庄原市議会 2012-09-19
09月19日－02号
平成２４年 ９月 定例会（第４回） 平成24年第４回
庄原市議会定例会会議録（第２号）平成24年９月19日（水曜日） 午前10時00分 再開出席議員（24名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １５番
藤木邦明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 矢吹有司 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝 企画課長 大原直樹 財政課長 西田英司 管財課長 津村正明 自治振興課長 木村豊彦 情報政策課長 宮田智浩 農業振興課長 平岡章吾 林業振興課長 赤堀幹義 商工観光課長 寺元豊樹
市民生活課長 光永幹夫 保健医療課長 山田明彦 社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 瀧口明弘 女性児童課長 三上秀明 建設課長 津川明文 農村整備課長 山本博行 都市整備課長 三浦義和 下水道課長 田原宗人 簡易水道課長 滝口博章 危機管理課長 三玉政則
林業振興課主幹 石原敏彦 西城支所長 木戸一喜 東城支所長 中島丈三 口和支所長 清水孝清 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岡野 茂 総領支所長 中井節夫 教育長 辰川五朗 教育総務課長 松園 真 教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 矢吹正直 水道課長 滝口博章
西城市民病院事務長 荒木卓夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 前原伸一 議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成24年第４回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員24名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。欠席届が藤木邦明議員より提出をされております。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、25番、平山俊憲議員、１番、徳永泰臣議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。 通告に基づき順次質問を許します。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 まず、
名越峯壽議員。 〔９番
名越峯壽議員 登壇〕
◆９番（
名越峯壽議員） おはようございます。９番名越でございます。傍聴者の方がこんなに多くおられるところで一般質問したことがございませんので、相当緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。私は、以下、３項目についてお伺いをしたいと思います。２年前に生活交通対策について質問いたしました。それに対して、市としては、平成20年に
生活交通ネットワーク再編計画を策定し、路線バスについては、経常収支が20％未満、平均乗車人数が２人未満のところについては、再検討したいというふうな回答をいただきました。そのためには、効率的に無駄のない運行方法に改善していく必要があるとの回答でした。いまだ改善されていないので、再度、次のことについて質問をいたします。合併して７年半年が経過した今日、いまだ、依然として旧町を中心とした生活交通がなされております。特に、西城、東城地区については、その傾向が強うございます。小奴可地区から庄原地域、あるいは庄原日赤病院に行くということになりますと、家を５時過ぎには出て、ＪＲを利用して庄原に来るか、あるいは東城経由で高速バスを利用して庄原に来るかというふうな方法しかございません。現在、西城町の三坂から出ております庄原行きのバスにつきましては、普通であれば30分もかからないところを、今は、三坂を出て東城境の永金まで来て、折り返し三坂経由、小鳥原まで行って、小鳥原から坂根へ行き、折り返し、また落合へ出て、落合から東城境の須田別れまで来て、そして、西城へ行くということで、約１時間かかっております。そこで、次のように対応したらどうかということについてお伺いをいたします。まず、三坂を出て来るバスは、朝、西城のバス車庫を出発して、回送で道後山山ろくまで行き、そして、そこを始発して、東城境の三坂、永金まで来て、それを折り返し、また三坂に行き、先ほど言いましたような形で、坂根、須田別れ、折り返しで行っておるということでございます。これについて、三坂を出発し、永金経由、小奴可経由、直に西城へ来ると約30分で済みます。そういうふうに新設をするべきではないかというふうにお伺いし、登壇しての質問といたします。 〔９番
名越峯壽議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。名越議員さんから２項目、あわせて質問がございましたので、２項目についてここで回答さしていただきます。三坂から小奴可を経由して、西城市街地を結ぶダイヤを新設し、備北交通に接続できるようにすべきとの質問でございます。まず、広域路線への接続ですが、現在、三坂から西城市街地間を結ぶ
生活交通路線として、廃止
代替バスを月曜から土曜日まで毎日３往復運行しており、６時50分に道後山を発車するバスについては、西城中野７時59分発の
備北交通路線バスに乗り継げるダイヤとなっています。また、小奴可から西城市街地間を結ぶ
生活交通路線として、廃止
代替バスを月曜から金曜日まで毎日１往復運行しており、９時15分に小奴可を発車するバスについては、西城中野10時29分発の
備北交通路線バスに乗り継げるダイヤとなっています。次に、現在の運行を、議員ご指摘のとおり、
三坂発小奴可経由で西城市街地の経路に変更した場合、大きく２つの課題が生ずるものと考えています。１つ目は、三坂から小奴可を経由して、西城市街地までの運行需要がある場合であっても、同様の時間帯に２台の車両が運行することとなり、新たな運転士や車両を確保する必要がありますので、その対応が生じます。２つ目として、利用者ニーズと乖離した運行内容になりかねない変更となる恐れがあることです。平成23年度実績で、
小奴可西城線は、経常収益率21.4％、平均乗車人数7.5人、道後山線は経常収益率55.4％、平均乗車人数10人と、いずれも庄原市の見直し基準をクリアしている優良路線となっています。これは、現在の経路やダイヤが一定程度、利用者にご満足いただけている結果と判断しております。こうした点を踏まえ、先ほど触れました２点について、具体的な事業調査等を実施させていただき、乗車時間が長い等、他の課題も含め、今後の対応について判断してまいりたいと考えています。 続きまして、２項目目ですが、廃止
代替バス小奴可西城線の回送となっている区間を乗車可能な実車走行区間にとの質問でございます。回送区間を実車運行とする場合は、一定程度の利用があるとの需要予測を立てた上で、実車とすべきか回送とすべきかを判断することとなります。
小奴可西城線の回送区間を実車運行とすることになりますと、８時40分ごろに西城市街地を発車し、小奴可に９時10分ごろ到着する便と、小奴可を13時30分ごろに発車し、西城市街地に14時ごろ到着する便とになります。まず、午前の便については、これまでの運行実績や地域の声から実車とするまでの需要が見込めないと判断しています。午後の便については、ＪＲ芸備線が小奴可駅を14時２分発、備後落合で乗り継ぎ、備後西城駅に14時59分着の便があり、こちらで需要は満たせるものと考えています。こうした点を踏まえると、現時点では、需要に見合った運行がなされていると考えており、回送運行を実車運行とする必要はないものと判断しているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越議員。
◆９番（
名越峯壽議員） お答えありがとうございました。基本的に、既成概念を捨てていただいて、先ほどありましたが、２台が重複して同じ時間ごろに走るようになるということでございますが、１台は、今言われた８時40分に出て、９時15分に出る小奴可発のは要らなくなるわけです。それをなしに、三坂発でその分を小奴可経由の西城行きとすれば、折り返して来る小奴可から西城病院へ行くだけの特別の手配されたバス、これについては要らなくなるということを前提に、そういうのを朝組んでいただくと、そうすると、西城発７時29分のバスで備北へ乗り継いで庄原へ入れるわけです。ですから、あえて今言っておるバスをそのまま残すと、そして、その分を三坂から新設せぇと言うのではなしに、三坂からそういうふうに小奴可経由で新設すると、バスは要らなくなって、１台でしますから、片や20％と７人ですか、それから55％と10人ですか、これのセットができるということです。だから、より経費が安くなると。きのう、私は、おとといですか、西城のバスへ行って聞きました。今のをどう思うかと言ったら、それは無駄なことよ、今行って、回送で道後山の登山口まで行って、回送で。そこからそこを始発して、永金まで出て、また帰って三坂を通って、先ほど言いましたように、小鳥原まで来たらまた坂根へ行って折り返し、それか言うたら、また、もう１時間ほどすれば小奴可から来るのに、それを折り返してやりょうると。だから、小奴可のをないにするんならそれが一番ええよ、〔聞き取り不能〕ということで、１往復でですね、大体調べておられると思いますが、140キロ走るんだそうですよ、そのコースで行くと。それだったら、あのコース２回したら、280キロが１日の運転手さんの走行距離だから、わしらはそこを２回ほどしたら上がりになるんじゃが、えっと乗ってんないのに長すぎるよと。そういうことでありましたので、改めて、山ろく発、私は、小奴可経由で西城へ行く。そして、そういうのを今やっとる分を、すべて小奴可の方へわざわざそれだけに来るんでなしに、山ろくへ行く分は小奴可経由ですると、非常に経費が安くなるし、乗車率が高くなるということで質問しとるんですが、いかがでございますか。
○
竹内光義議長 答弁。
市民生活課長。
◎
光永幹夫市民生活課長 失礼いたします。新たに
生活交通路線を導入する場合は、やはりこれも基準を設けておるわけでございますが、経営収益率が20％以上、また、平均利用人数が３人以上ということで基準を設けて、これを上回るニーズがあるかどうかということも調査が必要になろうかと思います。現時点では、２路線とも優良路線ということで理解しております。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） ですから、その２路線を１路線にすると。聞いてくれとってですか、私の質問を。私がここで先ほどこうだからこうされたらどうですかというのを言ったときに、同じことを。それはわかっとるんです。だからそれをセットして、２便を１便にすれば、まだ効率的ですよと言うとる。再度お尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 ご意見はよくわかります。よくいろいろ調べていただいておりますし、結果的には、結論的には、多様な乗客の方おられるので、そこらの需要も十分調整さしていただきたいと思います。いろいろご意見いただきましたとおりのところもありますが、逆に、運転管理上はですね、どうしても車庫から管理して、それから、例えば道後山ろくへどうしても上がらなくてはならないという、そういう回送も必ず生じます。ですから、すべて名越議員がおっしゃるような効率的なことにはならない実態もございますが、確かにご指摘のような実態もあろうかと思いますので、これは現在乗っておられる乗客の方の需要、それから名越議員がおっしゃる方の需要、そこらをですね、十分精査さしていただいて、検討したいと思っております。それはそれといたしましても、やはり、非常に生活交通の確保のための行政事業費はふえておりますので、なかなか皆さんの十分なご要望にすべて答えきれないという中で、非常に悩ましく苦慮しておるところもご理解いただきたいということで、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 前向きな答弁をいただきましたが、一例を申し上げますと、例えば、西城交通と備北交通は違うかもわかりませんが、備北交通は、それぞれ始発のところまでバスが帰っておって、その始発のところへ運転手さんがみずからの自動車で来て、そこから運転して出て、回送ということはないんですよね。それが西城交通だけがそういうふうにせにゃあいけんというのは、ものすごく燃料的にも無駄だと思いますんで、その辺を検討、研究していただいて、少しでも化石燃料を使わんでも済むような形がいいだろうと思いますので、回答は要りませんが、つけ加えて要望をいたしておきます。次へいきます。
県道下千鳥小奴可停車場線の改良についてお尋ねをしたいと思います。この路線については、県道でございますから、県の方がしてくれんのだということはあるかもわかりませんが、東城町、かなりの構造改善をきっかけにですね、あの線が改良され、20年以上経過して、一番交通の激しいといいますか、ところがいまだに改良されず、私はこの件を東城のときから含めて３回目の質問をしております。２回目のときには、県の方へ要請を強くして、要望にこたえるようにするけぇという回答でございましたが、いまだできていません。特に、側溝へふたをしていただいて、２年前に、応急処置をしていただきましたが、しかしながら、お年寄りが電動カーで来るときに、軽四との離合すら難しいという状況でございます。そこで、一番難所である小奴可保育所のところから314について、取りつけまでをどのような進歩状況になっとるか、県の方へ要請していただいとるか、お伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 県道下千鳥小奴可停車場線の改良計画及び市の対応についてでございます。広島県では、平成23年から32年の10年間を期間とする広島県全体の総合計画として、
ひろしま未来チャレンジビジョンを策定し、この
チャレンジビジョンを実現するため、
社会資本整備の施策方針として、
社会資本未来プランを策定しております。そして、この未来プランの基本方針に沿って、
社会資本整備の優先度を踏まえた事業別の整備計画、広島県道路整備計画2011を平成23年度から26年度の４年間を期間として策定しております。さらに、依然として厳しい財政状況の中、
社会資本未来プランを着実に推進していくことに加え、東日本大震災の発生を踏まえ、災害に強い県土づくりを進めるため、
社会資本整備の
プライオリティーについて、その評価手法を見直した上で、より効果的、効率的に進めるとした
社会資本整備の優先順位、いわゆる
プライオリティーを改めて設定し、今後、検証、フォローアップを行い、次期計画、方針に発展させていく予定としています。その内容として、道路事業では、短期集中戦略的なものとして、
中国横断自動車道尾道松江線などの広域的な交流、連携基盤の強化で、
早期事業効果発現をめざして重点的に事業進捗を図るものとして、優先度区分をＡとし、計画的な投資により段階的に整備するものを優先度分Ｂとし、既存ストックの活用やソフト対策などにより対応するものを優先度区分Ｃとしています。ご質問の
県道下千鳥小奴可停車場線の改良計画については、未着手路線として位置づけされており、現在、改良計画がございません。市の対応についてでございますが、合併以後、地域要望を受け、広島県に対して、庄原市主要事業要望による取り組みや広島県
内陸部振興対策協議会を通じて、主要施策に関する要望などの取り組みの中で、この路線の整備促進を継続して要望しているところでございます。未着手路線として位置づけはされておりますが、市といたしましては、市民の安全・安心の立場から整備促進に向けて引き続き広島県に強く要望してまいります。この路線に関しては、私自身、強く広島県に何度もお願いしておるところですが、名越議員と同じ思いでございます。同じ目線でもって、県の方には十分な対応していただくべく、要望してまいります。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 回答といたしましては、前回したときの回答と変わっとるのが、Ａ、Ｂ、Ｃに変わった計画。前回は、青、黄、赤で赤にも上がっとらんと。赤というのは、もうしないという線だということの回答をいただいていました。そのときに、思いだせば、だったらその横へ５メーターの市道をつけてくださいと、庄原市道を。そして、安全な道路にできもんかという再質問もしたことがございますけど、やはり、この道路はですね、保育所と学校があるために、今、写真も本当ならば見てもらえばわかるんですが、小学校、保育所の、保育所は送って来られますけど、小学校の生徒は、冬なんかは、田んぼの中に飛んで下りたり、自動車が来たら、あぜを上って自動車を優先にしとるんですよ。前江角副市長も来ていただいて、２回も。そうじゃの、やっぱしのと言われたんだけど、県に強く要望しとるんじゃが、できんのだという市長の回答でございますので、何ぼ言う
たけぇいうたって、これ以上のことはないよということがあるんですが、私は、再度、この計画を必ず何年後までにはするという目標を持ってですね、そのぐらいの気持ちで一つお願いしたい。学校周りで歩道がない、車道が3.2メートル。その途中には、１日に2.5往復しかありませんが、ＪＲも通っておるというふうなところをですね、旧小奴可村全体の車がそこを通るわけですから、一つ、建設課長さん、いかがでございましょうか。厳しき要請あわしてよろしくお願いしたいんですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。建設課長。
◎
津川明文建設課長 はい、議員さんおっしゃるとおりでして、私の方もですね、一応未着手路線の中で、実際に地元の人が一番困るわけですから、先ほどもおっしゃっていただきましたが、側溝にふたをかけるとか、そういった、たちまち改良路線でないところについては、そういった維持管理的な整備をしていただいております。今、市長の答弁にもありましたとおり、計画的に進めておりますので、次には入れてくださいということで要望を進めております。実際に、庄原支所との話の中でも、今の路線の中でも、314からの入り口、そして、内堀の用地を買ってありますけども、そこも整備がまだできていないということの中で、どのように進めていくかということは、支所の方とも重ねて協議をずっと行っておりますので、そういったところでご理解をいただきたいというふうに思います。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） あまりしつこく言いようると嫌われちゃあいけんので、いかがなもんかと思いますが、やはり、もし要望なりですね、そういう活動をもっとせんとだめだよというふうなことがあるならば、積極的にそれを教えていただいて、やはり、住民1,300人がほとんど通る道ですから、自動車はちょっと数えていませんが、600戸以上のところに、大体２台なり、３台ありますから、その程度の車が通るところですから、きょう東城支所長も来ていただいて、前建設室長でございますので、よく事情は知っておられようと思いますが。ところがあそこへふたをしてもらったためにですね、道路の出ない、ふたを越えて離合するときには、あぜへ上がりだしたというて、名越、お前、あっこへふたをして用路拡充しとるが、うちの田のあぜまで潰しだしたというて言われるような狭い道でございますので、意を組んでいただいて、一つ積極的に、私も来年の３月までしか任期がございませんので、その間に黄の点滅でも青の点滅でも見えればいいのと思ってるんですけど、それは別として、強く要望をお願いして次にまいります。 西城病院の４階の利活用についてお伺いをしたいと思います。平成20年だったと思いますが、それから４階の使用がなされていない。
庄原市立西城病院として、早急に有効な利活用を実現すべきであると思うんですが、利活用実現に向けての進歩状況をお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。
病院事業管理者。市長。
◎
滝口季彦市長 西城市民病院事業管理者への質問でございますが、設置者の私の方から答弁させていただきます。西城市民病院の４階病棟は、平成20年３月までは療養病床でありましたが、同年４月の精神病床廃止とあわせて、療養病床を
介護老人保健施設へ転換したことにより、現在は、一部の部屋を一般健診等に利用しております。病院の病棟は、病院以外の施設等に利用することは、医療法上できないこととなっていましたが、平成19年に国が療養病床の再編成を行うこととした際に、老健施設やケアハウス、
在宅療養支援拠点施設等への転換を可能とする法改正がなされました。これにより転用制限が緩和されたとはいえ、いわゆる何でも利用できるというものではなく、地域ケアに関する施設でなければなりません。４階病棟の活用に向けての進捗状況でございますが、
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯は年々増加しており、今後もこの傾向は続くものと予測されていることから、中山間地域における高齢者向けの住まいや冬期における安心・安全な生活の場として、４階を利用した高齢者住宅について検討しているところでございます。今後、全市的な生活支援施設のニーズ調査を行うとともに、病院施設の改修費等の事業費を精査し、財源の確保や施設の管理運営も含め、方向性を検討してまいります。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） ほぼ進んでおるんだろうと思いますが、これからニーズ調査をして云々というのもございますが、既に、庄原市内には、庄原市内を含めて東城にもありますけど、そういうふうな元気でひとり暮らしの高齢者の人が住む住宅というのは、やはり近くにお医者さんがおられんと心配だということもございますので、私は積極的に高齢者の有料住宅をすべきではないかというふうに、19年に、そういうふうな活用ができるというならば、それに向けて積極的に進めるべきだと思いますけど、いつをめどに、これから調査して、３年先よというんじゃ非常に長うございますんで、目標というのは、どの辺を持って進めておられるのかを再度お伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎瀧口明弘
高齢者福祉課長 西城市民病院の方で、この４階の利活用につきまして、いろんな方面からご検討されまして、この高齢者住宅というご提案をいただいております。この高齢者住宅の生活支援施設ということで、担当課の方の高齢者福祉課になりますけども、今年度中に、この全市的な生活支援施設のニーズ調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆９番（
名越峯壽議員） 終わります。
○
竹内光義議長 以上で
名越峯壽議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。 〔４番 横路政之議員 登壇〕
◆４番（横路政之議員） それでは、私は、大きく３つの項目について質問さしていただきます。まず、１項目目、通学の安全対策についてということで質問さしていただきます。これについては、６月議会で関連する質問をさしていただきました。その後の結果等を今回質問さしていただきます。本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で、登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生いたしました。いまだにそういった痛ましい情景というのが目にうつるわけでございますけども、これを受けて、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられました。すべての公立小中学校で、緊急合同総点検を実施するようにという通達でございます。本市においても、緊急総合点検が実施されたと思いますけども、まず、第１点目。この総点検結果を伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。 〔辰川五朗教育長 登壇〕
◎辰川五朗教育長 通学路の緊急合同点検の結果についてのご質問でございます。本市におきましては、国からの通知に基づきまして、まず、各小学校より交通安全の観点からの危険箇所の報告を受けるところからスタートいたしました。学校からは、合計124カ所の危険箇所の報告がございました。あらかじめ各点検実施者へ箇所ごとに写真、位置図や危険箇所の状況をまとめました個表を作成をいたしまして、それを送付した上で、合同点検を実施いたしたところでございます。合同点検は、８月７日から24日の間で延べ５日間にわたり、小学校ごとに県、市の道路管理者、庄原警察署、学校、保護者、市教育委員会が一堂に会しまして、報告をされました危険箇所につきまして、現地確認を含む検討協議を行いました。その結果、場所や地形的に対策が困難、現状の対策で問題がない箇所等を除く97カ所を、対策が必要な箇所として抽出をし対策案を作成いたしました。対策案の内容は、道路管理者による道路改良であるとか、カーブミラーの設置、道路沿いの草刈り、警察署による横断歩道や信号機の設置、取り締まりの強化、学校、保護者による通学路の変更検討、交通安全看板の設置、街頭での通学指導などとなっております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） 先日も三次の結果が中国新聞に載っておりました。これは78カ所が危ない、こういった内容のものでございます。本市においても、124カ所中、危ないというところが97カ所、面積的にも広いということで、かなりの数が上っているわけでございます。そこで、次の質問をいたします。当然、この結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ効果的な施策を実施すべきと思うわけでございますけども、考えを伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 緊急合同点検の結果を受けた今後の対応についてのご質問でございます。先ほどご説明をいたしました点検結果につきましては、既に、各道路管理者、警察署、学校等の点検実施者へも送付いたしており、それぞれの機関において、できるものから対策を実施していただいておるところでございます。対策実施時期の内訳を申し上げますと、対策が必要な箇所として抽出をいたしました97カ所のうち、８月末までに対策が完了したものが６カ所、今年度末までに完了及び対応に着手予定のものが55カ所、平成25年度以降、中長期的な計画の中で取り組んでいくものが９カ所、用地交渉や各種調整が必要で、実施時期が未定なものが27カ所となっております。今回の点検で検討いただいた対策案について、改めて道路管理者及び警察へ要望し、対策の実施につなげていきたいというふうに考えております。また、今回の点検を通じ、通学路の交通安全対策を実現するためには、多額の費用が伴うものが多くございます。迅速な対応を行う上で、この財源確保が大きな課題であることも明らかになったところでございます。庄原市の平成25年度主要事業要望におきましては、国、県へ対して、通学路の交通安全対策に対する財源的な支援制度の創設について、要望をしていくことといたしております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） やはり、この解決策というのは、道路改良等をしていくということに尽きるわけでございます。当然、財源的にも本市も豊かな市ではございませんので、よく理解できるわけでございます。そこで、今回、文部科学省の方から通学路安全アドバイザー、こういった制度を創設し、各市町にアドバイザーの方を派遣して、早急にできないところ、こういったところの安全対策について、専門的な立場から助言をしていくということが報道されておりますけども、こういったプロの目といいますか、そういったものを、今後、積極的に利用して、早急にできない部分に関しては、どういった対策をとったらいいのかということも検討していく必要があるんではないかと思うわけでございますけども、この点について考えを伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育総務課長。
◎松園真教育総務課長 ただいま横路議員の方からありました安全アドバイザーでございますが、これは文科省の来年度へ向けた概算要求の中で、そういった要望をしていくということであります。加えて、新年度においては、全国的にモデル事業でやっていこうということのようでございます。また、そういった状況の中で、まだこのアドバイザー制度を本市が取り組んでいくかどうかについては、まだ具体的な検討には及んでおりませんが、今後の状況を見ながら、来年度以降になろうかと思いますが、考えていきたいと思っております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） やはり、プロの人の目というのも必要ではないかと思うわけであります。そういった意味で、まだ創設されていない段階での話を出したわけでございますけども、別な形でのそういった意味での取り組みといいますか、今は保護者と現場の声を聞きながらという集約をされていたと思うんですけども、一歩踏み込んで、プロの目から見て、さらに詳しい対策、助言等というのを考えるべきであると思うわけでございますけども、再度、考えをお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育総務課長。
◎松園真教育総務課長 今回、合同点検をやりましたのは、道路管理者、庄原警察の交通課の方、それから教育委員会、学校現場ということでございますが、現時点では、道路管理者、警察署の交通課の方、一応プロの目で見ていただいたと考えております。さらなる文科省が考えている交通安全アドバイザーがどの程度のプロの視点のものなのか、まだ検証も済んでおりませんので、現時点では何とも申し上げようがないということでございます。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） それでは次にいきたいと思います。これは先ほど、答弁の中で言われている内容にもなると思うんですけども、本来、通学の安全点検は、継続的に行われていかなければならないものであると考えます。今後、どういう形で継続していく考えなのか、お伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 ６月議会においてもご説明をいたしましたが、これまでも、各学校においては、学校保健安全法に基づき策定をしております学校安全計画の中へですね、通学の安全対策も位置づけ、それぞれさまざまな取り組みを行っております。通学路につきましては、学校、保護者で通学経路を設定し、集団登下校を実施するとともに、安全マップの作成を通しまして、交通安全だけではなく、防犯、防災の視点からも要注意箇所を把握をいたしまして、定期的、また随時の安全点検を実施しているところでございます。今回の安全点検の結果に基づく対策を実施していくとともに、学校安全計画に位置づけた安全点検を今後も引き続き実施していくことで、通学の安全を確保していきたいというふうに考えております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） それでは次にいきたいと、関連しますので。そういった継続的な通学路の安全点検、こういったものを含めた児童、生徒の安全対策の推進を目的として、さらに、上位法といいますか、位置づけとなる条例等を策定してはどうかと思うわけでございますけども、この点に関してはどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 継続的な安全対策について、条例等を制定してはどうかとのことでございますが、先ほど申し上げました学校保健安全法に基づく学校安全計画の中で、通学の安全対策を行ってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現時点では、議員ご提案の条例等の制定ということについては考えておりません。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） ということは、今後、要するに、いろいろな状況に変化があっても、こういった安全対策というのは確実に担保されているというふうな認識を持っておられるのでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。教育総務課長。
◎松園真教育総務課長 議員ご提案の条例でございますが、全国の状況、若干調べてみますと、交通安全条例という形で、広く交通安全行政について理念的な定めをした条例というのがあることを知りました。その中で、交通安全施設の点検、それに対する対応といったことを理念的にうたっている条例を見つけることができました。そういった条例も有効かもしれませんが、先ほど教育長答弁の中で申し上げました学校の通学路に限定して申し上げれば、学校安全保健法を根拠とする各学校における通学路の安全点検、こちらの方がより実効性のある、より担保性のある仕組みであるというふうに受け止めております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） それでは安全対策、推進体制ですよね、今後、進めていく体制、こういったものの規程といいますか、そういったものは、今の教育長が言われます法律の中ではきちっとしたものができている。だから条例は必要ない。こういうお考えなんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育総務課長。
◎松園真教育総務課長 先ほど申し上げました条例の中でも、具体的な推進体制までうたってはおりませんが、今回やった道路管理者、警察、教育委員会、そういったチームでの推進体制についてやることを条例等で定めてやるという必要性は、現時点では考えていないと。今回、３省の連携でそういった動きがスタートしたと。これがこれからの通学路の安全点検の一つの大きな歩みになったと思います。引き続き、基本的には、学校で安全点検を行う。必要に応じてそういった関係者が集まって検討する機会があると思います。そういったことを地道にやっていく。それがこれからの、より実行性のある、あるいは具体性のあるやり方だというふうに思います。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） ともあれ、どういう形にしても、決してこういった悲惨な事故があってはならない。ともすれば、大きなまち、込み入った都市、こういったところで起こるというイメージがあるわけでございますけども、決して他人、他山の石ではないという思いがしておりますので、引き続き万全の対策をとっていただいて、財源的にも、先ほど計画的に実施していくと言われましたので、確実な実行を求めて、次の質問に移りたいと思います。 次、いじめ対策についてお伺いいたします。昨年10月、滋賀県大津市でいじめを受けた中学２年生の生徒が自殺した問題をきっかけに、いじめは大きな社会問題として関心が高まっております。いまだに、今度は高校といった大人に近い段階のところでも、悲惨ないじめをもとに自殺とか、みずから命を絶つということが、ほぼ毎日とは言いませんけども、出ております。そういった、こういった状況になっている中で、本市においても他の自治体の問題として傍観することはできないと考えております。そこで、まず１点目に、本市の小中学校におけるいじめの実態はどうなのか、まず伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 ご質問にお答えをいたします。文部科学省では、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと、こういうふうに定義をされております。当市においても、この定義と同様にとらまえております。つまり、児童生徒が自分が定義の内容に促し、いじめられていると感じた場合は、いじめということになります。さて、当市における実態でございますが、平成23年度につきまして申しますと、小学校で６件、中学校で３件、あわせて９件の事案が報告をされております。学校がいじめ事案を確認した場合は、市教委へまず電話にて一報が入れられます。その後、いじめられた児童生徒の気持ちを最優先に考えながら、二度と同じことを起こさせないための取り組みをですね、市教委と学校が連携をして進めていくということでございます。昨年度のいじめの状況は、小学校６件中、発見については、本人からの訴えが１件、本人の保護者がいじめの情報をとらえたのが３件、本人の保護者以外の保護者からの情報が１件、教職員が１件ということでございました。中学校の３件中、発見については、教職員が３件とも発見をしております。いずれも一方的に攻撃を受け、当該児童生徒が精神的な苦痛を感じたことからいじめとして認知をいたしました。これらの対応につきましては、双方の立場の保護者と連携をして取り組みを進めまして、どの事案についても一応解消している状況でございます。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） いじめの実態の把握の仕方といいますか、発覚は本人とか保護者と先生ということを言われましたけども、〔聞き取り不能〕、アンケートをして、さらに詳しい実態を調べてみるとか等々、いろいろな方法をとられて潜在的にある芽を早く見つけようという方法がとられている学校もあるんですけども、本市においてはどういった形での、この掌握の仕方というんですか、ただ本人から聞いただけでいじめの実態を、そこまでにとどまっていると、そういう段階なんでしょうか。そこをお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
◎古本宗久教育指導課長 先ほど教育長が申しましたとおり、昨年度にかかわっての把握の発見のきっかけといいましょうか、そういったものはそういう状況でありましたが、アンケートにつきましては、大体、毎学期１回程度、児童生徒に行っていると。そういったところからの事案については、発生の事案がなかったという状況でありまして、アンケートそのものについては、児童生徒にも配っていると。また、面談等もあわせて行う学校もあるということでございます。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） 最近、新しい先生が赴任される。当然、やめられて新しい先生が入ってくる。こういったことの中で、長年、いじめに対してのノウハウといいますか、要するに経験の部分ですね。新しい先生には、要するに、パッと感じることができない部分を継承していくというところが、今回の大津市の問題でも、やはりそこら辺が欠落していたんではないかと、こういうことが指摘されておりますけども、そういった新しい先生等が来られたときのいじめに対する長年培ってきたノウハウといいますか、継承といいますか、こういったものは行われているのかどうか。きちっとした形でですね。できているところはできるし。先生間の、要するに、話ができるとかできないとかいうレベルのところで終わっているのかどうかというところを、ちょっとお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
◎古本宗久教育指導課長 初任の教職員につきましては、初任者研修というものがございまして、そこで理論的、実践的にですね、生徒指導にかかわっての研修を行う状況があります。また、学校の中におきましても、組織的に対応するということが、今求められていることでありますから、管理職を中心にして、生徒指導主事、担当者あわせてですね、新任の者もあわせて指導に当たっているという状況でございます。そこで、学校の中での議員がおっしゃるようなノウハウであるとか、発見、子どもをいかに細かく、細やかに見ていくかというようなことも学んでいる状況でございます。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） それから、いじめに対する基本的な知識といいますか、そういったものは、来られた段階で、きちっと教えるといいますか、継承できているというふうにとらえてよろしいんですね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
◎古本宗久教育指導課長 基本的には、やはり、今大きな問題でありますし、子どもを見ていくという基本になる見方だと、児童理解の基本になる見方だと思いますから、継承するとともに、自己研さんもしていかなければいけない問題であるというふうに考えております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） それでは次の質問に移ります。そういった形で継承されて、先生も一生懸命取り組んでおられるわけでございますけども、いじめ根絶の決定的な方法というのは非常に難しい課題であると思っています。これをやれば問題が解決するというものはないと、私は思っております。しかし、いじめは、基本的人権を侵害する重い罪であると。非常に重い罪なんだという考え方を共有することが大事ではないかと考えております。そのためには、しっかりとした人権教育を行う必要があるんではないかと思うわけであります。それも質の高いといいますか、今が質が低いというんじゃないんですけども、さらに高い、質の高い人権教育を行っていく必要があるのではないかと思うわけであります。しかし、先ほど言われましたけども、きちっといじめに対するノウハウというのを継承しても、先生も大変忙しい身であると思います。教員だけで、勉強から道徳、生活習慣まですべて教えるのは、やはり限界があると思うわけであります。そこで、人権擁護委員、こういった方の力を活用するなど、新たな方法も加えて、いじめはいじめる側が100％悪いんだと。そして、すごい重い罪なんだという意識をですね、子どもに教えて、そういった意識に子どもたちを変えていくという必要があると思うんですけども、この点について考えをお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 しっかりとした人権教育を行うこと、新たな方法を加えていじめを許さないよう子どもたちの意識を変えることについてのご質問でございます。いじめについては、どの学校でも、どの子どもにも起こり得るものであるということを十分認識をいたし、いじめは決して許さないことであり、その兆候を早期に把握をし、迅速に対応することが必要であろうというふうに思います。児童生徒がかけがえのない一人として、自分も他人も大切にされるといった人権教育の視点に立った日常的な指導が重要であるというふうに考えます。各学校では、人権に関する理解の深化と人権感覚の育成等を目的といたしまして、人権教育全体計画を作成し、組織的、計画的に取り組んでおります。特別活動の時間では、望ましい人間関係を形成し、よりよい生活づくりに参画できるような態度の育成を図る取り組みを行っております。また、道徳の時間では、体験活動等を通しまして、命の大切さであるとか、他者への思いやりや規範意識の醸成など、児童生徒の豊かな人間性をはぐくむ教育活動を推進していただいております。議員ご指摘の人権擁護委員の活用についてですが、毎年４月に人権の花運動において、委員が各小学校訪問をし、講話等を通して人権を尊ぶ心の育成を図っているところでございます。また、委員の活動といたしまして、命の大切さに気付かせること目的とした、学校へ人権に関するパンフレットの配布や、児童生徒の悩みなどを把握し人権問題を解決するための、子ども人権ＳＯＳミニレターを配布するなどの取り組みも進めていただいており、今後も各学校と委員との連携を図ってまいりたいというふうに思います。いじめが起きた際には、教職員はいじめを受けた児童生徒を守りきるという立場に立ち、いじめる側の児童生徒に対しては、毅然とした対応を行うことにより、児童生徒の意識を変えていきたいというふうに考えております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） あらゆる方法を使っておられるなという感じがいたします。しかし、聞いてみますと、先生が、やっぱりほとんど主体的にやっておられるといいますか、そういった感じも、当然そうなんですけども、昨今の先生の忙しさというのは私らもよく知っておりますけども、私が言いたいのは、そういった、少し、そういったものの分野を、人権擁護委員さんと言いますけども、そういった専門の人に、少し分担をしていく方法も効果的なのではないかという思いはしたんですけども、この点について再度お聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
◎古本宗久教育指導課長 議員ご指摘の人権擁護委員の皆さま方につきましては、さまざまな取り組みをしていただいているところでありまして、大変感謝いたしているところであります。議員のおっしゃるとおり、やはり、外部の力を借りていくということも重要だというふうに考えておりますので、その点については、またさまざまな場面、例えばですね、民生委員さん、児童委員さんとかですね、そういう方もいらっしゃいますし、評議委員の皆様方、家庭のことや地域のことをよく知っていらっしゃる方々もいらっしゃいますので、そういった方々も含めてですね、広くご支援をいただくことも必要であるというふうに考えております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） 人権擁護委員の方は26名、庄原市でおられるわけですので、そういった方たちの総力を結集してですね、こういった悲惨な事件が起こらないように、手だてをしていただきたいと思います。また、最近では、地域、家庭の教育力が低下していると考えます。子どもたちというのは、人から頼られたり、必要とされた経験が少なくなっているのではないかという考えがいたします。そこで、これは具体的な提言ですけども、下級生への世話をさせるとか、そういった自分が役立ったという感覚をとることも必要ではないか、そういったことが人権的に感謝の思いといいますか、そういったものにもつながっていくんではないかと思いますけども、この点についてはどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
◎古本宗久教育指導課長 議員ご指摘のとおり、人の役に立つとかですね、大変、自己有用感と申しましょうか、自己肯定感ということは、本当に、人権意識を高めるのに大切なことであるというふうに思います。学校においても、例えば、縦割り活動によって掃除などをするとか、下級生の様子を見るといったこともやっておりますし、体験活動ということで、同級生同士でもですね、さまざまな体験活動を通して、お互いに協力するというような視点で授業を構築していくということで、さまざまな人間関係、自分も周りの人も大切にされるというような意識を醸成するということが必要であるというふうに考えております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） では、次の質問に移ります。政府はこういったいじめの実態を重く受けとめて、いじめ対策強化を含む新たな自殺総合対策大綱を決定いたしました。これもいろいろあるわけでございますけども、本市としての対応について伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 ご質問にお答えをいたします。本年度、閣議決定をいたしました自殺総合対策大綱では、いじめを苦にした子どもの自殺予防について、子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような全国統一ダイヤルによるいじめなどの問題に関する電話相談体制について、地方公共団体を支援するとともに、学校、地域、家庭が連携していじめを早期に発見をし、適切に対応できる地域ぐるみの体制整備を促進するとございます。いじめによる自殺は、精神的に追い込まれた末の死であり、あってはならないことでございます。当市では、これまで説明をした取り組みとあわせて、生徒指導諸問題について、毎月調査をするとともに、児童生徒に対してのアンケートの実施や個別面談を通しまして、早期発見、早期対応を図ってまいりました。また、毎月の集約以外にも、いじめの疑いがある場合は、教育委員会が随時学校からの相談を受け、解決に向けて迅速な対応と支援を行っております。教育委員会といたしましては、これまでの取り組みに加えまして、アンケート調査の頻度をふやしたり、教職員対象のいじめに対するチェックリストを活用したりいたしまして、いじめ問題への指導体制の強化と教職員の意識の向上を図るとともに、保健医療課と連携をし、これまで中学校３年生を対象といたしました命の学習をですね、２年生にも拡大をするなど、自殺予防学習とあわせまして、命の大切さを伝える取り組みをしていきたいというふうに思います。いじめを受けた子どもの悩みが深刻化しないように、児童生徒が悩み等を打ち明けられるような教職員と児童生徒との日常的な人間関係づくりを積極的に行うとともに、学級担任を初めとする教職員が、いじめられている子どもを守るという視点で、保護者や地域の皆さんとともに、児童生徒の発する小さなサインを見逃さないように、早期発見、早期解決を図ってまいりたいと思います。今後もいじめはどの学校でも、どの児童生徒でも起こり得るとの認識を持ちまして、家庭や地域との連携のもと、いじめを起こさせない取り組みを進めてまいります。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） この大綱の中に、先ほど教育長も言われましたけども、24時間電話相談体制の整備という項目も載っているわけでございます。こういったことは、市としても早急に立ち上げて体制を整備していって、子どもの隠れた悩みというのを聞いてあげる必要があると思うんですけども、この点に関してはどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
◎古本宗久教育指導課長 議員ご指摘いただきました24時間の相談ダイヤルにつきまして、教育委員会の方も学校の方へ教育相談窓口ということで、相談カードということで配布をさしていただいているところでございます。やはり、さまざまなチャンネルといいましょうか、把握する場面、必要だと思いますので、また、保健医療課等とも連携をさしていただく中で検討していきたいというふうに考えております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） これは大綱の中にあるんですけども、あってはならないわけですが、いじめを苦に自殺したというケースの場合、遺族の方が教育委員会ではなく第三者委員会を設置して調べると。こういうケースの場合はどう対応しようと思われますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
◎古本宗久教育指導課長 状況にもよると思いますけれども、やはり、対応のほうにつきましては、被害者の側に立ってですね、親身に対応していくことが、やはり重要であるというふうに考えます。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） ともあれ、こういったいじめ根絶に向けて、あらゆる方法をとられて、絶対に悲惨な事故等が起こらないように、万全の体制で臨んでいっていただきたいと要望いたしまして、次の最後の質問に移りたいと思います。 最後、高齢者の見守りについてと題して質問いたします。東日本大震災以降、自主防災組織への取り組みが進んでおります。地域における見守りに対しても、再度、もう一遍考え直して、よりきめ細やかな対策を模索されている地域もございます。現在、ひとり暮らし世帯に不測の事態が発生した場合、緊急に対応できる対策として、安心カードの作成など、さまざまな対応がなされようとしております。ばらばらな、今後、対策をとるのではなく、統一した有効な対策があれば、市民の見守りに対して効果的な成果が得られるのではないかと考えます。そのために、具体的な取り組みとして、昨年３月に命のカプセル、いろいろな情報を、安心カード、そういったものの情報をカプセルに入れて冷蔵庫に保管しておいて、いざとなったときにはだれが来ても対応できるという方法をとったらどうかという提案をいたしましたけども、３月では、実施する考えはないという答弁でございますけども、こういった震災以降の状況が変わっておる中で、市民の皆様の関心が、そういった方々により深く向かっている中で、再度、こういった具体的なことを実施する考えはないかお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 高齢者の見守りにつきまして、災害時や緊急時に迅速で的確な救急処置及び医療支援を施すため、高齢者世帯等に既往症や緊急連絡先などを収納した命のカプセルを配布してはどうかとのご提言でございます。現在、本市におきましては、平成21年度に策定いたしました
ひとり暮らし高齢者等安心づくりプランと、昨年度策定いたしました第５期高齢者福祉計画に基づき、高齢者の見守り支援ネットワーク体制を確立し、高齢期を迎えた方が、住みなれた地域で安心して生活できる仕組みづくりに、自治振興区をはじめ、多くの皆様方とともに取り組みを進めているところでございます。
ひとり暮らし高齢者の不測の事態に備える事業としては、
ひとり暮らし高齢者等巡回相談員の定期訪問や在宅支援事業による配食サービスを活用した安否確認、急病や災害等の緊急時への備えとして、非常ボタン一つで救急車の出動につながる緊急通報装置給付事業、通称、安心コール等を実施しており、これらは大きな成果を上げているところでございます。議員ご提言の命のカプセルにつきましては、全国各地で取り組みが広がっているようでございまして、その多くは緊急情報カードや本人写真、健康保険証の写しなどを筒状の容器に入れ、冷蔵庫に保管するもので、自治体や消防組織、民生委員、児童委員協議会など、さまざまな主体が取り組まれているようでございます。他の方法に比べ、プライバシーの保護や地震等でも破損しにくいといったメリットがあるようです。本市におきましては、巡回相談員制度の安心連絡カードや安心コールの緊急通報システム利用者調査票などにより、ご提言の命のカプセルと同様に、緊急時の情報を記載した用紙を自宅や備北消防通信指令センターで保管、共有しているところでございます。安心コールによる救急出動件数は、平成23年度では21件であり、この事前情報が着実な成果を上げているところでございます。加えて、自治振興区を中心に、地域支え合い事業等を活用した地域見守り活動の一環として、自治振興区独自にカプセルや安心カードを配布されている地域もございます。カプセル等の配布の取り組みにつきましては、先に述べました市の事業が着実に成果を上げていること、各自治振興区等で共助の取り組みが広まりつつある現状から、地域の自主性を尊重してまいりたいと考えております。引き続き、自助、共助、公助のバランスを図りつつ、制度によるもの、あるいは地域のさりげない支え合いにより、高齢者の見守りを継続してまいります。ご理解いただきますようお願い申し上げます。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） 前回と同じ内容の答弁でございました。私が言いたいのは、いろいろ聞くわけでございます。共助の部分で、先ほどありましたように、安心カード等、そういったものを筒に入れて置いておけば、いつ行ってもそういった情報が取り出せるという声をいろいろ聞く、そういった中で、市として統一したものをやれば、先ほど言いましたように、市民の方のこの意識といいますか、どこに行っても同じものがあるという観点で、さらに効果的な実績が上がるんではないかという思いで提案さしていただきましたけども、市長は頑としてそんなものは必要ないと言われますけども、再度お伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎瀧口明弘
高齢者福祉課長 この命のカプセルを決して否定するものではありません。先ほど、市長答弁でもありましたように、本市の事業としましては、ひとり暮らし等の巡回相談員さんの見守り、配食サービス等の安否確認等、また、安心コールによる緊急時の通報ということで、それぞれ安心カード、安心情報カードというものをそれぞれ家庭に配布したり、家の中に張っていただいたりしております。また、先ほどの安心コールにつきましては、備北消防の通信指令室の方へ同じ情報があります。即座にその情報を救急隊員が知ることができますので、それは有効な手立てだというふうに考えております。その中で、さらに加えて、21年度から始まっておりますが、国とかですね、県の補助事業、国の方が安心生活創造事業、県が地域支え事業という事業がございまして、これを、市を通じて、庄原市の社会福祉協議会のコーディネートによりまして、現在、お互いさまネットということで、現在７地域、７つの自治振興区の方で取り組みをお願いしております。立ち上がって活動されています。そういう中で、各地域、自治振興区で、この命のカプセルと同様のカプセルを配布された地域、また、他の地域では、地域独自でそれぞれ話し合いの中でアイデアを出されて、安心カードですね、名札状のケースにその情報を入れて、冷蔵庫等のドアの方へ張っておられるというような活動もされております。そういう地域の自治振興区の共助の取り組みを大切にしていきたい、尊重していきたいというのが本意でございます。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） 私が言いたいのは、振興区との連携は当然重要でございます。しかし、私も生まれが東城でございますので、東城町へ行ったときにも高齢者の方は当然おられます。そういった方たちを訪問したときに、緊急のことがあった場合に、そういったものがあれば即座に対応できるといった意味で統一したものがあれば、さらに、そういった振興区との連携といいますけども、全市的に考えたときに、そういった安心感といいますか、そういったものが生まれて効果が出るんではないかという観点からお伺いしているわけでございますので、市長はそういうのは関係ないと、振興区に任せておけばいいという思いだととらえるんですけども、そういった一歩、全体を見た場合のそういった緊急時ということに関して、市長はどういうふうにとらえておられるんでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ただいまの
高齢者福祉課長がお答えしたとおりでございまして、今現在、自治振興区でこういった取り組みは、随時されております。私自身も山内地区に住んでおりますが、老人クラブが主催するお互いさまネットの対象になっております。私自身もひとり暮らしでございますので、冷蔵庫にピチっと張ってあります。議員がご指摘のカプセルに入っておる内容のものをですね、冷蔵庫に張りつけるようなものにしていますけども、同じような機能を持っておりますので、それで十分対応していただけるというように思っていますし、これは自治振興区の自主的な取り組みでございますので、そういった中で、できないところについては、議員のご指摘のカプセルを推奨していくことについてはやぶさかでないというように思っております。
◆４番（横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（横路政之議員） 私は全市的なことを考えて言っているわけでございますので、先ほど市長、そういった対応ができないところは、振興区に対しても積極的に支援していくということを言われましたので、そういった観点から、さらに安心して住めるまちづくりのために善処していただきたいと思います。終わります。
○
竹内光義議長 以上で横路政之議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。 〔２１番 八谷文策議員 登壇〕
◆２１番（八谷文策議員） 議長のお許しをいただきまして、ジュオン問題について、まず１点、この席からお伺いいたします。ジュオン問題について、市長は事業を継承する会社があると言われていますが、現在の展開の中で、そのようなことがあると思われないという気持ちがいたします。さらに、善管義務を果たしているから、それによって国の判断がかなりやわらかくなるであろうというような言い方でおっしゃっていらっしゃいます。先日、私は、中国四国農政局の担当課長、係長クラスの方と面会してお話を伺いました。今の庄原市の事例から見て、事業主がかわってこれを行ったにしても、事業継承と考えられないというような考え方をあらわされました。さらに、善管義務を果たしているとは、当初の目的どおりの事業を、ある期間でも行って、その実績によって善管義務を果たしたという言い方ができますが、今の庄原市には、それは全く操業していない、機械を一遍も使っていない、また、品物も出していないという段階では、それは認められないのではないかというような見解がありました。７月23日の全員協議会において、市長は、第17条２項の規定によって、善管義務を果たしたのがどの程度かという国の判断によって、市の返還金が少なくて済むような、そういう形もとりたいと。いろんな状況を、場面を想定しながら動いているわけです。その点ご理解いただいて。それは私もですよ。議員の皆さんが、認めてやるから全部返還しろと、そのかわりお前はやめろと言われるならば、すぐきょうでもやめますと。それでいいんであれば。それでよろしいんであれば。よろしいですか。だったらそのように。皆さん、4億6,000万ですか。議決いただけますか。６億何ぼですね。認めていただけますか。それでいいんですねという発言がございました。これに対して、議長から、市長、不穏当な発言と思えるので訂正してくださいということがありました。確かに発言自体は穏当でなかったと認めますと。おわび申し上げます。おわび申し上げますが、やはり、やりとりの中で、私自身の本当の気持ちが出てきたということは、私ははっきり申し上げます。一生懸命今までのことを言ってるんですけども、なかなか理解いただけないということから、ついついそのような言葉になってしまいました。とおっしゃっていらっしゃいます。これをしっかりとまとめて、議会の方へ、国と話し合いが終わって、幾ら幾らですと議会に出されたとき、これは議会が否決できるような問題ではなく、罰金刑または税金のようなもの。議会が否決したら払わなくていいというようなもんでない。こういう性格のものである以上、市長は速やかにそれを提出する。それを国と協議して、どのようになっているかということを金額を決めていただいて、しっかりと出していただきたいという気持ちでございます。私たちの歴代の市長の中でも優秀な敬愛する市長でございます。滝口市長は既にご賢察と存じますが、今、清く返還金を返還して、国県との関係を速やかに修復して、来年４月の選挙において、さらなる４年間をかけてもっとすばらしい庄原市をつくるべく努力されることが、市民に対する責任であります。今まで、旧庄原市を含めて、３期の市長の責務を考えますと、市長は、立派に今までやり遂げた最後の締めとして、そして、新たに出発する来年度４月の選挙に手を上げるか上げないかは私にはわかりませんが、上げるにしても上げないにしても、このあと２回の議会で、そこのところをしっかりと整理をして、新しく手を上げれば、それは市民がはっきりと反応を示してくださることと思います。そこらを考えてしっかりお答えいただきたいと思いますが、中国四国農政局の課長さんは、にこやかに笑われて、現市長が判断する以外は何ものもございませんねと、私たちにおっしゃいました。これは、確定的なことでないから違うじゃないかというお答えもあるかもしれませんけども、ぜひ新しい４年間に向かって進む、新しい市長を選んでいく、現職市長も含めて、次の世代を担っていく方々を選挙で選んでいくこの時期に、３月までにあと２回議会がございます。そこへしっかりとかけて、それによって新しく出発してほしい。ここでしっかりと整理をつけてほしいという気持ちで質問しております。どうぞしっかりとお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔２１番 八谷文策議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 八谷議員からるる質問を受けましたけども、通告のあった部分のみ本席では答弁させていただきます。木質バイオマス利活用プラント整備事業の補助金返還の取り扱いについての質問でございます。まず、本事業のグリーンケミカルに対する事業取消については、中国四国農政局から国の交付金事業の補助事業者として、市が国より先に事業取消をすると、補助金適正化法の遂行義務違反になるとの判断もあり、市は現在、慎重を期して事業取り消しには至っておりません。また、刑事事件については、公判前整理手続きが行われており、公判の開始時期は未定でございます。このようなことから、問題の解決には時間を要しており、市民の皆さんに大変ご心配をおかけしておりますことを、この場をお借りしておわび申し上げます。では、八谷議員のご質問に答えさせていただきます。まず、市から国への補助金返還の取り扱いについての考えでございます。このことについては、中国四国農政局へは、逐次、状況を説明しながら協議を行っておりますが、今後とも、ことの進展にあわせて精力的に協議していきたいと考えております。さて、この木質バイオマス利活用プラント整備事業は、市が計画主体として補助事業者、グリーンケミカルが事業実施主体として間接補助事業者という位置づけで、国の交付金事業を実施しております。国の現在の考え方は、公判の動向を注視しつつ、第三者委員会の結果、市の全事業調査を踏まえ、補助金適正化法の第17条第１項に定める補助事業者及び間接事業者の違反であるか、あるいは第17条２項に定める間接補助事業者、これはすなわちグリーンケミカルですが、のみの違反であるかを判断し、事業取消、補助金返還命令を行うと聞いています。どちらの場合であっても、補助金適正化法では、補助金等の返還を補助事業者、すなわち市に命令されることになっております。一方、市の方は、全事業調査の結果や国との協議により、グリーンケミカルの違反内容から判断し、市の補助金交付規則に基づく事業の一部または全部を取り消し、補助金返還命令を行うことになります。その場合、市はグリーンケミカルから債権回収を行い、それをもって国への返還を考えております。市から国への補助金返還の取り扱いについては、中国四国農政局との協議となりますが、補助金適正化法の第17条第２項の間接補助事業者のみの違反による事業取り消しの場合は、同法第18条第３項には、やむを得ない事情があると認めるときは、返還命令の全部もしくは一部を取り消すことができると規定されており、したがって、市は中国四国農政局へグリーンケミカルから債権回収を図り、回収できない場合は、この補助金返還の免除申請をしたいと考えているところでございます。 次に、事業継承についての考えでございます。基本的には、グリーンケミカルの事業を全部取り消した場合は、事業を継承しても補助事業とは別問題でございます。しかし、市としては、本事業の補助事業者として事業目的を達成したいと考えており、また、補助金が投入された施設をこのまま放置するのではなく、有効活用を図りたいと考え、これまで中国四国農政局へ事業継承の重要性を説明しているところでございます。議員が中国四国農政局を訪問された８月10日以降の８月14日の中国四国農政局との協議では、一般論として、事業を継承することにより補助事業を継続する場合もあり得るとの見解をいただいているところでございます。今後も市の方針や取り組みを説明する中で、市民の方へ極力迷惑がかからないよう、中国四国農政局と協議していきたいと考えております。さらに、補助金適正化法では、事業取消権の行使に当たっては、補助金適正化法解説によると、法令違反の事実をもって直ちに補助関係を消滅させることは当を得ない。まず、行政目的の実現に向かって努力すべきであって、行政目的の実現が不可能な場合に限って取り消しが認められると解すべきであろう。裁量権の乱用とならないこと。補助目的の達成の可否について、補助関係の全過程を通じて総合的に判断すべきものというような解説をされておることをつけ加えておきます。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 今のお答えの中では、相手がどのような立場にあろうと、全く返還することができない相手であろうと、それに対して返還命令をして金を集めるということで、もし集められない相手だということがはっきりしていれば、それを返還しなくても済む場合があるであろうということをおっしゃっていますけども、そのような場合というのが、全く工事もしない、いわゆる機械を入れただけであるということで、事業もしていない、最初の計画どおりに25人の職員をここへ入れて、庄原市民がそこへ就業できるというような計画も一切されていないというようなことでも、それがなるとすれば、私たちがまちでイノシシのさくをしますと、材料を買ってそれによってやりますという中で、材料を買わずして、領収証をそろえて、9,000万の領収書で、9,000万の品物で、５億何ぼのものを買ったというようなものをそろえてやっても、それで通るというような考え方に聞こえてしまうんですけども、そのようなことがあり得るんでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ですから、再度、議員の皆さんからなかなかご理解いただけていませんけども、事業継承を含めて、今、検討しているところでございます。先ほども言いましたように、事業継承することにより、補助事業を継続する場合もあり得るというような見解もいただいておるところでございますので、そういった形での協議を続けてきたことでございます。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 関連的にお伺いしました先日の全員協議会の発言については、これはここに出てないと、質問事項に出てないからということで、あえて削除されていらっしゃいますけども、このように、すぐにでも返してやるよというふうに、議会さえ認めれば返してやるよという考え方もあるということで受けとっているわけですけども、片方では一生懸命話し合いをしょうるんだから、それはいいじゃないかと。この全員協議会の場所では、今すぐあなたは認めなさいと、議会が認めなさい、それによって私は返していつでも整理してあげますよというふうにやって。この部分は、質問に入っていないというとらえ方でお答えを全然いただいていませんけども、私は関連していると解釈いたしますがいかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 この場ではふさわしくないかもしれませんけども、あの場合のやりとりからしますとですね、私自身は、惹起した事案については、これをいかにして市民の皆さんが納得し、そして、あるいはこの程度ならやむを得ないだろうというところまで解決するのがいいんであって、それを議会の方もこれを協力してやろうよという形であればですね、非常に物事を進めていく場合の気持ちもいいんでございますけども、あの場合は、あくまでも売り言葉に買い言葉の中でやったと私も言いましたけど、全くそういう気持ちだったんですよ。そうでなしに、できたことだからしょうがない、一緒にこの問題を解決するように頑張るんだと言っていただければいいんじゃないかと私は思うんですが。どうしてそのようにならないのかと、心配でならんのですよ、本当に、逆に。そういったことをまだ一言も聞いていません。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 私はそのつもりで私たちの敬愛する市長へ対して言っているつもりです。いつでもまとめて出してくださいと、今期中にまとめて終わりにしましょうと。そして、これが６億なのか、ゼロなのか。とにかく中国農政局、または国の方としっかりまとめて、もし、これが仮にの話でお答えはいただけないかもしれませんけど、３年前の事業ができなくなったときに、２年半ぐらい前ですか。に戻って、そこから罰則的に利息がついて請求されたとしたら、もしそうなったら。一般の話でいくと、そういう場合がかなりあります。その時点からあなたは違反しているからこの時点から返しなさいと、その間の利息はこうこうですよと。また、もう一つ、問題としては、ここで議会が反対したから１年間払えませんでした。そのときの利息はだれがみるんですか。議会が見なきゃいけなくなるでしょう。議員が分散、分けて払うようになるでしょう。そのような事態が起きるから、だから私は、市長、今期できれいにして、そして、新しい気持ちで立候補して、次の４年間をみてくださいというふうに言っているわけです。現在、もう既に、市長の下で一生懸命働いてきて勉強してきた方が手を挙げたいというような気持ちもあってのようですけども、後継者として見るのか、さもなければ、これは全く関係ない話なのか。この部分はお答えいただかなくて結構です。ということですけども、そこらのほうがありますので、市長として、今、市民の前にきれいにしてください。そして、国や県との関係をぎくしゃくしたことでなくてやってください。これは、議長から出した、今後、金は一切使いなさんなということではないわけで、罰金なり、そういう種類の金を議会が認めませんでした、どうなりましたというようなことではない。５億なら５億に対して、もし、14％、15％の利息がついて、１年間たったとき、議員がみんなして分けて払えるかといったら払えないわけです。そういう性質のものです。そして、さらには、もう一つあります。３年間職員をつけて一生懸命ここまできた。その経費は全然表に出てきていない。前回もそのように全協で質問しましたが、３人なり４人の職員をつけて、それをずっと継続して維持してきた。これにどの程度かわかりませんけども、職員の経費が3,000万か5,000万かわかりません、１年間に。しかしながら、それを公表して、これもグリーンケミカルの整理の資金ですよ、お金ですよというふうに表してくるべきものを、全然出てきていない。これは職員経費ですから、直接そういうふうに表さなくても済むのかもしれませんけども、そこらのところを、やはり、市民の方々にとっては、はっきりさしてほしい。なぜ、そのように粘らなきゃいけないのか。そうまでして言っているけども、もしそれが元に戻ったときには、おっしゃるとおりのことが後ろにあるかないかもわからない市長は、絶対に言えない秘密のことだから、だから言わないのだとおっしゃるけども、いろいろな話を聞いていくと、そんなことはないじゃない。ないから言えないんじゃないかということになってまいります。私は、市長に、ここで傷をつけていただきたくない。長い長い歴史の中の優秀な市長が、これ以上、次に向かっていくときには、明るい顔をして、私はここまで整理しました。相手が悪かったという発言が何遍もあるんです。相手が悪かった、それは仕方がないだろうと市民は認めてくれます。よくぞ整理をした、また手を挙げるんならそれがいいことだというふうにおっしゃると思います。その中で、後継者とみなされる方も手を挙げようとしてるということで、私は、今の市長に手を挙げてもらうなり、手を挙げないとおっしゃるんなら、悠々自適で、山内の高いところから日を見て、しっかりと生活してほしいという気持ちで質問しているんです。どうぞお答えください。
○
竹内光義議長 八谷議員。通告に戻って質問していただきたいと思います。はい、市長。何かありますか。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 まず、事業の延滞金等の話でございますけれども、今現在、国の方から、まだ事業取消等の判断は出ておりません。したがいまして、現時点では、延滞金等の新たな出資が必要ということにはならないということでございます。これまで８月10日に、八谷議員も含めてですね、農政局に行かれたというのは、農政局の方から私も情報を聞いております。その時点では、やはり、今の適正化法でいくと、当然、間接補助事業者がグリーンケミカルということでございますので、実質的にも、事業としては中断をしているという状況ですし、今後もできそうにないということであれば、当然、補助金返還というのが一般的であろうということでございますけれども、先ほど、市長、説明したように、８月14日の協議の中で、事業を継承するということで、間接補助事業者がグリーンケミカルから今後予定されているスポンサー候補にかわって、この事業の目的、それから事業内容を継承するということであれば、それは継続とみなそうじゃないかという、そういった考え方もあるということでですね、今現在、それに向かって、農政局、農水省も含めてですね、鋭意、協議を行っているということで、非常に時間がかかっておりますけれども、いかに市の方へですね、補助金返還の負担が起きないような、そういった施策について、農政局と、今、協議をさしていただいているということでございます。それとあわせて、それに対して職員の人件費がかかっているじゃないかということがありますけれども、やはり市としては、間接補助事業者の方が詐欺等の悪いことをしたということで、それに向けての真実を究明し、この事業を継続するために、必要最小限の経費ということでご理解を願いたいと思います。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） かなり外れたことはおわび申し上げます。元に戻します。これを継続するという問題を、今、おっしゃいました。副市長の方から、継続するために努力しているんだということですけども、継続するということを見解として農政局と話し合ったということで、８月14日に話し合ったということならば、なぜ、今まで全員協議会などを開いて、こういうふうになっていると、また、市民の皆さんに広報して、こういうふうになっているんだということが言えないのか。こういうふうに質問しなきゃ出てこないという体質があります。大変わかりにくい。しかも、この事業自体が、どの部分でどのようにして変更があって、どういう契約書を交わされたかすら出てこなかった今、そのように農政局と話し合ったんなら、中四国農政局と話し合ったんだ、速やかに議員の皆さんにお知らせすべきことでもあるし、そのように要求してきたと思います、私たちは。だから、継続することに努力しているとおっしゃいますけども、何ら途中経過もお話なくきょうまできて、私が質問したことに対しては答えたけども、というような秘密主義のように聞こえるんですがいかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 これまで非常に説明が少ないということでございますけれども、決定した事項については、逐一、報告をさせていただいております。この事項については、まだ協議中でございます。そうしたことを含めてですね、決定次第、また皆様には情報提供という形で説明さしていただければというふうに思っております。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 決定した事項についてはお知らせしますということですが、これは何年かかってどういうふうにしていこうというのか、全く先の見えないような言い方であって、途中経過であっても、やはり、市民の皆さんも待っています。まして、改選という大変なことがございます。市長に対するいろんな思いをするためには、このようなことは速やかに、市民の皆さんも含めて、私たち議員の間にも知らせていくべきだと思いますが、再度お願いします。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 先ほども市長の方が申しましたように、一番大きなのは、刑事事件の公判でございます。これが非常に、今のところまだ未定ということでございますので、いつの時期にというのがなかなか言いづらいんですけれども、国においてもこの公判の結果、それから第三者委員会の報告、それと市の全事業調査、これらを総合的に勘案して、この事業の取り消し、補助金返還命令、これらを総合的に判断するということでございますので、非常に、時期がいつまでだということが、なかなか今の時点では言えないというのは申し訳なく思っておりますけども、極力早い段階で、そういった全容を説明できる機会を設けたいというふうに思っております。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 大変、まどろっこしいお返事をいただいておりますけども、しっかりとこのことを見定めていきたいと思いますが、少なくとも市長は、前回の全員協議会で、先ほど読み上げましたように、あんたらさえ認めてくれりゃあ、いつでも返してやめちゃるよというような言い方をしてらっしゃるわけで、このこと自体は、ある程度わかってるんだということの中への言葉だったと思っているんですが、いかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ことを解決する場合は、相手があります。私だけで解決できるものではありません。農政局との協議の中で決めていくべき問題であって、この事業継承について、私、ずっとこの事案が出たときからそれを言い続けてきていますし、ある高官からは、そういうこともあり得るんだということを聞いていたわけですけども、出先の整備局としては、一役人としては、なかなかそこまでは言えないということがあったんであろうと。やっとこの時期になって、一般論としては、事業継承することにより、補助事業を継続する場合もあり得るとの見解を言ってくれたわけです。時間がかかったんですよ。それはご理解ください。ただ、私は自分自身の保身は一切考えておりません。ただ、この事業を継続することが、一番、この事件の、事案の解決につながると。そして、市民の皆さんにも安心していただくということだということで、このように頑張ってきたわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） やはり、そこらの見解が全く違っているわけで、速やかに返すべきは返し、そして、解決すべきは解決して、次に向かっていくべき、それが庄原市の道だと思って質問をしておりますけども、全くかみ合わないということで、この事案については、あと、後ろに続くいろんな方々が質問してくれると思いますので、そちらにお任せすることにします。 続いて、第２の項に入らせていただきます。比婆山連峰の夢についてということで、古事記編さん1,300年ということで、私は、前回もこの質問をさせていただきました。そのときに、せっかく新しい庄原市が、高野町、比和町、西城町、東城町、ここらがいわゆる比婆山という私たちが尊敬する、崇敬する宗教、または古事記によって書かれているような天孫降臨の地というように、私はとっているわけですけども、これが今、残念ながら、広島県は安芸の国の方が強くて、吉備の国の力が弱いと。備後という、吉備の国の後側と言われるこの備後の地方は、大変負けていると言ったらおかしいんですけども、出雲地方に比べれば、神代の国という、そういう神話を大事にして、それをもって観光していこうという機運が少ないんです。しかしながら、西城支所においても、比和支所においても、高野支所においても、これらのことを一生懸命研究している。これを総まとめしてくださるのが商工観光課だという気持ちで、夢をもってこのことをお伺いします。よろしくご答弁いただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 古事記編さん1300年のことし、本市においてどのような事業を行うのか。また、比婆山連峰が夢とロマンの地として語り継がれるにふさわしい計画があるかとの質問でございます。比婆山連峰は、中国山地の中部に位置し、比婆道後帝釈国定公園に指定されており、ブナ原生林とイチイの老木に囲まれた山頂一帯は、古事記において、「かれその神避りしイザナミの神は、出雲の国と伯伎の国の堺、比婆の山に葬りき」と記された伝説の地であり、豊かで美しい自然と数々の伝説にまつわる山々の穏やかで壮麗な姿は、多くの登山者や神話愛好家に親しまれております。本市における古事記編さん1300年記念は、ことし、比婆山への招待という冊子を、クラスターのまち実現プロジェクトにおいて、比婆山プロジェクトチームが編さんし発行しております。この冊子は、古事記神話をはじめとする比婆山の文化や歴史等について解説しており、自治振興区の生涯学習事業のテキストや比婆山歩きのガイド本としての活用など、古事記の物語を語り継ぐものとして既に多くの方々に利用されております。また、イベントとしては、庄原市と奥出雲町、両市町観光協会において、比婆山連峰古事記ゆかりの地を歩くイザナミ伝承地をめぐるトレッキングの開催を、10月21日に予定しております。庄原市民、奥出雲町民が、立烏帽子山から池の段、比婆山御陵、烏帽子山、大膳原、南の原、休暇村吾妻山まで歩き、比和やまびこ祭りにも参加いただき、比婆荒神神楽と奥出雲神代神楽など、庄原市と奥出雲町をつなぐ神楽交流イベントも行われます。なお、この共同イベントにつきましては、現在、計画の最終段階であり、まだ公表いたしておりませんが、固まり次第、報道発表等を行うこととしております。古事記が編さんされた1300年前に思いをはせながら現地を歩くというのは、派手なイベントではございませんが、神話の舞台で県境を越えての広域的な交流など、夢とロマンの持てるイベントであると私は思っております。こうした交流を本年だけで終えず、今後も継続していくことが、県の枠を越えての広域観光につながっていくものと考えております。上中下３巻からなる古事記の上巻で描かれた神話の約３分の１は、島根県出雲地方が舞台になっていることから、出雲地方におきましては、古事記編さん1300年を記念して行う観光イベント、神話博しまねが出雲大社隣をメーン会場として、７月21日から開催されております。古事記編さん1300年に加え、来年には、60年に１度の出雲大社の大遷宮もとり行われることから、島根県はこの節目にあわせて、大型観光キャンペーン、神々の国しまね古事記1300年を展開中で、特に、神話博しまねはシンボル事業と位置づけられ、島根県を挙げてのイベントとなっております。このイベントは11月11日まで開催され、期間中は出雲大社周辺で約140万人の集客をめざしておられると聞いております。神話博のほかにもさまざまなイベントがございますが、今後開催される大きなイベントといたしましては、９月28日から30日に出雲全国そばまつりが開催される予定でございます。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 楽しくこういう出雲というもの、そして、比婆地区、備後の国、これらをあわせて楽しいイベントを組みながら観光に使っていってほしいという気持ちで質問しております。ぜひとも、これらをしっかりと勉強していく中で、私自身は、吉備の国が大和へ進出するときに、この鉄というものを持って、米をつくるくわというものができた。鉄のくわができた。鉄器時代に入っていったということで、この出雲地方、そして、私たちの地方が砂鉄をとって玉鋼をつくったということ。これがまた、鉄の武器として使われるということで、ずっと出雲の方へ行ったということが一つのお話として残っています。これは、どっちみち答えがないんだから、少々の乱暴なつかい方をしてもいいわけで、このことについて楽しい組み立てをして、商工観光に使ってほしい。私たちの岡山から入ってきたいわゆる吉備の国、そして、その地帯でまた出雲へ抜けていく。これらの歩くルートを、楽しい、いろんなものを残してほしいということで、私は、最初、教育委員会に質問するんかなと思ったら、商工観光だということなんで、重ねてお伺いします。私たちの、この、いわゆる古代を調べるというものと、もう一つ、神話というものとを重ねて、楽しい、いわゆる観光をつくっていただくのには、どのように考えていらっしゃるかをお教えいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。商工観光課長。
◎寺元豊樹商工観光課長 失礼いたします。イザナギとイザナミの神話につきましては、日本で初めて夫婦となられたということで、イザナミはイザナギとの間で、淡路島とか隠岐の島、そして、日本列島などを生み、さらに、山、海などの森羅万象の神々を生んだとされております。そのイザナミの御陵は比婆山とされるということは、日本の地の創造、神々の誕生という壮大な物語に大きなロマンと夢を感じているところでございます。議員、先ほどお話になられました、岡山県の吉備、そして、島根県の出雲地方、そして比婆山という、この３つの地域のつながりということは、なかなかそれが正しいかどうかということは、また物語として、ロマンとして、これはまた大切にしてけばいいというふうに思いますけども、現時点において、この３地域を結ぶような観光イベントと申しますか、そういったものを、やはり、考えていくというのは、非常に大きなご提言だというふうに思っております。特に、ここ最近では、比婆山古道ということで、この道も60年ぶりに復活をいたしました。それから先ほど市長も申しましたとおり、派手なイベントではございませんけれども、比婆山を縦走するルートもございます。これは、吾妻山のほうから比婆山のほうへ抜ける道ではございますけども、こういったルートもございまして、ここをゆったりと散策していただくことによって、また古きよきロマンとかですね、古代の歴史というものも感じることができるというふうに思っております。そういったものは、本市にとっては、非常に大きな観光資源であるというふうにも思っております。今回、古事記編さん1300年でございます。これは、非常に大きな節目であるというふうに思っておりますし、別の意味では、また出発点でもあるというふうにも思っております。当時におけるロマンを見つめ直すというきっかけになるということで、今後におきましては、古事記にゆかりのある比婆山を中心とした事業に磨きをかけて観光資源となるように進めていき、出雲、そして、吉備の地域との連携といった、さらに広域的な連携というのも考えていければというふうに考えております。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 楽しいお返事をいただきましてありがとうございます。比婆山信仰圏というものが出雲へ向かってずっとできているわけですけども、こういう考え方があって調査を皆さんしていらっしゃる。各支所が独立した考え方でなくて、商工観光課なり教育委員会なりが、一つの考え方としてそういうものをまとめて、しっかりとやっていただいて、楽しい、歩くにしてもいろんなところに歩きやすい、もちろん、比婆山にくる道が四方八方から上がっているというふうに書かれているわけですけども、これらの目印がほとんどない。吾妻山から向こうへ、比婆山へ抜けていく、いわゆる県民の森としてのルートはしっかりありますけども、そのほかの道が、出雲から直接横田を通ってずっと上がってきた道、または、鳥取の方から上がってきた道、そういう道がしっかりあるというふうに皆さん書いてあるし、ここにあるように、よくわからないから言えるけども、あれだけの大きな石を、負うて上がったんだろうか、どの道を上がったんだろうかというようなことを、つくってもいいから。ある程度つくってもいい。この道を通ったと考えられますよと。だから皆さんと一緒に高齢者の歩く道とか、バスツアーで来てくださいとか。九州や四国の方から随分大勢の方が来ていらっしゃいます。そのために、どうぞ、そういう楽しいことを、各支所の方で調べたのをまとめて、一緒にして、一つの物語として、庄原はこうなんだと、出雲はこうなんだと、プラスするとこうなっていくんだというような楽しい企画をつくるなり、そういうふうに発信していくなり、また、教育委員会の方では、小学校、中学校のほうにそういうような、こういうパンフレットというか、本を発行した以上、いろんなところへ配っていただいて、楽しんでいただきたいと思います。昼が来ましたので終わらしていただきます。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で八谷文策議員の質問を終わります。 この際、１時５分まで休憩をいたします。 午後０時02分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時05分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問に移ります。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。 〔１２番 西村和正議員 登壇〕
◆１２番（西村和正議員） お許しをいただきましたので、私は、大項目２点について質問をいたしたいと思います。まず、第１点目、防災無線の整備と情報伝達についてでございます。近年、ゲリラ豪雨と言われる突発的な災害が全国的に頻発する傾向にあり、その多くは人的な被害を伴うなど、過去に例を見ない甚大な被害も生じています。本市においても、平成22年７月に発生した大災害は記憶に新しいところでございます。こうした災害による被害を未然に防止するとともに、万一に備えて、被害を最小限にとどめるよう平時の備えを怠ることがあってはならないと考えます。そのためにも、事前の的確な情報提供と災害発生時における迅速な情報伝達が有効な手段であることは言うまでもないところでございます。現在、本市においては、防災無線とオフトーク通信により災害や火災などの有事の際に情報を伝達していますが、老朽化が進む一方、旧庄原市においては、一部地域を除いてこうした通信手段がない状況にあります。長期総合計画において、平成26年度から防災行政無線施設の整備に着手することになっていますが、基本的な考え方について、以下の点についてお伺いをいたします。１点目。施設を整備する目的からすると、当然、地域全域に整備しなければ、事業効果は出ないし、また、市民の安全を守る上からも、早期に全域にわたって整備する必要がありますが、総事業費と事業期間、さらに、地域別の整備年次をどのように計画しようとしているのか、具体的な内容についてお伺いをいたします。 〔１２番 西村和正議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 防災行政無線の整備計画についての質問でございます。本市の防災行政無線システム、または、その他の通信システムの現在の整備状況でございますが、口和、高野、比和及び総領地域ではアナログ式の防災行政無線が、また、西城、東城地域においてはＮＴＴ電話回線を利用したオフトーク通信システムが、それぞれ合併前より整理されている一方で、庄原地区においては、いずれも未整備のまま今日に至っています。市ではこうした状況を改善し、市民への速やかな情報伝達を可能とする統一した無線システムとして、市内全域に同報系デジタル無線を整備することとし、各地域へ屋外拡声器を整備するとともに、全世帯へ戸別受信機を設置するよう計画しております。また、市の現場対応や消防団などとの通信に使用する移動系デジタル無線についても全地域への配信を計画しているところでございます。その整備は、現在の長期総合計画・後期実施計画においては、平成26年度に全体の実施計画を策定し、平成27年度から整備に着手する年次計画となっておりますが、早期に通信環境を整えることの必要性と重要性にかんがみ、本年度実施計画のローリングを行い、できる限り前倒しして事業着手するよう、現在内部調整を行っているところでございます。その中では、平成25年度に、全体の実施計画を策定するとともに、工事に着手し、工事が完了した地域から順次運用を始め、平成30年度にはすべての事業が完了する予定としております。なお、総事業費は、現時点で23億5,480万円を見込んでいます。次に、地域ごとの整備年度の目標でございますが、平成25年度に市役所本庁舎内に設置する親局を整備するとともに、中継局の一部整備を予定しております。そして、翌26年度には、同年度末に西城、東城地域のオフトーク通信システムのサービス提供が打ち切りとなること、また、庄原地域に住民への告知放送システムがないこと等を考慮し、西城、東城地域の戸別受信機の設置と、庄原、西城、東城地域に屋外拡声器の整備を行う予定としております。続いて平成27年度は、庄原地域の戸別受信機を整備、平成28年度は、高野、比和地域、翌29年度には、口和、総領地域にそれぞれ戸別受信機及び屋外拡声器を整備し、最終年度の平成30年度には、市内全域の移動系防災無線の整備を行うよう予定しているところでございます。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 大変丁寧なご答弁をいただきまして、前倒しして25年度から実施計画をつくるということでございますが、まず、23億5,000余りの総事業費に対して、財源はどういう、合併特例債でしょうか、それとも過疎債を充てられて計画をされているのか、まず１点お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 危機管理課長。答弁。
◎三玉政則危機管理課長 現在考えておりますのは、起債、過疎債を充当しての整備というふうに、中心に考えております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） そうしますと、市の負担部分は概算でどれくらいな金額になるでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 財源につきましては、過疎債を中心でございますけれども、
社会資本整備総合交付金、これにつきましても、県の方へ協議をかけているところでございまして、活用ができるものにつきましては、財源として活用したいというふうに考えております。そういう中で、現在のところ、一般財源を20万3,000円ということに考えております。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 次に、総事業費の中に、当然、運用の経費がかかると思います。電気、電波の利用料、あるいは修繕とか、保守、点検がかかわってこようと思いますが、この総事業費の中に含んでいるのでしょうか。お伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 現在予定しております事業費の中には含んでおりません。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 中継局、あるいは電波などの調査は既に終了しているのでしょうか。どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 大ざっぱな、電波につきましては、今調査をしておりますけども、具体的なことにつきましては、今から調査に入りたいと思っております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 大変前向きな答弁をいただきまして。何にしてもですね、人命、あるいは財産、生命、これがかかわっている事業でございますので、できるだけ早急に対応をお願いしたいと思います。 続きまして、２の項に入らしていただきます。防災行政無線施設には、一般的には、先ほども申されましたが、同報系と移動系があると聞いていますが、システムの整備内容についてお伺いをいたしますが、先ほどですね、市長の答弁の中に、同報系と移動系をミックスしてやるという答弁がございましたので、これについては、先ほどもう答弁をいただきましたので、３番目の項に行かせていただきたいと思います。 超高速通信網の整備と兼ね合いがあるかもしれないが、情報通信の充実という点から考えても、現状と同様に、戸別の告知放送が必要であると考えられます。防災行政無線の受信設備は、屋外の拡声器なのか、戸別への受信機を設置するのか、それとも屋外と戸別受信機を併用するのかお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 防災行政無線を利用した放送の受信方法についてのお尋ねでございます。防災無線における受信機器の設置に当たっては、屋外への拡声器の設置、そして、各家庭等屋内へ戸別受信機の設置の２つの方法があり、現在、防災無線が設置されている口和、高野、比和及び総領地域では、全地域ともそれぞれこの２種類の設備が整備され、市民への情報告知手段として活用されているところでございます。さきの東日本大震災では、放送が屋外拡声器からのみであったため、室内にいた人にはその内容が聞き取りにくく、結果、避難行動が遅れたというケースもありました。一方で、屋内の戸別受信機だけでは、外出時や農作業など、屋外での作業中には放送を聞くことができないという状況もあります。災害等緊急情報の伝達は、その方法や経路が多様であるほど対象住民を網羅する割合も高まり、周知が行き届かないというリスクも軽減されます。市といたしましては、こうした視点に立ち、このたび、防災行政無線を整備するに当たっては、屋外、屋内に限らず情報が行き渡るよう、屋外拡声器及び屋内戸別受信機、いずれも整備するよう予定しているところでございます。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 実は、私もですね、この防災無線に関しまして、屋外と宅内でそれを受けるように思っておりましたが、そのとおりの答弁になっております。実は、屋外拡声器でですね、ホーンアレイスピーカーとトランペットスピーカー、この２種類があるんだろうと思いますが、前者に申し上げましたのは、いわゆる音声の伝達範囲が半径１キロ。そして、トランペットスピーカーにつきましては、半径が300メーター、こうなっておりますが、この辺の検討もされたのかどうかお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 まだ今、計画を策定中でございますので、機器等の限定等は決定しておりません。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） まだ検討段階でないということでございますが、できればですね、そうした半径の遠いものを選定していただくように提案をいたしておきます。 続きまして、４点目。現在、同報系の通信整備がない庄原地区の整備が優先すべきであるのは当然として、西城及び東城地区についての現在のＮＴＴの通信サービスであるオフトーク通信が、平成26年ごろに終了するのではないかとの話を聞いている。オフトーク通信による放送は、火災や災害等の緊急時の情報伝達や行政情報、あるいは市民の暮らしに関わる情報を提供しているが、ＮＴＴのオフトーク通信サービスの終了により、現在ある情報通信の機能が利用できなくなれば、行政はもちろん、市民の暮らしも混乱するのは必至でございます。情報提供の空白の時間がないよう、早急に整備をすべきであると考えるが、具体の年次をどのように考えているかお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 オフトーク通信サービスの終了に伴う西城、東城地域の情報通信設備の整備についての質問でございます。西城、東城地域のオフトーク通信は、西城地域では平成10年度、東城地域では平成４年度よりＮＴＴ西日本の電話回線を利用した有線放送としてサービスが開始され、現在も有効に活用されているところでございますが、議員ご指摘のように、平成26年度末をもってサービス提供を終了するとの通知をＮＴＴ西日本より受けております。このことから、防災行政無線の整備に当たっては、西城、東城地域において、市民への放送告知システム運用に空白期間が生じることのないように、オフトーク通信サービスが終了する平成26年度末までに、新たな無線システムを整備することとし、26年度中に戸別受信機及び屋外拡声器の整備を両地域において行えるよう検討しているところでございます。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 最初の答弁でですね、すべてのことを答えていただいたので、何か質問の方が後追いでいっておるような感じがしまして、大変申し訳なく思っておるわけですが、丁寧な説明があったということでですね、理解をしていきたいと思います。大変ありがたいことで、実は、東城、西城のＮＴＴのオフトーク放送につきましてはですね、本当に懸念をしておったわけでございます。26年度からそういう計画がつくられるというのは、知っておったわけでございますが、その空白の時間をつくらないがためにも、やはり早急に対応していただきたかったということでですね、この質問をさしていただきました。平成26年度から屋外、戸別ともつけるということでございますので、ぜひそのようにお願いを申し上げておきます。 それでは５点目。防災行政無線の機能は、防災情報に特化したものではなく、現在も行われている行政情報等の提供をはじめ、市民の暮らしを高められるよう充実を図るべきと考えるが、どのような機能を持たせて整備するのかお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 防災情報に特化しない防災行政無線の有効な活用についてのお尋ねでございます。現在、本市の防災行政無線、または、オフトーク通信におきましては、緊急放送のみならず、市の提供する行政情報や自治振興区等地域内の各種お知らせ、さらには、お悔やみの告知等、各地域の住民ニーズに応じた情報の提供がなされ、市民の皆さんに親しまれているところでございます。こうした放送を通じた情報提供は、いながらにして入ってくる情報として、場合によっては紙面によるものとあわせることで、より告知効果を相乗させる手段となり得ます。このたび、全市一体的に、防災行政無線を整備し運用するに当たっては、非常時、災害時等における市民への緊急情報伝達手段の確保という本来の整備目的に従った運用を第一義としつつ、議員ご提案の行政情報や地域の催しの広報等、広く市民に有益と思われる情報の提供につきましても、統一した基準を設ける中で運用してまいりたいと考えております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 放送設備が市役所のセンターだけになるのか、各支所や自治振興センターからも放送が可能になるのか、まず第１点お伺いをいたしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 操作卓につきましては、本庁に親機を置きまして、各支所にも放送設備を整備することといたしております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 例えば、避難場所になっておる自治振興センターあたりもですね、やはり、そういう機能を持たせてはどうかと私は考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 避難場所となっている公の施設、自治振興センター等につきましても、戸別受信機につきましては設置を考えておりますけども、操作卓につきましては、本庁、支所ということに、今のところ考えております。合併いたしまして、１市１波という電波の許可になると思いますので、市内全域一斉放送する場合は本庁、各支所で個別のことにつきましては、時間配分をしながら運用していくようなことを、今、考えております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 告知の方法ですが、支所から従来どおりやると、今、答弁ございましたが、それはやはり、地域の特色を生かした、情報提供の場としてですね、利用することもできるんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 支所ごとの地域別の行政情報につきましても、運用できるように計画を立てるようにいたします。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） ぜひですね、地域の情報もしっかり流し、あるいは行政情報もしっかり流してですね、地域の皆さんにご理解をいただくような方法にしていただきたいと思います。それでは、大項目で２点目。消防団の体制強化と消防装備の充実についてでございます。住宅火災警報装置の設置など、火災予防に向けた環境づくりが進められているが、依然として住宅火災など甚大な被害が相次いでいる。一方で、消防組織も人口減と少子高齢化に伴い団員の確保が難しくなる傾向にあり、加えて昼間は仕事に従事していることなどから、有事の際における体制の確保が急務と考えます。このため、団員が機動的に対処できるよう消防車両などの消防装備を整備することにより、火災発生時における初動体制を確保し、被害の拡大を防ぐことが重要であります。（１）平成24年度当初予算の説明の中で、消防団員の充足率が89％という状況から、組織の再編計画とあわせて定員の見直しや人員確保の対策を講じる考えであると聞いているが、その後の進み具合についてお尋ねをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 消防団再編の進捗状況についての質問でございます。本市の消防団員定数は、合併する各市町の条例に規定された定数を合計した1,910名をそのまま合併後の庄原市消防団の団員定数として定められたもので、現在もなおその数値を定数として用いるところでございます。発足当初の消防団は、1,844名の団員により組織され、その充足率は96.5％でしたが、その後７年が経過した本年、平成24年４月１日現在の団員数は1,716名、充足率は89.9％と当初より6.6％の減となっており、現在、定数の約１割の欠員が発生しているという状況にございます。一方、本市の人口に占める消防団員の割合は、合併当初4.2％であったのが、現在では4.3％とわずかでありますが上昇するなど、人口の減少が進む中、できる限りの団員確保に努めているところでございます。こうした状況にあって、より実態に即した効率的な組織とするべく、今年度、庄原、高野、そして比和方面隊において、組織の再編を計画しております。その中では、庄原方面隊は部の統合、高野、比和方面隊はそれぞれ分団の統合を行うよう計画しており、現在、庄原方面隊においては、各分団からの部再編素案の取りまとめを行い、近く全体調整を図ることとしております。そして、高野方面隊については、５分団11部での構成を２分団５部編成に、比和方面隊は、５分団10部を２分団５部編成に改編するよう現在最終的な調整を行っているところでございます。また、団員定数につきましては、団員の公務災害補償基金及び退職報償金の掛金が条例定数を基準として算定されるため、実態に見合わない過分の負担が発生するなど、財政的にも不効率な状態となっています。今後、組織の再編と並行しながら、現在の実団員数と今後見込まれる女性団員等も考慮に入れた適正な条例定数について検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 今、再編計画を計画中だとの答弁ございました。当然、充足率がなければやっぱり再編は、私もやむを得ないと、このように思っております。そこで、やはり消防団の幹部の皆さんもいらっしゃいますが、そこら辺はですね、執行者側と十二分な、やっぱり協議をしながら納得してもらうような再編でなくてはいけないと思いますが、その辺についてはどのように検討されておりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 先ほど、市長も答弁いたしましたように、各方面隊によりまして素案を作成いただき、団員の考え方、地域なり活動のエリア等を含めて素案を作成しているところでございます。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 充足率がですね、当然、人口減も私はあるんではなかろうかと思いますが、中にはですね、５年、10年で退団されるような方もいらっしゃるわけでございます。そこら辺の中身も十分吟味しながらですね、今後の運営をしていただきたいと思いますが、やっぱり団員の、私思うんですが、待遇面をですね、少し改善しなくてはいけないんではないかと、私は思っておりますが、それについてはどういう考えをお持ちでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 消防団員には、年額の報酬、それから出動等の調整、出動手当を現在一律に支給しているわけでございますけれども、報酬等につきましては、現在のところ改定等の計画は持っていないところでございます。しかしながら、機動力の向上なり装備品の充実等、計画的に車両等の導入、更新等を図る中で、動きやすい、活動しやすい条件をつくっていくことといたしております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） ぜひですね、前向きな検討もしていただきたいんですが、今後におきまして、そうは言いましても、合併して８年になりますし、他市の例もございましょうから、ぜひ前向きな検討でお願いしたいと、このように思っております。それでは、２番目の項にいきます。迅速な初動の確保と火災現場における消防力の強化を図るためにも、消防ポンプ車、小型消防ポンプ積載車、指揮広報車などの消防装備及び車両の整備が喫緊の課題であると思います。各方面隊の整備状況についてお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 各方面隊の消防装備、車両等の整備状況についてのお尋ねでございます。消防団の保有する消防ポンプ等の資機材や積載車など消防車両につきましては、平成21年10月に策定した庄原市消防積載車等整備更新計画に基づき計画的に整備を進め、装備の充実と合併後、不均一となっている方面隊間の消防力の平準化に努めているところでございます。この計画は、主に庄原及び東城方面隊の資機材の不足解消と消防積載車等の車両更新年数の統一を目的として策定されており、具体的には、積載車を庄原方面隊に７台、東城方面隊に13台追加配備するよう計上しております。そして、この計画をもととして、庄原市長期総合計画・後期実施計画へ反映させ、庄原及び東城方面隊の資機材の充実を図っているところでございます。現在の消防車両の整備状況ですが、平成24年８月末現在では、庄原方面隊がポンプ車と積載車をあわせて16台、西城方面隊が同じくポンプ車と積載車で21台、東城方面隊が同じく13台、口和方面隊が積載車のみ８台、高野方面隊が積載車のみ12台、比和方面隊が積載車のみ８台、総領方面隊が同じく積載車のみ11台の保有となっております。なお、このうち庄原方面隊の１台と東城方面隊の３台は新規に追加配備されたものでございます。議員ご指摘のとおり、団員が火災現場において迅速な初動をとり効率的な消火活動を遂行するためには、資機材や消防車両等の整備、充実は欠かせません。今後とも庄原市消防積載車等整備更新計画に基づき、計画的な消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 大変前向きな答弁をいただきました。実は、今、答弁していただきましたのは、庄原、東城、あるいは比和、ここらのいわゆる小型積載車、ポンプあるいはポンプ車、ポンプ車は比和はないわけですが、ちょっとアンバランスの感じがいたしましたもんですから、できるだけ平準化をして初動の敏速な行動をとっていただきたい。このような思いからこの質問をさしていただきました。そしてですね、一つ気になることは、小型ポンプの台数はですね、ものすごく、結構、三次市に比べまして庄原市は結構多い台数持っております。と申しますのは、なぜ積載車なのか。東城のことを言うちゃあいけんのんですが、どこもそうなんでしょうが、商売人の方はですね、小型ポンプを積んで初期消火にかけって行くというてもですね、なかなか軽トラックというのを持っておられません。そしてですね、燃料賃も自分で払っていくんですが、団員がこなければですね、小型ポンプも積むことができませんし、吸管とかホースは積めますけど、人が来るまで待つということはですね、初期消火に大きな影響を与えるのではないかと、このように思っております。そこで、そんだけですね、庄原が７台、東城が13台という前向きな答弁をいただきましたので、今後ともですね、充足率につきましては、計画的に配備をしていただきたいと、このように思います。そして、西城あたりは積載車がございますが、大変古い、ボンネット型な積載車が多ゆうございます。やっぱりこれらも更新時期が来れば、恐らく更新をして新しいものにしていかなくてはいけないと思いますが、そこら辺は年次計画を立てられてやられているんだろうと思いますが、いま一度、その計画についてお願いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 消防積載車等の充足の関係でございますけども、計画につきましては、スパンの長い20年なりの計画の中で、現在、更新なり新規を計画しているところでございます。限られた予算の中で、年間台数も５台程度の予算の中を、18年なり16年の期間で順次更新をしていく必要もございますし、新規に、先ほどから申しますように、庄原に７台、東城の13台、新規に追加配備ということで、計画的に取り組むように考えております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） ぜひ前向きに検討をお願いいたします。それでは３番の項、総合的な消防力の強化を進めるためにも、こうした消防装備及び車両の整備水準を高める必要があると思います。事故や火災、そして多発する傾向にある自然災害から市民の生命と財産を守るためにも、早急に総合的な消防力の強化をめざした計画を策定し、実行することが重要であると考えます。今後の基本的な危機管理として、どのような対策を講じるのかお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 総合的な消防力の強化をめざした計画の策定と実行の重要性、そして、今後の危機管理のあり方についての質問でございます。庄原市消防団は、平成17年６月に策定した庄原市消防計画において、常備消防とあわせ、本市の消防体制の基幹をなす組織として規定され、その計画を活動指針として、市民の生命、身体及び財産を守るため、昼夜を問わず献身的に活動を行っていただいているところでございます。消防力を強化し消防組織を充実させることは、市民の日常の安心と安全の確保に大きく寄与します。一昨年発生した庄原ゲリラ豪雨災害や昨年の東日本大震災、近年、全国各地で頻繁に発生する集中豪雨など、自然の猛威はいつ我々に襲いかかり直接被害をもたらさないとも限りません。こうした自然災害や火災などにどう向き合い対処していくか、国、県等と歩調を合わせるとともに、本市の現状を検証し、課題を考察する中で、庄原市消防計画や庄原市消防積載車等整備更新計画に基づき、より実効性のある総合的な消防力の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） やはり、やはりいずれもいうことはありませんが、そういう計画を持たれた中で、課題もあると、このように答弁ございました。当然、何をしても課題はあるわけでございますが、どうぞ、計画を前向きに再度検討なさいまして、新しい計画の形の中で、消防団の士気を高めるための計画になるようにお願いをいたしたいと思います。それでは最後になりますが、４点目の、自主防災組織など自治振興区を中心に市民が主体となって防災活動に取り組む方向性は理解をするわけでございますが、消防、防災に関する基盤整備である各方面隊の消防格納庫等、公共性の高い施設整備は行政の責務で行うべきではないかと思いますが、考えについてお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 消防格納庫等公共性の高い施設の整備は、行政の責務において行うべきではないかとの質問でございます。現在、設置されている消防格納庫は、庄原地域では全63カ所のうち、地元が所有し管理している地元施設が59カ所、西城地域は20箇所のうち18カ所、東城地域は38カ所のうち２カ所、比和地域は８カ所のうち７カ所、そして、総領地域では11カ所のうち６カ所が地元所有となっています。一方、口和地域８カ所、高野地域11カ所については、そのすべてが公設の施設となっており、市全体では、159カ所のうち、地元設置が92カ所、公設が67カ所と、既設の格納庫の半数以上が地元において設置、管理されていますが、当初の建設の経緯等が異なることから、地域により実態にばらつきがある状況となっております。消防格納庫の設置や管理方法の統一については、合併協議会において、合併後の協議に位置づけられていたことから、平成21年10月に策定した庄原市積載車等整備更新計画の中でその方針を示しました。その中では、消防積載車を追加配備する庄原方面隊７台及び東城方面隊13台を入庫する格納庫については、順次、地元移管するよう規定されており、それに基づき東城方面隊の２カ所については既に移管が完了しているところでございます。消防格納庫は、市の所有する車両や消防資機材を保管するという共通の用途に供する施設でありながら、地元設置という公設の格納庫が混在している状況については、市といたしましても課題ととらえ、将来的に一定の整理をする必要性を認識しているところでございます。今後、格納庫等消防施設の設置及び管理運営について、どのような方法によることが適切であるか、その方策について再度検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 先ほどの答弁でもございましたが、確かにですね、ばらつきがございます。地元管理と公の管理施設。特に、東城の場合はですね、地元管理というのは、今２カ所あると言われましたが、私の記憶ではちょっとどこかわかりませんが、それにしても、やはり公がポンプとか、いわゆる建物については、いつごろの時代に地元管理になったんかわかりませんが、まず一点、いつごろの代ぐらいに地元管理で要望があって、私たちが建つから消防団の人、頼みますよというのはいつごろのことでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。危機管理課長。
◎三玉政則危機管理課長 地元の所有の格納庫の年次でございますけれども、これにつきましては、正確な記録がございませんので、答弁なかなかできませんけれども、基本的に、従前から各地域にポンプを置いてほしいという地元要望に対しまして、器は用意してくれるんなら置きましょうというようなことが、昔にはあったというふうに、話は聞いております。そういう中で、庄原とか西城は特に地元で格納庫をつくってポンプを置いているという状況が発生したんだというふうに認識しております。
◆１２番（西村和正議員） 議長。
○
竹内光義議長 西村和正議員。
◆１２番（西村和正議員） 少子高齢で、大変老齢な方がふえました。１次産業の農業も景気が悪い。あるいは経済の景気がだんだん低迷する中でですね、例えば、後援会、あるいは後援会がないところは、地元が負担をしていかなくてはいけないということでしょうから、修繕で24万円、そして、新築で80万円、やはり、新築をするということになりますとですね、かなりの金額がかかってくると思うんです。先ほど申しましたように、高齢化が大変進んできておりますので、なかなか財源の確保も私は大変ではないかと思っております。そこら辺を、今後の検討課題としてですね、ぜひ十二分に検討していただきまして、前向きな答弁をしていただくようにお願いをいたしたいと申しまして、一般質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で西村和正議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆８番（岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。 〔８番 岡村信吉議員 登壇〕
◆８番（岡村信吉議員） ８番、岡村です。早速、質問に入らせていただきます。きょう、２つの項目について質問をいたします。まず、最初でございますが、米の価格についてということでございます。本年産の米の仮渡価格、これはせんだって決定されました。県内産のコシヒカリ１等米、これの価格が前年より700円高と、１袋30キロ当たり7,000円というふうな価格でございます。市内約5,500戸というふうな米生産農家にとって、今の時期、本当に若干明るいニュースじゃないかというふうに感じております。しかしながら、ご承知のように、近年、米を含む農産物価格の低迷、さらには、生産コスト向上というふうな生産現場における経済的な問題、もう１点は、担い手不足等、やはり構造的な問題、農業を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。こうした中で、米価の動向は、市内全農家にかかわる問題というふうなとらえ方の中で、以下、具体的な質問に入ります。まず、１点でございますが、農業は本市の基幹産業、こういう合併以来の位置づけでございます。その中心を担うのは、やはり米と。とりわけ、米価問題については、その割にこれまで深く論議された経緯がない。この点について、どういうふうに受け止められておるか。まず、市長にお伺いをいたします。 〔８番 岡村信吉議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 米価問題についてお答えいたします。米価については、平成７年までの食糧管理法のもとでは、国による米の全量管理が行われ、厳格な流通規制により政府が米買入価格を決定していました。平成７年にウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマム・アクセスの受け入れを契機に、食糧管理法が廃止され、新たな食糧法の制定により、政府の管理が緩和され、農家が自由に米などの作物を販売できるようになりました。そして、平成16年の法改正による新食糧法では、流通規制が撤廃されたことで、多様な業態から卸し、小売への新規参入が増加し、民間流通米の価格形成は市場原理にゆだねられ、米の消費の減少による余剰基調と相まって、米価格の下落につながるなど、需給動向による価格形成となっています。私は、本市における農産物のうち、最も販売額の大きい米の価格動向は、これまでも非常に重要事項であると認識してまいりました。戸別所得補償モデル対策が実施された平成22年産米の概算金が、需給動向、経済状況等により大幅な下落となったときには、ＪＡ庄原に働きかけを行い、本市では、米価下落特別対策支援を実施し、農家の所得確保と生産意欲の継続に取り組んでまいりました。そして、今年度は、特色ある米づくりにより、高付加価値化を図る取り組みを支援するため、こだわり米産地育成モデル事業を創設いたしたところでございます。また、米価については、最も多く集荷しているＪＡの価格が農家経済に大きく左右すると考えており、これまでＪＡ庄原とのトップ会談において、庄原産米をいかに高く販売することができるか、庄原産をどのようにＰＲできるかなど、協議を行ってまいりました。現在、全農広島を通じて販売されている庄原産米について、ＪＡ庄原、または庄原産を表示した米の販売や、月１回のＪＡお米の宅配便を実施されるなど、販売努力を行っていただいているところでございます。一方、全国農業協同組合連合会では、平成24年産米生産集荷販売基本方針における集荷対策において、連合会出荷米集荷数量の減少に歯止めがかからない要因として、県域共同計算の仕組みが生産者のニーズに迅速に対応できていないと分析し、生産現場にメリットが感じられるような県域共同計算のあり方を検討し改善するとしています。ＪＡ庄原では、集荷した米を全国農業協同組合連合会広島県本部に出荷されております。広島県本部では、県内ＪＡから入荷した米を卸業者への玄米出荷や消費者等への精米販売をされますが、共同計算により銘柄、等級別に県内産米は同一価格になっています。農協の相互扶助の精神は理解できますが、高く売れた産地の米生産者に対し、米買入価格に差をつけるなど、メリット感がある県域共同計算に改善されるよう、ＪＡ庄原と協議する中で、広島県本部に対し働きかけをしていきたいと考えております。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） 早速、答弁をいただきました。米の価格の問題が、やはり、政府の決められた価格から市場原理へ移った。これも認識しておりますし、後段、答弁がございました、やはりＪＡあたりが、本当にこの米を高く売ろうというふうな、いろんな取り組み、また、行政においてもブランド米というふうなものをつくろうというふうな、いろんな施策というものはわかっておるんですが、実は、ＪＡの関係で申しますと、やはりこうした全体では、このおいしい米は高く売ろうと。ところが今、市長が答弁されたように、これが生産者へのプール計算。県内、一手にやられるというふうなことが、直接、庄原市の米作農家にはね返ってこんというふうなこともございますし、そうした中では、いろいろな協議を持ちながら努力されておるということでございます。そうしたことは進めていただきたいと思うんですが、今考えておりますのが、実は、米を中心とする本市の農業者の平均年齢、これは既に70歳を超えておるというふうなことがございます。県内の農地の荒廃率に比べて、庄原の場合は随分荒廃率が低いと。この地域の皆さんが本当に努力をしながら田んぼを守っておるという実態があるんですが、やはり、これがずっと続くということはないと思うんです。やっぱり、生産意欲の減退、これをどういうふうに持続するか。それから、実質的には、3,600ヘクタールですか、本市の水田作付面積、これの約20％弱を、今言われております担い手、要は、認定農業者、あるいは生産法人、これが担い手としてやっておるというふうな状況ですが、ここらあたりも、やはり大きくなればなるほど採算性がなかなか厳しいというふうな声を聞いております。こうしたことに一番よく効くカンフル剤は、やっぱりしっかり米をつくらにゃいけんという意欲を減退させん方法は、やっぱり米価を高くするということにあると思うんですが、質問がダブるようですが、この点にについて答弁をいただきたい。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。農業振興課長。
◎平岡章吾農業振興課長 米価を上げるということは、本当に農家にとって大切なことだというふうに思っております。先ほど、議員さんもおっしゃられましたように、米価については、本当に市場原理の中で、現在動いております。そういった中で、米価を上げるということについて、先ほど、市長が答弁申しましたように、県内の取扱業者さんが定められる金額というのは、全農が示します概算金、これを大体基本として、それプラスいくらというような形で買い取りがされているというのが、現在、県内で動いておる一般業者さんの扱い金額であろうかというふうに思っています。そういう中で、先ほどご答弁申し上げましたように、一つは、ＪＡが買い上げるここの米価、これについて、やはり本市における優良な米、そういった米の有利性をもって販売をしていっていただくという。これが相対的に、本市における米価の向上につながっていくんではないかということで、まずは、そこの努力をしてみようと、ＪＡとともに努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） 何はともあれ、やはり米作農家が本当によく思ってやれるような、そうした高価格、要は、農業所得が上がるような方向づけにしっかり努力をいただきたいと思うんですが、一点、視点をかえて質問してみたいと思うんですが、担い手、農業後継者の不足と。こういう状況の中で、一方、市を挙げて、町のところも農村も、定住促進と、これはいつも課題になっております。やはり、農村における定住化、そうした問題をやはり解決するには、こうした米価というふうなもんをとらえて、これを上げることによって、やはり、そうした課題解決の糸口ができてくるんじゃないかというふうな考え方もするわけですが、この点についてどう思われますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。農業振興課長。
◎平岡章吾農業振興課長 米価を上げることによって、それで定住促進に直接結びつくかどうかというのはちょっとわかりかねますけれども、総体として、農業における産業として成り立つ農業、これをめざしていくということが、非常に定住に向けては重要であろうかというふうに思います。やはり、定住していただくというのは、そこに生活が成り立たなければなりませんので、もしそこで農業という部門を選んで定住をしていただくならば、当然、そこで収益が上がり、みずからが生活できる、そういった状況をつくり出すというのが大変重要だろうと思っております。現在も新規就農という形での各種取り組みを行っておりますけれども、年間５名から６名、こういった方々が新規に就農をされている近年でございます。そういった中で、現状では、庄原市内に元となる親元就農、これがやはり一番多ゆうございます。それから新たに庄原において、新規に就農しようという方につきましては、やはり土地の問題、あるいはその地域での生活をする場所、そういったもの、さまざまな課題を解決していかなければ、なかなか定住には結びついていないというのが現状でございます。そういった意味で、農業に魅力を感じていただいて、定住に結びつく条件づくりというのを農業振興課だけでなく、庄原市全体としての取り組みに結びつけてまいりたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） ちょっと質問が口足らずというふうなことでございます。要は、米価を上げて農業所得をふやす、このことがやっぱりしっかり農業をやってみようとか、あるいは後継者がまた帰ってくるとか、さらに、一般的に担い手と言われるような認定農業者、あるいは生産法人、ここらあたりへしっかりした力をつけてくれば、やはり問題となっておる定住化も、ある程度、糸口を見つけられるんじゃないかというふうな意味での質問でございますんで、ここらあたりについては、しっかりした配慮をいただきたいというふうに思います。一番危惧しておるのがですね、さっきも言いましたように、水稲農業を主体にやられておる農業者の皆さんが、既にかなりの高齢というふうな中で、これが意欲減退をしてくると、本当に守ってきた田んぼが荒廃すると。さらには、集落も本当に崩壊するというふうなことになりかねないというふうに思うんです。その時間というんが、70の人へ20年も30年も米をつくりなさいというふうなことはできません。しっかりした、やっぱり、対策を講じると。それには、エンドレスになるんですが、やはり米の値段を上げて、しっかり農家の収入がふえるというふうなことがなけにゃいけんというふうに思うんです。しつこいようなんですが、やはり、そういうことへつけての、こういうふうにやりょうりますというふうなことでなしに、既に合併後８年迎えとるんですが、ここらあたりへもうちょっとしっかりした具体的な取り組みをいただいたらというふうなことで、あえて質問したいというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。農業振興課長。
◎平岡章吾農業振興課長 本市における農業については、何と申しましても米が中心でございます。もちろん、現在の米の生産調整という現状の中では、他の野菜等の品目をつくっていただいて、できる限りの収益性の高い作物にの転換もあわせて進めておるところでございます。しかしながら、やはり米づくりが基本となっての農業経営というのが大多数でございます。そういった中で、集落営農組織、やはりこれをしっかりとしたものをつくっていくことが集落なりあるいは農家を守っていくということにつながろうというふうに思っております。それで、米の価格を上げるというのは、なかなかその行政が直接取り組んでというのは難しい面もありますけれども、やはり、消費者動向を見ますと、一番最初でやっぱり価格に目が向くということでございます。価格の安いものを選ばれる傾向が、やはり今まだ強いという現状でありますが、他方面では、価格の高いものも選ばれるという層もございます。そういった中で、２番目、３番目の動向調査の中では、産地、品種というのが高い上位を占めております。つまり、今後目指していかなければいけないのは、庄原という産地であり、そして、庄原の中のこういった品種、これについては、非常に評価ができるという、こういったイメージづくりをすることによって、相対的な米価を上げることに結びついていくんではないかというふうな思いも持っておるところでございます。したがいまして、今後の取り組みにつきましては、関係機関と一緒になって、本市におけるこれからめざす各地域の特色を生かした米づくりをする中で、相対としてこの米価が上がっていくような取り組みをしたいと思います。ことし、こだわり米についての新たなモデル事業をつくりましたけれども、やはり、そういったもので、さまざまなコンテストなんかにも挑戦をしていただいておる農家さんがふえてまいっております。そういったところで上位入賞されますと、まさにそれの産地であったり品種であったり、こういったものが多くの人々にＰＲができるという状況もございます。ぜひともそういうのを起点といたしまして、今後、本市における米づくりの方向性というものをさらにしっかりしたものにしてまいりたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） 次の質問に入ります。２番目でございますが、本年３月、新たに庄原市農業振興計画が策定をされました。対応として、米による所得アップをめざすということはあるんですが、それ以上の記述があまりないというふうに受けとめております。たびたび言うんですが、農業者の大半が米の生産農家と、そういうふうな現状を考慮しますと、やはり、この振興計画、余りにも内容がちょっと薄いんじゃないかというふうな感じを受けるんですが、これについての所見を伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原市農業振興計画において、米に対する内容が薄いのではないかとの質問です。本年３月に策定しました庄原市農業振興計画では、本編と別冊で構成をいたしております。本編では基本的な考え方を、別冊では庄原市農業振興計画実現のための今後の取り組みを整理しているところでございます。なお、別冊は社会情勢等に対応するため、その都度、変更していくことといたしております。米に対する具体的内容については、現在、県関係機関、ＪＡ庄原、庄原市で構成しています庄原市農業振興対策調整会議の米対策検討班において、米のブランド化への取り組み、消費者ニーズに対応した安全・安心な米生産に向けた検討を行っており、２０２０広島県農林水産業チャレンジプランに関する地域プロジェクト化に向け、現在取り組んでいるところでございます。県から地域プロジェクトとして推進の同意を得られれば、重点的支援を受けることが可能となります。別冊にその具体的内容を追加、記載してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） ２番目の質問でございますが、３番目に質問をしようとしておる部分の回答もあわせてあったような答弁でございます。したがいまして、３番目に移らしていただきます。平成18年に設置された、ただいま市長の方からありました庄原市農業振興対策調整会議における、ここの中における米による所得アップへの取り組みと、こういうものの現状についてお伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原市農業振興対策調整会議における米による所得アップへの取り組みの現状についての質問です。先ほど答弁いたしましたように、庄原市農業振興対策調整会議は、県関係機関、ＪＡ庄原、庄原市で構成しており、推進組織として、米対策検討班を設置し消費者ニーズに対応した安全・安心な米の生産を進め、庄原産米のイメージを向上させるとともに、ブランド化を推進するための検討を行っています。米対策検討班では、今年度、安全・安心な米の生産に向け、現在、農業生産工程管理、ＧＡＰを比和町種子生産組合で試行的に行っています。ＧＡＰとは、農業生産活動を行う上での必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行う持続的な改善活動でございます。この取り組みの結果として、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するともに、消費者の信頼の確保が期待されており、庄原産米ブランドの確立の一つの方法として有効であると判断し、取り組みを開始したところでございます。冬季には、取り組み内容の検証を行い、作業マニュアルを作成し、取り組み範囲の拡大をめざしているところです。さらに、地域別の奨励品種の確認やＪＡを通じての販売方法、エコファーマー、安心広島ブランドの推進など、広範な視点での協議を行っています。また、本年度創設した庄原市こだわり米産地育成モデル事業は、安全・安心な低農薬、低価格肥料による栽培基準に、特色あるこだわり米の生産を行う地域や団体等をモデル的に支援し、庄原産こだわり米の拡大や消費者へのＰＲをめざしております。事業費の対象は、施設整備等のハード事業と成分分析や各種コンテストへの挑戦などのソフト事業も対象とし、公募方式により審査会を経て１団体を決定いたしたところでございます。このような取り組みを通じ、関係機関の共通認識により、消費者に庄原産米が安全・安心な米であるというイメージを普及するとともに、個性ある取り組みを拡大し、所得アップにつながるブランド化への足がかりとしてまいる所存でございます。
◆８番（岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） 今、答弁をいただきました。やはり、価値観を高めるというふうな中で、こうしたブランド米、あるいはこだわり米というふうなことで取り組んでおられることはわかるんですが、私が要望といいますか、質問したいことは、やはり、安全・安心でおいしい米、これは環境的に庄原の高地でなければできんというふうな米でございます。こうしたものの、やはり、これを高い価格で売るのはどうするんかと、こういうふうな、やっぱり将来への方向づけ、ここらあたりを調整会議の主体に置いた、一つ論議が行うことができんのだろうかと。県も入っておられますので、チャレンジ20とかいうふうな、やっぱりそういうふうな決まりとか、やはりそれに適合するというふうな論議方針ではなしに、ここでやっぱり庄原の米を高く売るんだと、そのためには何を考えるんかと。抽象的なことでなしに、具体的に、今言われたようなブランド米の位置づけ、そうしたものを取り組むのは、現実にどうすりゃええんかというふうな論議を主体的にやっていただきたい。そういう期待を持ちたいという気持ちで質問をしておりますので、再度、答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。農業振興課長。
◎平岡章吾農業振興課長 もちろん、この米検討班の中で、米による所得をいかにアップしていくかというのが主眼でございます。本市における環境というのは、非常に米づくりにはいい環境にあるというふうには思っております。しかしながら、最近の動向を見ますと、単純に環境がいいから、だから売れるということにはならないというのが、今の米の状況ではないかというふうに思っています。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、さまざまなブランド性のある品種なり、あるいはつくり方、そういった部分で、この庄原市全体の取り組みがそういった環境に優しいであったり、安全・安心な取り組みを総体としてやってますよというような、やはり売り文句もひっついてこないと、なかなか今の市場原理が働く中での米価の総体を引き上げるというのは難しいんではないかという思いの中で、先ほどからご答弁申し上げておりますような、さまざまな角度からの取り組みをしたいと思っておるところでございます。基本的には、米価をやはり上げて、本当に相対的な所得アップに結びつけるというのは、議員がおっしゃられるとおりの方向性での検討を、これからもやってまいりたいというふうに思っております。
◆８番（岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） 答弁をいただきました。理論的なことはよくわかっておるんです。一つ例を挙げますと、議会の中でもこうした席で、よく隣の仁多町、ここのこだわり米、ブランド米、この話が引用をされます。私も先般、仁多町の方へ行って、前の岩田町長さん、直にお話を聞いて、どういう取り組みをなされたか聞きました。ただですね、仁多町のやられたとおりに庄原市ができるかというと、これは全く無理である。あらゆる環境が違うというふうなことですが、大事なことは、やはり、農家が大半であるというふうな、基幹産業であるという中では、議論、理屈じゃなしに、この米を高く売るんだと、農家所得をふやすんだというふうな強い認識と思いがなけにゃあできんと思うんです。これは仁多町を大事にしたいと思います。もう一点はですね、先般、農業新聞へ出とったんですが、隣の県の新見市、ここも、くしくもブランド米、源流こしひかり、高野町でつくりょうる源流こしと同じ名前なんですが、これに行政、ＪＡ挙げて取り組んで、これがこのたびの米の仮渡金、価格が30キロ当たり8,100円です。岡山県と広島県を境にして、米の値段が1,100円違うのはどういうもんかのと思うんですよ。その問題は別にして、やはり、仁多にしても、新見にしても、やっぱり農業を何とかせにゃいけん、持続せにゃいけんと、意欲を持ってやろうというふうな中での、米価をどうするかということに、真摯に取り組んでおるという状況がありますんで、ここらを一つ、ぜひとも早急に参考にしていただいて、まち全体の活性化のために、まず農家所得をふやす、そのためには米価を上げていくんだというふうな強いもんを、一つ、出していただきたいと、これは要望いたしまして、次の質問に入ります。 ２番目でございますが、高野観光交流ターミナル、道の駅についてでございます。
中国横断自動車道尾道松江線、これが整備されております。来年３月には、三次ジャンクション、吉田掛合インターチェンジ区間が供用開始という予定でございます。本市としては、これにあわせまして、平成21年度から24年まで４年間、総工費約10億円を要する高野観光交流ターミナル、これの整備に現在取り組まれておるということです。この工事の進捗状況、あるいは供用開始以後の管理運営に関して質問したいというふうに思います。１点ですが、高野観光交流ターミナルの建設等のハード事業及び管理運営に係るソフト面の整備について、これの進捗状況について、改めてお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 高野観光交流ターミナル整備事業の進捗状況でございますが、この事業につきましては、平成24年度末の
中国横断自動車道尾道松江線の供用開始にあわせてのオープンをめざし、事業推進に取り組んでいるところでございます。まず、敷地造成工事でございますが、調整池、市道を含みます全体造成工事につきましては、７月末に完了し、都市計画法に係る開発行為の完了検査も実施され、８月６日に完了公告がなされたところでございます。また、電気設備工事、舗装工事、給水施設、植栽、看板標識等を含みます敷地整備工事でございますが、これらの工事においては、契約締結が完了し、工事着手したところでございます。次に、施設建築工事でございますが、駅舎新築工事につきましては、去る８月２日に安全祈願祭が実施され、８月７日付けで、建築基準法に係る建築確認申請の確認済証の交付を受け、本格的に工事着手したところでございます。現在、仮設工事、地盤改良工事が終了し、基礎工事に係る鉄筋組立作業を行っているところでございます。なお、進捗率は現在9.5％となっております。また、雪室新築工事につきましては、仮設工事、地盤改良工事が終了し、現在、地中梁配筋工事を行っており、進捗率は8.0％となっております。次に、関連備品整備でございますが、情報関係機器、什器類等について、レイアウト等も含め、関係機関と協議を重ね、全体把握に努めるとともに、真に必要な備品整備となるよう精査を行っているところでございます。以上により、建設等ハード事業全体の現在の進捗状況は、事業費の発注ベースで92.4％となっております。続きまして、高野観光交流ターミナル、道の駅の管理運営に係るソフト事業の進捗状況についての質問でございます。道の駅の管理運営につきましては、平成23年度に策定いたしました庄原市高野観光交流ターミナル道の駅第１次実施計画における管理運営計画を基本に取り組みを行ってきております。また、地域や市民の意見を反映させるため、高野観光交流ターミナル道の駅管理運営協議会を組織し、意見の取りまとめや調整を進めてきたところであります。管理運営計画では、指定管理者制度の導入、第三セクターによる管理運営、指定管理者における施設全体の管理等を掲げており、今回、上程をいただきました関係条例の一部改正におきましても、指定管理者制度導入を前提とした内容となっております。先般、８月24日開催の議員全員協議会におきましても、指定管理を行う施設や指定管理予定者である第三セクターの概要について、一定の報告なり説明をさせていだきました。人材確保など、今後の準備作業をより円滑に進めていく上でも、できるだけ早い時期での指定管理者の指定を行いたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。指定管理以外の施設、レストラン、農産物等直売所、ファーストフード店、加工所などの収益部分につきましては、施設間の連携や人員配置の融通性、責任の所在の明確化の観点からテナント方式とはせず、指定管理者による一体的な管理運営を行うこととしております。個々の施設についての店舗づくりや名称、運営方針、方向性についての具体的理論につきましては、専門家によるノウハウや指導助言を受けながら指定管理予定者を含む管理運営協議会の中で取りまとめ作業を行っております。いずれにいたしましても、ソフト部分に関しましては、指定管理者の指定後において、開業に向けての本格的な準備作業に入ることになるものと考えております。
◆８番（岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） ハード部分、あるいはソフト部分というふうなことで答弁をいただきました。まず１点、心配しておるのがですね、やはり、今基礎ができて、今から建築ということになると思うんですが、一月や二月じゃできんと。これはだれが考えてもわかるんですが、やはり高野地域は豪雪地帯というふうなことで、特に、近年の異常気象というふうな中では、雪が降らんかもわからんし、大雪が降るかもわからんというふうな状況は想定されるわけです。当然、こういうことは認識されて、考慮されてのスケジュールができ上がっておると思うんですが、この点についての備えは十分なのかどうなのか。オープンに間に合うように確実にできるんか。そこらあたりをお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。都市整備課長。
◎三浦義和都市整備課長 積雪についてでございますが、確かに雪の多い地域でございまして、工事の工程についても、いろいろ検討をしながら積雪に配慮しての工程計画等をいたしまして、工程計画を組んでおります。先般、木材調達につきましても、製材のほうを完了いたしまして、既に、先般、15日だったと思いますが、最終便を加工工場のほうへ送っております。建て方については、大体11月末ごろになろうかと思いますけれども、大変厳しい工程の中で、積雪を避けてやっておかなければいけない工事、そこらを工期短縮を図るように、請負業者等も協議しながら工事の方は進めております。
◆８番（岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） 万全を期していただきたいということを要望して次に移ります。高野観光交流ターミナルの整備、稼働によって、当初言われておりました、この施設が果たすべき本市の観光振興、あるいは農業振興の一つの突破口としての期待度について、市長にお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 続きまして、ターミナルの整備、稼働によって、この施設が果たすべき本市の観光振興、農業振興の突破口としての期待度についての質問でございます。高野道の駅が果たす観光振興の役割につきましては、高野インターチェンジに近接し、本市の最北端である島根県境に位置していることから、庄原市の北の玄関口として、山陰方面、山陽方面の都市などとの交流促進を目的としております。農業振興の面では、道の駅の農産物直売施設開設により寒冷地での生産で評価の高い米や野菜など、庄原産農産物の質と味のよさに直接触れていただき、新たに山陰、山陽の皆さんに広くＰＲできる施設として貢献し、市内農産物や特産品など、さらなる販売拡大に大きく寄与する施設となるものと期待しております。また、本市には、食彩館しょうばらゆめさくら、遊ＹＯＵさろん東城、総領リストアステーション、口和モーモー物産館と、広域連携、交流、農産物直売の機能を担う公共施設がございますが、これらの施設と高野道の駅との連携を推進するため、昨年８月に、庄原市道の駅等連絡協議会を立ち上げております。この協議会では、情報交換、運営に関する調査研究、サービスの向上等に取り組むことにより、観光、農産物等のネットワークを形成し、新たな交流人口の増加や地域の核として、より一層魅力ある施設となるよう取り組みを進めているところでございます。各施設における観光のネットワーク形成につきましては、情報発信のプラットホームとして、市内全域の観光情報の一元的な管理と発信を行うため、ネットワーク型のデジタルサイネージの導入を検討しております。また、農産物についても物流及び冬場の野菜のない時期をどうするかなどの協議を行っているところでございます。このほか、庄原市観光協会との連携により、各施設共同でのスタンプラリーや市内全域の特産品パンフレットの作成等、全域の活性化につながる事業の実施も予定しております。このように、高野道の駅が整備されることにより、既存の施設も各地域の観光の拠点として、一層魅力ある施設となるよう連携を行うとともに、高野道の駅は、庄原市の北の玄関口として既存の施設と連携を行い、観光客を市内へといざなう仕組みをつくることで、市内回遊型の観光振興と販売チャンネルの拡大による農業振興の展開が一層推進できるものと大いに期待しているところでございます。
◆８番（岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） 答弁をいただきました。本年度の24年度の施政方針、21年度からずっと、施政方針の中で、この道の駅についてはしっかり取り組むんだと、さらに、観光振興、あるいは農業振興に、北の玄関口というふうな位置づけの中でやるんだというふうなことでございます。大変、次に質問もするんですが、運営協議会、ここらあたり、精力的にやられておりますが、ぜひともですね、やはり、財政も厳しい中で、10億近い資金投資というふうなことで、期待をかける事業でございますので、滞りがあってはならんというふうに思うわけです。ここらあたりの配慮をいただきながら、万全の準備を進めていただきたいというふうなことをお願いして、次に移ります。 管理運営に関する検討組織として、道の駅管理運営協議会、これが立ち上げられています。この組織内容及び機能について、改めてお伺いをします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、高野観光交流ターミナル道の駅の管理運営協議会についての質問でございます。この管理運営協議会は、道の駅の整備に際し、市民参画の視点により、施設の機能や平面計画、収支等を含めた事業計画、管理運営等について、幅広く市民の意見を事業に反映させるため、昨年５月にこれまでの準備委員会を発展改組し、市が設置したものでございます。委員は17名で、管理運営協議会の前身であります旧準備委員会や高野地域づくり未来塾を中心に、農業及び観光関係団体、道の駅等連絡協議会や自治振興区、地域おこし協力隊員等を加えた構成となっております。また、必要に応じて専門的な見地から指導、助言をいただくため、外部委員として研究機関や民間シンクタンクから４名の方の参画をいただいておるところでございます。管理運営協議会の主な所掌事務といたしましては、道の駅の実施計画等に関することとしておりますが、一つ、施設設計及び機能に関すること、一つ、施設運営に関すること、一つ、出荷者協議会に関すること、についても協議、検討をお願いしておりまして、平成23年度では、計20回の会議を開催してきております。協議の具体的内容は、実施計画の検討と取りまとめ、道の駅や各施設の具体的な運営、実施設計に関する意見、要望の取りまとめ、出荷者協議会の設立準備等を中心に議論をいただきました。市もまちづくり基本条例の理念にのっとり、可能な限り意見、要望の反映に努めてきたところでございます。平成24年度からは、開設準備の最終年度ということで、効率的かつ密度の高い議論を集中して行うため、協議会に産直運営部会、飲食加工部会、情報発信部会の３部会を設け、全体会議で報告、意見調整、取りまとめを行っております。このほかにも、住民説明会や講演会、名称選定作業、出荷者協議会の設立から会員募集まで、幅広く積極的にかかわりを持っていただき、まさに市民がつくる道の駅にふさわしい役割と機能を果たしていただいているものと認識しております。
◆８番（岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） いずれも、ちょっと関連するような質問でございますので、続いて、４番目に移りたいというふうに思います。管理運営の具体策として、今、前段、質問をいたして、市長の方から答弁も若干いただきましたが、未来創造事業というふうなものを取りいれておると。これによって運営の基礎づくりをされておるという実態がございます。私どもにいただきました資料を見る限りでは、この未来創造事業、余りにも高野地域というふうなとこに限定されたような資料づくりのように見えて仕方がないというふうな感覚がございますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、未来創造事業が高野地域に限定された事業ではないかとの質問でございます。未来創造事業につきましては、過疎地域の産業対策を目的とした県の未来創造支援事業の採択を受け実施しているものであります。本市としましては、行政と地域住民が一体となった農業と観光を基軸とした地域づくりを推進し、全国に誇れる過疎地域再生モデルをつくることを目的に、尾道松江線の開通を機に、高野地域をモデル地域と位置づけ、平成23年度から集中的に取り組んでいる状況でございます。こうした中で、観光振興につきましては、滞在型観光の定着をめざした体験型観光商品の開発、市内の観光スポットを結ぶルート開発などにも取り組んでおり、また、北の玄関口としての機能を果たすため、道の駅に案内人を配置し、利用者にタイムリーな観光情報や地域情報を伝え、高野地域及び市内全域へいざなう役割を持たせることとしております。あわせて、今年度におきまして、市内道の駅や類似施設に統一した市全域に係る観光イベント情報を提供できる仕組みを整備するよう準備を進めております。また、農業振興では、道の駅たかので販売する生鮮野菜等の集荷体制について、全市を対象に出荷者協議会の会員募集を開始し、さらに、庄原市道の駅等連絡協議会を設置し、市内主要な産直市相互の物流について協議を進めているところでございます。また、道の駅での販売も視野に、市内各地域の特産品を集めたカタログを作成し、広く内外にＰＲするとともに、販売拡大につなげるよう取り組みを進めてまいります。なお、雪室商品につきましては、既に、実証実験や商品のテスト販売において、全市的な取り組みを行っているところでございます。これら未来創造事業の取り組みを推進し、事業及びその効果を全市に拡大するよう努めてまいります。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） さきもお答えをしたようにですね、何か関連するような質問でございますが、最後に、要望なり質問とさしていただきたいと思うんですが、今の、やはり社会経済情勢、それから、その中における道路事業、こういうことを考えますと、現在、尾道松江線が開通をすると、本市を通ると、さらに、インターチェンジができるというふうなことは、もうしばらく当分は、二度とこんじゃろうということになればですね、やはり、施政方針で市長が言われておるように、ここを本当に北の玄関口として、あらゆる振興へ本当に役立てると、本市の活性化へ向けての突破口にするというものが強う出んといけんと思うんです。そうした中で、関連で、２番、３番、４番、全部関連するんですが、やはり、全市的な取り組みをする中で、ややもするとですね、やっぱり、本当に、今ご苦労なさっておる高野町の皆さんが中心ということだけでなしに、やはり、この庄原市の庁舎、関係課を挙げるとか、さらに、外殻団体、外部団体、例えば観光協会であるとか、生産物に関しては、やはりＪＡであるとか、さらに、こういうところに著名なものをもうちょっとしっかり入れてですね、今後の、特に管理運営については、万全を期していただきたいというふうな思いを強く持っておるんですが、このことについて、事業担当副市長、どういうふうに思われますか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 確かに、尾道松江線の三次ジャンクション以北というのは、24年度末ということで、今後、これ以上大きな道路が本市を通るということは、まずあり得ないということでございます。そうした中で、今回、道の駅を高野に整備をして、北の玄関口ということで取り組みをやっていますけども、今、未来創造事業というのはですね、高野地区を限定してモデル的にやってくださいということで、県の方から100％補助金をもらってやっているというところで、そこしか見えないんじゃないかというところでございますが、それだけでは当然、本市の発展には寄与しないということがございますので、先ほど市長が説明しましたように、これが全市に広がっていくような、そういった取り組みをですね、今後、ねじを巻いてやっていくということで、最終的には、未来創造事業もこの３カ年で終わるのではなくて、５カ年計画、今後の取り組みというのも必要になってこようかと思います。これについて、県から補助が出るかどうかというのは、まだ未定なところはあるんですけれども、引き続き、そういった活動をするということとあわせて、やはり、尾道松江線の全線供用、平成26年度末ということですので、それに向けてもしっかりとこの道の駅、それと口和のモーモー物産館、こういったところにも少してこ入れをして、道の駅等の全体が連携をして、ネットワークを組んで、本市の観光振興、それから農業振興に向けて発展をしていきたいという、そういった取り組みをですね、加速していきたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（岡村信吉議員） 答弁いただいたことについては理解できました。いずれにしても、しつこいようですが、やはり、しっかりした計画の中で、これを本当に突破口に、今の停滞する庄原市をですね、何とかしていこうというふうな中で、万全の配慮と取り組みをいただきたいと、強く要望いたしまして、質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で岡村信吉議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
竹内光義議長 この場合お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。 次の本会議は９月20日、午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時42分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 平山俊憲 庄原市議会議員 徳永泰臣 会議録調製者 庄原市議会事務局長 前原伸一...