働組合第12地連という要望書がありまして、その中に、いろいろとこの間の課題と、それから提案ですよね。限度額をどうするかとか、あるいは、もっと利用しやすいようにしたらどうかというような要望が出ております。ですから、そうした要望も加味をされて、また、予算額もなるべく、こういう今の本当に厳しい財政状況の中で少しでも光が見えるというように要望書にもありますので、予算の枠も含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で谷口隆明議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
宇江田豊彦議員。 〔１８番
宇江田豊彦議員 登壇〕
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 先ほど議長より発言の指名をいただきまして、大綱２点にわたって私は質問をさしていただきたいと思います。まず、小学校、中学校における教職員の超過勤務の実態について、お伺いをしたいと思います。小学校、中学校現場において、超過勤務問題についてはこれまでもたびたび指摘をし、庄原市教育委員会も解決へ向けての取り組みを進められてきたというふうに思っております。しかし、今日においても改善された実態とは言えないというふうに私は思っております。教育条件整備の中でも最も大切なのは教職員であり、憂慮すべき問題で、早期の改善をめざすべきだというふうに考えております。本件においては、昨年も９月議会で一般質問をいたしました。この１年間の取り組みによって、どのように前進をしているのか、具体的にお伺いをしていきたいと思います。まず、教育委員会は、入校退校記録による教職員の長時間労働についてどのように把握をされているのか。また、昨年と比較して、現状の分析はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 〔１８番
宇江田豊彦議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。 〔辰川五朗教育長 登壇〕
◎辰川五朗教育長 入校退校記録によります教職員の在校時間の状況の把握についてお答えをいたします。本年度は、各学校で実施をしております入退校の記録をですね、月末に学校長から月々報告をさせております。その際に、在校時間が長い教職員がいる学校につきましてはですね、別途、校長ヒアリングであるとか、直接、
事務局職員が学校訪問をいたしまして、個別の状況を把握をしておるということでございます。月ごとの報告や、そういった直接的な訪問等によります状況把握を通しまして、全体的に改善をされた事例であるとか、改善すべき点というようなことにつきましてはですね、定例の校長会等において、学校長にその内容、状況について周知をしております。入退校の記録票の、今年度は記録票の中間集計欄を設けましてですね、月の中ほどのところで、一応の集計の状況をそれぞれ管理者が把握をいたしまして、その月の半ばあたりで、その状況把握を一たんいたしますと、残りあと残りの半分のところでですね、どういうふうなことを注意しながらやっていけばですね、いわゆる目標といたします月80時間超えがないというのが一つの大きな目標にいたしておりますから、それをクリアするようにですね、そういった方法等もとりまして、きちんとした実態把握をし、あわせて、その改善に向けての取り組みをその都度その都度、指導しているというのが実情でございます。具体的な中身の数値的なことは、また追質問等の中でまたお話をさしていただこうというふうに思います。よろしくお願いします。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 私自身も独自の調査を行わしていただきました。やはりですね、アンケートそのものに答えた方は、人数的には少ないんですが、学校現場でいただいておるのは。しかし、圧倒的には40時間程度から80時間、81時間以上というものがですね、大半です。私の調査では。その辺についてどのように認識をされているのか。４％調整枠というのを１日８時間の勤務として考えれば、19分。１日19分ということになるわけです、単純計算をすれば。８時間じゃないですよ。８時間じゃないですが、計算しやすいから８時間として計算したときには、月に約８時間程度というのが、調整枠で言う４％の時間になるのかなというふうに私は思いました。ですから、月に10時間以内なら適正な超過勤務状況だというふうに思えるわけですが、中には80時間をまだ超える人もおいでになるという実態ですから、その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 まず、80時間というところで一定の基準ということを設けているわけですけれども、平均的に考えますと、大体、昨年度１年間の様子を見ますと、98％の教職員が80時間の中に入っているという状況を確認できております。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） それではお伺いしますが、80時間というのは産業医の検診を受けることができるという時間ですよね、要するに。労働安全の法律によって、80時間を超えると専門医の診断を受けることができるということですから、80時間を超えてはならないというラインは教育委員会はお持ちだろうというふうに思っています。じゃあ、４％調整枠のその考え方で言やぁ、大体、月どのぐらいが適当なのか。そういうお考えをお持ちなのかどうなのか。でないとですね、具体的には、質問してますけど、次世代育成支援の特定事業主行動計画の計画そのものにもかかわってくる問題なんです。どの程度なら適正なんか。80時間以内ならいいのか。81時間はいけないけど、80時間はいけないけど、79時間はいいのか。その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 ４％の調整枠にかかわっては、これは国の定めたものということなので、なかなかどこまでがということはなかなか言うことはできないと思いますが、80時間だからいいとか、80時間以下だからということは思っておりません。やはり教職員一人一人がやはり健康増進の視点で、元気で子どもの前に立つということが重要であるというふうに考えておりますので、少しずつやはり業務改善をする中で、在校時間を減していくということが大事だというふうに考えております。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 繰り返しになるかもしれませんが、時間の問題ですから、これは単位がはっきりしてるんです。１時間１分とか。ですから、そういう意味で言ったら、教育委員会は、どの時間内ぐらいが適正なのかという基準を持たないと、今後改善すると言っても、改善できないんですよ。労働安全法に規定をされているだけのものじゃあ、今後の計画は立てられない。だから、その基準をどのように考えるかということをお伺いしてるんです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 宇江田議員さんがおっしゃたように、今、８時間という時間をおっしゃいましたけれども、平均で申しますと、昨年度は大体42時間の勤務時間以外の在校時間ということになっております。その中で、やはり80時間を超える者がいるということなので、42時間の平均時間でありながら80時間を超える者がいるということは、やはり差があるということであると思います。ですから、現状においては、やはり平均時間42時間に合うような、近づくような、個人の差が少なくなるようなものを基準として考えるべきであるというふうに考えます。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） これ以上、この具体的な時間の問題を議論してもきりがないんで、ここでやめます、これは。 次の質問にいきたいと思います。じゃあ、どういうことが要因で、やっぱり解決しにくくなっているのか。それが具体的に解決をされているのかということで、２つ目に質問してます。学校衛生委員会、またはこれに準ずる会の開催状況はどうなってるのか。また、学校現場の超過勤務実態解消にどれだけの機能を果たしているのか。具体的には、入校退校記録をもとにした議論が全職員に周知をされているのかということでですね、質問してます。下で括弧書きで書いてますけど、かけ声、心がけにさせない実行ある業務の見直しが本当にできているのかということを質問をしたいわけです。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 それじゃあ、学校衛生委員会の状況についてのお尋ねでございます。本市では、学校衛生委員会、この学校衛生委員会を必ず設置せにゃあいけんという規模の学校はございませんが、本市の場合はですね。しかしながら、そういう学校衛生委員会に準じた委員会をですね、それぞれ学校において組織をいたしております。従前はですね、それがきっちり設置できておらない学校も数年前はあったわけでございますが、昨年度、本年度におきましては、年度当初からすべての学校で設置をいたしております。本年度４月から10月までの開催回数、すべての学校の延べ回数でございますが、157回開催をしております。毎月定期的に委員会を開く学校も、26校中15校においては、そういうふうに毎月定例の衛生委員会を開催をしておるということで、年々その取り組みについては、回数、内容ともですね、充実してきておるというふうに受けとめております。そこの委員会ではですね、私どもは入校退校の記録というものをしっかり活用するということをお願いをしておりますんで、まずそういった記録を中間集計欄等によってですね、在校時間の状況を把握をしていただくと。そういった中で、校務分掌の調整であるとか、事務量等の軽減、その原因を分析するまた改善する方向等についての話し合う場ということで、衛生委員会を位置づけていただいて取り組んでいただいております。学校衛生委員会での議論の内容というのは、衛生委員会いうのは全職員が一度に集まって会をするわけではございませんので、何人かの委員で、職員全体のですね、そういった在校時間の状況等を見ながらですね、意見を出し合って議論をするわけでございます。そういった中で、それぞれの職場の皆さんに周知すべきという点については、当然、その会が済んだ次の職朝あたりでですね、そういった中身を周知をいたします。また、個別の問題、個人的な部分でですね、個別の指導が必要、いわゆる80時間を超えるようなそういうのがあった場合にはですね、そこは管理職において、仕事のマネジメント等を含めて改善を図るというようなことで、その面談をしながら指導をしていくというような形で運営をいたしております。こういうことで、学校衛生委員会の定期的な開催というのは、やはり職場全体で効率的な校務運営を進めていったり業務改善をしていくと。そういう見直しにつながっておるというふうに受けとめております。私どもも、各学校の状況をですね、月々把握する中で、一方、その学校衛生委員会をきっちり毎月きちんきちんと開催している学校はですね、やっぱり在校時間数も平均値も低うございますし、いわんや80時間超えというなのは、そういうのはないと言ってもいいような状況だというふうに把握をいたしております。そういうことで、引き続きまして、こうした学校衛生委員会の定期的な実施と。そのことがですね、単なるかけ声、心がけじゃいけんと言われるわけでございますが、しっかりかけ声も出してですね、お互いにそういう意識改革をしていくいうことも必要でございます。しっかりこの衛生委員会を機能するようにですね、やっていきたいというふうに思っております。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 157回延べ開催をされたということで、さらには、15校は定例化をされておって、定例的に開催をされて、課題の把握、改善に努められておるということでありますから、去年議論したときに比べて前進をしたというふうに私は認識さしていただきました。それで、私は、問題は、周知がされているのかどうかということが一番大きな課題であろうと。すべての職員の皆さんに議論された内容が周知をされて、こういう形で改善をしようということになっていれば、もっと実績が上がっているんじゃないかというふうなことを思うわけです。そこで、きちんとした周知が本当にできているのかどうなのか。職朝で報告をするというふうに言われましたが、特定の人たちだけが集まって学校衛生委員会、または、それに準ずる会の開催をされておるのにとどまっておるんではないかということを若干心配しております。その辺についてはどうですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 先ほど教育長が申しましたように、入校退校の記録の中間集計欄というのは、大体、月の２週間を終わった時点で集計をするようになってます。そこの集計欄に基づいて衛生委員会を開くと。入校退校の中間のところで、職員の皆さんがどのような状況になってるかということを見ながら、入校退校の記録を活用するという形をとっておりまして、そして、月の後半に臨むという形をとっております。その時点で、教育委員会としましては、入校退校の中で、衛生委員会で話し合われた内容について、次の職朝で全職員に周知してくださいという指導を行っているという状況でございます。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） この質問を私が始めたころに比べて、ものすごく前進しているわけですよ。初めは、記録をとるだけで教育委員会が集約することもないと言ようったんですよ。さらには、それを具体的に活用することなんか、校長が参考にするだけで、ないいうて言われた。しかし、これだけ長い時間、議論を進めていくと、具体的にその記録を持って学校の衛生委員会の中で議論をする。具体的な検討を重ねるということですから、それだけやっぱりこの問題について、教育委員会の取り組みが、真剣度を私は増してきているというふうに思ってます。 次の質問に入りますが、学校現場において、教職員の実数が十分に増員をされていない中、新たな事業も始まっているというふうに聞いております。このことによって超過勤務問題の解決が困難になっているんじゃないかということを、私は心配をしているんです。具体的に言えば、今年から新たに始まった学力総合対策事業、小中連携ですね。小中連携をするわけですから、当然、小学校へ行ったり、中学へ来てもろうたりせにゃあいけん。そうすると、時間的なものがここで消費をされるということですから、超勤をつくりやすいという問題が起こるわけです。それへ増員をされるかどうかということは、私よく知ってませんけど、十分な実数がこの事業によって確保されとるんかどうかということが一つの課題になるというふうに思います。また、心の元気を育てる地域支援事業というふうなものがありまして、新しいもので言えば。それから、今まであった事業もありますから、どのような影響を与えているのかということについて、お伺いしたいと思います。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 それじゃあ、新たな事業によって、在校時間の縮減が難しくなっているのではないかということでございますが、私どもといたしましてはですね、新たなそういった事業が、いわゆる原因であるというふうには把握をいたしていないというのが私の思いでございます。ご存じのように、学力向上総合対策事業というのは、２つの中学校区に指定をしております。先ほど宇江田議員さんおっしゃったように、小中連携を進めていくという形でのそういう事業でございますが、その小中連携を進めていくというその中学校区にはですね、それぞれ小中連携のコーディネートをしていくというか、そのつなぎを果たしていく教諭１名がですね、それぞれ加配として増員をしていただいております。指定校では、こういった形の中で、教科指導と生徒指導を一体的な取り組みとして進めることによりましてですね、学力の向上につながげていこうという事業でございます。それからもう一つ、心の元気を育てる地域支援事業につきましては、これは家庭、地域と一体となった体験活動等によりまして、社会参加の意欲であるとか、豊かな心を育てると。そういったことで、生徒指導上の諸問題の未然防止にもつなげていくという事業でございます。これらの事業ではですね、それぞれの中学校区で、小中学校９年間のめざす方向を明確にいたしまして、一貫した取り組みを進めております。こういったことで、これまでもですね、さまざま指定事業というのはあるわけでございますが、ことしこのことが加わったからといって、特段そのことが大きな負担になって、影響がですね、あらわれているというふうには考えておりません。よくこういった指定事業を受けますと、その取り組みの成果物等をですね、膨大なものを求められるというようなことで、研究成果を分厚い冊子にまとめるとかいうようなことをやっておりましたですが、今はそうじゃなくてですね、そういうものはもう非常にコンパクトにして、公開研究等におきましてもですね、従前のような分厚いものを用意するというんじゃなくて、そこらの部分については簡略にするということを常に指導いたしましてですね、現にそういった研究会等ご参加をいただければおわかりだと思いますが、従前のようなたくさんのものを、分厚いものをですね、用意するようなことにはなっておりません。また、そういうことで、新たなこの県の指定なり文部省の指定だからといって、平素のそれぞれすべての学校において自主的な公開研究をされておりますが、そのものと特段、その公開研究、研究発表するのにですね、この事業だから２倍も３倍もそのエネルギーを使うというようなことは、平素やってることをそういう趣旨で公開をしていただくというスタンスで取り組んでおりますんで、直接的に影響があるというふうにはとらえておらないということでございます。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 資料のコンパクト化、簡素化ということはかなり進んできたんじゃないかというふうに思います。今までのように、あり方じゃなくなってきたというのは、私自身も認識をしてます。ただ、この事業が直接かどうかはわかりませんが、年々、指定校というのはいろんな事業であるわけです。それをとると、加配措置があったり、時間的な講師をつけることができたりということがあって、学校運営上もプラスになるというふうなことがあって、とる場合も多いというふうに思ってます。ですから、さまざまなものが乗っかってしまって、なかなか超勤の問題が解決できないということに私はなっていると思います。教職員の皆さんにずばり聞きました。何で超勤をせにゃあいけんのかというふうに聞いたら、まず、教材研究が一番だと。教材研究に時間取られる。当たり前のことですよね。次が週案、指導案、指導記録簿ですね。それから採点、当たり前のことですが、文書事務、学級事務というふうなものが上位なんですね。やはりその辺を考えると、まだまだ考え直さなければならないところがあるんじゃないかということで、その辺を、学校現場でやれることには限界がありますから、ある意味で。教育委員会としても一定の考え方をここは整理して臨むべきじゃないか。できるだけ加配措置がとれるようなものはいいですが、そのほかのものについては、どういうふうな形で解決をするのか一定考えるべきだと私は思いますが、その辺についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 事業の採択によってですね、教職員の負担がというようなご質問であったというふうに思うんですが、事業の採択については、やはり市の教育委員会の方で事業の必要性というものを十分に検討していくと。そして、それが学校や地域の受け入れ体制等の実行可能性を考えて、その上で市として、これは緊急性がある、重要性があるということを考えながら決定し、判断していきたいというふうに考えております。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） いや、当然それは、判断はそうにぃしてんでしょう。だけど、それを取り入れる際に、やはり、その現場が負担を受けないような工夫を教育委員会としても少し考える必要があるんじゃないかということを申し上げておるんで、学校現場でできる努力はもちろん学校現場でされるでしょう。ですから、その軽減するための教育委員会としての一定の考え方はないのかというお伺いをさせていただいたつもりなんですが。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 はい。やはり、地域、学校によっては負担になる部分がありますので、私たちで言えばですね、指導主事がいるわけですから、指導主事の方がですね、例えば、報告の様式などですね、こちらの方から示したり、形式を示したりということもしておりますし、また、学校の規模によっては市の方で非常勤講師を配置するということも考えているところでございます。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 指導主事等の活用を図る。そして、非常勤講師等も実情にあわせて検討するということでありますので、次の質問へいきたいと思います。 多忙化の中で、多くの教職員が児童や生徒と直接ゆっくり話をしたり遊んだりする時間を日々とることが難しいというふうに聞いております。その辺がどのような実態になっているのかお伺いをしたいと思いますが、私も冒頭の質問の中で書いておりますが、通告の中で。やはり教職員の皆さんが最大の教育条件整備だというふうに思いますんで、そういうつながりが十分持てるような教育の現場になっていかなければならないというふうに思いますので、その辺をお答えいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 教職員が子どもと向き合う時間が確保できているかどうかについてのご質問でございます。言われるとおりですね、教職員がしっかり子どもと向き合ってですね、日々の教育活動に当たるということは非常に大事なことでございまして、おっしゃるとおりでございます。本市におきましては、学校規模であるとか児童生徒の実態、教職員個々の状況等により差もございますが、子どもと向き合う時間がですね、十分でない学校もあるというふうに認識をいたしております。教職員が児童生徒と直接話したりですね、遊んだりするということは、学級経営や事業を行う上で本当に大切であるというふうには考えておりまして、さまざまな機会をとらえまして、学校長にはですね、観察と対話ということの重要性について、事あるごとに指導しているところでございます。こういった時間をつくるためにですね、教職員の負担軽減に向けまして業務の見直しを図っておるわけでございますが、私ども定例、毎月１回、校長会議を開きますが、その際にですね、これは平成23年の４月から毎月ですね、今年度も続けておりますが、業務改善に向けた提案というものを教育委員会の事務局として校長の方へですね、提案をしております。いろんな業務改善をするための切り口であるとか、実際の具体例等をですね、示したり、いろんな事務処理をしていくためのノウハウであるとか、そういうソフトであるとかいうものを、具体をすぐ使えるようなものをですね、お示しをしたりというようなことで、いろんなよそのですね、そういった効果のあった事例等もですね、他県の事例等も紹介をするということを、必ずこれは毎月、校長会を開くたびに、その項目は、23年の４月以来、その要綱から外れたことはございません。校長に聞いてもらえばわかると思うんですが、毎月そのことをやっておるということで、各学校の実態に即した取り組みをですね、進めていただいておるところでございます。また、市内の規模の大きい庄原中であるとか小であるとか、東城小中学校につきましてはですね、市費での非常勤講師等も配置しながら、授業の負担軽減というものも図っております。また、問題行動等の対応につきましては、学校生活安全相談員等、それが訪問をしたりいうことも毎日続けておるという状況でございます。まさに、教職員が児童生徒に向き合って、児童生徒のしっかり願いにこたえるようなですね、そういった学校の雰囲気なり体制を構築すべきですね、引き続き、教職員のそういった負担軽減、健康の保持ということについては、しっかり重く受けとめて、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 学校での業務コンパクト化、簡略化というふうに教育長答弁されましたが、非常に説得力ないですね、教育長。答弁が非常に長いですよね。ソフトを用意したり、先進地の取り組みをまねたりと。そういうことで、そういう形を出していきたいという心意気はよくわかりましたが、しかし、学校の先生がですね、実に９割ぐらいは子どもとの時間が取れんいうて言よってんですよね。これが深刻なんですよ。半分ぐらいと。日々、子どもとどのぐらい時間が取れますか、半分ぐらい、あんまりできない、ほとんどできないいうのが大体９割ぐらいですよ。完璧にできとるいうていう人は一人もおっちゃあないです。それは当然だと思いますが。それから、ほぼできているていうのが５％ぐらいです。今度は、週案、指導案の作成は勤務時間内に終えることができるかいうて言うたら、90％、95％ぐらいの人が、それじゃできませんと。時間内にはできませんいうて言うとって。教材研究は勤務時間内に終えることができるかいうて言うたら、これも90％以上はやっぱりできんと。それは当然、研究をするのは我が努力ですから、その時間内にできんのはしょうがない。しようがないけど、やっぱり子どもとのかかわりがどのようにとれるかということがやっぱり教育現場、問題なんですよ。だから、このことを教育委員会として課題としてとらえてやるということが大切なんです。だから、より具体的な方法で、子どもとの時間を確保できるような学校に変えてください。その辺について、お考えをいま一度お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 子どもと直接的に向き合う時間を確保するということになりますと、やはりさまざまな校務分掌、教職員は児童生徒の前に立って授業しているだけではありませんので、さまざまな事務的なこと、分掌ということを実際に行っているというところで、教育長が申し上げた負担軽減の取り組みということで言いますと、やはり、例えばですね、公印があるものについて、法律の範囲内で公印を廃止したりですね、文書の廃止をしたり、また、小学校から中学校に上がるときに指導要録というものがあります。こういったものを、これまでは手書きにしていたところですが、これはもう写しにしようというようなこともしております。また、教材を使うときに、これは教育委員会に承認するという届け出がいるわけですが、こういったものの見本の提出というものが必要なんですが、見本の提出も廃止しました。そういった形で事務的なことを軽減していく中で、その時間を子どもたちに向き合っていただきたいというふうに考えているというところでございます。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） それじゃあ次にいきます。次世代育成支援特定事業主行動計画について、一定の数値目標が達成をされているのか。設定をされておりますから、達成状況についてお伺いをしたいと思います。また、どのような方法によって達成状況を調査をされたのかということについても、お伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 はい。それじゃあ簡潔にお答えをいたします。まず、庄原市特定事業主行動計画、教職員にかかわりましては、いわゆる年次休暇の平均取得日数を12日以上にするというのが一つ。もう一つの数値目標は、先ほど来のいわゆる在校時間数の80時間超えをなくするということの２点でございます。その２点を数値目標として掲げておりますが、１点目の年次有給休暇の取得状況につきましては、まず、状況の把握の仕方で調査の仕方でございますが、これは毎年６月に、この年休にかかわらず、すべてのさまざまな休暇等、勤務条件等々、そういったものにかかわる調査がございますが、その調査によりまして、その把握をいたしております。その結果はですね、昨年、23年１月から12月までの暦年の１年間の取得状況でございますが、10.72日ということで、12日には至っておらないということですから、結論から言えば、目標が達成できていないということでございます。２点目のいわゆる在校時間につきましては、80超えの教職員がやはりおるということでございまして、先ほど指導課長の方が申しましたように、ことしの４月から10月を平均をいたしまして、その達成状況いうのは96.8％ということでございますので、これもクリアできていないという状況であります。以上です。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） はい。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 目標はほかにもあったんですよ、教育長、実は。配偶者出産時における男性教職員の休暇取得の促進ということで、これは、教職員は、少なくても３日は取るというのが目標だったんですよ。それから、育児休業を取得しやすい環境の整備というところで、男性職員の取得者の増加に努めますというのを、数値はないんですが、これも100％取得しようということで、これも目標数値なんですよ、実は。学校現場でも。時間外の縮減、それから有給休暇について、こういう調査をされるのは、前にもやられたんかどうかわかりませんけど、この特定事業主の行動計画そのものが23年２月ですから、結局、24年度からスタートしたということです。後期に入って２年目にやっとできたということなんですね、これは。だから、今までの状況はどのように把握されてるかどうかわかりませんけど、初めてされた調査ではないんかなというふうに思いますが、その辺どうなんですかね。今までの記録もあるんですか。それで改善をされたのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 まず、宇江田議員さんがおっしゃった育児にかかわっての特休ですが、これも調査をしておりまして、対象者が３名おりました。３名とも取得をしているという状況でございます。また、男性職員の育児休業の取得状況につきましても調査しておりまして、本年は、１名、育児休業を男性職員が取得しているという状況でございます。また、調査でございますが、年休の取得状況につきましては、やはり年度で調査の方はこれまでも実施しておりまして、平成21年度は全体で9.8日。22年、これは１月１日から12月31日までですが、10.7日。23年は、先ほど教育長が申したとおり10.7日ということで、若干でございますが、年休の取得の状況も増加しているというところでございます。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） それでね、やはりこの目標を定めたからには、達成をする努力をしていかなければならないと。何が要因でこのことが達成できないのかということはですね、きちんと総括をして臨むべきだというふうに思いますが、その辺についていかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 この後期の特定事業主行動計画を策定するに当たりまして、教職員の皆さんにアンケートをとっております。その際に、やはり年休取得でためらいを感じるというような職員もございました。理由としては、職場に迷惑がかかるというようなことも理由として多くございました。ですから、そのあたりのところで、やはり年休の計画的な取得について、ためらいを感じないような職場づくりということを進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 教職員の皆さんも意識改革をしなきゃいけませんね。啓発をもっと進めてください。ためらいを感じないように、きちんと取得をするように指導をしていただきたいいうふうに思いますが、アンケート調査、特定事業主行動計画に関するアンケートというふうなものを実施をされたのか。あるいは、実施をされる予定があるのか。三次市の教育委員会やってますよね、この特定事業主にかかわるアンケート。それについて、庄原市はどのように、庄原市教育委員会とすればお考えか、お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 はい。年次的には今やっております80時間ということと、また年休の取得という状況でそれぞれの調査しております。また、校長のヒアリング等を通して、実態は把握していきたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） もっとねちっこくこの問題いこうと思ったんですが、時間がないんでやめます。 次の出産祝い金について質問をさせていただきたいというふうに思います。長らく続く経済不況によって、本市においても深刻な実態となっており、子育て世代はとりわけ大変厳しい状況であろうというふうに思っております。要保護、準要保護児童生徒の実態を通して見ても、年々ふえ、今日では14％を超え、子育て世帯の苦労を実感するところでございます。このような困難な中、市独自の子育て支援策として実施をしてきた出産祝い金も一定の成果を引き出したというふうに思っております。一定の評価をしとるんですよ。市長、認めとるんです。私も、この制度を。と思うが、今日的状況を踏まえ、より効果を上げるために、新たな施策への転換を考えてもいいんじゃないか。そういう時期に来たというふうに私は思っております。この間、実施をされた本制度は、毎年6,000万円から7,000万円の支出を伴うということでありますから、これを保育料等の軽減に充てるというふうなことを考えてですね、子育て支援に直接的につながるものにしていくべきというふうに私は考えております。市長の所見をお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 出産祝い金について、より効果を上げるために新たな施策への転換を図るべきではないかとの質問でございます。出産祝い金は、庄原市で誕生したお子さんを市として祝福するとともに、次の世代を担っていく子どもたちの健やかな育成と保護者の経済負担の軽減を図ることを目的に、合併前の庄原市にて交付していたものを平成17年の合併時からも継続して交付してまいってきたところでございます。これまで交付したお子さんの数は、これは合併後ですけど、平成24年11月末現在、計1,987人で、その総交付金額は4億2,865万円となっています。交付申請の際には、ありがたいですといった感謝の声のほか、この制度がＵターンのきっかけになったとの声も伺っているところでございます。また、このお祝い金の交付申請時に乳幼児家庭全戸訪問事業による家庭訪問について説明することができ、訪問をスムーズに行うことができるという効果もあります。平成21年５月に実施した子育て支援に関するアンケート結果によると、未就学児童保護者の約４割、39.7％の方が出産祝い金など、子育て世帯への経済的支援をしてほしいと回答されていることからも、保護者のニーズにこたえた施策であり、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。次に、保育料の軽減に充ててはどうかとのご提案でございます。議員ご承知のように、保育料につきましては、国の徴収基準額表は７階層に区分されておりますが、庄原市では12階層に細分化し、所得の低い世帯への保育料は県内でも低額となるような配慮を行うとともに、最高額も国の徴収基準額より低額に設定するなど、より生活実態に即した階層区分としているところでございます。また、同時入所の２人目の児童は半額、３人目の児童は無料としており、さらに、庄原市独自の軽減措置として、同時に入所でなくても第４子以降は、10分の２に減額しております。また、経済不況等により職を失われた保護者の方には減免申請に基づき、保育料を減額する等の対応をし、子育て家庭への経済的負担の軽減を図っているところでございます。子育て支援の観点から、保護者負担を軽減することの必要性は認識しておりまし、子育てのしやすい環境を求めておられる保護者の願いは承知しているところでございますが、保育料につきましては、現在、一定の減額措置を行っているところであります。しかし、今後も、国の保育料徴収基準や県内各市の状況も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 市長答弁でそこまで踏み込んでおっしゃるとは思いませんでしたが、どれだけの成果があったかというふうに私もお伺いをしようというふうに思ってたんです、追質問で。先読みをされて、何人、金額では何ぼうというふうにお答えをいただきましたので、それは、そんだけの効果があった。それだけ活用された方がおいでになったということであろうというふうに認識をいたします。そこで、制度を適用されなかった方も中にはおいでになるんじゃないかと。これはへそ曲がりな質問ですが、この出産祝い金を申請されなかった方もおいでになるんじゃないかと思いますが、そのような方はおいでにならんかったんでしょうか。お伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 はい。出産祝い金につきましては、対象者といたしまして、市内で出産をされた方でありまして、出産後３年間は庄原市内に在住をされる方ということでございますので、出産後に近いうちにその転出の予定があったりという方につきましては、申請をされていない方もおられるということでございます。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） はい。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 近いうちに転出される方は当然受けとってんないというふうに思いますが、この制度そのものを受けようとはしなかった人というのはおいでになるんかどうかということをお伺いしたいわけです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 出産祝い金の申請をされていない方ということにつきましては、これはちょっと今のところ記憶にございませんが。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） これ、何で聞いたかというと、やはりこういう一時的にいただく祝い金はですね、制度的にずっと活用されるものではないということです。何に使っても使えるわけでしょ、現金ですから。要するに、新車を買っても、極端に言えば文房具を買っても、使えるわけですから。それに比べて保育料等々の制度だったら、いつまでもその制度として活用いただける。本当に子育てのために使っていただけるという状況だというふうに思うんですね。先ほど市長答弁の中で、所得階層による保育料の細分化をして、より具体的に生活へ負担がかからないような形で保育料も設定している。それから、２人目、３人目という形での軽減もしているんで、いいだろうというふうにおっしゃったわけですが、今後においても検討の課題もあるというふうにおっしゃいました。そこでね、私、思うんですよ。私自身がこの前、今も子育て実践中ですが、その保育料の負担感というのはかなりつらいものがあるんです。とりわけ未満児の保育を受けた場合、相当金額を払うような気がするんですね。これは、今で言うと保険税と保育料かというぐらい、その負担感が一番強いものなんです。それを軽減できると、やっぱり子育て実践中の皆さんは、やはり庄原は住みやすいなというイメージを持たれるんじゃないかというふうに思うわけです。だから、そういう制度にしたらどうか。そして、現金じゃなしに、そういう方法で皆さんに子育てやるのにみやすいという実態をつくるべきじゃないかというふうに思うわけですね。その点をお伺いしたいと思いますが。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 この出産祝い金は、当初、私が一番最初、旧庄原市のときにですね、マニフェストで掲げた問題でございまして、当時、どんどんどんどん少子化が進んでおりました。これでは庄原の子どもたちは少なくなるということから、何にしても子どもを産んでもらいたいと。子育ての状況よりか、子どもを産むことが先決であるという危機感のもとにですね、この制度をつくらしてもらいました。現実に、外国におきましても、イタリアにおいてもフランスにおいても、この制度をして随分と子どもさんがふえているという実態もございます。だから、私自身がこのことについては成功であったというように自分では自負しているとこでございます。子育て環境をよくするのはまた別個の問題としてとらえていきたいというように考えています。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（
宇江田豊彦議員） 市長の答弁は非常に前向きでございました。この出産祝い金も続けるが、子育て環境の整備は整備として、保育料等々についてもさらに考えを進めていくということですので、これは私、納得せざるを得ません。そのような形で今から実践されるというふうに確認をいたしましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で
宇江田豊彦議員の質問を終わります。
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○
竹内光義議長 この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、12月12日、午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後０時30分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員
宇江田豊彦 庄原市議会議員 野崎幸雄 会議録調製者 庄原市議会
事務局長 前原伸一...