庄原市議会 2011-12-08
12月08日－03号
平成２３年 １２月 定例会（第６回） 平成23年第６回
庄原市議会定例会会議録（第３号）平成23年12月８日（木曜日） 午前10時00分
再開出席議員（24名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １５番
藤木邦明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 矢吹有司 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝 企画課長 大原直樹 財政課長 西田英司 管財課長 津村正明
自治振興課長 木村豊彦
情報政策課長 宮田智浩
農業振興課長 平岡章吾
林業振興課長 石原敏彦
商工観光課長 三玉政則
環境政策課長 竹内良満
保健医療課長 山田明彦
社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 前原伸一
女性児童課長 三上秀明 建設課長 津川明文
農村整備課長 山本博行
都市整備課長 清水健治
下水道課長 田原宗人
簡易水道課長 滝口博章
危機管理課長 清水孝清
商工観光課主幹 矢吹正直
西城支所長 木戸一喜
東城支所長 今岡良道
口和支所長 田邊宣彦
高野支所長 岡村幸雄
比和支所長 岩山泰憲
総領支所長 中井節夫 教育長 辰川五朗
教育総務課長 松園 真
教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 荒木卓夫 水道課長 滝口博章
西城市民病院総務課長 定木丈宜
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 名越千幸
議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成23年第６回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員24名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。欠席届が
藤木邦明議員から提出をされております。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、10番、
赤木忠徳議員、11番、
垣内秀孝議員をそれぞれ指名をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続いて、通告に基づき質問を許します。
岡村信吉議員。 〔８番
岡村信吉議員 登壇〕
◆８番（
岡村信吉議員） おはようございます。一般質問２日目ということで、
トップバッターでございます。よろしくお願いいたします。今回、議長のお許しをいただきまして、私は大要２点というふうなことに絞って質問させていただきたいというふうなことでございます。まず、１点目の今後の財政運営、これと施策の展開についてということで書いておりますが、合併以来、
財政健全化というふうな問題は本市の懸案事項でございました。
地方交付税、あるいは市税等、歳入における
自主財源確保と、さらには、歳出の抑制、また、
公債費負担適正化計画の着実な実行等によりまして、起債残高は減少しております。とりわけ平成22年度末における
実質公債費比率が21.3％と、ここまで水準が下がってきたということは評価すべきであろうと考えております。しかしながら、平成28年度末
実質公債費比率、目標でございますが、18％に至るまでの状況。内外の情勢の中で、誠に厳しいものがあるんではないかと考えております。そういうことによりまして、以下具体的に質問に入らせていただきます。まず１番でございますが、本市の
普通交付税、これは現在、合併算定替の特例適用というふうなことで増額交付を受けている状況にございます。この期限につきましては、合併10年後、すなわち平成26年度までということになっております。以後平成31年度まで、交付税は段階的に減少してくると。さらに平成32年度より通常交付というふうに伺っております。こうした歳入減というふうなことを見通す中での中長期的な財政運営についてどう対応されるのか。まず執行者に考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 〔８番
岡村信吉議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。今後、合併による
特別措置等が減少する中、中長期的な財政運営についてどのように対応するのかとの質問でございます。ご承知いただいていますとおり、合併団体の
普通交付税につきましては、
普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替が、合併年度及びこれに続く10カ年度までの措置となっており、その後の平成27年度からの５カ年度につきましては、段階的な縮減措置が講じられ、平成31年度で終了いたします。具体的に申し上げますと、平成23年度では、
普通交付税と
臨時財政対策債を合わせ、約33億2,000万円の合併算定替に伴う増額交付を受けておりますが、これが一本算定へ移行いたしますと、平成23年度ベースでの
増額交付額33億2,000万円が、平成27年度には10％の3億3,000万円の減、平成28年度には30％の10億円の減、平成29年度には50％の16億6,000万円の減、平成30年度には70％の23億2,000万円の減、平成31年度には90％の29億9,000万円の減と、段階的に縮減される予定で、５年間の影響額を累計しますと、概算で83億円の減額になるものと見込んでおります。これを単純にですね、年平均に直しますと、16億6,000万円ずつの減少となります。申し上げるまでもなく、この合併算定替による特例期間が終了するまでに、財政構造の転換を図ることが、今後の財政運営に当たっての課題であると認識をしておりまして、財政計画や
公債費負担適正化計画を引き続き堅持することと合わせて、国の政策や
中長期財政フレームの動向等を見きわめながら、中長期的な財政運営を見通した対応について、今後検討してまいる所存でございます。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） ただいま質問に対して、通算では83億というふうな数字も出たんですが、実は、平成24年度、これも
地方交付税額でございますが、大体23年度と同程度というふうなことを聞いております。しかし、この中身においてですね、これは当市に限ったことじゃないんですが、自然増が確実な
社会保障枠、これが内訳となると聞いております。こうしたことは、実質、自主財源として庄原市が使える財源自体が目減りをしてくるんで、というふうなことを24年度は当面あるんじゃないかと思うんですが、ここらあたりのまた見解をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎
西田英司財政課長 はい。お答えをいたします。議員おっしゃいましたように、平成24年度、総務省の方の概算要求によりますと、
社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含めて、一般財源の総額について、実質的には平成23年度の水準を下回らないように確保するとしております。しかしながら、
地方交付税の要求に当たりましては、そういった自然増も含める中ではあるが、マイナスの1.6％減という要求となっておりまして、本市に与える影響ということでございますが、
地方交付税については24年度減額の見通しという状況でございます。
◆８番（
岡村信吉議員） はい。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） いずれにしましても、将来的に、また24年度予算編成にあたっての交付税というふうなものが減額されるというふうな認識でございます。きのうの質問の中でも、いろいろ答弁があったわけなんですが、現実には、庄原市の人口もどんどん減ってくるというふうなことがございます。一点、それから、やはりこうした経済動向というふうな中で、景気も低迷すると。こうしたことを一つの要因として、市税自体も減少してくると。交付税も減額と。こうした今後の歳入減というふうな方向に対しまして、それでは市長の思われる施策の実施、いわゆる歳出については、大まかにどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎
西田英司財政課長 はい。
地方交付税につきましては先ほど申し上げましたように、24年度の当初予算にマイナス1.6％という要求となっております。加えまして、市税につきましても、納税義務者の方の数も減っておること、また、固定資産の評価替の影響でありますとか、そういったことがございまして、これもなかなか伸び悩んでくるという状況が見込まれる中でございます。こうした歳入減が見込まれる中で、今後どういう対応をするのかということでございますけども、先ほど市長の方が申し上げましたように、今後、国の動向等を踏まえた中で、今後、中長期的な財政運営を行えるような、そういった新たな、新たなと申しますか、そういった対応をできるような検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） さっきも言いましたように、やはり、歳入が確実に減ってくるというふうな中で、今お尋ねしたのは、歳出面において、基本的にどういう考え方であるかということをお問いしたんで、若干答弁に対して満足はしていないんですが、それはそれといたしまして、実は、ちょうどきのう本会議終了後に、ああして公債費の
適正化計画、あるいはまた、24年度以降の
後期実施計画の説明がありました。そういうことで、いろいろ聞いて、若干質問の内容も変えていかにゃいけんのうというふうなことはあったんですが、次にお尋ねをしたいのは、今こうした状況の中で、今再検討されておる、例えば
高速通信網整備とか、あるいは防災無線といったような、言ってみれば突発的な、やはり事業というふうなもんも、今後予想されるわけです。こうした財源が不足するというふうな方向に向いとる中で、そういう事態が起きたときには、どういうふうな考え方をされるのか、一点お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 はい。交付税は、先ほど説明いたしましたように、段階的に減額となります。しかしながら、市としてはやっていかなくてはならない施策が非常に多うございます。今ご指摘のありました
光ファイバーであるとか、防災無線とか、これも大きな事業を要するもので、防災無線につきましては、昨日、
全員協議会でご説明いたしました実施計画の中の26年度からということで計上しております。しかしながら、額につきましては26年度が頭出しの
実施設計経費、そして27年度が実際に取りつく経費でありますが、今試算しております額に対しては、非常に十分な額、計上できておりません。それから
光ファイバーにつきましても、先般
全員協議会でもご説明いたしましたが、まだこれは市民の方への説明会、そして、また市民の方といろいろ検討する委員会も立ち上げておりませんので、まだ説明には十分至っておりません。そうした中で、実施計画へも計上を、まだ見送った状況でございます。そういったものをこれから計画的に実現していくという中で、非常に財源としては厳しゅうございます。そうする中では、まず１点は、これはまだ具体的な方向を示しておりませんが、
地域振興基金、合併、17年度に創設した
地域振興基金ですが、これは今38億円ございます。これを、基金の目的からいたしますと、地域振興に資する事業へ使えるということでありますので、防災無線につきましては全域的な整備ということで、計画としては、今ない庄原市から着手して、オフトークが、西城、東城地域にはございますが、オフトークもＮＴＴの方針では26年度あたりから廃止の方向性を出されております。そういったこともありまして、庄原地域の後は西城、東城地域の防災無線が必要かなと思っています。その他の地域につきましては、現行の防災無線もありますので、これを新たに更新していくと、年次的に、ということになります。そういった中での
地域振興基金の活用を考えるとか、いうこともあろうかと思います。また、公債費、
実質公債費比率が、昨日もお示ししましたように、28年度には18％未満になるということで、今、そういった交付税の削減分も見込んでの
実質公債費比率を見込んでおります。しかしながら、これが今、政府でも取りざたされております消費税の問題で、消費税がアップすると、地方へも配分があるということで、そうすると、またこれは
実質公債費比率の分母となる歳入がふえてくるということになりますので、そういったことになりますと、また起債の発行も計画の中ではアップできるということも見込めます。そこら辺が、ある程度めどが立って、政府の方針がはっきりしますと、そういった起債の発行とかいったものも見直しができようと思いますので、そういった中での中長期的な方針を考えようとしておるところでございます。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 突発的なこというのは、やはり時代の変化の中で必ず出てくるであろうというふうに考えられますし、それを早くから予想して、中長期にどうこうということは言えんと思うわけですが、ひとつここらあたりも十分やはり気をつける必要があるんではないかということですが、次にお伺いしたいのは、実は合併以来、新市の
建設計画計上事業というふうなものもございました。これは前期後期というふうなことで、後期の実施計画を今示していただいているんですが、この中で、やはり要望として旧市町から上がってきたもん、こういうふうなもんの中で、実質的には、やはり大まかには財政対応できんというふうな中で休廃止になっとるもんがあると、こう考えておるんです。これが、今、大体の状況でいいますと、27年度までに大きな、やはりプロジェクト、実施事業を終了すると。ところが、このほかには、さっきも言いました休廃止というような事業が枠外にあるということですが、ここらあたりの対応は今後どういうふうに考えられますか。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 新市建設計画の対応についてということですが、まず
後期実施計画を先般21年12月に策定いたしまして、これで平成22年から平成27年度までの
普通建設事業を計画計上いたしております。この中に、建設、計上していない
新市建設計画の事業につきましては、これまでも
地域審議会等でもご説明をさしていただいたとおり、実質、休止、延止、未実施という形になっております。
新市建設計画の計画期間は合併後10年間ということで、平成26年度が最終年ということになりますが、このため、これまでも議会でお話申し上げましたが、なかなか合併当時につくられた
新市建設計画の制度がどうなのかということがありまして、昨今の情勢の中で、実際もう実施ができないというようなものもかなりございます。そうしたことで、事業ごとの
新市建設計画につきまして、その事業ごとの必要性や重要性を再度見直しをして、見直すことを本年度につきまして検討し、内部では方針等を検討しておりました。ところが、本年に入りまして、現在、国の方に新たな動きとして、
合併特例債の適用を10年間から15年延長するというものが、今回、これまで震災の被災を受けられた自治体に適用されておりました法案が、今回他の自治体にも適用するということで、今国会に上程されておるという状況も踏まえまして、当面
合併特例債の、もし延長された場合31年までの延長となります。そうしたことを踏まえまして、再度
新市建設計画の考え方について、もう一度内部的な整理をこれから行っていこうということで、現在取り組んでおります。ご承知いただいておりますように、長計に基づく実施計画は平成27年度までということでお示しさせていただいておりますが、28年度から後の新たな
長期総合計画に基づく実施計画ということもございます。そうした中では事業がまだ未定の部分がありますので、そうした要素も含め、さらには最終的には28年度から新しくつくる
長期総合計画の実施計画の中で、しっかり議論をしていくということも必要になってくるかと考えております。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 今も言いましたように、やはりこれは合併時の約束というふうなこともございますし、そうは言いましても今の情勢の中、現状の中で、強く求められておるというふうなことで、今答弁ありましたように、前向きに検討するというふうなことで、ぜひやっていかにゃいけんというふうに考えますが、もう１点お聞きしたいんですが、実は、今ありましたように、
合併特例債が５年間延長というふうなことは、普通単純に考えますと、ああこれはええことじゃというふうなことがあるんですが、一点わからないところが、庄原市の
実質公債費比率の現状の中で、こうした
合併特例債という起債が制約なしに31年まで使えるんかどうか。ここらについてお伺いしたいというふうに思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 起債全体の考え方でございますが、きのうお話し申し上げました実施計画の見直しについてもそうですが、基本的に実施計画も毎年度毎年度ローリングしながら、新たな国の動向を踏まえながら将来の財政推計、
公債費負担適正化計画に、これをあくまで堅持する中で、実施計画には必要性の高いもの、重要性、熟度を考慮して、選択と集中に基づきまして計上をさしていただいております。当然そうした中で、
普通建設事業に充当できる起債枠というのは一定総額が決まってまいります。本市の場合、現在、過疎債、さらには辺地債、
合併特例債、それぞれ財政的に有利な起債をいかに適用すべきかということも考えながら、しかしながらそれらの総枠はやはり堅持するということですので、
合併特例債で延長になって有利なこともありますが、総額の発行を、やはりしっかりとした
公債費適正化計画の中を踏まえながら進めていくという考え方には変わりはありませんので、その部分で特に上乗せができるとかいうような、なかなか発想にはならないということでご理解をいただきたいと思います。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） いずれにいたしましても、求められる、やっぱり施策と、これは当然市民からは要求されます。それから、歳入が、たびたび言うんですが、歳入減というふうな中で、やはり前々から言うとりますように、やはり行政運営というふうな中では、どうしても財政をしっかりせに
ゃいけんというふうな後ろ盾がございますんで、ひとつ、求めるもんは求めると、じゃが厳し
ゅうてやっていけんというふうな状況があるんですが、ひとつ、市民の安全な生活と、安心できる状況というふうなのをめざしていただきたいというふうに考えまして、次の質問に移らしていただきます。今言ったような厳しい状況が当分続くであろうというふうなことでございますが、ちょっと視点を変えまして、２番目でございますが、国内外の経済動向の不安定さ、これが連日報道をされておる情勢にございます。こうした情勢下、さっきも言いましたように、交付税の依存率が高い、現状82％というふうなことでございますが、こうした本市にあって、逆な、厳しいことを求めるようなことになるかとも思うんですが、中長期に、やはり若干の余裕を持った財政運営が必要なんじゃないかというふうな考えもいたしますが、こうしたことに対しての所見をお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 続きまして、ヨーロッパの金融不安に代表される世界、日本の経済動向の不安定さが連日報道される中、
交付税依存率の高い本市にあって、中長期的に若干の余裕を持った財政運営が求められるのではないかとの質問でございます。
財政健全化は継続して取り組む重要課題でありますが、厳しい財政状況が予想される中、適切な歳入確保を図るとともに、財政計画や
公債費負担適正化計画に基づく歳出削減を図る一方で、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、市民の生活を第一としつつ、庄原市
長期総合計画・
後期実施計画に基づいた事業の計画的な推進に努めてまいります。現時点で、余裕を持った財政運営を見込むことは困難と考えておりますが、国で現在検討されています消費税率の引き上げ、
合併特例債の適用期限の延長等の情勢把握に努めるとともに、現在残高約38億円の
地域振興基金の具体的な
活用方策案等を検討しつつ、今後の中長期的な財政計画を策定する中で、健全財政の運営に努めてまいる所存でございます。申すまでもなく、財政運営は原則として、入るを量って出ずるを制すという原則で努めてまいらなければなりませんし、さりとて、市民の皆さんからは多様なる要望が出てまいります。補助金の見直しもですね、かかる必要がございますし、補助金のあり方についても
サンセット方式をきちっとせにゃいかんという時期に来ているんじゃないかという思いもいたします。それから、収入面につきましては、職員の給与のあり方についても検討する必要があろうかという思いも持っておるところでございます。それらを総合的に勘案しながらですね、健全財政のあり方に努めてまいります。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 適切な答弁をいただいたというふうに受けとめておるんですが、実は、
三位一体改革、あるいはその中での地方分権、あるいは税源移譲というふうなことを、制度改正が言われて久しいわけですが、これにつきましても、実質的には当初の約束どおりの実施はできていないというふうに、私は認識をしております。そういう経緯があると。また、今の国の行財政、とりわけ財政の関係でございますが、これも900兆円というふうな、やはり負債残高があるというふうな一般報道の中で、よい方向へ向かっておると言いがたい状況というふうに認識をしております。そうした状況の中で、私はこういう経緯とか状況とかいうふうなものを考える中で、
地方交付税自体の今後のあり方、あるいはその方向性というふうなところに関して、本当に不安な一面を持っておるというふうなことで、あえてこうした質問をさしていただくんですが、こうした世情的に不安な方向性があるんではないかというふうな観点の中での市長の率直なお考えをお伺いしたい。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 はい。地方財政の確保というか、地方自治体への財源の確保という部分になろうかと思いますが、確かに
三位一体改革で非常に厳しい財政運営を強いられました。そうした中で、地方の財政の健全化ということで、いろんな指標も設けられたり、いろんな地方の財源の確保のあり方も、いろいろ政府も考えていただきました。そうした中で、現在は
三位一体改革以降は、地方への配慮を十分していただいてきたのが20年度、21年度、22年度というあたりかと思います。これがおっしゃるように、非常に国の財源が不足している中で、いつまでどういう状況になろうかというとこで、もともと交付税についても、やはり、自治体の予算編成に当たっては、予見性を高めるということで、できるだけ将来的な方向を示していこうという方針はありました。しかしながら、毎年度、この時期にならないと、翌年度の交付税のあり方、伸び率も示されないというような状況であります。そうした中で、非常に財政運営、年度年度の予算編成というのは苦慮しております。そうした中でございますが、基本的には国も地方自治体が破綻していくことを望んでおりませんし、破綻しないようにいろいろ指標を定めた、
財政健全化へ向けた取り組みを強いられておるところもございます。そういった面から、具体的なことはなかなか申し上げられませんが、国がやはり、あまり地方へ厳しい財政運営を強いるようなことのないように、財源を確保してやろうということは示されております。先ほども少し申し上げましたが、消費税につきましても、上げた中の地方の地方消費税というのが当然あるわけですから、地方の取り分を３分の１なり、４分の１なりということも、当然視野に入れていただいておるので、そういったものを消費税が上がることの是非論はさておきながら、何らかの税源確保という形で、地方へも配分をしていただけるという形を少しは期待しておるところでございます。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 不透明な中での将来予測というふうなことは大変難しいんですが、やはりそうした
地方交付税の交付のあり方というふうなことも、依然としてやっぱり不安材料になるんじゃないかという中で、今答弁にありましたように、やはり公債費比率の問題、あるいは適正化の問題、そうした厳しい中でも、一つ、さっきもちょっとありましたが、選択と集中ということもありますし、スクラップ・アンド・ビルドというふうな今、はやり言葉があるんですが、やっぱりそこらは徹底してやるべきであろうというふうに考えます。この項、最後の質問をもう一点さしていただきたいと思うんですが、今まで質問をした中で、やはり中長期的には歳入歳出、これを抑制した、やはり予算組みをすることになるということが、これが余儀なくされるということが一点はあると思うんです。もう一方で、まだまだやはりこうした過疎化、高齢化の中でも、求められるインフラ整備、ここらあたりがまだ強う出てくると、こういう状況ではないかと思うんです。当分の間、本当に厳しさが予測されると、こういうふうな財政運営でございますが、やはり将来に向けて健全な庄原市を構築するというふうな中では、一番、やっぱり今考えられるんが、やはり行政、市民、ここが一体になって、やっぱりこの状況に対処するということが大事になってくると思うんです。そういうことからすると、やはり、ああ交付税が減ったけぇ、どうにもならんよというふうな突発的なことでなしに、現状をやはりしっかり情報開示して、市民の皆さんにも理解をいただくと、そういうふうな中で行政として取れるだけの手段を持って、やはりみんなが安心して住めるというふうな庄原づくりに向けて、これを今早く情報開示するというふうなことが必要じゃないかというふうな思いがあるんです。この点について市長はどう思われますか。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 はい。この機会ですから、少し合併後の状況もお話しさせていただくと、財政調整基金、これが一番、私の記憶では、18年度であったかと思いますが、6億5,000万ぐらいまでのときがありました。今は14億ぐらいになっております。それから、先ほど申し上げた
地域振興基金も取り崩さずにまだ償還中でありますが、そういった状況であります。それから起債残高ですが、これも22年度の決算でいきますと、額は正確にちょっと持ち合わせておりませんが、合併時からいうと約100億円下がっております。率にして17年度のときより82、83％のところまでなっていると思います。
実質公債費比率につきましても、18％未満という基準のとこにもうめどはついております。そうした中で計画的にやっております。そういったことで、これまで合併後７年目になりますが、ある程度着実に財政運営をする中での行政サービス、行政事業に対する財政的な予算再編はできておったかと思います。そういったことで、これまでのことでありますが、今後もですね、やはりそうした中で、中長期的に安定した財政運営をすることが、市民の方が安心していただけるということで継続してまいりたいと思います。岡村議員おっしゃいますように、厳しい中では、市民の方には、十分理解していただきながらですね、やはり見直すとこは若干見直しもさせていただかなくちゃいかんし、新年度予算につきましても、それぞれそういう中での削減できる部分は、事務的経費を中心としたですね、削減もして予算編成をしていこうということで、できるだけのそういった状況も、市民の方へおわかりいただくように、21年度から、21年度決算、22年度決算につきましては、わかりやすい決算説明書も発行さしていただいております。そういった形でできるだけの情報は開示しながら、財政運営を行っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 次の質問に移ります。大きな項目２番目でございますが、観光振興についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。本市におきましては、恵まれた自然環境と、あるいは地域資源と、これを最大限活用して観光を、一つ大きな産業として育てると。言いかえますと、〔聞き取り不能〕産業ということで、やはり続いております不況下の経済活性化と、これにつなげると、積極的な取り組みをいただいておるというところでございますが、既に合併７年目を迎えている今日、やはりこの大きなプロジェクトがどういうふうに動いているのか。市民の目線でなかなか見えにくいんじゃないかと。また、その進度がちょっとゆっくり過ぎるんじゃないかというふうな思いが私にあります。したがって、質問に入りますが、やはり本市の観光振興の専門組織と、こういうふうなことに位置づけられています観光公社、現在は準備室ということになっておりますが、これと既存の旧各市町にある各観光協会との観光振興ということについての機能的な連携はどういうふうなことになるのか。再確認をしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 観光公社設立準備室と各観光協会との機能的連携についての質問でございます。庄原市全域の一体的な取り組みを進めながら、各地域の特性を生かした観光を推進していくことのできる組織形態のあり方について、観光公社設立運営協議会や観光公社設立ワーキング会議、庄原市観光協会連合会において検討を重ねていただいておりました。その結論として、各地域の観光協会と観光協会連合会、観光公社設立準備室の機能を一体化して、法人格を有する一つの観光協会とすることが望ましいとの報告をいただきましたので、その方向に沿って検討してまいりたいと考えているところでございます。議員ご質問の観光公社設立準備室と各観光協会との今後の機能的連携につきましては、観光公社設立準備室は、新たな観光協会においてコーディネートや企画開発、総合観光窓口として本部機能を担い、観光の専門的プロデュース機能により、庄原市全体としての観光事業を担当していくことを考えております。各観光協会は、各地域を担当する支部組織として各地域で実施されている既存事業の運営や支援を、これまでのノウハウを生かして事業の中核を担当していただき、本部との密接な連絡調整、相互連携を図りながら事業を展開してまいりたいと考えております。庄原さとやま博で取り組んだことが浸透し、波及効果をあらわすまでにはまだまだ時間を要すると思いますが、観光の産業化に向け、既存のさまざまな観光組織が庄原市全域で一体化することで、スケールメリットを生かして地域振興に貢献できると考えており、新たな観光組織の年度内の設立をめざして、関係団体との調整に努めてまいります。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 質問に対しまして、大方の答弁はいただいたということでございます。そうは言いましても、やはり、最初に言いましたように、本当に観光資源を多く持っておると、従来から観光による、やっぱり交流人口をふやそうというふうな中で、各地でいろいろ、それなりに一生懸命やっておられたということは当然でございますし、去年からことしにかけて、さとやま博というふうな事業形態も、準備室の方で、やはり当面的には十分やっていただいたというふうなことなんですが、今回やはり私が一番申したいのは、合併７年目になるんですが、やはり観光産業として考える中で、一連のそれを担う一本化した、しっかりした芯がいるんじゃないか。こういうことも一方では示さんかったら、なかなか地域を挙げてということになりにくいというふうな中で、そこに観光公社、あるいは観光公社設立準備室の役割が大きなものとしてあるんじゃないかというふうに考えておるわけです。先般、資料をいただきました、これは９月の全協の資料でございますが、21年６月に策定をされました観光公社の設立に向けた方針というふうな中で、これも一つの課題として、市全体の観光事業に専門的に取り組む組織強化が求められると、はっきり示されております。そうした意味で、片や今ある資源を、どんどんやっぱりイベントを継続してということもあるんですが、この組織の一体化いうことについては、早うやっていただきたいと。そうしたもんがなけにゃ、個々にまちまちのことをしょうったんじゃ、なかなか観光産業を育成するというふうなことにはいかんというふうな思いが強いんですが、再度答弁を求めたい。
○
竹内光義議長 はい。答弁。
商工観光課主幹。
◎矢吹正直
商工観光課主幹 先ほど市長が答弁いたしましたように、現在一つの観光協会という形で現在機能しております、各地域の観光協会、それから観光協会の連合会、それから先ほどご指摘のございます準備室とを一体化して、強力な組織として一本化して全体の事業、あるいはそれぞれの地域事業について連携しながら進めることで、全体の運営を図っていくと。それと、これまで比較的各地域組織が中心で取り組まれていた事業が多うございましたので、これからは本部機能を中心として、庄原市全体で観光事業を考えていくという事業についてもしっかりした取り組みを進めてまいりたい。それらを一体化することで、庄原市全体としてのスケールメリットをこれから出して、観光事業をさまざまなネットワークと合わせて、全体的な産業化に結びつけていくように、あるいは地域振興に結びつけるような努力を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 何回も言うようですが、やはり今、農業情勢がこういう状況というふうな中で、やはり自然環境を本当に生かした産業の育成ということで、市長も、やはり施政方針でも観光産業、これをやろうというふうなことはありますので、それぞれのセクションにおいてですね、これは本当にスピードを上げて取り組んでいただきたいというふうな思いでございます。時間がありませんもんで、次に移りたいというふうに思います。 ２番目でございますが、来年度、尾道松江線開通というふうなことでございます。今、着々と準備をされながら、高野町に道の駅がいよいよ稼働するというふうなことが近いというふうに思います。この道の駅、これができ上がるんですが、実は本市の観光振興というふうなことと、この中での道の駅の果たす役割というふうなもんを確認したいというふうに思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原市高野観光交流ターミナル道の駅が果たす観光振興の役割についての質問でございます。中国横断自動車道尾道松江線は、平成24年度末に三刀屋木次インターチェンジから三次ジャンクションまでが供用開始予定であり、既設の中国縦貫自動車道や国県道幹線、さらには整備中の地域高規格道路江府三次線により、人や物、情報など、広域な連携が一段と加速すると考えております。現在整備を進めております庄原市高野観光交流ターミナル道の駅は、尾道松江線等の道路利用者への利便性と快適性の提供のための休憩機能のほか、高速交通と地域生活交通の結節による生活利便性の向上や雪資源の効果的活用、市内で生産される農産物や特産品の販売による地域経済の活性化機能、さらに観光プラットホームとして情報発信機能と地域連携の役割を担う機能を確保するなど、地域活性化の拠点として社会貢献度が高く、魅力的な施設となるよう取り組んでおります。また、こうした機能が十分に発揮されるよう、高野地域をモデルとして取り組む未来創造事業により、道の駅の管理運営の検討や特産品開発、着地型観光事業などを市民との協働により進めているところであり、本事業の成果を見きわめる中で、本市全域への展開を検討してまいります。高野道の駅が果たす観光振興に役割につきましては、中国横断道高野インターチェンジに近接し、本市の最北端島根県境に位置していることから、庄原市の北の玄関口と位置づけ、主に島根、鳥取県内の都市及び広島、福山、尾道方面などからの交流促進を図ることとしております。本市には既に広域連携、交流機能を担う公共施設として、食彩館しょうばらゆめさくら、遊ＹＯＵさろん東城、総領リストアステーション、口和モーモー物産館がございますが、これらの施設と高野道の駅とが連携を推進するため、本年３月に庄原市道の駅等連絡協議会を立ち上げたところでございます。この協議会は情報交換、運営に関する調査研究、サービスの向上等に取り組むことにより、観光・特産物等のネットワークを形成し、新たな交流人口の増加や地域の核として、より一層魅力のある施設となるよう取り組みを進めることを目的としております。情報の共有は当然のことながら、各施設共同でのスタンプラリー等、全域の活性化につながる事業の実施も予定しております。このように、高野道の駅が庄原市の北の玄関口として市内既存の施設と連携し、近隣市町や中国地方各都市のほか、四国、京阪神、九州を含め、来訪者を市内へといざなう仕組みづくりにより、市内回遊型の観光振興の展開が推進できるものと考えております。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） ただいま、そうした道の駅、高野というふうなことで答弁をいただきました。言われますように、北の玄関口と、そういう位置づけの中で、奥座敷へというふうなことは、かねてから市長が申されておりました。これがですね、現在やはり総工費が9億5,000というふうなことも伺っておりますし、かなり厳しい中で、かなりの投資をして、しっかりしたものにしていくというふうなこともございますし、現在、やはり高野町中心の中で、やはりターミナル的なもん、あるいは産業の活性化に向けての、いろんな取り組みが本当に真剣に行われておるというふうなことには敬意を表するんですが、申したいのは、今、後段答弁がありましたように、これが、言葉は悪いんですが、高野町だけの、そこだけのやはりターミナル、道の駅機能、産業活性化だけじゃいけんと。観光という面からとらえたときには、もうちょっとやはり観光公社設立準備室でもかんで、ここの庄原全地域の観光というふうなことへも留意をいただきたいと思うし、以前から聞いとるんですが、やはり今、観光ニーズがだんだん変わってきょうると。景勝地を見て、温泉へ入って、夜くつろいで食事をいただくというふうなもんから、一般的には短い時間の中で、行きたい地域を定めて情報の中で、やっぱり、そこへ足を運んで着地型観光と、この一帯を見て回りましょうということになればですね、やっぱりそうした観光ニーズの変わり方に応じた、庄原だけではなしに備北一円を巻き込んだような、やっぱり観光というふうなものを考えにゃあ、観光産業に本当になるまで追いついていかんのじゃないかというふうな思いもあるんですが、そこらでできる限りの答弁をお願いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁、事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 この道の駅を観光の拠点と、庄原市の全体の拠点ということでございますけれども、それにつきましては、議員のおっしゃるとおりのことであろうと思います。まず、この高野道の駅での観光プラットホーム化につきましては、公社の準備室、こちらの方もかんで、今後回遊性のあるネットワークづくり、そういったものを進めていきたいというふうに思っております。また、観光につきましては、近年、体験体感型で、やはりそれと人とのコミュニティ、こういったところが一番重要になってこようかと思いますので、そういったところも中心となったですね、観光のメニューを開発していきたいというふうに思っております。それをまたつなげていく、それが一番重要なことだろうと思いますので、そういった回遊型のネットワーク、北海道あたりでよくやっております、〔聞き取り不能〕とかですね、そういった取り組み的なものも参考にしながら、観光の振興に向けて努力していきたいというふうに思っております。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 今もそうした積極的な答弁もいただきました。いずれにしても、やはり今、庄原の中で農業というふうな基幹産業、あるいはこれに次ぐのは観光産業というふうな位置づけでございますので、やはり時間を置かないように、本当に真摯な対応をいただいて、これは産業として、本当にやはり機能して、これが直接市民に、もうけに結びつくと、言葉は悪いんですが、そうしたことで、やはり所得が多少でも援助できるようにお互いに享受できるような、そういう方向での真剣な取り組みをいただきたいと指摘をして質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で
岡村信吉議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。 〔３番 坂本義明議員 登壇〕
◆３番（坂本義明議員） 私はこのたび、10月３日から９日に行われました庄原市のオープンガーデンについてお聞きしたいと思います。観光の問題は、先ほど岡村議員が質問されましたので、オープンガーデン１本に絞って質問をさしていただきたいと思います。それでは、オープンガーデンについて質問をさしていただきたいと思います。１項目目のオープンガーデンにおける成果と本市への入り込み数等をお伺いしたいということを、まずもってお伺いしたいと思います。以降は質問席からさしていただきます。 〔３番 坂本義明議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。オープンガーデン事業は、クラスターのまち実現プロジェクトの一環で取り組んでいる事業であります。ことしの春と秋に実施したさとやまオープンガーデンは、平成22年８月に立ち上げたしょうばら花会議という市民組織が主催しております。この組織は、身近な玄関先から花と緑のまちづくりの輪を広げること目的とし、ガーデニング愛好家同士の交流や技術の向上をめざして活動されています。この趣旨に賛同して会員登録をしていただいた方は、現在140人になります。ご質問にございますオープンガーデンにおける成果と庄原市への入り込み数ですが、春に試験的に実施したオープンガーデンは、11の個人の庭を４日間公開したところ、中国地方では珍しい取り組みとあって、マスコミの反響が大きく、新聞やテレビなどで取り上げていただき、延べ2,400人、実数は約600人の方が見学されました。秋には公開する庭も18庭にふえ、公式ガイドブックなども作成し、１週間公開したところ、述べ1万5,000人、実数約3,750人の見学者がありました。見学者のアンケートでは、とてもすばらしい企画です。庄原はよいところですね。また来年も参加します。など、高い評価をいただいており、オープンガーデンは、都市部の人々に里山の自然のすばらしさを体験してもらい、地元の人々と交流を深める絶好の機会となりました。また、飲食店等の事業所アンケートからは、開催期間は多くのお客さんが来られ、売上げにつながった。来年も開催をしてほしいとの意見もあり、地域経済の活性化にも寄与しております。こうした成果も、議員を初め、市民の皆さんの深いご理解とご協力により達成できたものであり、感謝申し上げます。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 今の市長答弁であらかた答弁いただきましたので、なかなか質問しにくいんでございますが、当初の想定では、どのぐらいの入り込み数の考えがあったのか。実際、今の数字はあるんですが、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 商工観光課長。
◎三玉政則
商工観光課長 当初の予測ということでございますけれども、何しろ初めての試みということで、春に５月と６月、土日を２日ずつ分けて公開させていただきましたけども、そのときの実数で600人ぐらいということで、秋に、それから新聞等、テレビ等でも扱っていただきましたので、ある程度多くの方に見学いただけるとは予測しておりましたけども、実際に3,800人余りということで、好評いただいて驚いている部分もございます。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） このオープンガーデン、地味な企画ではあったとは思うんですが、一つのやり方としては成功した部類ではないかと私は思っております。先ほど市長の答弁の中でですね、食事の提供のことがありました。いろんな方とお話しする中でですね、庄原はなかなか会食する場所が少ないんでございますが、今回、オープンガーデンのときに食事をされて、食事をするときに食材がなかったとか、食べる所がなかったとかいう話も多々聞きました。このことについて、今後どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎三玉政則
商工観光課長 はい。今回初めて１週間通してのオープンガーデンというのを実施させていただきました。大変な反響があり成功したと思っておりますけども、ただ、今議員ご質問のように、飲食業とか、またタクシー業者の方とか、いろんな方と連携をとるところでございますが、なかなか今の段階では、今回の反省点といたしまして、やはり周辺の飲食業の方との連携が、やっぱりとれてなかったということは反省しておりますので、次回以降そのようなことも含めて検討してまいらなくてはいけないと思っておりますし、土日、日曜日は休みの飲食店も多くございますので、そこら辺もご理解いただきまして、お客様が多いときには開けていただく等の努力もしていきたいと思っております。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） それでは、その次、引き続きやっていただくときにはそういうことにちょっと骨を折っていただきたいと思います。それと、先ほどのアンケートの話に戻るんですが、いい話ばっかりではなかったと思うんですが、市長の答弁以外に、アンケートの中で、特にこれはよかったとか、特にこのことについては今後に課題として検討せにゃいかんというようなのは何ぼうかありましたか。そのことについてお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎三玉政則
商工観光課長 アンケートにつきましては、各お庭を回っていただくときに見学者の方に記入をいただいております。ほとんどが、こんなに親切にして楽しかったとか、嬉しかったとか、また花づくりの参考になったというご意見もございますけども、ごく一部の中には庭園のレベルの問題とか、それから交通マップが見えにくかったとか、そういう示唆をいただいたものもございますので、そこら辺も含めて、現在、次回に向けて検討しているところでございます。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本議員。
◆３番（坂本義明議員） それでは、項目の２つ目に入りたいと思います。オープンガーデンの、先ほどもちょっと一部答弁の中にありましたけども、オープンガーデン実施での反省と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 オープンガーデン実施での反省と今後の課題についての質問ですが、課題といたしましては、広い範囲に庭が点在しているので、庭までの誘導方法について充実を求める声がありました。この点につきましては、ガイドマップの充実とのぼり旗や看板などの誘導により対応します。そのほか、オープンガーデン用の観光タクシーを走らせてもらうようタクシー事業者とも連携し、スムーズに見学してもらえる仕組みをつくっていきたいと思っております。また、来訪者の増加による駐車場の問題や交通の渋滞、見学者対応による庭主の負担増加が考えられます。この点につきましては、見学者が集中しないよう公開庭園をふやすこと、案内の工夫、歩いて回れる距離に公開庭園をつくることなどが考えられます。春と秋に実施した経験を次に生かせるよう、アンケート調査やオープンガーデンを実施した庭主や理事の皆さんによる意見交換も実施しております。課題解決に向けて、市も積極的にかかわっていきたいと考えておるところでございます。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 私はですね、これを聞き取りするまでですね、オープンガーデンがさとやま博と一緒になっとるというように考えとったんですけども、よく聞いてみますと、オープンガーデンについては庭主さんが自発的にやろうということがもとになって、それには行政も多少力を貸しましょうということから始まったように聞いております。今、協働のまちづくり、協働の地域づくりといいますが、市民からの声が盛り上がって、市民からボトムアップしたものを行政が手伝って一つのものごとをやっていくというものは、今からもっともっと重要視されて、もっともっと活用されるべきであり、また住民にこれを知らせるのが大事なことだろうと、今思っております。この中でですね、大変、参加された方にはご迷惑かけてると思うんですよ。私も何カ所か紹介しましたもので、後から聞いて歩きました。そうすると、大変だったということを言われましたが、大変だったけども楽しかったと。皆さんと、まちの人と話もできるし、地域の地元のものも見てもらえるし、例えば、ある所ではカキを取ってあげたとか、帰りにカボチャをあげたんですよという話も聞きました。これがやっぱり今の里山における一つの形の違う観光の一環じゃないかと私は思っております。どこまで行政が入っていくのかという問題もありますけども、やっぱり基本的には、そういう地元の人、地域の人が中心になって、物事をつくっていけるいうことを、今後ともやってほしいというように思っております。それともう一つ、輪を広げるのがどこまでがいいのかわかりませんけども、ことを起こすときにですね、ぽつんぽつんとあるんではなしに、やっぱりある程度線を、面までは言いませんけども、点じゃなしに線になれるようなシステムを皆さんにお願いしてつくっていただきたいというように、私は思うんですが、このことについてはどう思いますか。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎三玉政則
商工観光課長 今回の秋の庭園は18庭ということでございましたけども、特に実施した中で、まちなかで歩いて見える庭がいくつありますかというようなこともございまして、歩いて回りたいというようなご要望もございます。また、私どもがご案内するにしても、まちなかで２庭、３庭なり、ぐるりと回るようなコースも必要だと思っておりますので、今花会議の理事長を中心に、新しい庭をお願いして、できるだけ多くの庭が、また５つ６つと並んで見れるようなエリアごとというようなことも計画をしております。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） これに関してはですね、商工観光じゃない、公社ですかね、公社の手助けもあったとは思うんですが、バスのツアー、やっておられますよね。これ、ツアー、それは一遍だけだったんですかね。これ聞いたらもういっぱいだというふうな話も聞くし、広島の方の方とちょっとお話するときに、行ってみたいんだけど、場所がちょっとわからないんで、バスはどうなんかねというような話を聞きました。それはどの程度まで、そのことが大きくなるかわかりませんけども、例えば、今後またやるとしたらですね、バスのツアーをどの程度組めるのか、組んでみれるのか。それと、ここで組むだけで、庄原での発信ではだめだと思うので、沿岸部との交流、ネットワークを使いながらのバスツアーのシステムを組むということはいかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎三玉政則
商工観光課長 今回のオープンガーデンにつきましては、ちょうど庄原さとやま博を開催中ということでございまして、連携してＰＲもできて、これも見学者の多かった要因にもなっていると思っております。バスツアーでございますけども、バスツアーは観光公社設立準備室の方で企画していただきまして、１日だけ、庄原に着いていただいたところからバスに乗車いただいて、庭を５、６庭見て、食事をしていただいてというようなツアーをしておりました。公募のときに新聞の方の報道をいただきましたもので、それで反響が大きくなりまして、一応20名定員の小型バスでのツアーを考えておりましたので、すぐ満員になったというような状況でございます。ただ、残念ながら、当日が雨ということもございまして、何人かキャンセルが出ておりますけども、参加された方には好評を得ております。今後、バスツアーにつきましても、また庄原市へ来てから、バスや乗り物で来られた方の対応につきましては、観光タクシーという話も市長答弁しておりますように、地元業者と連携しながら何人かで共同で乗って、安く何カ所か回れるようなことも検討してまいりたいと思っております。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 今度、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。もう一つですね、こちらから声かけるのはどうなんかと思うんだけども、ＪＡさんらとの絡み、お願いというのはできるものはないんですかね。せっかく人が来られるのに、なるべくならいろんな人から協力してもらう方が、例えば、ＪＡさんに農産物の販売をしてもらうとか。ちょっとこれは予告していないんですけれども、できるんではないかなと、ちょっと今思いついたもので、ちょっと考えてもらえますか。どんなもんだろうかと思いまして。
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎三玉政則
商工観光課長 確かに広島方面、福山方面の方から来られる方は、まずお昼に庄原産を使ったおいしいものを食べる所はどこかありませんかというのと、野菜なんかを買って帰れる所はどこかないでしょうかというようなことも、案内ブースの方ではよく質問を受けました。ゆめさくらの方もご案内したりいたしましたけども、そういうことも含めて、今後公式ガイドブックをつくるにしてもですね、連携する飲食店なり、また農産物が買える直売所とか、そういうところの案内につきましても検討してまいらないといけないと思っておりますし、ものを売る所がどこまで花会議で主催のオープンガーデンかというところもございますので、そこはじっくり検討さしていただきたいと思います。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） これを何で今言ったかといいますとね、たまたま僕は、私的なことなんですけども、その日にカキの実を取りょうったんですよ、ちょうど。そのときに道案内というか、道を教えてくださいという話がありまして、道を教えてあげたときに、このカキ持って帰ってならあげるよいうて、２つ３つあげたら、１個でいいですと。２つ３つ持って帰ってもいい言うても１個で十分ですいうて遠慮されたんで、ちょうど時期がそういう時期であったので、それもどうかなというように思ったんです。 それでは３番目の質問事項に入りたいと思います。先ほども申し上げましたように、このオープンガーデン、僕は春の方がほとんど印象がなかったんですけど、秋のことについて中心に話さしていただきたいんですが。オープンガーデン、成功裏に終わったと私は思います。このことをですね、また次年度におけるオープンガーデンの計画と方向性について、改めてお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 今年のオープンガーデンの成功は、一に、しょうばら花会議さんのお骨折りによるところが大でございますので、そのことをまず冒頭に申し上げて、次年度における計画と方向性についてお答えします。個人の庭はあくまでも資源でしかございません。個人の小さな取り組みを、大きなうねりにして観光振興につなげる仕組みがさとやまオープンガーデンであると考えます。自分が丹精込めてつくった庭や花壇を同じ趣味を持つ人に見てもらうことで共感してもらい、訪れた人との交流を深めることが大きな喜びとなる庭主の満足感、自分の庭づくりの参考にすることや、同じ趣味を持つ庭主との交流、さらには里山の風景と庭に咲く草花やおもてなしに癒されたいという見学者のニーズ、オープンガーデンの開催により、地域を活性化させたいという行政の思い、これらの主体が求めるメリットを明確にし、共有することが重要でございます。それぞれの強みを生かした連携により成果を出す仕組みづくりと、それを実行に移すための体制づくりが必要であり、そのことにより、観光資源としてのオープンガーデン事業が継続して発展していくものと思慮しております。花と緑のまちづくりの主役は市民であり、市民の発想やアイデアが十分取り入れられ、活力ある地域づくりにつなげていくためには、花づくり、樹木の育て方、演出、デザインを学べる自律的な組織が必要であり、その育成に支援をしていくことで、基礎体力を高めてまいりたいと考えていますと同時に、季節ごとの花を売りにしている国営備北丘陵公園との連携も極めて重要なファクターであると思います。公園入り込み客をオープンガーデンに誘導することも検討課題と考えているところでございます。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 今の答弁の中で、市長、丘陵公園のお話が出ました。丘陵公園から出てもらうんじゃなしに、逆に花会議のオープンガーデンの方から丘陵公園へ入ってもらえるぐらいな今後のオープンガーデンを期待したいということがあります。これは私、兵庫県の三田市の方へバスツアーでオープンガーデンをことし見に行きました。大変な雨が降ってびしょ濡れになったんですけども、その地域で、あの時期は夏でバラがまだ残っていました。バラを見せてもらったり、三田のまちの中で見ましたので、三田の町の中の庭というのは広くても幅が３メートルぐらいです。３メートルの家の周りをずっと花で囲っているようなガーデンでした。私が思うには、先ほども岡村議員がおっしゃっておられましたが、自然の豊かな庄原で自然をバックにした、自然を背景にした庭づくりができるのも、庄原でなかったらできない庭であり、花壇だろうというように思っております。そこで行って話をされるのも聞きながら思ったことですけど、このバラをつくるのに10年かかると、庭をつくるのにやっぱり10年ぐらいかかるということを聞きました。私も10年もかけてするんかと思いましたけども、実際お話を聞いてみると、10年ぐらいかからんとやっぱり落ち着いた庭にはならないということを聞きました。改めてこの場でですね、このオープンガーデンが長く、10年も15年もできるような企画を、今から行政も手を携えてやっていっていただきたいと思います。私も、私ごとなんですけども、今から10年先のオープンガーデンを思い、今、石を集め、花を集め、木を整理しながらやっていこうという思いで、今やっております。改めて今回のオープンガーデンについて、市長一言、庭主さんにお礼の一言を言っていただければ、私の質問を終わりたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 初めての試みでございましたけども、しょうばら花会議さんに参加されていらっしゃる、そして今回のオープンガーデンに参画いただきました庭主さんに対しまして、心からお礼申し上げます。庄原は、この花でもって売りに出せるという思いがしたところでございます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 〔拍手〕
◆３番（坂本義明議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で坂本義明議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。宇江田豊彦議員。 〔１８番 宇江田豊彦議員 登壇〕
◆１８番（宇江田豊彦議員） それでは失礼をいたしまして、私の質問に入りたいと思います。私は大綱３点にわたって質問をいたします。まず１点目、庄原市定員
適正化計画の今後についてお伺いをしたいと思います。庄原市定員
適正化計画は、2005年４月１日を基準日として、2010年４月１日における目標職員数を設定し、計画的に職員削減を推進してまいりました。その結果、2010年４月１日の目標であります598人以下をですね、大きく上回り、現時点においては574人ということになっております。大幅な削減が推進をされたわけでございます。しかし、庄原市定員
適正化計画の中でもですね、このように指摘がされております。地域実情や年度ごとの事業量、職員の年齢構成など、幾つかの考慮すべき事項もあり、その基準や適正数の設定は必ずしも容易ではない。特に、1,246.6平方キロメートルという近畿以西では最大の面積を有する本市にあっては、支所の設置を初め、一体感の醸成、均衡ある地域発展、農地、山林、並びに道路管理など、特有の事情にも配慮が求められるというふうに指摘をしているところです。さらには、合併時の予測を超えて深まる諸課題の対応で、実質的な事務量は増大をしているというふうにも見えるわけであります。定員
適正化計画、５年が経過をいたしました。６年目の本年も、もう少しという時期を迎えて、本計画の成果と課題について、どのように総括をされているのか。また、今後の取り組みについて、どのように市長お考えなのか、お伺いをしたいと思います。以下は質問席で行います。 〔１８番 宇江田豊彦議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。庄原市定員
適正化計画の総括及び今後の取り組みについてでございます。本計画は平成18年３月に策定し、西城市民病院の病院技師職を除いた職員数を平成22年４月１日に598人以内とする計画であり、計画目標設定に当たっては、国の指針に基づき、全国の類似団体や定員モデル、県内他市との比較等を参考とする中で、支所の設置、事務事業の内容や地域事情、職員年齢構成さらには一体感の醸成や、均衡のある地域発展に配慮し設定したものであります。合併前の住民アンケートでは、直接的な合併効果として、行政組織の簡素化、運営の効率化等に伴う職員の削減には大きな期待が寄せられており、庄原市行政経営改革審議会の答申においても、削減計画の繰上実施など、積極的な削減を要請された経緯があります。こうした中、本計画に基づき、定員適正化に努めた結果、本年４月１日の職員数は574人となっております。計画期間における経過を申しますと、平成21年４月１日時点において、目標の598人以内を達成し、計画最終年度の平成22年４月１日時点の職員数587人と合併前、合併後の職員数を比較いたしますと、合併前の平成16年４月の720人に対し133人、率にして18.5％、合併後の平成17年４月の667人に対して80人、率にして12％の減少となっております。また、適正化における効果としましては、合併後、
三位一体改革等により厳しい財政運営を余儀なくされ、現在に至った経過を顧みますと、合併前の平成16年度で比較して、累計で約6億6,000万円の職員人件費が抑制されたことで、
財政健全化への足がかりに大きく寄与したものと認識しております。また一方で、目標数を達成した平成21年度以降は、前年度退職者数３分の１を限度とする職員採用方針にとらわれることなく、保健師や技師職といった専門職の採用など、社会環境の変化や新たな行政課題、多様な住民ニーズに対応し得る職員の確保にも努めてきたところでございます。あわせて、近年の国の経済対策、昨年の豪雨災害による復旧事業など、通常事業に加えて臨時的、緊急的な事業実施により事務量が増加する中で、住民サービスを低下させることなく、迅速かつ柔軟に対応できる行政運営を課題としてとらえ、組織の見直しを図ってきたところでございます。なお、人口や面積及び行政運営等の違いがあるため、一様には判断できませんが、例えば、本年４月１日時点の支所配置職員数を見てみますと、近隣の三次市が７支所108人、安芸高田市が５支所47人であるのに対し、本市は６支所で161人を配置しており、広域な面積等に配慮した職員数は確保されているものと考えております。あわせて、参考までに申しますと、2,177平方キロメートルと全国最大の面積を有する岐阜県高山市の人口１万人当たり普通会計職員数は91人であるのに対し、本市は126人となっております。最後に、今後の取り組みについてでございますが、地域主権改革の動向を注視しつつ、これまで同様、退職者数の推移や権限移譲等に伴う事務量の把握を行う中で、行政のスリム化と持続的な行政機能を確保できる本市と適正な職員定数について、庄原市行政経営改革大綱にかわる新たな改革を検討する中で、あわせて定員適正化の考え方についても検討してまいりたいと存じております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 今、市長の方から答弁をいただきましたが、一定の成果を得たものと考えている。今後の行政需要に対して、考えて定員適正化についてはやっていきたいということでありました。要するに、今事務量は合併時よりもむしろ、私はふえているというふうに思っております。市長も、部分的にはそういう部分が出ているということを答弁でおっしゃいました。しかし、中山間地域の本市において、高齢化が進み、さまざまな課題が提起をされる。その中で、どうしても事務量は減るどころか、ふえるというふうな方向が今明らかになりつつあるというふうに思うわけです。私は定員
適正化計画の中で、この合併以降６年で実施してきたような中身の職員の定員減を今後はやるべきじゃないと。今はちょっと厳しい状況ですから、やはり、事務量等との関係をすると、むしろこの定員を維持するという、当面、した方針がいるんではないかというふうに考えております。その辺の具体的なことについて、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 今後の定員の考え方と、これまでの定員の考え方でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、確かに20年から始まりました国の臨時経済対策に伴いまして、職員につきましては通常業務以上のものを、通常業務に加えてこうした事務を行ったと。また、さらには7.16の災害を踏まえた災害への対応というような事業もあったと思います。そうした中で、定員について先ほど申し上げましたが、当初合併の約束でもございました
新市建設計画の中では、職員の採用は退職者の３分の１にする、さらには合併前の職員を基準として10年以内に170人を削減するということも、そうした事務調整が合併の中でまとまっておりました。そうしたことも踏まえて、さらには国の動向、これが、国の方から職員の削減を実質4.6％以上のものを行えというようなものが来た中で、行革と定員適正化の中で取り組んでまいったと。しかし、先ほど言いましたように、年の中途、権限移譲でありましたり、そうしたものを踏まえて、３分の１の採用という考え方は途中で変更し、本当に事務に必要な職員を配置していこうということで、毎年それぞれの事務量を把握する中で、なかなか非常に職員の事務量把握の中で適正配置と、難しい面はありますが、そうしたことを繰り返す中で職員の配置を行ってきたという経過でございます。今後につきましても、先ほど答弁申し上げましたが、一応、臨時的な経済対策に関する事務は、繰越分を含めまして、今年度で終了いたしますが、新たに地域主権改革ということで、かなりの事務が法律的に市町村に下りてくるということもあります。当面、23年度につきましては、そうした状況も踏まえて、職員については22年４月の587人以内で運用していこうということを当面は決めておりますが、そうした新しい事務の権限移譲等の状況も踏まえていくということで、単に削減という方針ではなくて、そうした事務に対応できる体制を確保してまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 具体的な事務の量に応じて、今後考えていくということで、ここ近年の状況でいえば、今の職員定数を下げていくということは、市長とすれば考えておられないということだというふうに思いますが、やはり、機構改革を、合併以後かなりやってまいりました。その中でも、職員の方、非常に厳しい職場実態を持っておられるというふうに、私は伺ってます。支所においても、今回、機構改革を一部やりまして、その中で非常に厳しい実態で仕事をされて、少しリタイヤしなければならないという人もあらわれているというふうなこともお伺いしましたので、今の体制を維持をするということを基本に、今後も進めていかれるものだというふうに思います。その辺について、市長の方から確認の意味で一言お伺いをしておきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 先ほど申しましたように、22年４月の587以内というのを当面運用の方針としておりますが、これについては、現在地域主権改革が進む中で、これまででしたら、国の方からモデル定員数というものが示されておりました。それが、前回の定員
適正化計画をつくったときにも、第８次のモデルということで示されておりましたが、既にそうした状況ではなくて、現在国は新たなモデルも示しきれないという中で、さらに市町村については、より多くの事務が発生してくると、そして事務の性質が非常に変わってきているということで、これまでと違い、なかなか独自に施策を自分たちで考えていくというような先例とか、いろんなものを見てやるという事務の性質が異なっているという部分もあります。そうした中では、これにとらわれることなく、必要な職員は事務量に応じて確保していこうという考え方を持っておりますので、ただ、先ほど言われましたが、やはり、財政状況はまだ非常に厳しいという部分もあります。当然、効率的な運用も行っていく必要もあるということで、そうした両面を見ながら進めていきたいと考えております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 実情に合った形で今後の方向性を進めていくということで、安心をいたしました。 それでは次の質問に移らさせていただきます。保育所統合、民営化、改築等の計画がですね、2010年より実施をされ、指定管理者制度導入も順次取り組まれております。2013年からは、本市最大規模の庄原保育所についても指定管理導入をめざしておられるわけであります。しかし、この庄原保育所を指定管理することによって、懸念すべき点も多くあるんじゃないかというふうに私は思っております。そこで、具体的なことについてお伺いをしたいと思います。まず、庄原保育所というのは、本市にとっては拠点保育所であります。緊急時に自由に動ける保育士を確保する機能を有するべきだというふうに思うわけです。現在においては、庄原保育所において、そういう保育士の方が確保されているわけではありません。緊急時対応のときは緊急時対応の方へ連絡をして、急遽出動していただくというふうな体制で対応をしているということでありますが、そういうことができるような状況になってきたんじゃないか、逆に言えば、公設民営がふえたわけですから、それだけそういう形で対応ができる保育士の方がふえてきているということでありますが、フリーに動ける保育士を確保するというふうなことで、そういう機能を将来にわたって残すためには、やっぱり庄原保育所をこのまま公設公営でおいたらどうかというふうに私は思っているわけです。その辺の視点で市長はどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原保育所は本市にとって拠点保育所であり、緊急時に自由に動ける保育士を確保する機能を有するべきではないかというご指摘でございます。確かに、現在の庄原保育所は、公設公営保育所では最も多くの職員を配置しており、また、移転改築後は定員数でも市内で最も大きな保育所となりますが、どの保育所も規模の大小にかかわらず、それぞれが地域の子育ての拠点として保育を行っているものであり、拠点保育所という考え方は持っておりません。また、緊急時に対応するための正規職員の配置につきましては、現在でも緊急時を想定した人員配置はしていないため、そのような事態が発生した場合は、現有の職員に臨時的雇用を加えて対応することとしております。したがいまして、庄原保育所へ指定管理者制度を導入後も、同様の対応を考えております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） それで、緊急時に臨時の保育士の方をお願いするということで、今対応されてるんですが、やはり、中途でお願いするというのは非常に難しいんですね。それで、朝、急に、小さな規模の公設公営の保育所なんかでですね、人がいると、病気になって保育士の方がどうしても出ることができなくなったというふうなときにですね、確保するというのは、非常に大変だというふうにお伺いをしておるわけです。ある意味で、仕事をやめられて、家で過ごされているような、かなり高齢化した方にも急遽電話をしてお願いをしなければならないというような実態もあるということでありますから、その辺の対応ができるですね、拠点保育所として、残していけばどうかというふうに私は思っているんです。そうすれば、各保育所での、そうした人事における管理もですね、保育所の職員の方が軽減をされるというふうに思いますんで、その辺についてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 はい、保育士の緊急時の代替ということでございますが、現在、代替の保育士を置いておりますのは、週休の代替ということで配置はしておりますが、言われましたように、急に休まなければならなくなったというような場合におきましては、その地域へおられます、在宅の有資格者の方へお願いするということになっております。こういった方を各保育所とも何人か抱えておりまして、そのような方に出ていただくようお願いするわけであります。そういった方が対応できない場合につきましては、保育所長、あるいは専門員がおる保育所においては、そういったいわゆる所長、専門員が対応しておるという状況でございます。この状況につきましては、各保育所とも、もう何年もこういった対応をしてきておりますので、これからもそういった対応ができるものというふうに考えております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） それでは次の質問に入らさせていただきます。将来にわたり保育行政を担う事務局職員の育成、保育所として公設公営を守っていかなければならないのではないか。要するに、将来にわたって女性児童課の中で、具体的に仕事をする職員の方、現場をよく熟知をされた職員の事務局職員というものが必要になってこようというふうに思うわけです。やはり、それを育成する場面が必要であろうと。そうすると、ある程度の規模を持っていなければ、マネジメントについてもなかなか学ぶことができないという状況があると思いますので、そういう意味で果たすべき庄原保育所の役割というものがあるんじゃないかというふうに思いますが、その点については、市長はいかがお考えかお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 将来の保育行政を担う職員の育成についての質問でございますが、先ほどもご説明させてもらった通り、どの保育所も、規模の大小にかかわらず、それぞれが地域の子育ての拠点として保育を行っております。こうした環境の中で、地域とのつながりを大切にしながら、保育所職員が将来の保育行政を担う管理監督者となるよう育成しているところでございます。庄原保育所や下高保育所へ指定管理者制度を導入した後も、公設公営保育所を残すことに変わりはなく、さまざまな規模や地域の保育所で定員が保育業務に従事する機会を確保できることから、庄原保育所へ指定管理者制度を導入しても何ら問題ないのではないかと考えております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） あわせてですね、新人の研修の場、研修の場ということはありませんが、具体的に仕事を始めるわけですから。やはり、ある意味で大きい、お互いに大きな補える要素を持った、ある程度規模がある保育所、公設公営の保育所というのが、やっぱり新人を育成していく上では非常に大切であろうというふうに思いますが、その辺の視点についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 はい。新人の保育士等を育成していく場としての大きな保育所が適当だろうということでありますが、これにつきましては、それぞれ大きな保育所、小さな保育所、長短はあるんだろうというふうに思っております。小さい保育所であれば、これは保育所長にかわって、地域とのしっかりしたかかわりを持つというような役目もございます。そういったことで、一つの例を挙げてみますが、新たに採用された職員が、僻地保育所、ここは所長と２人体制の、そういった小さな保育所でありますが、そこへ12、13年おったということがあります。そういった職員であっても、現在はですね、大きな保育所で中堅的な保育士として立派に働いておるということがございます。結局、その本人のですね、意識の持ちようだというふうに思っております。そういったことから、大きな保育所でなくても、そういった育成というのはできるというふうに考えております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） それでは次の質問に移ります。庄原保育所を公設公営で守ることによって、一定量の新規職員採用を行うことになり、本市において保育士をめざす若者が確保され、公設民営の保育所においても地元の若者、若年層の保育士を確保することにつながっていくんじゃないか。私は、実はこのことも非常に心配なんです。公設公営の中で、保育士を確保していく、そうすれば一定量の若者が本市の保育士をめざして受験をいただく。その中で、残念ながら本市の試験にパスをしなかった若者は、また庄原で次の年をめざして試験を受ける。あるいは、公設民営の保育所へお勤めになる。臨時任用の保育士として活躍をされる。さまざまな選択肢が、その中で生まれてくるというふうに思います。しかし、その公設公営の保育所の募集が非常に小さくなって困難だということになれば、めざす人が減ってきますから、だんだん地元における保育士の存在というのが少なくなってくるんじゃないか。そのことによって、公設民営の保育所の保育士も地元でなかなか確保することが難しくなったりするんじゃないかということを、非常に懸念をしているわけです。その辺について市長、どのようにお考えかお伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原保育所を公設公営保育所として続けることによって、地元の若年層保育士を確保することができるのではないかとの質問でございます。ご承知のとおり、本市では合併後、新たな保育士を採用しておりませんが、この間、指定管理者制度を推進したことにより、指定管理者による保育士の募集が行われてきました。これまでのところ、民間であっても、正規職員の募集であれば、市外からでも応募があるのが現状であり、市内の若年層保育士は一定数確保されていると判断しているところでございます。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 指定管理導入に際しては、市長は、やはり地元の雇用拡大ということを強くおっしゃいました。ですから、地元の、やっぱり保育士が多く確保されていくということが、やはり大きな課題になっているんじゃないかというふうに思います。指定管理の保育所の特徴は、20代の保育士が非常に多いということです。それに対して、公設公営の保育士は非常に年齢層が高い、平均して。というのが今の実情でございます。今、庄原市においても募集が始められるとですね、やはり、保育士が多く庄原市の中に在住をするということに、私はつながっていくというふうに思ってますんで、それこそ市長がおっしゃった庄原市での雇用をふやしていく取り組みの一環であるということが実現しやすい状況というのが生まれてくるんじゃないかというふうに思っておるわけですが、その辺について、市長、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 はい。議員、言われるような考え方もあるわけでございますが、現在、５カ所の保育所に指定管理者制度を導入しておりまして、その職員の、新規の職員、新規採用の職員ということになりますが、５カ所で110名の職員が採用されております。こういったことからですね、この中には、言われましたように、いわゆる若年層、20代の職員ということになりますと40名以上おります。こういったことから、若年層の保育士等が市内で一定量の確保はできておるというふうに考えております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 市内で一定量というのは、50％近くは20代の保育士さん、指定管理の所がですね。市内在住の保育士さんがどの程度おいでになるかということについてはご存じですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 110名の職員のうちですね、どれだけ市内に在住しておるかということでございますが、それについては調査しておりません。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 私はそのことが大切であろうというふうに思うわけです。地域活性化に向けて、市長はやはり、公設民営を取り入れて、より常用雇用の若い人をふやしていくということで、この制度の導入を図られた。そして、手厚い保育を実施するための経費削減へ向けての取り組みとして、この保育所の指定管理について始められたわけでありますから、その辺のポイントは、調査を今後行うべきではないかというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 はい、今後調査を行ってみたいというふうに思っておりますが、かなりの割合で市内に在住しておるというふうには推測しております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） それからですね、私はこのこととあわせて、臨時任用の職員を中途でお願いをするときに、なかなか難しいということもお伺いしています。臨時任用の保育士を雇うときにですね、やっぱりなかなか働いてくださる保育士さんも、その都合がありますので難しいんですが、やはり保育士が基本的に庄原市に多くいるということで、臨時任用の保育士を雇用することができるということですんで、やはり公設公営で定期的に採用試験が行われて、その中で地元の保育士さんが多く残っているという実情をつくっていかなければ、この辺についても、今後苦労していくんじゃないか。今は多く、現役を退いた保育士さんが、結構多くおいでになりますから、それに対応できますが、将来にわたれば、そういうことが非常に懸念をされるんじゃないかということを私は思っております。その辺の視点はどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 確かに、年度中途で臨時職員を採用したいということで募集をかけても、なかなか応募がないという、これが現状としてあるわけでありますが、ただ、正規の職員を募集ということになれば、これは、応募は、先ほど市長答弁にありましたように、市外からでも応募はあるものというふうに考えております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） それでは次の質問に入らせていただきたいと思います。全国的に見ても、公設公営、あるいは私立の保育所において、保育士不足というのは非常に深刻な状況だそうです。若年層保育士の市外流出が、このことによって進むんじゃないかという懸念をしておるわけです。実は、私のことをお話ししますが、私の娘もですね、保育士をめざして今学校に行っております。うちの娘いわく、保育現場、幼稚園現場、非常に仕事がきついと。だから、卒業したって保育士になるかどうかはわからんよというふうなことを言ってます。大阪へおるんですが、この娘は、大阪の方でも非常に人手不足であると、アルバイトであっても保育士の免許を持たなくても副担任になってしまうと、そういう世界だというふうに言っています。ですから、非常に保育士が不足している実態があるんであろうというふうに思います。公設の中でも不足しているということを町場ではよく伺います。そういうふうなことになれば、やっぱり保育士というのは町場へ出てしまうんじゃないかと。保育士のライセンスをとったら、まちで就職を考えていくようになるんじゃないかなと。しかし、公設公営で、長く庄原で仕事ができるということになれば、やはりそういう若者を呼び戻すことになるんじゃないかということを、非常に強く私自身は感じております。その辺の視点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 全国的な保育士不足の中、若年層保育士の市外流出が進むのではないかとの質問でございます。保育士不足につきまして、本市におきましては、年度中途で臨時保育士を採用しようとした際に応募がなかったという事例はありますが、指定管理者が正職員の募集する際には、保育士が不足するという状況ではありませんでした。今後につきましても、庄原保育所及び下高保育所の公設民営化により、来年度には指定管理者による保育士の採用が行われる予定であり、若年層保育士の市外流出が進むとの懸念は、現在のところ持っておらないのが現状でございます。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 中途採用について考えれば非常に厳しい実態もあるが、公設民営においてはきちんとした人材確保ができているので、そのような心配はしていないということでありますが、私は、保育所自体のこともありますが、多くの方が庄原へ戻っていただける、そして庄原の中で働いていただけるという実態を確立をしたいという思いでございますので、そのような中で、保育士の皆さんも地元で雇用できるような体制をいかにつくるかということを、一番大きなテーマとして、今回の質問の中でも取り上げさせていただいておるということであります。それが、もっと容易にできるような実態が、そうなればできるんじゃないかと、守っていけばできるんじゃないかという視点でお伺いをしているわけです。総括的に、最後に市長に、この件にわたってですね、答弁をいただきたい。私はそういう思いで、庄原市の若者定住に向けてということを込めて質問をしたつもりでございますので、その辺を市長からお伺いをしておきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 はい。先ほど担当課長も申し上げましたが、公設公営の保育の場合の保育士の人数と、５つの指定管理をしております保育所の保育士の人数ですが、大幅に差異がございます。これは、ご存じのとおり、保育サービスを拡充しておりますので、そういったこと、それから看護師等も配置しておりますので、そういったことから公設民営の方がですね、人数が絶対数が多うございます。そういった意味合いでは、確実に指定管理の方が若い方かどうかということは限定はできておりませんけども、雇用の場は多いというご理解がいただけると思いますので、よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 自信を持っておいでになりますんで、それはそれで、自信を持って、本当に具体的なことも把握する中でやっていただきたいというふうに思いますが、次に、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 本年度の一般会計予算に対する附帯決議をいたしたことは、市長もよくご存じいただいておることだというふうに思います。附帯決議ですが、要するに、新年度一般会計当初予算においては、非常勤の職員が150人も任用されている、任用される予定になっていると。ふえる傾向にあるわけです。そして、特に保育所においては、先ほども話をしましたけども、庄原市行政経営改革大綱をもとに、庄原市立保育所再編計画を立て、指定管理者制度へ移行をするために、６年間保育士の新規採用を行われず、職員の年齢層の偏りが著しくなっていると。庄原市保育所再編計画によると、平成27年度までに２分の１程度の保育所を指定管理とし、あとの２分の１程度は公設公営の保育所として運営することとなっていると。今後における大きな課題として考えられると。財政指標から見ても検討すべき時期であり、多くの臨時任用の保育士だけに頼るのではなく、今後、若年層の保育士の採用を進め、充実した保育所を確立すべく、積極的に検討をされたいという附帯決議をいたしたわけです。しかし、本年度採用試験においても、保育士の募集はされておりません。附帯決議の中で指摘をしているわけですが、多くの臨時任用の保育士だけに頼るのではなくてですね、やっぱり２分の１程度の公設保育所運営の計画が明らかにされているんですから、保育士を育成していく、若年層の保育士を採用するということを、もう始めなければならないんではないかというふうに思いますが、その辺についてどのようにお考えなのか、お考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 若年層の保育士の採用についての質問でございます。ことし３月の予算審査特別委員会におきまして、平成23年度庄原市一般会計予算案に対する附帯決議が可決されたところでございます。この附帯決議につきましては、議会の意見の表明であることから、重く受けとめたところでございます。ご質問の、この附帯決議についてどのように考えているかとの問いでございますが、現在、庄原市保育所再編計画に基づき、平成25年度に庄原保育所、下高保育所へ指定管理者制度の導入を進めているところでございます。この民営化が計画どおり実施された場合は、平成25年度には公設公営保育所の担任保育士は全員正職員となる予定でございます。しかし、平成26年度以降については、保育士の定年退職者もあり、平成25年度の職員配置状況を維持するためには、保育士の新規採用が必要になってくると考えております。したがいまして、平成26年度以降の保育士採用につきましては、平成25年度の庄原保育所、下高保育所の民営化後の公設公営保育所への児童の入所状況やその後の入所児童数の推計、保育士の退職状況等を勘案し、計画的に採用していく考えでございますのでご理解ください。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 保育士を採用するに当たって、年齢層の偏りがあるということで、とりわけ財政運営上も堅調な歩みを示しているんで考えたらどうかという意見書を議会とすればつけさせていただいたということですので、要するに、あまり差がないところでですね、今、具体的に申せば20代の保育士の方は２人しかおいでになりません。その方ももう２年ぐらいしたら30代へ突入されるというふうにお伺いをしております。ですから、切れ目ない形の保育士の状況というのを、とりわけつくっていくべきであろうというふうに思うわけです。ですから、25年度に指定管理を済ませ、そして26年度からその状況を見ながら考えると、採用を、具体的に言えば始めていきたいというふうな答弁でございましたが、私は１年でも早い、１人でも２人でもですね、順次採用していくべきではないかということを思っておるわけです。その辺について、一つは定数の問題で、そういうふうになるんだという市長のお考えでした。しかし、定数の問題も、もちろん考えていかなければなりませんが、その偏り状況を解決すべきだということを我々は指摘をさせていただいておるわけで、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思いますが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 はい。議員指摘のように、確かに、現在20代の保育士は今年度で28歳になる保育士が２人おりますが、それだけであります。そういった状況でありますが、25年度において、予定どおり民営化ができましたら、先ほど市長答弁にもありましたように、担任の保育士は全員正職員で担任できるという状況になってまいります。その後において、やはり、入所してまいります子どもの人数等を勘案した上での採用ということになりますが、採用に当たっては、現在、一般事務職でありましても30歳までが採用できるということになっております。そういったことで、そこのところのですね、若年層保育士等のところがカバーできればというふうに考えております。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 深刻な少子高齢化社会で、生まれてくる子どもが少ないという本当に厳しい実態があるわけです。そのことも全く考えずに採用すべきだということを私は申し上げておるわけではありません。その動向については、女性児童課、とりわけ課題を大きくとらえられておるというふうに思いますし、実情に即した形で行うためには、そういうことを直近で判断せざるを得ないということもあろうと思います。しかし、つなげる、職員をつなげていくという視点を、考えていかなければならないということになるわけです。大きな年齢差があって、ぽんと急に管理職がいっぱいいなくなったというふうなことがあるわけですよ。職員の実態から、勧奨しなければならない、勧奨して多くの方がやめられました。そうすると、その仕事をだれが継いでくれるんかというふうな問題も、具体的には本市の中でも起こってきた、今までの課題であります。ですから、そういう意味で、早くそれを１人でも２人でも採用することによって、きちんとしたつながりをつくって、職員体制の完璧をめざすということを考えておるわけです。ですから、その多くを採用するということでなしに、切れ目ない、そういう取り組みのための考え方として受けとめていただくべきではないかなというふうに思っていますが、その辺についてどうでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員ご提言のことも含め、大局の見地から検討をしてまいりましょう。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 終わります。
○
竹内光義議長 以上で宇江田豊彦議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩をいたします。 午後０時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問に移ります。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。 〔２番 福山権二議員 登壇〕
◆２番（福山権二議員） ２番、福山でございます。市長に大綱３点の質問を行います。第１点目でございますが、平成24年度の予算編成はどのような方針で企画されておるのか。その内容について、以下の点について伺いたいと思います。まず第１点目は、合併後７年を経過いたしまして、
地方交付税の特例措置の期限切れが迫っておるわけでございますが、
地方交付税の交付額に本市の財政運営は強く影響されており、この期限切れに対応した財政計画をどのように検討されているのかということについて伺いたいと思います。現在、庄原市の歳入の、前年度では47.6％、ことしは48.5％という状況でございますし、中央政府の動向によって、これまでのように、約140億円の交付税を安定して維持するということは難しいんではないかというふうに思います。そういった状況にあるときに、現時点での期限切れに対応した財政計画を、どのように検討されているのか伺いたいと思います。以下は質問席で伺います。 〔２番 福山権二議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 普通交付税の特例措置の期限切れに対応した財政計画をどのように検討しているかとの質問でございます。岡村議員のご質問でお答えいたしましたが、本市の
普通交付税につきましては、合併算定替が平成27年度からの５カ年分につきまして、段階的な縮減措置が講じられることとなっており、これに対応した中長期的な財政運営を見通した財政計画が必要と認識いたしております。現在の財政計画につきましては、昨日の議員
全員協議会で説明いたしましたが、平成27年度までの計画となっており、
公債費負担適正化計画や庄原市
長期総合計画・
後期実施計画と整合を図った推計といたしております。しかしながら、平成27年度以降におきましては、歳入では
普通交付税の段階的な縮減措置による減額影響が大きく見込まれるところでございます。このため、平成28年度以降については、中長期的な財政計画の策定が必要と考えており、国が検討しております消費税率の見直しや社会保障と税の一体改革、地方財政に対する中期財政フレームなどの取り組みを見きわめ、
普通交付税の一本算定を見通した中長期的な財政計画を、今後一定の時期に定めてまいる所存でございます。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 平成24年度の予算編成方針につきましては、既にホームページの中で市民に対しても周知をされております。その中でも、今市長が答弁されましたこれからの財政運営の基本的な考え方が網羅をされておりますけれども、特に本市の
地方交付税の算定については、おっしゃったように、平成23年度で33億円の増額を受けておるという数字も記録されております。結局、平成32年度よりこれがなくなると、一本算定になるということを踏まえて、そういう意味では、抜本的にこの特例期間が終了するまでに、財政構造の転換を図るということが喫緊の課題であるというふうに方針として明記をされております。今の
地方交付税が一本算定になり、減額されるという時期が、まだ相当あるとはいいながら一定の期間を過ぎて、突然には財政計画は変更されない。いわゆる中長期的な分析のもとに実施をするという答弁でございましたが、平成24年度の予算編成方針で、状況について分析され、財政構造の転換を図るというふうに、合併後の算定替の優遇措置の後に図るということについて、しかも早急に取り組むというふうになっておりますが、この方針からすれば、平成24年度の編成方針に、この財政構造の転換というのはどういうことを示されておるのか。関連して伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎
西田英司財政課長 はい。平成24年度の予算編成方針につきましては、11月１日に取りまとめまして、各課におきまして、現在、予算要求の事務に当たっておるところでございます。議員おっしゃいますように、この予算編成方針の中には、この合併算定替による特例期間が終了するまでに財政構造の転換を図るということを示しておりまして、この平成24年度の予算編成が、この一つのターニングポイントと申しますか、転換を図るきっかけといたしたいというふうに思っております。具体的な予算編成のあり方でございますけども、予算編成方針並びに予算編成要領の方にも示しておりますけれども、これまでの予算編成に当たりましては、各課の方におきまして、前々年度の決算状況を踏まえた中とか、経常経費といいますかね、光熱水費であるとか、消耗品費であるというものに対しまして、一定割合での配分枠といいますか、何％カットというような形の中で、そういった方針を示す中で、削減を努め予算編成を行ってきたところでございますが、本年度新たにですね、一般財源の枠配分方式ということで取り組みを進めておるところでございます。これは各課別に一般財源枠を示して、各課の中でそれぞれ事業を見直したりとか、節減できるところについては節減しながら、予算編成を行ってくださいという意味合いでの一般財源枠方式ということでございます。管理一般行政経費ということでございまして、一般行政事務でありますとか、施設の維持管理経費等につきまして、それぞれ各課の中において、一般財源を３％程度削減するという方針のもとで、現在予算編成に努めていただいておるというところでございます。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 平成22年度から23年度、そして本年度も大体、予算編成方針については、ほぼ業務上の制度の枠組みでやるということが基本でございまして、そういうふうに書いてあります。ただ、ことしは特に合併算定替による特例期間が終了するまでに、財政構造の転換を図るというふうに書いてありますので、今の答弁によりますと、財政構造の転換というような表現の規模ではないということでしょうか。つまり、算定替の期間を終了するのをめざして、ことしは財政的な大きな転換、財政構造の転換を図るというふうに方針に書いてありますので、ある意味では期待をしておるんですが、その中身は、今答弁があったように、事務上の経費、そういうことについて削減すると、考えると。ある意味では、その各課にどれだけ節約できるかということを今提案しとるという程度の規模というように考えていいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎
西田英司財政課長 予算編成方針の中にも一部書いてございますけれども、平成24年度の予算編成に当たりまして、予算編成方針をどのようにしていくかということをお示しする、その前段といたしまして、各課の方に、平成24年度で見込まれます見通しといいますか、こんな経費は23年度で終了しますよ、新たにこういった経費が必要ですよ。そういった各課からの調査にあわせまして、
地方交付税の動向はどうなのか、市税の動向がどうなるかというようなところを反映いたしまして、平成24年度では、荒い計算ではございますけれども、約5億6,000万円の一般財源が不足する見込みという結果を得ております。そうした中を踏まえまして、先ほど申しました各課に対する一般財源枠で調整をしておるということでございます。先ほどお話ございました
地方交付税の段階的な縮減に対応した今後の取り組みにつきましては、平成24年度の予算編成とまた別な考え方でですね、今後検討して、そういった大幅な
地方交付税の削減に対応した財政計画というようなものを考えて、財政計画をですね、立て直していきたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 質問の２項目に入りたいと思います。維持可能、継続可能な財政運営のために、歳出削減が必要とされておる。歳出を削減するということを、繰り返し市長は提起をされております。平成24年度の財政見通しの中でも、歳入については、市税収入の現在の経済状況によって減少する。そして、地方〔聞き取り不能〕各種交付金も横ばいとなる。そして、
地方交付税も国全体が17兆886億円。全体でかかる経費は60兆円で40兆円は税金で賄える。あと20兆円が国が担当する特別会計で対処するものだというふうになっておりますけども、その中でも17兆円ということが決まっておりますけども、結局、見通しでの
地方交付税も前年と比較して2.6億円の減額があるという。入ってくるものについては、ほぼ少なくなるということが想定されておる。さらに、歳出については、人件費については、職員人件、新陳代謝によって減額はされますけれども、結局、物件費、維持補修費、あるいは補助費等についても、結局のところ、これは増加をするというふうに分析されています。入るのが減って、あるいは現状維持、出るのがふえるという状況の中で、その投資的経費では集中と選択ということをやるというふうにおっしゃっております。そういう意味では、当面は現状の手法で予算編成をするが、合併後の大きな交付税の交付金額に影響があるという状況が近づいた段階で順次考えるということなんですが、現時点で、市長がですね、歳出を削減できる、ある意味でこれなら削減ができるという分野と規模については、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 続きまして、持続可能な財政運営のためには、歳出削減が必要とされるが、歳出を削減することができる分野とその規模について、どのように検討しているかとの質問でございます。先ほどのご質問におきましてお答えいたしましたとおり、平成27年度までの計画期間としている現在の財政計画と
公債費負担適正化計画の計画期間の延長を行う必要があると考えております。特に、
普通交付税におきましては、平成27年度から５カ年度で一本算定されることとなっており、財政を取り巻く環境は厳しい状況になると見込んでおります。このため、今後見込まれる歳入を適正に把握し、今後見込まれる財政需要への対応や持続可能な行政サービスを提供してまいらなければならず、その点では財政構造の転換を図る必要があると考えております。ご質問の歳出削減の分野、あるいはその規模につきましては、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、今後、合併算定替が終了いたします平成27年度以降を見通した中長期的な財政計画の策定と合わせて検討してまいる所存でございます。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 予算編成方針の中で、本年度は特に各課別一般財源枠の配分方式というふうに提案されておりますけども、いわゆる今年採用される各課別の一般財源枠を決めて、配分方式に基づく歳出削減に取り組むという意味は、特に市長が今おっしゃったように、特に大きな歳出の項目、領域は考えていないけれども、改善する中身として、各課に各課の自助努力を求めておると。つまり、今担当する各課が掌握をしている施策の中で、どれが優先課題か、どれが減らせるかということを各課で判断をさせる。市長からの基本方針は示さないという意味でしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎
西田英司財政課長 この各課別一般財源枠を示して、今、予算編成を行っております。先ほど来、答弁をいたしておりますが、平成24年度当初予算編成に当たりまして、一般財源が５億円を超える額が不足するという見通しの中で、こういった考え方を示しまして、各課で要求をしておるわけでございます。そういった意味では、市長の考え方のもとで、こういった予算編成を行っておるということでございます。具体的にどういった経費を削減するかということにつきましてはですね、それぞれ各課が事業を行っておりますので、その事業の効果でありますとか、そういったものを検証する中で、それぞれ判断をいただいて、それを今度は財政課の方で予算ヒアリングを行う中で、財政課での一定の課長査定を行って、市長の最終的な査定をいただいて予算を編成するという過程をとっていくものでございます。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） そうすると、したがって、来年度の予算編成の方針、あるいは中長期的な方針についても、結論的には
地方交付税は140億程度で一応推移すると。特に大きな財政の歳出の部分については、特に考えていないと。したがって、ここ約10年程度は安定した財政運営ができるという判断であるということなんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎
西田英司財政課長 はい。当面の平成24年度の見通しにつきましては、先ほど来、申し上げておりますので、その不足する財源をですね、今後の予算編成の中で、何とか解消していくような予算編成に努めてまいりたいと思います。今後見込まれる大幅な財源につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、平成27年度までの財政計画でございますが、それを延長してですね、30億円を超える交付税が減額されるという予定を踏まえて、また、そういった一方ではですね、国の方で現在検討しております消費税の動向がどうなってくるのか。中期財政フレームがどういうふうに示されてくるのか。そういったものを踏まえて、
地方交付税の動向、地方消費税によって、地方にどの程度の財源が配分されてくるのか。そういったものを踏まえた中で、中長期的な計画を立ててまいりたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 大体お考えになっていることはわかりましたが、この質問の趣旨は、いわゆる中央政権のさまざまな方針によって、
地方交付税についても、小泉政権のときのように相当減額されたりすることも想定されるわけで、こういう中山間地の、特に
地方交付税にほぼ半分近い歳入を見込んでおるところでは、早期に一定の歳出削減の方向を示す必要があると。そういう準備を、相当長期にわたって四、五年の期間で一定の市民合意が得られるように、急激な変化をしないように、財政には市民合意を含めてすべきであろうというふうに考えて質問をしたわけですが、したがって、現状では一本算定になる直前に分析をして、それは提案するという基本的な方針であるというふうに、改めて確認しますが、そういう方向でいいんですね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎
西田英司財政課長 中長期的な財政計画の策定と申し上げましたけれども、これにつきましては、平成24年度以降で策定してまいりたいと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、
地方交付税の方は減額の見通しがございますけれども、一方では消費税がどういうふうになってくるのかというようなところを踏まえんとですね、
地方交付税が減ることだけを見据えただけでは、なかなか適正な財政計画にならないというふうにも思いますので、そういった国の動向をですね、しっかり反映させた中で歳入がどうありますよ、歳出需要がどうありますよ、そうした中で歳入が大幅に減少するという見込みが仮に出たときにはですね、平成18年度に策定いたしました持続可能な財政運営プランというのを、財政計画とは別に策定をいたしておりますけれども、場合によってはですね、そういった新たな財政運営プランをですね、24年度以降で策定して、財政計画とあわせたプラン策定というものが必要になってくる場合もあるかとも思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 第１項目の第３番目、市長はまちづくり条例案を提案されて、いわゆる市政に対する市民参加を市民の権利というふうに位置づけられまして、市民の意見を積極的にさまざまな市政企画に取り入れるということを表明されております。情報公開も含めて積極的な市民参加、協働のまちづくりというものを強く前面に出されておりますけれども、これからの急激な人口減ということでは、
地方交付税に限らず、必ず財政規模というのは縮小せざるを得ないというふうに思いますけれども、市民の見解というようなものを、この財政計画、財政の運営〔聞き取り不能〕に対して反映させるということも必要だというふうに思いますけども、今の協働のまちづくりという方針と財政の検討、市民見解の集約ということについてはどのようにお考えか伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 まちづくり条例案において、市政に対する市民参加を市民の権利と位置づけ、市民の意見を積極的に市政企画に取り入れることとしているが、財政計画の段階で市民参画をどのように進めるかとの質問でございます。本議会へ提出いたしております庄原市まちづくり基本条例案では、その前文で、私たちはこれまで以上にみずからのまちはみずからの手でつくるという強い信念を持ち、参画と協働による元気なまちづくりを進めていく必要がありますとしており、条例の目的は、市民の役割及び責務を定め、参画と協働によるまちづくりを推進することといたしております。議員ご承知のとおり、財政計画は決算数値をもとに財政分析を行い、将来の財政見通しを立て、財政面からの見直しを行い、中長期的に安定した財政運営を行える道筋を示すこと目的としており、また、細かい数字の積み上げにより策定されるものであり、市民の参画による計画策定にはなじまないものと考えております。なお、財政計画及び
公債費負担適正化計画を毎年度見直す中で、投資的経費に充当可能な一般財源と市債発行枠を算出し、これに基づく
長期総合計画・実施計画につきましても、毎年度見直し案を策定し、公募により選任された市民や学識経験者等で構成される各地域の地域審議会に諮問し、答申をいただいており、市民参画を得ている状況がございます。加えて申し上げますが、財政状況や決算概要等につきましては、引き続きその公表に努めてまいります。
◆２番（福山権二議員） 議長。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 前の岡村議員の質問に対して、市長は削減という方向についてさまざまあるが、その中で補助金という項目も提案をされました。答弁をされました。いろんなものの中で、いろいろと検討をするということが答弁されましたが、いわゆる市民見解の一つ〔聞き取り不能〕と思いますが、補助金のあり方について、ご承知のとおり、補助金は本年度も282件、新規で８件の補助金が出ておりますが、もちろんその財源が国県のそういった部分もあろうと思いますけども、いわゆる補助金等について、昨年の、失礼しました、一昨年、平成21年12月の総務財政の所管事務調査の中で、持続可能な財政運営プランに基づき、補助金についても見直していくという方針があるが、市民を中心に仕分け人を選考し、補助金仕分けを実施されたいということも提案をしております。もちろん、補助金だけではありませんが、そういった市民を中心にした一定の仕分け人というのを選考しながら、どこまで踏み込めるかは別にして、そういった市民参加でできることもあると思いますけども、この点についてはどのようにお考えですか。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 仕分けのことのお話でございますので、私の方からお話しさしていただきたいと思いますが、次の答弁のとこになってこようかと思いますが、確かに、前回の総務財政常任委員会の方でも補助金等の考え方について、やはり見直し等、方針を定めていった方がいいと、そういうご意見をいただきました。こうしたものが、いわゆるこれから新たに検討していかなければならない行政評価システムであったり、ご承知いただいておりますように、騒がれました国の事業仕分け、これについてもやはり実施後、かなりの問題も抱えたということで、そのあり方について、次の答弁でしっかりお答えさせていただきますが、議論をしているところということで、我々も議会でいただきました委員会での意見等を踏まえて、検討は続けさしていただいておると。ただし、基本的には、その当時もお話ししましたが、単年度単年度で各課においても、事務事業を精査し、予算編成を行い、そして補助金マニュアル等に従った適正な執行等に努める中で、また議会の方でご審議いただき、決算でもご意見いただいたものを踏まえてというサイクルで行っております。市長、申しましたように、スクラップ・アンド・ビルドということで、補助金についても期間設定を行うというような取り組みについても、そのマニュアルの中で示し、各課もそういう取り組みを進めておりますので、基本的には、そういうサイクルでは進めているという点はご理解いただきたいと思います。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） それでは、大きな２項目目の質問に入ります。市の行政に対する評価システムについてということなんですが、市長は庄原市行政経営改革大綱を平成18年に策定されました。これに沿って行政改革を企画、実施して来られたわけですが、この大綱で明示されました評価システムというのはどのように整備をされ、稼働してきたのか。そして、その行動総体はどのように市民に広報されているのかということについて伺いたいと思います。まず、第一に、この大綱では、市民の声も踏まえた評価結果を計画立案や予算編成、組織、人事に反映させるシステムを構築するというふうになっております。具体的には、この計画の中で、どのように構築をされ、稼働させ、事務事業に反映してきたのか。つまり、現在はその期間、５年間は済んでおりますけども、総括的な議論も含めて重要であろうというふうに思いますので、また市民参画を非常に強調される市政にあって、議会の決算なり、さまざまな場で行政評価をするということはありますけれども、いわゆる市民参加、パブリックコメントも含めて、行政改革大綱でさまざま実施をされたことが、実際にどのように市民に評価されてきたかということについては、そういうシステムが稼働してないことには次の新たな政策展開もできないというふうに思うわけでございます。市長もさまざまな場で、それは審議会で聞いておる、あるいは一定の組織をつくって諮問をしたというふうに言われますけども、この行政経営改革大綱の実施、そしてその評価のシステム、どれぐらいこの大綱で示された市民の見解というのを集約され、それに沿って実施をされたのか、その経過について伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 行政評価システムに関する質問でございます。平成18年度に策定しました庄原市行政経営改革大綱では、事務事業に対する成果視点での評価や、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを予算編成や組織などに反映し改善を行うため、行政評価システムの構築を目標としておりました。こうしたことから、中国四国管区行政評価局が主催する県内都市の評価部局情報連絡会に参加し、行政評価システムの調査研究を進めてまいりました。これまで行政評価を導入している自治体の先例では、事業評価が効果的に機能を果たす上で、事務量の増加や評価のマンネリ化など、継続的に行政評価を実施する上で多くの課題がある実態が判明し、本市においては、検討を行った結果、現段階では導入に至っておりません。こうした中、ご承知のとおり、国県で行われた事業仕分けにつきましても、劇場型の予算編成として注目を浴びましたが、短時間での仕分け作業や、法的拘束力もなく、政策への反映が不透明であるなど、その手法と結果について多くの課題が指摘され、現在では、行政事業レビューや提言型政策仕分けと名を変え、個別政策をピックアップし、論点を整理し政策の方向性をどのように扱うかという視点にかわっております。本市では行革大綱に基づき、常に行政経営に当たり、行政がすべき役割の明確化、経費の節減など、効率的、効果的な視点に立ち、事業の選択、実施に努めております。また、各年の主要施策の成果やわかりやすい決算書を作成し、成果や課題を取りまとめ公表しており、毎年度行う実施計画の見直しについての地域審議会での議論や、議会での予算、決算審議へのご意見等を踏まえて、事業の執行に努めているところでございます。また、今定例会に上程しておりますまちづくり基本条例においては、策定委員会の意見を踏まえ、市は、施策の成果および達成度を市民の参画を得て評価し、その結果をわかりやすく公表すると、施策の評価と公表についての条文を設けることとしております。そうしたことからも、各施策の策定段階からの市民参画の視点も含め、国県の動向や他市の状況等も研究し、有効な行政評価システム等の構築、導入について、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 市長答弁はそのように、外形的にはそういうことだろうと思うんですけど、今の市長答弁によりますと、さまざま、行政評価システムというものについては、確立はされてないが、さまざまな場でちゃんとやってるからそれはもうそれで十分だというふうに説明がございました。とするならば、今の行政評価システム、市長は他の市、全国的な国会での状況について言われましたけれど、その評価とは別に、庄原市がこれから行政評価システムというものをこれから稼働させようというときに、新たな条例提案もされておるわけですから、行政評価システムのあり方について、基本的に現在の組織のどこを中心にやるのかということについても、今、企画があると思いますので、行政評価システムというものをきちんと稼働させて、この行政経営改革大綱というのは実施されると。大綱を決めたときの大綱の方針案は少なくともいずれかの場で行政改革大綱を定める、それに基づいて市政は実践されるということですが、されてきたということですが、その前提として、策定委員会の中でも、いわゆる常に市民の行政評価を最大限加味してやるということが、当然前提として、考え方としてあるわけで、実際に行政改革大綱をどのように評価をして、その実施過程の中でどういう成果と結果があったかということについて評価をする、そういうシステム、行政システムをつくるべきだというのは書いてあると思うんですよ、思想的考え方として。結局それが今のところ、この大綱で示されたものではなくて、地域審議会とか、そういうものに代替えをさせていったのかと、要するに、そこで今後もやっていくのかということが問われるわけで、これからもさまざまな行政評価については必要だと思うんですが、中心はどの場で市民のそういう行政評価をやろうとされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 まず１点、ご理解賜りたいと思いますが、行政評価のシステムの構築につきましては、前行革大綱の中の１項目として、そのものに新たに取り組んでいこうということで考え方を示さしていただいたものであります。また、前期の行政改革大綱につきましては、策定段階から行政改革審議会を設置し、また進捗管理も行い、その評価、また実施についての問題点、いろいろご意見をいただく中で進捗管理をし、行ってきたものであります。先ほど答弁申し上げました部分につきましては、実際、本来やはり、行政の本来業務として各分野で、例えば計画策定につきましては、市民参画の策定委員会等で前期計画の反省、そうしたものを踏まえながら新しい計画を策定していくというような、基本的に行政内部で取り組んでおりますが、しかし今後の方向としては、先ほど国県の、やったけどなかなか問題もあるという点もお示しさしていただきましたが、そうした点も踏まえて新しい評価をする方式ができないかということを、今後とも導入を前提として検討してまいりたいということを答弁さしていただいたわけでございまして、現在、前期の行革大綱の中で、行政評価システムの構築が未実施の項目としておりますので、それは引き継ぐ形で今後とも研究し、取り組んでまいりたいということを答弁させていただいたものであります。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 結局のところ、今答弁ございましたが、庄原市行政経営改革大綱の項目の筆頭にまず行政評価の推進とありまして、行政評価システムの構築、現行での事務事業は計画策定と事業実施、その後の実績整理で完結しており、成果視点での評価や評価に基づく改善システムが導入されていないということを指摘をされ、この計画を、改革大綱の実施については、その点がなければ有効な、いわゆる行政のひとりよがりになる。いわゆる策定委員会、いろんな行政の策定委員会はあっても、それを策定したものが評価をすると、総括するということではなくて、全く別の評価システムが必要ではなかろうかというふうに思います。ぜひ今後、それをやるという答弁でございましたので、ぜひ厳しい行政改革も計画をされると思いますが、いずれにしても、それを受ける、改革によって市民生活がプラスになる、より質の高いサービスを受ける状況になるということが基本でございますから、そういう意味で、住民の合意を得るということが基本だと思いますので、そういう意味では新しい評価制度、これまでやってこなかったことですから、ぜひ十分な検討をお願いして次の質問に移ります。 結局、平成18年度に策定したものは一応終わったわけですが、それから１年が経過しておりますが、今後の経営改革はどのように進めるのか、その計画についてはどのように検討されるのか、もう一点伺っておきます。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原市行政経営改革大綱に関する質問でございます。庄原市行政経営改革大綱は、危機的財政状況、地方分権社会を背景に、行政運営の手続き、プロセスを重視した行政管理から、市民の満足度の向上を重視する行政経営へ転換することを目標に、平成17年度から平成21年度までの計画期間として、平成18年３月に策定したものでございます。この間、財政の安定と市民の幸せづくりを目標とし、顧客志向、成果志向、マネジメント発想という民間の経営管理手法の視点のもと、行財政運営を見直すとともに、顧客、納税者としての市民満足度の向上、職員、市民の意識改革、行政と市民の協働実践などに向け、全庁を挙げて取り組んでまいりました。５年間の計画期間を終え、職員定数の適正化、給与等の削減、保育所を含む公の施設への指定管理者制度の導入、生活交通の再編、施設使用料など受益者負担の適正化など、多方面にわたり財政の安定化と市民サービスの向上に寄与し、さらには、
財政健全化の道筋を示すことができたと認識しています。行財政改革は、自治体の持続的発展に向けた終わりなき課題でもございます。引き続き現在の行政システムの中で、経費の削減、市民サービスの向上に取り組み、議会での予算、決算審議等のご意見等も踏まえて、効率的、効果的な行政運営に努める所存でございますが、先に答弁いたしましたとおり、行政評価システムの導入など、前大綱で未実施の項目があることや、これからの地方分権を見据え、より簡素で効率的な行政運営をめざすためにも、今後、庄原市行政経営改革大綱にかわる新たな改革について検討してまいりたいと存じます。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 決意は伺いましたが、これまでも議会で決算の附帯決議をつけたり、あるいは所管事務調査の結果をですね、報告しても、なかなかそのとおりに行われていないという状況も、私としてはあると思います。ぜひ行政評価、いわゆる行革大綱そのものが公的な業務を、本来的には公的な市の行政として展開しなくてはいけないことを他の方法でするのは縮小するということですから、できるだけ住民サービスが低下しないように、あるいは市民全体で考え対応していくということについて、何としても行政評価システムを早急に作成いただいて、行政のひとりよがりにならんように、ぜひ要請していくところでございます。 続きまして、３番目に入りたいと思います。危機管理体制の整備についてお伺いいたします。昨年７月に市内で発生した集中豪雨による被災の経験から、市政の危機管理責任が問われておりますけれども、以下の点にわたって質問したいと思います。昨年７月の災害発生と被災者の救援対策の総括というものは、どのように行われているか伺いたいと思います。とりわけ、災害発生時の住民周知、避難誘導、さまざま意見が出ておりますけれども、この貴重な体験の中で、災害発生とその救援対策の総括、そして新しい企画ということが必要だろうと思います。防災会議の議論なり、あるいは防災会議の総括等についてはどのように出されておるのか伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 昨年７月に本市で発生した庄原ゲリラ豪雨災害における被災者救援対策の総括についての質問でございます。７月16日当日の市の対応状況でございますが、市民から被害報告が入り始めた午後５時50分に災害対策本部を設置、そして設置から約30分後には、対象地域へ避難勧告を発令いたしました。西城地域へはオフトーク通信等を利用し、また庄原地域の対象地域へは、消防や市の広報車により避難の周知に回りましたが、そのころには既に土石流が道路を寸断し、集落に近寄ることすらできない状況で、住民の安否の確認にも時間を要することとなりました。また、電柱の倒壊などにより、有線であるオフトークも一部では不通となりました。災害発生時、住民への迅速な情報の提供が求められる中、何よりも確実な伝達手段の確保が求められます。しかしながら、今回のような状況においては、車や有線設備を利用しての広報は有効に機能せず、確実に住民へ情報を伝え、周知することは困難でありました。市では、災害に強い通信網の整備の必要性にかんがみ、平成26年度より防災無線の整備拡充を計画しておりますが、現在防災無線の整備されていない地区を優先しながら、できるだけ早期の完成をめざすこととしております。また、広報しょうばら12月号で周知したところですが、災害時に気象庁が提供する地震速報や、庄原市が発信する避難勧告などの緊急情報を、自分の携帯電話で受信できるエリアメールサービスを、株式会社ＮＴＴドコモと提携し、本年12月10日より運用を開始することとしております。このサービスは、ａｕ、ソフトバンクなど他社の携帯電話会社でも同様のサービスが提供され次第、順次提携を行うこととしており、これにより、限られた対象者ではありますが、情報の速やかな市民への伝達に寄与するものと考えております。次に、住民の避難誘導についてでございますが、先の豪雨では、残念ながら１名の方のひとり暮らしの高齢者が、誘導の手が届くまもなく犠牲となられました。災害時において、すべての人が安全、確実に避難することができるよう、高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者の確実な把握と適切な誘導が今後の課題であると考えております。一方で、地域の人に助けられ、安全なルートを通って無事避難することができたという高齢の方もおられるなど、地域での日ごろからの防災意識啓発の重要性についても改めて認識いたしました。市としましては、自主防災組織の結成促進など、地域の自主防災意識の高揚に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。また、避難所へは９日間にわたり、最大５カ所へ168人の方が避難されました。市としては、食料や毛布などを配備するとともに、保健師等の職員の常時配置し、避難者のケア等に当たったところでございます。避難所の運営に関し、特に問題となった事例等は報告を受けておりませんが、先の東日本大震災でも課題とされているように、特に避難が長期に及ぶこととなった場合の女性や高齢者、障害者等にやさしい、きめ細やかな対応のあり方について、今後検討していく必要があると考えております。昨年のゲリラ豪雨は、特定の狭い範囲に降雨が集中し、短時間のうちに一気に下流域に被害が拡大するという、対策に時間的猶予の持てない未曾有の災害でした。この経験を糧とし、今後、災害で１人の犠牲者も出すことのないよう、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 大体基本的な方針はそのとおりだろうというふうに思います。そして、昨年12月の定例会で、門脇議員の質問に市長、答弁されまして、いわゆるすべてのシステムは経験を踏まえてきちっとやっている、防災会議でもきちんと対応しているということですから、その中で特に防災無線の拡充といいますか、有線の電話では寸断されると、さらに携帯電話を持っている者と持たない者がいる。そういう意味で、県内あちこちの防災無線がある、市内でもありますが、その防災無線の有効度合いというのは各段にすばらしいものがあると思いますけど、そういうことの中で、市長は昨年の答弁の中でも平成27年度から工事着工をするということで、今回もそういう答弁をされました。総括として、さまざまな災害が発生した後の支援体制、救援体制、あるいは地域の、消防団の〔聞き取り不能〕な取り組みについてはおっしゃるとおりでございます。しかし、一番欠陥としてあったのは、防災無線等の整備によって、いち早く状況を無線で広報するということが足りなかったというのが大体の意見だろうと思います。そういう意味では、その総括の中で、今回も27年度から工事着工をするという説明がございました。行政の基本は、命を守るということ、暮らしを守るということを最優先するということになれば、財政の面からも、これを27年度まで延ばすということについての考え方が、猶予がなぜできてくるのか。もちろん今、大きな投資的な予算が必要ということはありますけども、まずもって、この防災無線等の拡充を図る、少し前倒し、早期にやるにしてもそれが必要ではないかというふうに思うんです。そういう点についての市長の考えをお伺いしたい。なぜ、１年２年先に送ることができるのか。その判断をお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 防災無線の整備のことでございますが、午前中、岡村議員の答弁でも少し申し上げました。一番、今検討しているところでは、備北地区消防組合が消防無線を整備されます。これは25年度が工事開始となられます。市内、三次市も含めまして、鉄塔を建設されます。やはり、そういったものを有効活用するということで、今協議をしておりますのは、消防無線の鉄塔に市の防災無線も共架させていただきたいということを考えております。そういったところから、確かに緊急を要する事業でありますし、市民の生命財産を守る上でも必要な手段と認識しておりますが、そういった備北地区消防組合との計画との整合性とか、そういったことやら、ほかの事業の継続、市の継続しております事業との兼ね合いもありまして、現在そのような計画にしておるとこですが、財源等、許すものがあればですね、少しでも前倒ししたいという意向は十分持ち合わせております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 早急に対策をお願いしたいと思います。続いて２番目の、
気象災害とか、あるいは人や家畜への伝染病、地震災害など、対象課題別の危機管理体制がどのように体制企画され、緊急事態発生時を想定した各種訓練はどのように実施をされているのか伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 気象災害や地震災害等の自然災害及び人や家畜の伝染病に対する危機管理体制についての質問でございます。自然災害発生に備えた危機管理体制につきましては、平成17年の合併当初、災害対策基本法に基づく庄原市地域防災計画、及び水防法に基づき策定された庄原市水防計画において、災害発生時に行政機関等が取るべき体制や処理すべき業務の大綱、さらには市民の役割等について定め、総合的で計画的な防災対策の基本としております。そして、これらの計画は、国、県、警察、消防等関係行政機関や、自治振興区を含む民間関係機関より構成される庄原市防災会議において、毎年見直しを行い、国や県の方針や地域の諸条件の変化に対応しうる内容となるよう努めているところでございます。また、自然災害を想定した各種訓練等の実施状況についてでございますが、昨年７月の豪雨災害対応の経験と反省を今後に生かすため、本年６月の防災会議において新たに避難勧告等の判断伝達マニュアルを策定し、情報の迅速な住民への周知体制等について整理しました。そして、そのマニュアルの検証と実施訓練を目的とし、８月末に県、消防、そして地域内の災害時要援護者施設、自治振興区も含めての避難勧告等の判断伝達訓練を実施いたしました。また、各地域においては、本年６月には、西城地域において地震を想定しての防災訓練、そして11月には総領地域において大規模林野火災を想定した防災訓練が地元自治振興区住民の参加のもと、関係機関と合同で行われたところでございます。次に、人への感染症に対する対策につきましては、感染の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき県が行う感染症の発生状況の調査や、感染症の拡大を防止するための対策に加え、市においても県からの指示等により、罹患者発生場所等の消毒や、市民に対する広報等を行っております。なお、近年の新型インフルエンザ対策においては、平成21年５月に設置された庄原市新型インフルエンザ対策本部の方針に基づき、関係機関と連携をとりながら、学校、保育所などへの対応や市民への啓発活動を行ったところでございます。また、対策本部としての実施訓練や、県が行う感染症予防の研修会、実施訓練等に市職員が参加するなど、平素からの準備体制を整えているところでございます。一方、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫など、悪性の家畜伝染病が市内または近隣市町で発生した場合は、平成20年度に策定し毎年見直しを行っている庄原市家畜伝染病防疫対策マニュアルに基づき、県と連携し対応に当たることとしています。また、訓練としては、県の主催で重大な動物感染症対策訓練として、県の全機関、市町、警察、消防や畜産関係団体、さらには陸上自衛隊を含めた実働訓練を毎年１回実施しております。なお、本年は北部地域においても関係団体により同様の防疫訓練が実施されたところでございます。集中豪雨や地震災害などの支援災害や、人や家畜の伝染病などの緊急事態に適切に対応するためには、平常時より関係機関や住民との連携等、細部にわたる訓練や情報交換が重要になります。これまでの訓練やマニュアル等を検証する中で、より実効性のある危機管理対応が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） そのような十分な体制があるということでございますが、先般、君田を震源地とするマグニチュード５弱、あるいは強の地震が起こりましたけども、私が住んでいる山内地域では有線放送がありますが、これも稼働しませんでした。さらに、震度４弱でありましたけれども、相当揺れましたが、そういう危機管理体制が作動しているにもかかわらず、ほぼ行政からの一定の取り組みというのは、点検もないという状況ですが、しかし、そういう地震対策について、マグニチュード４、あるいは４弱の段階では、私の家でも相当茶器など壊れましたけれども、一人暮らしの老人も多い所でもありますし、そういう意味で本当に作動しているのかというふうに思うんですが、今市長がおっしゃったような訓練もして十分に考えてやっているというんですが、震度４弱の相当の揺れがあったときに、実際には作動してないんではないかというふうに思うんですが、その評価についてはどのようにお考えになっていますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
危機管理課長。
◎清水孝清
危機管理課長 はい、先般の君田を震源地といたしました、震度、三次については震度５弱でございましたが、庄原市については震度４という地震でございました。この地震が発生いたしまして、すぐに、震度４でございますので、庄原市の方は注意体制をとっております。この注意体制では、直ちに情報収集とか、関係部局を集めまして、情報の収集等に当たる中で、マスコミ等の対応も行いまして、このたびの地震については大きな被害がなかったということもありますが、注意体制の中でこの地震に対応したというような状況でございます。また、この震度４を超えて５になりますと、警戒態勢というようなことで災害対策本部等の設置も想定できるところでございます。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） おっしゃるように、震度４以上で職員の配備体制と。それはそうですけれども、災害を経験して、そういう防災対策について議論をし、総括しているということであれば、震度４弱であってもそういう危機管理体制がきちんと展開しておるということについては、一つのいいきかっけだったと思うわけです。そういう意味でも、被害はなかったから、結果的に被害はなかったからどうかっていうことでなくて、これからいつ起こるかわからないという状況も特に想定されておりますので、今後は震度４であろうと５であろうと、そういう訓練をされ実施されているのであれば、それが正確に作動するかどうかも含めて、実際に組織を動かすということも必要だろうというふうに思っております。そういう意味では、震度４弱ということに惑わされずに、きちんとした訓練なり体制をとっておきたいというふうに思うわけです。特に庄原市のホームページなどにありましても、防犯・防災というところをクリックしますと、もしものときにというのがありますが、その中では119番の正しいかけ方から休日・夜間の診療がありますが、地震が起きたらという項目がありますが、まだこれは開くことができません。市民周知も含めて、ホームページの改善も含めてきちんとやった方がいいというふうに思います。どんな訓練をしても市民に対して的確な市の行政の取り組みの状況なり、周知もこういうことでもやった方がいいんではないかというふうに思います。こういうホームページを見ますと、まだ十分に検討されていないんではないかというような不安感を市民に起こさせる場合もありますので、ぜひ早急な対策をお願いしたいというふうに思っております。 次、３点目の地震の被災等による島根原子力発電所からの核放射性物質を想定した避難訓練体制、訓練などが島根県では具体的に検討されていますが、庄原市の島根原子力発電所に関連する危機管理体制はどのように検討されているのか、改めて伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 地震被災等による島根原子力発電所からの放射性物質汚染を想定した本市の危機管理対策についてどのように検討しているかとの質問でございます。島根原発から本市までの距離は、島根県境に接する高野地域の最短距離が約49キロメートル、そしてここ市役所本庁までが約76キロメートルとなっております。現在、国が原子力発電所の事故に備えて重点的に対策をとる必要がある区域として示している発電所からの直線距離はおおむね30キロメートルとされており、この基準に基づくと、本市のすべてのエリアはその範囲の外に位置いたします。したがいまして、現段階では県の方針も示されておらず、本市としましても、島根原発事故に特化した防災対策等については具体的検討を行っていない状況です。しかしながら、今回の福島第１原発事故を受け、国の今後の検討により、緊急時に防護措置を準備する必要がある範囲が拡大され、50キロメートルに設定された場合は、本市の一部もその対象エリアに含まれることになります。現時点でその50キロメートルを新たな基準とする国、県の対応方針の決定時期、内容等は未定ですが、本市ではそれに先立ち、今年度新規に購入する予定の測定器を使用して、市内の放射線量の観測の実施等、独自の取り組みを行うよう考えております。今後、新たな基準が決定され、事故対応への方針が示された場合は、県や近隣市町との対応の整合性等を図りつつ、地域防災計画の見直し等により、原発事故への防災対策の確立を図っていきたいと考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） これは５番目の質問に関連しますので、また後質問したいと思います。４番目の、島根原子力発電所の事故発生時に、放射能汚染から避難する島根県の市民の受け入れ計画というものが近隣県、各県を巻き込んで検討されていると思いますが、庄原市としての対応について検討経過を伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 島根原子力発電所に事故が発生した場合、多数発生することが予想される避難者の受け入れについて、本市はどのように対応するのか、その検討経過についての質問でございます。島根原子力発電所に係る防災対策については、福島県での原子力災害を踏まえて、現状の原子力防災対策を見直すため、島根、鳥取両県及び島根原発周辺の30キロメートル圏内に位置する自治体の防災担当責任者で構成する原子力防災連絡会議が設置され、その会議が中心となり、現在、課題の整理やその対応の方向性の検討が進められているところです。その会議において30キロメートル圏の市民、人口約46万人の広域避難について検討されていますが、検討の進め方としては、まず、島根、鳥取両県内での避難の検討を進めていき、オーバーフローする避難住民については、その受け入れを広島、岡山、山口の各県へお願いするとし、一般住民の県外への広域避難を検討するのは島根県分のみとされています。この方針を受け、県の指示により、本市において避難者を長期的に受け入れることが可能な施設について洗い出しを行い、その結果を県の防災担当課へ報告したところでございます。今後は、原子力防災会議、広島県との間で避難対象自治体と受け入れ自治体との調整により、本市が受け入れることとなる自治体が特定され、それに応じて具体的な受け入れ体制を整えることとなります。本市は、昨年のゲリラ豪雨災害において、市域や県域を越えて全国より心強い支援や温かい励ましを数多く寄せていただきました。今年度、このたびの東日本大震災の避難者受け入れにかかる経費について予算化しているところですが、原発事故に限らず、他の自治体等からの要請の声が発せられたときには、積極的にかかわり、支援をしてまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） お互いに助け合うということについては、その体制はすばらしいことだと思います。ただ、一点お伺いしますが、受け入れについて、けさＮＨＫテレビでも
危機管理課長も出演をされて述べられておりますけれども、島根原発で事故が起こって核放射性物質が拡散するような事故になれば、当然この地域も同じような地震が起こるだろうと。なかなかよそのことは構っておられないと、確かにそうです。という意味では、他の災害、地震災害とは別に、放射性物質を拡散するような原発の事故、そこから回避するということを言えば、基本的には受け入れてきた松江市民、島根県民ですか、そこがまず、我々も含めて原発の稼働を停止するという運動と連動しないと、きのうの八谷議員の質問ではありませんが、財政的な支援はたっぷり受けて、しかし事故が起こったら助けてくれいうようなことでは、実際とおらんわけで、実際には、それは幾分か言い過ぎですけれども、やはり庄原市も周辺自治体として、島根県の皆さんと脱原発、今のうちに技術的に、今そういう核エネルギーを、核物質を分散固定して廃炉にするという方向性を、一定、強く提起しながら、その期間中に何かあったらお互いに電力を供給しあっているわけですから、それは対応しようということも、その近隣の市としてもちろん受け入れも準備するが、基本的には原発は停止して、一般の災害とは違ったような、放射能を出すような、風向きによっては何十キロいうて関係ないわけですから、そのことについても提案をする必要があると思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 原子力発電につきましては、極めて悩ましい問題でございます。原子力のあり方についての検証を進めながらですね、庄原市としましても、広島県の市長会の中において、歩調を揃えて対処していきたいなというように思っております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） ぜひ脱原発の方向で強く主張をしていただきたいというふうに思います。最後の質問ですが、もう答弁も何ぼかありましたが、いわゆる核放射線の測定器ということについて庄原市の対応を伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 放射線測定器による測定にかかる本市の対応についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、福島第１原子力発電所事故の発生に伴う、空気中に飛散する放射線量に対する国民の関心は高く、国レベルでは、文部科学省が全県に観測地点、モニタリングポストを設け、その日々のデータがホームページ上で公表されているとともに、東日本に限らず独自の測定を行う自治体もふえているところです。庄原市内では、現時点で放射線量の測定器を備えた公的機関はなく、近隣では、三次市の備北地区消防組合本部及び三次消防署に各１台が現場対応用として配置されているのみですが、県の福祉保健局により今年度内に県内４カ所に配備されるモニタリング装置のうちの１カ所が、三次市に整備される予定です。また、平成24年度に庄原消防署へ１台配備される予定の救助工作車に放射線測定器が装備されることとなっております。しかしながら、市民生活の安心や安全を確保するために測定作業を行う必要が生じた場合に、迅速な対応が可能となるよう、市においても測定器を常備することが必要であるとの判断から、１台分の新規購入費を本定例議会における補正予算案として上程させていただいたところでございます。測定器の具体的利用方法については、今後検討することとしておりますが、住民の安心・安全に寄与できるよう有効な活用を考えていきたいと思っております。
○
竹内光義議長 はい。答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 申しわけありません。先ほどの２番の先般の地震のときの対応について少し補足をいたします。補足説明を。震度４でありましたけれども、庄原も広うございますので、その地域によっては４の所もあれば３の所もあったわけですが、先ほど課長説明いたしましたように、注意体制ということで、時間は午後７時15分ごろでしたので、職員はかなり大半おりましたので、それなりに職員はそのままおりまして、それから当然、退庁しておった者も参集して、それぞれ調査をしております。これは支所についても同じです。同様ですから、市道や農林道も含めたもの、そしていろんな施設についても、その日のもう日が暮れておりましたので、細かいことはできておりませんが、調査をしております。それから情報収集も行っております。注意体制は夜の10時に一応解除いたしました。それまでは、ですからそういった情報収集なりもやっております。それから支所におきましては、防災無線がある所、それからオフトークがある所では、それぞれ住民の方へ放送し、地域によってはしてない所もありましたが、いたしまして、そういった被害についての報告も求めたところであります。それは先ほどの２番の質問の補足ということでよろしくお願いします。
◆２番（福山権二議員） 終わります。
○
竹内光義議長 以上で福山権二議員の質問を終わります。
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○
竹内光義議長 この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。 次の本会議は12月９日午前10時から再開します。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時11分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 赤木忠徳 庄原市議会議員 垣内秀孝 会議録調製者 庄原市議会事務局長 名越千幸...