庄原市議会 2011-09-21
09月21日－03号
平成２３年 ９月 定例会（第５回） 平成23年第５回
庄原市議会定例会会議録（第３号）平成23年９月21日（水曜日） 午前10時00分
再開出席議員（25名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １５番 藤木邦明 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 矢吹有司 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝 企画課長 大原直樹 財政課長 西田英司 管財課長 津村正明
自治振興課長 木村豊彦
情報政策課長 宮田智浩
農業振興課長 平岡章吾
林業振興課長 石原敏彦
商工観光課長 三玉政則 税務課長 加藤広行
環境政策課長 竹内良満
保健医療課長 山田明彦
社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 前原伸一
女性児童課長 三上秀明 建設課長 津川明文
農村整備課長 山本博行 下水道課長 田原宗人
危機管理課長 清水孝清
商工観光課主幹 矢吹正直
西城支所長 木戸一喜 東城支所長 今岡良道 口和支所長 田邊宣彦 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岩山泰憲 総領支所長 中井節夫 教育長 辰川五朗
教育総務課長 松園 真
教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 荒木卓夫
農業委員会会長 中谷憲登
農業委員会事務局長 岸 達三
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 名越千幸
議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成23年第５回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員25名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、23番、
和田満福議員、24番、
加島英俊議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。昨日に続いて、通告に基づき質問を許します。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 まず、
林高正議員。 〔５番
林高正議員 登壇〕
◆５番（
林高正議員） ５番、林高正です。本日は、大きく４項目について通告いたしております。まず、登壇しての１項目目の質問をさせていただきます。
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況についてお伺いしたいと思います。このことは平成21年９月議会の一般質問でも取り上げております。そのときは、ある事情から、何か途中でとまってしまって、かなり不満を残す質問で終わったわけですけど、きょうはその続編ということでやらしていただきたいと思いますが、その後、庄原市
農林振興公社の経営はどのようになっているのかということを改めて伺いたいというように思います。特に、以下３点について詳しく伺うということで通告いたしております。その１点目、農産物の販売状況について。２点目、農作業の受託状況について。３点目、
緊急経済対策で雇用した人たちの期限が切れた後の今後についてということを１項目ということで出しておりますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。以下の質問は質問席より続けて行いたいと思います。 〔５番
林高正議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況についてのご質問でございます。まず、平成22年度、第５期の庄原市
農林振興公社の経営状況は、報告第10号において説明しておりますとおり、売上高の合計額は2億2,708万2,000円となっており、売上原価や経費等を差し引いた純損益金額は238万8,000円の黒字決算となっているところでございます。ご質問１点目の農産物の販売状況についてでございます。平成22年度における
農産物販売事業の売上高は1億453万8,000円で、平成21年度と比較しますと、661万7,000円の売上増となっております。売上が増となりました要因は、庄原産直市八木店における
リニューアルオープンやイベントの開催により、来店者の増加に努めたことによるもので、平成21年度より714万円の増となりました。一方、
県庁物資部や
各種イベント参加による
店舗外販売は前年度と比較しますと、52万3,000円の減となっております。なお、平成23年度から
県庁物資部が廃止されたため、現在、廿日市市と広島市西区横川の２カ所で、試験的に販売を実施しております。平成22年度末における農産物の
出荷登録者数は482名で、前年度末から24名増加しているところでございます。次に、２点目の農作業の受託状況についての質問でございます。平成22年度の
農作業受託の売上高は5,190万9,000円となっており、平成21年度と比較しますと、65万7,000円の減となっております。減額となりました要因は、昨年夏のゲリラ豪雨の影響で、受託面積が減少したことが影響したものでございます。
農作業受託面積の内訳でございますが、堆肥散布が38.5ヘクタール、荒起こし、代かきが28ヘクタール、田植えが26ヘクタール、
無人ヘリコプターによる病害虫防除が995ヘクタール、稲刈りが33.4ヘクタール、そば、大豆の刈り取りが54.9ヘクタールとなっており、受託面積の合計は1,175.8ヘクタールでございます。次に、３点目の
緊急雇用対策で雇用した職員の今後の見通しについての質問でございます。平成21年度から、広島県
ふるさと雇用再生特別基金事業業務委託により、庄原産直市八木店の店長及び店内販売員として２名、
特用林産物製造販売事業で２名、計４名の正規職員を新規採用しているところでございます。この事業は平成23年度で終了しますが、事業後においても、
農林振興公社職員として引き続き雇用される計画となっております。現在、
農林振興公社では、
新規雇用者を含め、12名の
正規職員体制により、
農産物販売部門においては、昨年度から取り組みを開始した
出荷登録会員の方への
八木店視察研修と、
売れ筋商品等の販売情報の提供活動等を引き続き実施し、出荷意欲の向上を図り、
農産物出荷量の増大による農家所得の向上に努めるとともに、
特用林産物・
農作業受託部門では、担当職員が一体となり、
農作業受託面積の拡大と、集中的なまき製造により、
農家支援体制の強化と公社収益の向上に努めておられるところでございます。市といたしましては、
農林振興公社の果たすべき役割である農業者の所得向上による農業振興を図るため、引き続き指導してまいりますので、議員のご理解をいただきたいと存じます。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） ただいまの答弁の中で、販売額が平成21年に比べて、農産物が661万円アップしたと。その要因が八木店の
リニューアルを行ったとかイベントを行ってと。八木店については714万円のアップがあったというご説明であったというように思います。ならば、お聞きいたしますけど、八木店
リニューアルいたしましたけど、先般、私訪問したところ、半分、店舗はクローズされております。どういった経緯でクローズされたのか、そういったところを少しちょっとお知らせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 はい。八木店舗につきましては、平成21年に新たに
リニューアルオープンということで、12月に現在の新しい店舗を建築いたしました。既設の店舗につきましては、それと同時に、
リニューアルオープンと同時に、卵かけご飯をやるということでスタートいたしました。それから約１年３カ月、ことしの２月末まででございますけれども、経営を公社の単独事業として実施されましたけれども、なかなかその経費に見合う売り上げが上がらなかったということで、現在、店舗をそこの部分は使用をしていないということでございます。それで、現在、その店舗をどのように活用するかということで、あらゆる角度から検討をされておりまして、10月に開催をされます取締役会におきまして、その活用方法等も示されるんではないかというふうに考えておるところでございます。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） さらっと答弁されましたけど、卵かけご飯も私、食べにまいりました。複数の議員と行って、卵かけご飯もいただいて、感想は控えますけど、１年３カ月しかもたなかったという表現が適切ではないかなというように思います。また、本年10月には取締役会で次の方向を示すとおっしゃっておりますけど、通常の会社経営であるならば、こういったことというのはありえない話でございます。当然、商業活動、営業活動をやっているわけですから、店が開いている横に開いてない店があるというのはですね、どういう印象をお客様が受けられるかということも考えていただきたい。だから、私はずっと言い続けているんですけど、庄原市は82％の大株主です。経営者としての責任を放棄されるんですかということを前回も申し上げたと思います。ここには我々の税金が入っているわけです。全体としての二百数十万円の黒字というお話が出ましたけど、では、詳しくということで通告いたしておりましたので、部門別の収支についてお知らせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 はい。
農林振興公社部門別の収支ということでございます。現在、公社では部門といたしまして、本部部門、
農作業受託部門、
農産物販売部門、
特用林産物製造販売部門、それと
指定管理部門という５つの部門に分けて整理をされております。本部部門におきましては、これは、実質的には収益が上がる部門ではございません。そういった中で、人件費等を含め諸経費を合わせますと1,727万円余りがマイナスという状況になっております。
農作業受託部門でございますが、この
農作業受託部門につきましては、売上高が5,190万8,000円という状況の中で、損益にいたしますと、1,544万2,000円余りが収益となっておるところでございます。
農産物販売部門につきましては、売り上げが1億453万7,000円の売り上げに対しまして、収益で見ますと、723万8,000円という収益が上がっております。
特用林産物の
製造販売部門では、売り上げが944万2,000円で、これにつきましては、収支で見ますと、302万6,000円が赤字という状況でございます。
指定管理部門につきましては、これは
指定管理料でございますけれども、これが1,555万4,000円という委託料をお支払いをしておりますが、これにつきましては3,000円の収益というような状況でございます。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） ただいま部門別の総
売上プラスマイナスのお話をいただきました。これ、どうして伺ったかというとですね、庄原市からこちらの方に毎年、委託料として上がっております。22年度は5,935万5,000円と、これは
指定管理料も入ってのお話でございますけど、これ、委託料というのはほとんどすべて人件費でございます。人を入れて、その人件費を払って、実態はどうなのか。
キャッシュフローが庄原市に帰ってきてるのかどうか、帰ってきてないわけですね。以前の市長答弁で確か、雇用をしているじゃないかというお話をされたと。それは実際に会社として雇用しているわけでございまして、本当に農林振興につながったものになって、その現場サイドで、直接の雇用ではないけど、仕事が出て、作物が出て、販売して、収益が上がっておるという、そういう実態がどうも見えないんじゃないかなと、私は感じております。先ほどの
農作業受託等の売り上げの5,190万円の中にですね、あるいは販売の中に、そういった委託経費は、それぞれ幾ら入っていたのかということを聞かしていただければ、その実態もよりわかるのではないかというように私、考えるんですけど、そのあたりはご答弁いただけるでしょうか。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 はい。先ほど申しましたのは、売り上げの金額でございます。それで、今、ご質問のございました
業務委託料は、先ほどの売上高より別途ということでございまして、まず、
農作業受託部門につきましては、市が委託をいたしております
農業自立支援プログラムの実践業務の委託料のうち
農作業部門に充てておりますのが31万円、それと、
農作業受託という形で、直接ではございませんけれども、除雪作業を冬に受けております。それの経費を、この
農作業受託部門の方で整理をいたしておりますので、これが976万円ございました。次に、
農産物販売部門でございますけれども、
業務委託料といたしましては、
農業自立支援プログラムの実践業務につきまして2,230万2,000円を充てておられるという内容です。それと合わせまして、先ほどございました雇用対策の関係で、アンテナショップの事業部門ということで、556万1,000円を充てておられるという内容でございます。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） 経営というのは、それぞれの経営者の考え方がございますから、いろいろと特色も出ようかなというようには考えます。しかし、我々、一般私企業からすれば、こんなことはあり得ない話です。人を雇ったら、自分の財布の裁量でもってお支払いいたします。なかったら、借入をおこします。今、伺った約2,800万円等の販売部門の委託料というか、これは、どうぞ使ってくださいというわけで出してるわけではございませんでしょうけど、過去ずっとこれでやってきているわけです、累計として。そしたら、年数掛けていくとですね、億円ぐらいの話になるんかなという気もいたしております。きょう２度目ですけど、82％を持っている大株主の庄原市は、指導力を発揮していただいて、これをいかにして収益の上がる会社に転換していくか。それは、ひいては、農業者を育成して、商品を出していただいて販売するという道しかないというように私は判断いたします。そこで、お伺いいたします。設立当初から私は申し上げておりましたけど、ＪＡ庄原との連携はどうなっていますか。設立当初は出資金もゼロでございました。そういう質問を繰り返すことによって、1,000万円ＪＡが出資されました。ただ、その後の経営に対する協力というか、参画というものはなされていないように思います。現在のＪＡ庄原との、この
農林振興公社に関してのパートナーとしての状況はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 ＪＡとの関係でございますけれども、ＪＡにつきましては、現在、取締役会の役員として組合長さんにもお入りをいただいておりまして、そういった取締役会におきますこの
農林振興公社の経営状況についての、当然、取締役としてのご意見、そして、ＪＡとしてのご指導といいますか、ご助言もいただいておるというところが一点ございます。あわせまして、農産物の販売部門につきましては、ＪＡの朝市、そういったところから優先的に商品を提供をいただいているという状況もございます。それで、いろいろと品不足の状況もあるときには、ＪＡの方にも声をかけさせていただいて、その中で集荷されたものを回していただいておるという状況もお聞きをしておりますが、その多くの量を回していただいてるということではないとは思っておりますが、そこらの連携は取りながら取り組んでおられるというふうに把握をいたしておるところでございます。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） 私が聞きたかったのは、根本的なというか、そういったものが足りんときに回してもらうとか、そういうお話ではなくて、農家育成を連携してどうやっているのかとか、品目はどういう考え方でどれを特産
化しようかという話をしているかとか、実は、そういうことが聞きたいわけですよね。そして今、揚げ足をとるわけじゃないけど、不足したときは借りると言うけど、先ほどの市長答弁の中には、登録会員が482名、24名もアップしていると。当初のことを思えば、すごくアップしてるわけですよ。ふえとるのに物が出てこないとは、どういうことなんですか。名ばっかりですか。だから、私が前から言っているのは、農業のプロはＪＡだから、何でＪＡと仲よくせんのかという話をずっとしているわけです。
農林振興公社に任せたら、あとは野となれ山となれでは困りますよということを申し上げているわけです。申し上げているけど、お金がついてると。そこには皆さんの財布から出てないように勘違いしてるけど、我々の財布からお金が出ていっているわけでしょう。
自治体経営、最小の経費で最大の効果を上げることと、よく市長さん、おっしゃいますよね。いつかは上がるんだろうと待っていたが、いつまでたっても上がらない。そして今回、私、この
庄原農林振興公社の経営状況の中の貸借対照表、販売及び
一般管理費の内訳表の中に、地代家賃が78万8,001円しか計上されておりません。八木店、広島の外れと言いながら、まあまあいい所でございます。こんなお値段で借りれるはずはないなと。ほいで、一番最初ころにはもっと地代家賃が出てたんじゃないかなという気がするんですけど、地代家賃についてお知らせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 八木店の家賃につきましては、八木店を
リニューアルオープンをいたしました平成21年でございますが、それまでは、公社が直接、土地を地権者から借り受けておりまして、公社の運営の中で支払いをいたしておりました。それで、平成21年に現在の新店舗を建築するに当たり、土地の契約者が庄原市であること、そして既設の建物も庄原市のものであること、こういった条件が整わないと、当時、財源といたしまして国の
臨時経済対策の交付金を充当する考えでおりましたので、そういった形で、土地につきましては、平成21年をもって公社の地権者との契約を打ち切りまして、庄原市が直接、地権者と契約をするという状況になっておるところでございます。それで、平成22年の状況でございますが、平成22年にお支払いしました地権者の方への借地料は659万3,988円でございます。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） 聞けば聞くほどあきれるというか、情けないというか。私も過去申し上げているように、吹けば飛ぶような会社でございますけど、経営いたしております。こういう経営を放漫経営と言います。だったら、どう改めていくのかということをですね、
最高経営責任者の市長に伺いたいというように思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 確かに議員ご指摘のとおり、
農林振興公社につきましては、非常に経営が厳しいということが現実でございます。一番いいのは、すべての費用、人件費もこの公社の中で見出すというのが一番理想ではございますけれども、現在、市の方からも、そういった人件費の負担をしているというのが実情でございます。ただ、経営改善に向けて鋭意努力していっているというところだけはご理解を願いたいと思います。特に、農産物等の販売については売り上げも着実に伸びておりますし、人件費等約2,200万円程度いっておりますが、１億以上の売り上げも上げて農家の所得アップに向けて、これからも鋭意努力をしていくということで、より一層の経営改善に向けて、市としても指導していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） 鋭意努力して経営改善の指導をしていきたいというお話でございますけど、私が21年に質問したときでしたかね、その前だったか、市長も、当時の副市長の江角副市長も、
農林振興公社、存廃も含めて検討するとおっしゃいまして、その翌年から黒字
化になりました。ものの見事に黒字にされたなというようには感心いたしたわけですけど、今回、その黒字のトリックというものは、皆さん、おわかりいただいたというように思います。決して経営努力でもって出てきた黒字ではないということは明々白々でございます。ここで問題は、じゃあ皆さんから預かった、市民から預かった税金を、このような形でやってて、このままではよくないというのは、当然おわかりだろうというように思います。本来ならば、経営責任ということで、お任せしている会社のトップの方、これは当然入れかえ、更迭、そういったことも必要であろうというように私は考えます。あくまでも私は考えます。一つのこれは提案というか、どうもこの会社を見ていると、
農産受託部門、これは旧比和町時代からあったものを、それに東城町、西城町が入って、今なっております。内容自体見さしていただくと、それは確かに機械の投資等が税金を投入している部分もございます。しかしながら、それをなくしたら、中山間、全く疲弊してしまいますので、私はこれはよしと考えております。であるならば、部門制を導入されたらどうでしょうか。もっとわかりやすい経営形態にするということで、
農産製造受託部門、林産部門、これは比和町時代、冬場の仕事として、農業がないとき、まきをつくろうということで始められた事業と伺っております。だから、それの２つに集約する。販売部門、農産販売部門をもう一つの方で集約する。見える形にして、お互いが同じ会社の中で製販分けるというわけですけど、切磋琢磨して、両方が伸びていけるにはどうなんだろうかと、あんたらもええもんつくってくれやと、私らも売るよという形にされた方がよろしいんではないかなと。かなりの雇用をしておりますから、これをすぐ切るとかいう話には、実はなりません。だったら、それをいかにして修正していくかということは、大株主の庄原市が考えるべきことであろうというように思います。先ほど高橋副市長、答弁されましたので、答弁されたということは責任を伴うわけですから、そのことは重々肝に銘じて、指導に当たっていただきたいというように思います。 では、続きまして、農業公社設立準備室の今後についてということで、２項目目の質問に入りたいと思います。 〔「観光公社」と呼ぶ者あり〕
◆５番（
林高正議員） 観光公社。申し訳ございません。さとやま博も終わりに近づいておりますが、運営母体である観光公社設立準備室の果たした役割はどうだったのか。その検証を踏まえ、観光公社を設立するめどは立ったのかお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 さとやま博の実施における観光公社設立準備室の果たした役割と検証を踏まえた観光公社設立のめどについての質問でございます。観光公社設立準備室につきましては、庄原市より業務の委託を受けて、庄原さとやま博の企画から実施に至るまで、中心的な役割を担ってまいりましたが、特に昨年度からは、組織、陣容ともに安定し、本格的に機能することでさまざまな成果も上げてきました。第１に、市内の観光情報をオール庄原として一元
化し、観光地、観光施設、イベント等のタイムリーな情報の提供を可能としました。そのことにより、休日を含めたインフォメーションによる観光案内機能が充実し、準備室が庄原の観光総合窓口として機能するようになり、ＰＲ効果を高めたとともに、多様な観光客ニーズに対応できるようになりました。また、情報の一元
化は、インターネットでの情報発信やマスコミ対応、観光キャラバン、営業活動、広域的な連携などさまざまな活動の促進を支えることになりました。次に、庄原の強みであるさとやまの自然や暮らしを活用した体験メニューやさとバスツアーなど、着地型観光をめざす新たな方向性の展開や、市民のスモールビジネスの出発点とする動きなど、職員の専門性を発揮して、観光商品の企画開発から販売まである程度の実績を上げることができました。第３に、準備室が果たしていく役割で市内連携があげられます。連携イベントなどのさまざまな事業展開で、市内ネットワークが徐々にできつつあります。今後予定されているネットワークづくりと合わせて、オール庄原としてのスケールメリットへとつなげてまいりたいと考えております。このように、観光公社設立準備室が本格的に機能してきたことで、インフォメーション機能の充実、専任のスタッフによる専門性を発揮した観光商品開発やコーディネートにおいて、観光公社設立準備室の活動が各方面から評価いただき、存在価値を認めていただけるようになりつつあります。しかしながら、多くの課題があることも検証結果から出てきております。特に、収益事業については、さとバスツアー等を企画実施しておりますが、受入能力と料金の問題からＰＲ経費も捻出されないという結果も出てきており、将来的にも独立採算による事業展開が極めて厳しい状況は否めません。イベントにおける課題については、連携の強化やさとやまの歴史文化等、一つのテーマの下に関係団体が集まってつくる新しい形のイベント形態での実施に取り組んでいるところです。そのほか、体験メニューにおける催行率等の問題もありますが、現在も引き続いてさとやま博を実施しているところであり、その都度、課題に対する対応方法も検討しながら事業に取り組んでいるところでございます。こうした結果を踏まえて、観光公社設立のめどでございますが、検証結果においても触れましたとおり、独立採算での運営をめざす単体としての観光公社の設立は、大変難しい状況にございます。しかしながら、今後の体験、交流をメインとした着地型観光の推進と定着を図り、市民のスモールビジネスにつなげていくことの必要性や、引き続き、観光振興による本市の一体的な発展をめざし、地域資源を活用した観光をプロデュースして、地域の活性
化を推進することは重要であると認識しております。このような見地から、同一の目的を有し、強力な連携を必要としている既存の各地域の観光協会と観光協会連合会組織の再編と合わせて、観光公社準備室の機能を加えた組織構成を考えております。具体的には、庄原市全域を対象とする事業や事務局機能を現在の観光公社設立準備室が担い、各観光協会が、これまでの地域事業を担当する一体的な組織構成をイメージしております。なお、この組織構成の是非とあり方について、各観光協会、商工会議所、商工会、観光関連事業者等で組織する観光公社設立運営協議会で協議検討をお願いしているところでございます。さらに、組織の形態、規模、構成団体、事業内容などの具体的検討事項については、観光公社設立ワーキング会議において、精力的に議論を重ねていただいているところでございます。いずれにいたしましても、何らかの法人格を有する形での年度内の設立をめざして、関係団体との調整に努めてまいりますので、議員の理解を賜りますようお願いいたします。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） 市長答弁で、まず結論らしきこともおっしゃいました。独立採算でのものは厳しいと。そもそも、この公社設立準備室ができた経緯というか、これも当時、私、一般質問しましたので覚えておりますけど、全く我々には何かあいまいもこなもので、どんなものができるのか、実はわかりませんでした。商工観光課の方に伺ったり、観光協会の方に伺ったり、前任の江角副市長に伺ったりしたんですけど、そこから得た結論は、合併して何もないという周辺地域の活力、元気なんだというものを出そうということで、地域の活性
化をするんだということに至ったんであろうと、私はそのとき理解いたしました。ふたをあけてみると、いろんなプログラムが提供されました。これでもかこれでもかというぐらい、実は出てきて、その広報活動もされますから、リピーターもたくさんいらっしゃって、いいんですよという感じで広報されてました。私も協力してツアーも組みかけたんですけど、残念ながら集まらずに、催行できなかったという経験もいたしました。大変ないろいろ課題も抱えているんだなということも理解したつもりでございます。じゃあ、具体的に今の市長答弁で、この観光公社設立準備室がどうなるんだろうかというのを今、一生懸命聞いていたんですけど、あんまりわからんのですよ。今やっとることと、えっと変わらんようなんじゃないかなというのが、実は私の感想です。これは内部でいろんな話をされてると思うんですよ。インフォメーション機能の充実ということで、もういろんなことを出されてます。情報発信ということでフェイスブックも入れられたり、各地に出向いて映像も入れられたり、最初のことを思うと、格段の進歩で広報をやられております。実は、私の先輩がしてるんですけど。彼一人頑張ってみたところで、やはりうまくはいかない、全体でやらないと。その発想を、私は変える必要があるんではないかなというように思うんですよ。実は、ずっとこれも質問をしておりますけど、島根県の隠岐郡海士町。海士町へことし、昨年もですけど、視察に伺いました。そこに伺うときは、観光協会が窓口になるんですよ。観光協会がどこどこでどんな話を聞きたいとか、どこどこが見てみたいという情報収集してですね、その担当課と調整してくれて、交通の手配からすべてやってくれるんですね。実は今回、公社、11月に行われる、イベント名忘れましたけど、グランドホテルである部分、かなり請け負ってやっているみたいですけど、そういったものに特
化していったらどうかなと、実は思っているんですよ。商工観光課の中には、企業立地係、それとか観光定住、それと、あと何て言うんですかね、３係やってらっしゃるんじゃけど、なかなかご苦労が多い部署みたいです。これはあと、また質問しますけど、インターネット環境がない中で企業を誘致してこいという難しい課題も与えられたりしております。庁内には、いろんな所に行かれる、我々議員も視察に行くこともございます、視察に来られることもございます。皆さんも出られることもあります。そういったものをすべてここが担ったらどうかなと、私は考えております。一種、商工観光課の拡大的解体というか、再編というか、そういったものをやったらどうかなというように思っております。唐突で、皆さん、なかなかイメージしづらいかもわかりませんけど、やはり観光というものは、官じゃなくて民なんですよ。旗は振りますけど、実態は民なんですよ。ですから、お役所仕事、使い古された言葉ですけど、観光はお役所仕事ではなかなか難しいんですよ。県知事の湯崎さんが海の何とか構想でやられてますけど、ヒットしたのは今のところカキですわな。旗振れど踊らないというのが実態です。だから、もう少し考え方を柔軟にして、この観光公社の再編というか、組織について再度考えていただきたいが、お考えはいかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課主幹。
◎矢吹正直
商工観光課主幹 ただいまご提案をいただきましたさまざまな要件も含みまして、現在、先ほど市長答弁にもございましたように、観光公社の設立運営協議会の方で協議を重ねておりますので、ご提案いただきました趣旨も含めまして、新しい組織体制につきまして議論を尽くしていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） ならば、お願いしておきます。きょう、答弁の中に、着地型観光、スモールビジネス、二度出てまいりました。何ですか、これ。皆さん、我々はよく使いますよ。着地型観光、スモールビジネス。なんですか、これ。こういった文字を躍らせることによって、いかにも変えてますよと、変わりますよという何となく錯覚に陥るわけです。実態は何も変わりません。だから、皆さんで、協議会で議論される。議論されるんだったら、メンバーも変えてみる。同じ考えしか出んのやったら、人も入れかえてみる。そうでなかったら、新しいアイデアなんて生まれてきません。せっかくここまで来たものを、いわゆるファンもついてるわけですよ。少数かもわかんないけど、ファンがついてるわけですよ。庄原市という所はおもしろい所やのぉ、行ってみようかという方が来ているわけでしょう。花博だってやってるじゃないですか。一般家庭のお庭を使わせていただいて、集客しているじゃないですか。だから、そういったものをどんどん活用していって、庄原のオリジナルのものを出していってくださいと。ただし、先ほど申し上げたように、官が主体ではなくて、総合的なプロデュースができるような、そういった商工観光課に生まれ変わらすことをまず考えていただきたい。その方が、私は手っ取り早く、予算も簡単だというように考えます。 時間が迫ってまいりましたので、３項目目の市政懇談会についてお伺いいたします。昨年も質問いたしました。ことしも広く市民を対象にした懇談会とはならなかった。というのは、昨年質問したときは、ことしはこれでやってみるけど、考えてみるというご答弁だったと私は理解しております。考えた結果、ことしも同じ形で懇談会を行われたと、自治振興区の役員さんを対象とし。ただ変わったのは、若干傍聴席が設けられたということではないかなというように思います。我々議員は、議会改革の一環で議会報告会を各地で行いました。そこで言われることは、市政懇談会と勘違いされてるんじゃないかなというようなことをたくさん言われました。ということは、皆さん望んでらっしゃるんです。私、昨年も言いました。人が来んからしないとか、同じような人間が来て同じようなことを言うとか、それは皆さんの工夫が足りないんでしょ。これだけのメンバーが出て行って、それでお答えできる。それは威圧的ですよ。また、これほどの人も必要ないでしょう。私たち議員は３人で出て行きました。わからんことはわからんと正直に言い、後日お答えします。やはりね、市民にとって、執行者と意見交換できる場というのは、この懇談会なんですよ。それを今、自治振興だから、区長が来て自治会長が来たら、みんなの意見が上がってくるんだと。それは大きな勘違いだと思います。また、こういうことはしてはいけないことだと思います。ことしされたわけですけど、次年度もございます。まだ途中経過かもわかりませんけども、懇談会、どのように将来、考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 市政懇談会についての質問でございます。市政懇談会は、市民と行政による協働のまちづくりを推進していくために、本市の現状、課題を市民の皆さんにご理解いただき、ご意見やご提言を伺うなど、積極的な対話を重ねる中で、行政の説明責任を果たし、市民の声を市政に反映させることを目的として、合併以来、毎年見直しを行いながら実施しております。本年度の市政懇談会の実施にあたりましても、昨年度実施した形式を基本に、開始時間、出席者の範囲や傍聴などの見直しを行い、自治振興区連合協議会、各地域の自治振興区連絡協議会の皆さんと協議する中で、ご意見もございましたが、ご同意をいただき、この形式での実施に至っているところでございます。この市政懇談会の位置づけとしましては、個人やグループの方から意見を伺うふれあい市長室に対し、地域づくり事業や地域課題の解決に主体的に取り組まれておられる自治振興区役員の方から、地域全体としてのご意見を伺う広聴手法と考えております。庄原市では合併以降、自治振興区を中心としたまちづくりを推進しており、この形式で実施することによって、自治会等を通じて各自治振興区に寄せられる多くの市民の声を、全自治振興区からお聞きすることができるとともに、事前に地域からの個別要望を伺い、文書回答することを併用することにより、今年度の市政懇談会においても、まちづくりについてのより深い議論ができたものと思っております。広く市民を対象とした懇談会ではないとのご指摘でございますが、昨年のご質問でもお答えいたしましたように、参加者の偏りと、個人的な要望が多くなってきたことから、本来の広聴の役割を果たさなくなっている実態がございました。これらの対応も考慮して現在の手法による市政懇談会としたところであり、広い範囲で地域の課題について意見交換ができる、有意義な広聴となったものと考えております。なお、冒頭申し上げましたが、実施方法は毎年見直しを行っておりますので、この形式を将来的に固定してしまうのではなく、今年度実施した成果や課題の検証や、自治振興区からのご意見などをもとに、来年度以降の実施方法について検討してまいりたいと考えております。今後とも、徹底した情報提供、情報共有を行うとともに、多様な機会を通じて多くの市民の皆さんと対話を重ねる中で、ご意見を尊重し、市民と行政が一体となった行政運営に引き続き努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） あと４分ですので、私の意見だけちょっと述べさしていただきますけども、大変有意義であったとおっしゃいましたが、聞くところによると、庄原のふれあいセンターでは、かなり罵声を浴びせられた模様でございます。それが広聴になっているんだろうから、次年度には多分生かされるんだろうというようにも感じております。ですから、市民の声を広く集めて、それを市政に生かすという答弁、誠実に来年度、本年度、継続して実施していただきたいというようにお願いいたします。 ４点目、光ファイバー網の整備についてということで、これもずっと質問しております。これまでの検討の経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 お答えする前に、先ほどの件でございますけども、庄原地区の市政懇談会においては、罵声なんかはありませんでした。その実態をよく見てからおっしゃっていただきたいと思います。非常に、会そのものも誠実に進行いたしまして、和気あいあいのうちに、確かに声の大きな人もいらっしゃいました。ですが、中身をわかっていただきまして、最後には大きな拍手でもって終わりました。それだけ伝えておきます。 では、お答えします。高度情報
化社会の進展に伴い、個人のインターネット利用でも、動画など大容量の情報を扱う機会が多くなってきており、企業の事業活動においても大容量データ通信が必要とされるなど、さらなる高速情報通信基盤が求められております。このような状況を踏まえ、今年３月の施政方針で、光ファイバー網の整備について、事業の再検討、再調査を進めることとし、現在、情報政策課において事業の検討を行っているところでございます。まず、ご質問の検討の経過でございますが、以前にもお示ししております検討の観点に沿ってお答えいたします。１点目は、住民ニーズを踏まえた事業内容及び事業効果でございます。現在、高速通信の手法として市が整備した、ＤＳＬ、無線ＬＡＮや衛星ブロードバンドを利用されている世帯は、エリア内の２割程度に留まっている状況です。一方、身近な携帯電話などによる情報通信は、情報量も増大し、利用は大きく伸びているところでございます。このような状況から、住民や事業者の皆さんが現在の情報通信環境をどのように利用され、どういったものを望まれているかについて、アンケートを実施いたしております。事業者については、商工会議所、商工会のご協力により、市内法人すべてと無作為で抽出した個人事業者の３分の１の方に、個人については、無作為抽出による市民2,500人の方にアンケートを送付しており、この回答結果も参考にしながら、事業内容と事業効果について検討を行うよう考えております。２点目として、光ファイバー網以外の整備手法との比較検討でございます。現在、無線系の情報通信手段も発達してきており、携帯電話設備による光ファイバーに近い性能を持ったデータ通信サービスも始まっており、大都市圏から今後全国的に広がっていく予定とされています。このサービスの本市における利用の可能性についても、携帯電話事業者と協議を進めているところでございます。３点目として、既に整備した事業との関連性でございます。本市が事業者へ整備費の一部を負担したＤＳＬや無線ＬＡＮ、市が利用者へ
無償で機器の貸し出しを行っている衛星ブロードバンドの事業はすべて国、県の補助金を活用し整備したところでございます。今後の整備手法によっては、これらの補助金返還の可能性があると、国、県から話を伺っており、その対応についても考慮する必要がございます。最後に、長期総合計画への影響も含めた事業費及び財源の精査でございます。このたび、複数の光ファイバー敷設事業者へ光ファイバー網整備事業費の見積もりを依頼したところ、市内全域では、70億円を超える整備費用が算定されたところでございます。この事業を実施する場合の財源として、国の交付金がございますが、交付金に充てる国の予算額は24億円、補助率は事業費の３分の１が限度となっており、その活用を行ったとしても多くの資金は起債を充てることになり、市内全域での光ケーブルによる情報通信基盤整備を行う場合には、現在計画している道路、施設整備など各種事業を縮小、もしくは中止せざるを得なくなることも十分予測され、慎重な判断が求められるところでございます。今後の見通しでございますが、これらの課題を踏まえ、９月中には取りまとめる予定のアンケート調査結果も参考にしながら、庄原市が行う地域情報
化の最適な手法について総合的な検討を行い、10月中には、事業実施についての方向性を求めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。
◆５番（
林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） この光の件がなかなか前に進んでいかない一つの原因はですね、私、ここにいらっしゃる皆さんは、庁内では当たり前に光を使っていらっしゃるわけです。自宅に帰られたらそうではありませんけど、日常業務では、庄原市の敷設した光幹線で仕事をされています。我々はそういうわけにはまいりません。実は商工会議所もそうでございます。この前、産学官で伺った長野県駒ヶ根市、ここは住基カードとセットでやっておりますけど、必須は光なんですね。今の事業として、10月中に方向性を出すとか、そういうお話されますけど、事業費についても。もうさっきもちょろっと触れましたけど、企業誘致をしようとかいうときに、光というのは絶対、必須なわけですよ。そんな話をきょうび、する方がおかしいわけで、多分、実はうち光がないんですって言わなあかんのですね。これは致命傷ですよ。三次が光を引いた経緯も過去お話したかと思いますが、工業団地でやってる企業が、これじゃ仕事にならんから撤退すると。慌てて光を引かれたのが事実でございます。旧三次市内、十日市等は光が入っておりますから、ＣＡＴＶは普及率が低いということになっております。私の会社も、実は昨年、この時期にシステムをやりかえまして、いわゆるクラウドコンピューテングというやつです。本部にそれがあってつながっていくと。早う言えば、こっちはすかすかだが向こうにたくさんためる所があって、やりとりができるわけです。途中で切れて困るわけですよ。業務が終了できないんですよ。最悪は、みんなが使わなくなった８時、９時に接続して終了するんですよ。恐らくそういう事業所はあると思うんです、私。私の知り合いの印刷屋もデータ容量が足りないから言うて、三次から車でそのデータを運んできてやってる。この実態はどう思われますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
情報政策課長。
◎宮田智浩
情報政策課長 まず、１点目、庁舎内のスピードということで、他に意識がいってないんではないかということでございます。ただし、市の方も外部接続につきましては、６メガということで、これを全職員で使っておりますので、実際的には１メガとか、その程度のスピードで使っているという状況でございます。もう１点目の企業に対する対応ということでございます。これにつきましては、市長答弁でもお答えしておりますけれども、企業、法人につきましては、全社にアンケート等をお送りしております。20日が期限でございますので、最終的に集計はしておりませんけれども、中間の集計で若干見ますと、例えば、100社以上の方から切実なご意見をいただいておるというような状況もございます。そういったようなところは十分に認識しておりますので、先ほど答弁でお答えいたしましたように、費用の問題もございますけども、いろいろな通信事業者との関連もございますけれども、いろいろなスキームをシミュレーションしながら、対応できるものを検討していきたいと考えております。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（
林高正議員） 検討して、検討して、何もできなかったというのではなく。
○
竹内光義議長 林高正議員、持ち時間が終了しました。
◆５番（
林高正議員） 残念。終わります。
○
竹内光義議長 以上で、
林高正議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。 〔２２番 谷口隆明議員 登壇〕
◆２２番（谷口隆明議員） 22番、日本共産党の谷口隆明です。議長よりご指名いただきましたので、質問を始めたいと思います。現在、自然の猛威、災害が多発をしています。台風12号による記録的な豪雨が大災害をもたらしました。犠牲になられた方々に深い哀悼をささげるとともに、被災された方々に心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。今回の台風15号につきましても被害が出ており、本当に気になるところでございます。国の政治の方も政治災害とでも言えるような、世界から見ても非常に異常な事態になっています。一昨年の９月、ちょうどこの場から、政権交代と新政権への一定の期待を述べました。昨年９月はこの場から、民主党の代表選挙と菅政権の継続、内閣の大幅改造を述べて、だんだんと自民党型の政治に戻りつつあるということを言いました。ことしのこの９月の議会では、野田政権の誕生ということ。本当に目まぐるしく国政は動いております。今回の場合、総理大臣が組閣前に財界の総本山を訪問したり、国会がまだ始まっていないのに、政調会長はアメリカに行く。こんなことは自民党政権でもありませんでした。まさに、財界、アメリカ直結の政権ができたのではないかなと、このように思っています。１番目の質問の子育て新システムも、元をただせば自民党、公明党政権時代にまとめられた新
保育制度案を引き継いだものです。それでは、この具体的な内容について質問に入りたいと思います。民主党は、来年の通常国会に子ども子育て新システムの法案を提出する予定です。児童福祉法第24条が大幅に改正をされ、市町村の
保育の実施の義務がなくなり、
保育の公的責任を大幅に後退させるもので、とても容認できないのではないかと思います。今の制度では、市町村は
保育に欠ける子どもを
保育する義務、責任があります。また、国の責任で最低基準を決めています。だんだんと崩れていますけども、決めています。また、
保育実施にかかわる費用負担は、国と自治体に責任があることを明確に決めています。この原則をなくして、介護保険と同じような仕組みに改革をしようとしています。市長は以前から、庄原市の場合、
保育施設の基準や
保育士の人的配置については、国がどうなろうとも最低基準を守り、それ以上の努力をするというように言われています。こうした全体の新しい
保育の制度の改革については、やはり庄原市としても反対すべきと考えますが、まず最初に、市長の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。登壇しての質問は以上にいたしまして、以下は質問席から行います。 〔２２番 谷口隆明議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。政府が来年の通常国会に提出する見込みの子ども・子育て新システムに対する質問でございます。子ども・子育て新システムは、年々深刻
化していく待機児童の問題を解決するため、政府が平成25年度に導入をめざしているもので、所管や財源がさまざまに分かれている現在の子育て支援対策を、幼稚園と
保育所の機能をあわせる幼保一体
化を中心に再編成するものであり、その中間とりまとめがことし７月に示されたところでございます。この新システムでは、
保育サービスを受けようとする場合、保護者は希望する施設と直接契約を結ぶ方式になります。これにより、利用者の意向は反映されやすくなりますが、真に
保育を必要としている児童がサービスを受けられなくなることも懸念されています。このため、中間とりまとめでは、施設に対して正当な理由がない限り契約を拒めないとする応諾義務を課すことや、待機児童問題が解消するまでは市町村が利用調整を行うことが示されています。また、一定の基準を満たせば認可外
保育施設もこども園の指定を受けることができるため、市町村の利用調整や財政措置により、
保育サービスの量的拡大も見込まれます。本市においては、庄原地域において年度中途から３歳未満児を中心に待機児童が発生していることから、この新システムに一定の期待をしているところではございますが、財源の確保について整理が必要であったり、詳細については今後検討するとしている部分があることから、引き続き動向を注目してまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） ただいま答弁がありました。市の方は一定の期待をしているというようにおっしゃいましたが、先ほど言いましたように、今市長も申されましたが、自己責任で直接契約をして、それから、利用の料金についても利用時間に応じて決まってくる。また、市の方が、今度は介護保険と一緒で必要の認定度を決めて、それに応じて
保育を受ける。だから、認定外については料金を別にいただくとか、あるいは、もうけ本位の株式会社もどんどん入ってこれるということで、これまで日本の
保育制度の一番よかった公的に行政が責任を持ってやるということが崩れるわけですから、やはり市としては明確に反対すべきではないかと思います。また、先ほど正当な理由とかいろいろあれば拒むことができないと言われましたが、その理由は、例えば、施設が足らないとか、職員がどうとかいうようなことつければ理由になるわけですから、とてもそういう理由にはならないと思いますので、こうした点についても、確かに明確にはなっておりませんが、きちっと反対すべきではないかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 子ども・子育て新システムについてでございますが、これにつきましては、７月に中間まとめという形で国の方から示されております。まだまだこれから経費の負担区分でありますとか、そういったところがこれから協議をされるということでございますので、現時点で、賛成をするとか反対をするとか、そういったことは現在は考えておりません。引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） それでは関係しますので、２番目の質問と一緒に質問したいと思います。新システムに移行すれば、
保育所は幼保一体の総合施設ということになり、その総合施設と保護者の直接契約、また、
保育料も施設が直接徴収するということになります。万が一、これが実施されれば、公設公営の
保育所でないと行政の手が全く届かなくなるのではないかというように懸念をしております。また、私立
保育所の方にも今、運営費という形で出しながら関係を持っていますが、こうした市との関係も全くなくなります。その意味で、公営の
保育所の存在意義が非常に大きくなるように思っております。また、庄原市は現在、新しく建てる予定の庄原
保育所も含めて民営
化を予定されておりますが、私が最近、常々思っておりますのは、いろんな全国の自治体を見ますと、準義務的経費である物件費がふえている自治体というのは、なかなか見当たりません。岡山県内、長野県、いろんなところの決算カードを全部見れますから見ますけども、大抵のところが合併後、横ばい、ないしは減っています。ところが、庄原市は物件費がどんどんふえ、特に委託費がどんどんふえています。そうした中で、本当にこうしたやり方が財政運営上も正しいのかどうかということも含めて、庄原
保育所の民営
化は見直すべきではないかと思いますが、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 続きまして、庄原
保育所の民営
化は見直すべきではないかとの質問でございます。議員ご指摘のとおり、子ども・子育て新システムでは施設と保護者の直接契約となりますが、公設民営
保育所は庄原市立
保育所であることには変わりなく、保護者は市と契約し、
保育料も市が徴収いたします。したがいまして、庄原
保育所を公設民営
化しても行政の手が届かなくなることはございません。私立
保育所との関係につきましても、確かに委託関係はなくなりますが、財政措置や指導監督の面において、市が関与する仕組みが残るよう計画されております。また、財政運営の面からのご指摘でございますが、確かに議員が言われますとおり、指定管理者制度導入の
保育所がふえれば、年々物件費であります委託料が増加しますし、その反面、義務的経費であります人件費は減少することとなります。庄原
保育所に指定管理者制度を導入いたしますと、国の定めた最低基準よりもゆとりのある
保育士の配置を行うとともに、安心・安全な
保育を確保するため、看護師、栄養士を配置いたします。これらのことは、指定管理者制度導入のメリットでございます、きめ細やかなサービスの提供及び新たな雇用の創出になると考えております。民営
化することで得られますメリットを最大限に生かし、市民の皆様にご提供するためにも、民営
化する計画でございます。ご理解いただきますようお願いいたします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。現在は、
保育料を市が徴収しておりますが、この子育て新システムの一つの核心は、市ではなくて、今度は総合施設が
保育料を徴収するということで、必要な家庭については直接、保護者に対して補助をするという仕組みに変わります。ですから、今先ほど言いましたように、介護保険制度と一緒で、市の方が全くタッチできなくなるのではないかというように思いました。その点についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員さんにちょっと私の方からお伺いしたいんですが、指定管理者制度について、ずっと谷口議員さんは反対の立場でいらっしゃいますけども、現在の庄原市が指定管理者制度で
保育行政は行っておりますけども、そこのどういった点が具体的に悪いのか、どのような保護者の方から指定管理者制度では不具合であるということをお伺いされているのか。私は一遍聞いてみたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 後ほどの質問にも関係するんですけども、庄原市が現在指定管理者制度でやっている
保育所の事業そのものを否定しているんではありません。物すごく努力をされて、子どもたちのために頑張っておられることは十分承知しております。その上で、後からまたいろんなことを申しますけども、言っています。なぜ、そういうことを言うかといいますと、例えば、先ほどの市長の答弁の中で、人件費は年々減少し、委託料が上がっていると言われましたけども、しかし、実際、先ほど申しましたように、例えば、新見、高梁、真庭、北秋田とか、郡上市とか、高山とか、安芸高田、三次もありますけども、それぞれ人件費は、むしろ庄原市よりはたくさん減らしていますが、物件費もふえていません。だから、なぜそうなのかと。そしたら、そういう自治体が本当に民営
化をすることによって、本当にこうどう言ったらいいですか、民営
化することがすべてが否定じゃなくて、やっぱりそういう、今の公営のままでも努力してる自治体がいっぱいあるわけですから、逆に言えば、そうした点を、やっぱりこのまま庄原
保育所が民営
化すれば、庄原市はほとんどの児童が民営
化の
保育所ということになりますので、そうした意味でも、やっぱり行き過ぎではないかということで言っております。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 民営
化の限度につきましては、かねてから申しますように、５割か６割程度までで民営
化させていただくということを答弁しておりますので、全部を民営
化する計画ではございません。
○
竹内光義議長 はい、答弁。
女性児童課長。
◎三上秀明
女性児童課長 はい。
保育料の徴収についてでございますが、実質、現在、市内へ20の
保育所がございますが、そのうち17は庄原市立
保育所でございますので、市と保護者が契約をし、市が徴収をするということになろうかと思います。また、私立の
保育所につきましては、これは施設の方で徴収をするというようなことになります。それから、直接、保護者と
保育所、施設が契約ということにつきましては、先ほど申しましたように、庄原市の場合は、圧倒的に公立の
保育所が多いわけでありますので、実態としましてはさほど変わらないというふうに考えております。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 先ほど申しました財政運営の問題ですけども、例えば、平成18年度から22年度までで物件費が６億円ふえていますが、そのうち委託料が約９億円ふえております。人件費は確かに６億円減っています。しかし、先ほど言いましたように、これは人件費が減るのは当たり前で、合併したんですから当たり前で、むしろ庄原市の減り方っていうのは、よそと比べたらまだまだ少ない。私ども、人件費を減らせと言ってるわけじゃないですが、実際少ないです。逆に、私がいくら探しても物件費がふえた自治体がなかなか見当たらないんです。ですから、よそとの比較も含めて、やはり財政運営、今、たまたま交付税がふえて、経常一般財源がふえて何とかやりくりしていますが、これが本当に一本算定というようなことになってくるようになれば、とても今のようなこの義務的経費が出ません。経常収支比率がすぐに100％を超えると思うんです。ですから、そうした長い目で財政を見たときに、本当によそとはあまりにも違いすぎるんで、こういう財政運営で大丈夫なんですかということをお聞きしているわけです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 谷口議員は毎年度、当初予算のときには物件費がふえている、ふえているということをおっしゃいます。確かに、前年度よりふえている年度が多うございます。それについては、これまでも個別にもご説明したつもりではありますが、確かに、
保育所を民営
化すれば、指定管理すれば、その分だけ委託料ふえます。しかし、その他の業務が、役務的なものとか、道路台帳をデータ
化するとか、そういったほかの要素も十分あるのを説明してきたつもりなので、傍聴者の方もいらっしゃいますので、非常に、私からすると、失礼ですけども、少し分析が十分されてないのであって、少し恣意的な発言としか思っておりません。本日は
保育所問題についてのあり方ですが、財政運営の面から見ては、そういった財政運営上、人件費が減るけれども、委託料がふえて財政運営を圧迫するというようなことはございません。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 恣意的とおっしゃいますけども、しかし、私はいろんな自治体と比較して、委託料が９億円ふえているわけですね、委託料が、合併してから。三次も安芸高田も、どこも委託料はふえてないんですよ、物件費は特に。ですから、それと、今は先ほど言いましたように、大丈夫とおっしゃいますけども、人件費の減り方もよそと同じとして、物件費もどんどん上がっているということを続けて、また補助費もよそと比べて上がっているわけです。ですから、財政運営上、やっぱり、確かに庄原市は財政運営プランを考えてやっておられるんですから、それで将来見通しを持っておられるのかわかりませんが、私から見れば、たまたま本当に年々、合併時から今、20億円以上、一般財源がふえていますから回ってますけども、やっぱり、それは難しくなるのではないかということを申し上げているわけです。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 はい。本日は、
保育所の委託料の部分と、人件費だけの論議をしてもいけませんが、そういった分野でありまして、そこの細やかなデータを持って来ておりません。それについては、また別の機会で、そういったことの具体的な数字も計上して論議さしていただかないと結論は出ないと考えます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 類似団体とか、いろんな財政指標をやっぱりよく比較をされて、庄原市の、私はやっぱり特徴だと思いますので、理由はともあれ、よく分析していただきたいと思います。それでは、３番目の問題で、きのうも赤木議員から質問がありましたが、人口を維持している先進地の例を見ますと、やはり働き盛りの若い世代の定住のために安定した職場、特に公的な職場を自治体が保障することが非常に大切ではないかというように思っています。何度も同じことを言っております。例えば、またいいところの例を出すと言われるかも知れませんが、先日も私が行きましたけれども、長野県の南箕輪村、長野県には34の村が残っているんですが、それぞれが頑張っていますが、そこの人口は、平成10年4,420人だったのが、年々ふえて、今は1万4,730人です。５つの公営公立の
保育所がありますけれども、550人の定員でほぼいっぱいですが、
保育料も半額にしたり、あるいは、いろんな努力をしているわけですが、やっぱり、先ほど市長が、なぜ指定管理がいけないのかと言われましたけども、本当に若い人が、自分で働いて、家を持って、結婚して子育てをしてやっていくためには、なかなか厳しいという現実がありますから、結構、職場の異動が激しい。やっぱり一定、安定した職場が必要ではないかと。それと、周りの市町村と比べて、庄原市は余りにも民営の
保育所が多いので、例えば、
保育士の募集があっても、やはり公営の
保育所の方にどうしても行ってしまいますし、そういう意味では、後で言いますけども、本来、同一労働、同一賃金でなければならないのに、やっぱりそういう差がずっと出てくるということは、今は本当に若い職場の人、皆さんの努力で保ってますけど、いずれ矛盾が出てくるんではないかというように思います。特に、先ほど市長は半分は残すと言われましたけども、庄原市の場合、児童数から見ても、とっくに半分を超えてしまうことになるんではないかと思いますし、そうした意味でも考えていただきたいと思います。答弁を求めます。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 公的職場を自治体が保障することも大切ではないか。指定管理者制度の適切な運用と官製ワーキングプアをつくらないことを求めた総務省通知を真摯に受けとめるべきではないかについての質問でございます。平成22年12月28日付けの総務省自治行政局長通知につきましては、指定管理者制度の運用について、一部に行政サービスのコストカットのツールとして使ってきた嫌いがあるとの認識のうえに、改めて制度の適切な運用が求められたものであります。指定管理者制度につきましては、確かにコストカットの側面はございますが、一番のねらいは、民間経営手法の導入と地域の幅広い人材を活用し、質の高い住民サービスの提供と新たな雇用の創出を実現するとともに、優れたきめ細やかなサービスの提供によって市民の満足度を高めることにあります。本市の
保育業務につきましては、
保育所の再編計画に基づき、平成23年度から新たに総領
保育所を加え、現在、計５カ所の
保育所において指定管理者制度を導入しております。職員体制につきましては、きめ細やかなサービスの提供に向け、国の定めた最低基準よりも、ゆとりのある
保育士の配置を行うとともに、安心・安全な
保育を確保するため、看護師、栄養士を配置しており、結果として新たな雇用の場の創出にも結びついております。また、
指定管理料の積算に当たっては、国庫基準等を参考に適切な人件費の設定を行っており、その履行については、毎年度の実績報告により確認しておりますが、議員ご指摘の官製ワーキングプアを生み出すような状況には断じてないと認識しております。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） あえてこういう言い方をしましたのは、この通知が出た後、ことしの１月５日に、片山前総務大臣が、今いろんなところを見てみると、コストカットのしわ寄せが若者にいっていると。やはり本来、同一労働、同一賃金に向けていかなければならないと。そのために、本来、公立図書館であるとか、いろんなところは指定管理するべきではないと。やはりこういうところはきちっと公的な責任でやるべきだということと、それから以前、国が集中改革プランを出してやったけども、それはもう一切排除すると。今後は自治体で必要な業務と職員のバランスを考えて、定員管理もきっちり見直すようにということで、あえて言っています。なぜそういうことを言っているかというと、確かに、ワーキングプアというのは言い過ぎかもしれませんが、やっぱり公的な、例えば、
保育所の場合で言えば、職場と、それから民間の職場では、そうは言っても、いくら国の基準と言っても、非常に差があります。そういうことをやっぱり続けるのはよくないと。本来、同一労働・同一賃金をめざすべきだという流れが、恐らくこれからは、いつも私言いますが、世界というか日本の流れになってきたときに、本当にこういう今のようなやり方ではまずいんではないかと。それは委託料をどんどんふやして、民間の
保育所に賃金をあげれば、それで結局、同じことになるんですが、そういうことも含めて、もっとこう、
保育所のあり方については考えていただきたいと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員さん、私も民の出身でございます。民間の状況はよくわかっているつもりでございます。ですから、このワーキングプアという言葉は私は嫌いですが、一時期、ワーキングシェアという言葉がはやりましたね。だから、私はワーキングプアをつくるとかつくらんとか、そういう問題じゃなくして、ワーキングシェアの考え方から持って、こういった指定管理者制度にのっとってやっていくというように理解していただければ、わかっていただけるのではないかなと思います。よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 指定管理者制度、
保育所の民営
化について、やはりこれも近隣市町村であるとか、あるいは類似団体等とも比較をしながら、本当に５割というのは、施設数で５割以上は民営
化にならないように、やっぱりきちっとやっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 木質バイオマス事業の継続問題ということですが、まず一点お伺いしたいのは、グリーンケミカル株式会社が糖化パイロット装置を布野工場に設置をしています。質問通告いたしましたので、また後からよく調べてみますと、平成20年10月６日の最初の補助金交付申請では、糖化設備など機械設備一式を申請しながら、翌年の21年３月16日になって、木質糖化を行う商用プラントが全国にないので、皆無なので、20年度中に計画処理能力の20分の１程度の糖化パイロット設備を整備し、21年度前半でデータを収集して、21年に整備を行うということの政策推進課の文章がありました。こういうことは一切議会には説明がなかったわけですが、そういう流れにしても、木粉から糖化をするのに、なぜ、その排ガス浄化液をつくっていた布野に糖化パイロットをつくったのか。本来、庄原のグリーンケミカルの工場に糖化パイロット装置をつくるべきではなかったかと思うんですが、その辺の市としての指導はどのようになっていたのか、お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ご質問にお答えするに先立ちまして、一言申し述べさしていただきたいと存じます。昨年11月30日以降、株式会社ジュオン等の営業停止、破産申し立て決定並びにグリーンケミカル株式会社の事業承継につきましては、議員の皆さん並びに市民の皆さんにご心配をおかけしておりまして、深くおわび申し上げます。現在も事態の打開に向けて全力で取り組んでおりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。それでは、質問に移らさしていただきます。糖化パイロット装置を株式会社ジュオン三次工場に設置した理由はなぜかとの質問でございます。ご指摘の糖化パイロット装置は、グリーンケミカル株式会社が実施する木質バイオマス利活用プラント整備事業で、平成20年度において整備したものでございます。この装置は、原料である木材の糖化処理設備の規模を決定する試験を行うためのものでもあり、事業実施において早期に整備する必要がありました。本事業の実施に当たっては、人的、技術的にも親会社である株式会社ジュオンが支援を行うとしており、三次工場では本事業と同様に油を抽出した後の木質原料が入手できたこと、また、整備する時点では庄原工場の建物が完成していないことから、株式会社ジュオンの三次工場に一時的に設置されました。その後、庄原工場へ糖化処理設備を整備する際に三次工場から移転して稼動する予定とされておりましたが、平成22年11月の事業計画変更で糖化処理を行わない木粉を製造することとなったため、この装置を補助事業の対象から除外するとともに、庄原工場における事業実施に必要ではない機械となったことから、移転せず三次工場へそのまま設置されることとなりました。これら一連の状況に対して、市といたしましては、適正な規模の糖化設備を整備するため、事業実施において中国四国農政局と協議を行い、当初から大規模なものを整備するのではなく、パイロット装置により試験を行った上で庄原工場の施設規模を決定すること、また糖化処理設備を整備する際には、このパイロット装置を庄原工場へ移転するよう指導していたところでございます。ご理解をいただきますようお願いいたします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 今、市長から答弁ありましたように、政策推進課というか、市として、中国農政局や技術指導員の指導を受けて、そういうことをしています。しかし、よく考えてみますと、例えば、エタノールをつくるために実証実験をしながらプラントをつくると。このプラントもやりながら、いざやろうと思ったら糖化装置も全国にないんで、これも実証実験せにゃあいけんと。それから今度は、今は木粉ですが、この木粉もいざしようと思ったら50％以上のプラスチックいうのはないから、これも実証実験しにゃいけん。要するに、何もめどがないまま事業を出発したということも、まざまざと示しているんではないかと思います。ですから、本当に農政局やら指導があったときに、市として、実証実験のために布野につくれば、布野で実際に稼働していたとは思えないんです。排ガス浄化液をつくったかすではなくて、それを木粉にしたものを糖化するわけですから、そのパイロット実験が布野で実際にできていたのかどうか確認をされていますか。
○
竹内光義議長 答弁。
林業振興課長。
◎石原敏彦
林業振興課長 失礼します。糖化パイロットを使った研究結果について確認されているかと、こういう質問でございます。この糖化パイロット装置につきましては、まず、この酵素糖化を行う際に、当初計画では、キノコからつくった廃菌床を使った酵素糖化というものを計画しておりました。そうしたことで、キノコの廃菌床を使ったということは先駆的な事業でございまして、これについて、全く事例がなく、データもございませんでした。そうした中で、酵素糖化の装置、それを、適正な規模を確定するためには、事前にそうしたパイロット装置を使って、実験データを十分とって〔聞き取り不能〕ということで、国と協議いたしまして、グリーンケミカルが整備したものでございます。ご案内のように、三次工場に設置いたしましたけども、その試験結果につきましては、平成21年７月21日に、試験結果をグリーンケミカルから報告を受けているというところで、その結果を受けているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。あまり細かいこと聞いてもあれなんですが、布野でどのように試験ができたのか、どうも私にはわからないんです。排ガス浄化液をつくったくずから木粉をつくって糖化するわけですから、ではその木粉はどこでつくったんでしょうか。そのことと、それから、もう一点、お伺いしたいのは、一問一答でと言われるかもわかりませんが、今、この布野の工場の機械がジュオンのものかグリーンケミカルのものかということで、ジュオンの管財人と市の方がいろいろ言われております。市の方としては、当然、補助金でもらったんだから、これはグリーンケミカルのものだと言われていますが、なぜ、そうした判断が出てくるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
林業振興課長。
◎石原敏彦
林業振興課長 糖化発酵させる前の前処理の微粉砕でございますけども、これは庄原工場にございましたので、そこで微粉砕されているというふうに承知しております。２点目の、いわゆる管財人が、そのパイロット装置がグリーンケミカルのものであるかどうかと判断を迷っているというのは中身でございますけども、これは管財人が、破産財団を管理する中で、糖化パイロットがグリーンケミカルの所有であるということは確認をしております。ただ、そうしたグリーンケミカルがそれを取得したときに、ジュオンの方からそれを購入する際の資金が流れているかどうか、ここを確認したいという意味での債権債務がはっきりしないという意味での所有権ということで考えておられるようでございますので、所有権はグリーンケミカルだということはわかっております。債権債務の関係で、管財人が今、調査、判断されているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 21年７月21日の試験結果というのは、特別委員会に出された資料の中にあったのかどうか。ないのであれば、また資料提供をお願いしたいと思いますが、お伺いしたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
林業振興課長。
◎石原敏彦
林業振興課長 はい。ご提出さしていただければと思います。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） それでは２点目の質問に移りたいと思いますが、今も話がありましたように、非常に関係会社が同族とはいえ混み合っておりまして、債務とか債権の関係が非常に複雑になっております。先日の全員協議会で資料をいただいたとおりです。また、経理も未処理のままになっているということで、また、特許とかいろんな製品、機械もほとんど財産的な価値がないというような中で、次、12月６日に債権者会議が開かれるわけですが、そこで本当にそこまでに、グリーンケミカル株式会社の事業譲渡が実現できるのかどうか。私は、こういう複雑な状況の中で、何も整理ができていないのに、もう去年の11月30日から１年近くたとうとするんですが、全然物事は進んでいません。そういう中で、本当に、12月６日にはうまくいくと言われても、信じようがないんですが、その点について改めてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 関係会社の債権債務関係の複雑さや経理の未処理、製品の財産的価値などからみて、次回の債権者集会までに事業譲渡が実現できるのかとの質問でございます。去る８月26日、広島地方裁判所におきまして、株式会社ジュオン及び株式会社コスモエースの破産手続きに関する財産状況等報告集会、いわゆる債権者集会の第１回目が開催されました。集会では破産管財人から、破産に至った経緯や破産手続きの進捗及び財産の状況などの説明があり、その中では、株式会社ジュオン及び株式会社コスモエースの債権債務関係について現在も把握に努めている。２社の経理処理については、今年３月末の決算を処理した上で債権の認否を行う。また、機械や特許については換価が難しい。などの内容が報告されました。当初、市は公的処理である破産手続きが進む中で、第１回の集会においては一定程度の内容及び手続きの方向性が示されると見込んでおりましたが、管財人によると、昨年11月30日に２社が突如事業停止の状態に陥ったことに加え、従業員の解雇や書類の散逸などから、現状把握に時間を要しているとのことでございました。これまでもご説明申し上げてきたとおり、市では民事再生による事業譲渡の取り組みを支援しているところでございますが、スポンサー候補が実際に事業実施の判断及び決定をする際には、関連する２社の債権債務関係や財産状況の把握、経理の処理といった事項は非常に重要になってまいります。破産管財人からは、第２回の集会開催期日である12月６日まで引き続き債権債務関係の把握に努めるとともに、経理処理も税理士によって進められているとの報告があったことから、市では、引き続き情報収集に努めることとしております。また、その動きと並行して、12月６日までには民事再生の申し立てが行われるよう関係者との協議調整を進めていくこととしておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） まず、破産処理も当然できてないんですが、その前に、会社そのものが全く事業をしていなかったわけで、ほとんど。そういう中で、いくら書類が散逸したとはいえ、経理ができていないっていうのも、非常にそんなものなのかという気がしますし、それから、先日の全員協議会で、副市長は12月６日までに譲渡先が決まらなければ、もうさすがに金融機関も待ってくれないので、それまでには何とか結論を出したい。今も市長が鋭意努力していると言われましたが、本当にこう、改めてもう一度お聞きしますが、こういう状況で、きちっと債権債務が整理をされて、12月６日までに譲渡先が決まるというふうに考えておられるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 ジュオン、コスモエースの関係では、いろいろご迷惑をおかけしております。また、グリーンケミカルの民事再生につきましては、どちらにしても、今のジュオンとコスモエース、こちらの債権債務がしっかりと明らかになるというのが一番重要ではなかろうかというふうには思っております。それとあわせて、並行して、今、民事再生への道を進んでいっているわけですけれども、グリーンケミカルにつきましては、９月の上旬に、スポンサー候補と政府系金融機関、こちらの方とで、第１回目の交渉に入っております。具体的な、まだ価格提示等には至ってはいないんですけれども、事業の事業性ですとか、事業の概要、こういったもの、それから販売先、こういったところの説明を金融機関の方にスポンサーの方から説明しておるという状況でございます。それを受けて、９月の末までには具体の価格を提示をするということで、話が今、進んでいるというようなところでございます。どちらにしても、金融機関も12月６日までは待てませんよというようなことも言っておられますので、現在、交渉に入っているという状況をご理解願いたいと思います。どちらにしても、この木質バイオマス事業につきましては、市の重点事項でございますので、これだけの国費を投入しております。これをですね、いかに有効に活用するかということが、やはり市にとっての一番の今後の課題になってこようかと思いますので、それにつきましては鋭意努力をしているということでご理解を願いたいと思います。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） それでは、鋭意努力されている上に、また今度は技術的なことを質問いたしますけれども、グリーンケミカル株式会社が木粉製造、販売をするということで計画をしましたけども、まず技術的に、非常に私は事業継続に無理があるんではないかというふうに考えます。というのは、先ほどもありました微粉砕する工程というのが、非常に、産総研も言っていますけども、庄原市のグリーンケミカルのやり方では、前処理に余りにもエネルギーがかかりすぎて、とても採算が合わないということを指摘しています。でも、それを引き続きやりながらやるということは、非常に技術的には無理なのではないか。しかも、市長は理念、理想は正しかったというように言われますけども、やっぱり本当にそうであれば、やはりやり方も正しくなければならないんではないかというように思います。21年の予算の反対討論で、覚えておられないと思いますが、私は、理想が高ければ高いほど基礎をしっかりしないと倒れてしまいますよということをはっきり言いました。ですから、先ほど来言ってますように、何度も計画変更をして、最初は年間３万トンの木を使うと言っていたのが7,200トンになって、それからエタノールから、リグニンから、木粉から、ずっとそのたびに実証実験せにゃあいけんというような事業が本当に成り立つのかどうか。私は、早くこうした事業からは撤退をして、むしろもう、それはいろんな意見があるかもわかりませんが、国等補助金をいかに返していくかということを含めて交渉した方が、庄原市にとっては損害が少なくなるんではないかというようにさえ思ってしまいます。そうした点についてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 グリーンケミカル株式会社の木粉製造事業の継続には無理があり、早期に事業撤退して国と補助金返還交渉をした方が長期的に見て得策ではないかとの質問でございます。ご案内のとおり、グリーンケミカル株式会社が庄原工業団地内で実施する予定であった事業につきましては、補助事業の目的達成及び施設の有効利用に向けて、市は民事再生による事業譲渡の取り組みを支援しているところでございます。現在は、事業譲渡のスポンサー候補である企業において、木粉製造事業の採算性及び技術性に関する調査が行われているところでございますが、当該スポンサー候補は木粉を活用したバイオマス由来の製品開発に強い意欲を持っていることから、市としては、調査の進展を見守っている状況でございます。冒頭にも申し上げましたとおり、現段階では整備された施設の有効活用により、庄原市に豊富に賦存する木質バイオマスの利用促進という事業目的が達成されるためにも、事業継続が最善の方法であると考えて取り組んでおりますので、いましばらくお時間をちょうだいできればと存じます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。私はとても待てませんが、そうした方向で、市が、何度もこの問題点をこの場で指摘をして、そのように言われますので、責任を持って取り組んでいただきたいと思います。４点目の、市長がいろんな新規事業を行う場合に、事業の計画から実施まで、議会や市民にすべてを公開して、むしろいろんな人の知恵を集めて取り組むべきではないかということを常々思うわけです。特に、こうした問題の場合、この問題の場合も、よくよく考えてみますと、先ほどの糖化パイロットの問題もそうですが、議会には何も経過の説明がありません。例えば、事業変更に伴って補助金の年度変更があるとか、あるいは、いろんなことで、予算が絡むものについては必ず確かに説明をされていますが、協定を結んだときも半年後に説明をされていますし、いろんな賃貸契約なんかも一切説明はされておりません。ですから、何か問題が起こったら後から説明をされる、事後説明ということですから、やはり私はそういうことを執行した執行者の責任というのは非常に重いんではないかと思います。確かに議会の議決ということを言われますが、議会がいろんな問題を指摘しても、そのときは大丈夫です、大丈夫です、やりますと言いながら、それから、問題があったときには、後からこうこうこうでしたという説明をする。全部そういう流れで来てますので、そうした点について、根本的に市の行政執行のあり方としてどうなのか、最後にお伺いしておきたいと思います、この問題で。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 木質バイオマス事業について、予算に関連することは議会へ説明しているが、協定や契約など日常的な事業執行についてはほとんど説明しておらず、事後説明ばかりだがどのように考えているのかとの質問でございます。議員ご指摘のとおり、本事業に限らず市の重要な施策及び新規事業については、事業の趣旨や目的、実施計画や予算などについて、議会並びに市民の皆さんからさまざまなご意見、ご提言をいただきながら、より効率的、効果的に実施していくことが重要であると考えております。木質バイオマス関連事業の実施におきましても、本市の重点戦略ビジョンの一つである木質バイオマス活用プロジェクトを推進するための具体的な事業として、実施に先立ち議員の皆さんへ説明するとともに、広報紙及びホームページにより広く市民の皆さんにもお知らせしてまいりました。ご指摘の株式会社ジュオンと庄原市との協定に関しましては、平成19年３月８日に締結し、直後の３月議会定例会の一般質問に対する答弁において締結した旨をご報告しておりますが、協定の詳細については、締結から一定期間が経過した後に説明しております。これは、協定締結から間もなくして具体的な事業実施の準備等に取りかかったことから、事業の方向性等を一定程度整理した段階でまとめて報告申し上げたためでございます。また、補助事業の執行に関しましては、当初の事業計画及び事業主体の工業団地の取得については議員全員協議会、事業計画の変更については予算審査分科会、事業実績については決算審査分科会や一般質問における答弁などで、適宜、事業の執行状況を説明してきたところでございます。通常の事業では、事業の細かい部分についてはご説明することはいたしておりませんが、木質バイオマス関連事業は市の重点プロジェクトにおいて推進しているものであり、説明すべき事業であると考えておりましたが、本事業は内容が多岐にわたり、国との協議、調整、手続きに時間を要したことから事後にならざるを得なかった部分もあったことについては、ご理解をいただきたいと存じます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 時間がないので、では一点だけお伺いしますが、例えば、先ほどの糖化パイロットの布野工場の建設の件も、私は先日の決算分科会の、産業建設の分科会で課長がそのように言われたから初めて知りました。こうした問題も、やはり糖化装置をつくろうと思ったけれども、実際、まだ全然、全国的にもプラントがないんで、実証実験しなければならなかったというような説明は恐らくなかったと思うんですが、その点について確認をしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
林業振興課長。
◎石原敏彦
林業振興課長 失礼します。谷口議員ご指摘のように、糖化パイロットを設置した目的、そうした詳細につきましては、前回、糖化パイロットについてご説明したときに説明しておりません。以上でございます。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 根本問題ですから、その事業を行う場合の。ぜひ、そういうことについては改めていただきたいと思います。時間がありませんので、東北大震災の瓦れき処理の問題についての質問に移りたいと思います。環境省が都道府県を通じて全国の自治体に、岩手、宮城両県の瓦れきを全国で分散処理しようというように計画をしておりました。実際の受け入れ時期や内容というのは決まっておりませんけれども、庄原市も焼却処分の１日処理可能量３トン、年間受け入れ可能量650トンと回答しているようですと書きました。その後、聞きますと、４月25日の全員協議会、議会人事があった臨時議会の後の全員協議会で、５ページにわたる東北震災についての支援内容の最後のページに１行ほど、１日処理量３トン、年間650トン可能と回答しているというのがあります。しかし、何を受け入れるのか、だれから報告を求められたのか、一切何も書かれていません。それに気付かなかった私自身も反省をしておりますが、いずれにいたしましても、今になってみれば、非常に放射能汚染の問題が拡散しており、現時点では直ちにこういう回答については撤回すべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 東日本大震災により発生した瓦れきの処理についての質問でございます。まず、このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に対しましてお見舞い申し上げます。本年３月11日に発生した東日本大震災は、これまで我々が経験したことのない未曾有の大災害であり、昨年７月に発生した本市の豪雨災害を振り返り、対岸の火事ではなく、想像を絶する甚大な被害に心を痛めているところでございます。この震災を受け、本市におきましても3月14日に東北地方太平洋沖地震庄原市災害支援対策本部を設置いたしまして、各種団体と連携を図る中で、必要な支援体制を構築し、これまで可能な範囲での支援を行ってきているところでございます。さて、議員ご質問の災害廃棄物の受入可能量を決定した経緯でございますが、震災発生後、2,500万トンともいわれております災害廃棄物の全容がつかめない中、４月初旬、国において全国規模での広域処理体制の構築に向け、全国の自治体に対し施設での受入可能量の調査がありました。この調査は、災害廃棄物の種別など詳細な状況が示されない中、施設の受入能力の把握を主目的に調査が行われました。昨年の豪雨災害を教訓に災害廃棄物の処理の困難性を実感している本市としましては、可能な限り被災者への支援を行うことが、昨年の災害からの復興をめざす者の使命であるとの考えのもと、４月中旬に支援対策本部において受入可能数量を決定いたしましたが、この調査以降現在まで、国、県から同種の調査及び受け入れについての協議等はございません。その後、原子力発電所の事故による放射能汚染の問題がメディアでクローズアップされ、瓦れきについても汚染の不安が拡大する中で、8月30日に平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法が公布されました。この法律の中には、国、地方公共団体を初め、すべての者に対する責務が明記されており、地方公共団体においては、国の施策に協力し適切な役割を果たすことが求められております。これらを踏まえ、被災地への支援は国、県等と連携し継続し行っていくことが必要であると考えているところではありますが、まず重要なのは市民の皆さんの安心、安全な生活基盤を確立した上で可能な支援を行っていくことでございます。震災から半年を経過し、放射能汚染の現状や瓦れき等の処理方針も徐々に明確になってきている状況にあり、今後、具体的な協議等がありましたら、安全性を確保したうえで、施設の周辺地域の皆さんとの合意形成を図り災害廃棄物の処理を検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、このたびの東日本大震災からの復興は、日本全体で支援を行っていくことが必須であり、本市もその一端を担うことへの重要性をご理解いただきますとともに、市民の皆さんの安全を前提に、可能な支援を行っていくこととしておりますので、議員各位におかれましても、引き続きご協力をいただきますようお願いいたします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 日量３トンの焼却ということになりますと、当然、今お話がありましたように、周辺住民との公害協定とかありますので、話し合いが当然必要だと思います。そうしたこと以前に、今申されました放射性廃棄物処理法の成立が８月26日ですけれども、その法律によると、年間放射線量20ミリシーベルト以上は国が処理するけど、それ以下については一般廃棄物とみなして地方自治体で処理するということになっています。ですから、そうしたものが庄原市に回ってくる可能性が非常多い。なぜ20ミリシーベルトで区分するのか。学者に言わせたら、これ以下ならいいという数字はないと、今、放射線の場合は。ない方がいいわけですから。こういう仕切り値は存在しないと言われている中で、そういう恐れがあるものを受け入れることは、やはり直ちに中止すべきではないかと。こういうことは、東電とか国が専門の機関をつくったり、いろんな機構をつくって処理することであって、地方自治体が応援できるのはもっと別のことでないと、稲わらに見られるように、今の国の基準でいけば、少ない量であれば放射線があっても地方で処理するということになれば、それがこっちへ来る可能性が十分あるわけですから、非常に60条の長い法律ですけども、そういうことが決まったわけですから、非常に危険だと思います。ですから、改めてよく調べて、今現時点では受け入れはできないということにすべきではないかと思います。繰り返しますが、庄原市としての支援はもっといろんなことができると思いますので、再度お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
環境政策課長。
◎竹内良満
環境政策課長 議員の言われましたことの関係でございますが、国は８月11日、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン、このようなものを上げたりしまして、その後に、法律が通されます中で、一定の今後の方向について出されているところでございます。本市につきましては、当初、市長の方からもありましたように、昨年の災害の関係でのお世話になったことを幾らかでもお返ししたいというところで判断をして、報告をさしていただいているところですが、市民の方への安心安全ということについては守っていきたいということで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 先ほど言いましたように、放射性物質というのは、例えば、セシウム137であれば、半減期は30年ですよね。ストロンチウムだと28年ということで、それが地下とか廃棄物の中にしみ込んでおるわけですから、どんな小さい物でも、少しでも吸えば内部被曝とかに至るわけで、非常に危険で、少なければいいというもんではないというのが。でも、国の方は20ミリシーベルト以下なら大丈夫ということで自治体で処理しなさいと言ってますが、これはやっぱり大きな問題だと思いますので、そうした点もよく調査をされて、庄原市としては、住民の安全安心のために、またこれは全国の自治体が、やっぱり日本中にそういうものを広げて、外国から風評被害をまねくんではなくて、きちっとした機関で、専門家を集めて、国の責任でこれはもうやらないと、広島型原爆の20倍の放射能が出て、まださらに今も出とるわけです。ですから、これを処理するのは一大事業ですから、それを地方自治体まで巻き込まれてするんではなくて、やっぱりその辺の分け隔てというのはきちっとすべきだと思いますので、ぜひ、市民の安全安心ということを言われましたので、その方向でやっていただきたいと思います。 最後に、第４の台風災害を教訓に防災対策の総点検を行うという立場から質問をしたいと思います。以前、昨年の議会でも一般質問しましたけども、ハザードマップはまだ一部の地域しかできておりませんでした。それの作成状況、それから全国には土石流危険箇所が18万、地滑り危険箇所が１万、急傾斜崩壊地危険箇所が33万あり、広島県は全国一その中でも多いわけですが、市内の現状がどのぐらいになっているのか。また、今後の対策についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。それから、台風12号で深層崩壊ということが起こりましたけども、国土交通省の予想マップによれば、やはり山口県から広島県の石灰岩地帯、新見等にかけて、吉備高原ですね、非常に深層崩壊の、極めて高いじゃなくて２番目の高いという基準になっておりますけども、そうしたことについて、やはり住民に周知していく必要があるのではないかというように思いますが、今後の基本的なこうした防災対策の見直しについての考え方をお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ９月上旬に紀伊半島を中心に被害をもたらした台風12号災害等を教訓として、本市の災害を未然に防ぐための今後の基本的な対策の進め方についての質問でございます。まず、ハザードマップの作成状況についてでございますが、合併前の平成14年度に広島県が県内全地域の土砂災害危険箇所を発表したことにより、庄原、比和地域では防災ハザードマップを作成し、西城、口和、高野地域では避難場所等のみを掲載した簡易なハザードマップを作成しています。そして、合併後は、平成21年度に、県による西城川、戸郷川、比和川及び成羽川の４河川の浸水想定区域の指定完了にあわせ、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域、避難場所等の災害情報を網羅した洪水ハザードマップを４河川の一部の地域について作成したところでございます。また、それら土砂災害警戒区域等の情報を、本市が現在整備を進めている地理情報システムに、順次データとして取り込むとともに、将来的には各家庭のパソコンからインターネットを通じて市内全域の危険箇所等の確認ができるよう、準備を進めているところでございます。ハザードマップの今後の作成計画でございますが、避難場所等、新たな情報を精査するとともに、先の地理情報システムのデータを活用し、平成24年度中には、直近のデータを反映させたマップを各戸へ配布するよう計画しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。次に、市内の土砂災害危険箇所の現状と今後の対策についての質問でございます。広島県において平成15年３月31日に全国で初めて土砂災害危険区域等の指定を行い、土砂災害の恐れがある区域を明らかにするとともに、警戒避難体制の整備や、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅移転促進などの対策の推進を図ることとされました。庄原市管内においても平成15年度から測量調査を実施し、順次、区域の指定が進められているところでございます。現在の指定状況でございますが、庄原地域の高町、川西町、小用町、山内町、本郷町、殿垣内町、木戸町、平和町、水越町、高茂町の10町が指定済みで、今年度、本村町、上谷町、及び口和地域の一部が新たに指定される予定です。今後におきましても、広島県と調整しながら、早期に全地域調査、そして区域指定ができるよう努めてまいりたいと考えています。次に、深層崩壊発生の可能性のある箇所と、その周知についての質問でございます。深層崩壊とは表土層だけでなく、深層の風化した岩盤も崩れ落ちる現象で、発生頻度は表層崩壊によるがけ崩れより低いものです。しかし、一度発生すると大きな被害をもたらす恐れがあると言われており、まさに先の台風12号の豪雨においても、上流で発生した深層崩壊が、下流の集落に甚大な被害をもたらしました。この深層崩壊発生の可能性のある箇所をあらかじめ把握し、住民に周知することは、被害を未然に防ぐために大変有効なことですが、現時点でその発生危険度を地図上で正確に示したものはございません。平成22年８月に国土交通省河川局砂防部が、深層崩壊に関する調査の第一段階として、過去の発生事例から得られている情報をもとに発生の推定頻度に関する全国マップを作成しておりますが、この深層崩壊は学術的にも未解明な部分が多く、各地域の発生危険度を示す精度のものではないとされています。今後、国土交通省において、学会等と連携しながら、深層崩壊発生の頻度が特に高いと推定される地域を中心にさらに調査を実施し、小流域レベルで評価のための調査を行い、危険と判断された箇所については、必要に応じて周辺や下流の自治体とともに対策の検討を進めることとしております。市といたしましては、それらの結果を踏まえながら、ハザードマップへの登載等具体的対応を検討してまいりたいと考えております。災害は、いつどのような状況で発生し、どこまで被害が及ぶか正確に予測することは困難です。しかしながら、各種のデータを正しく把握、分析し、あらゆるケースを想定するなかで、その正しい情報を速やかに住民に伝えることは、行政の責務であると同時に、その情報をもとに住民が災害や防災に関心を持ち、自主防災意識が高まることは行政として期するところでございます。今後とも、関係機関と連携をとり情報を共有しながら、災害の未然防止と、住民の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 深層崩壊につきましては、今ありましたように、過去のデータから国土交通省がマップをつくっております。その中に、先ほど言いましたように、当市で言えば、神石高原町から東城、西城にかけてが、頻度が比較的高い地域ということになっておりますので、ぜひ専門家の意見も聞きながら、本当に危険であれば、周知徹底をしていただきたいと思います。私が思いますのは、庄原東城線の上帝釈から東城に行く所の山が半分、昔、何十万立米とずったことがある。それもやはりよく考えれば、深層崩壊ではなかったかと思います。表土だけでなく山そのものがずって、大変なことが起こったこともありますので、やはり石灰岩地帯では、危険ではないかと思いますので、ぜひ調べていただきたいと思います。それから、もう１点、防災教育の大切さということですが、これは時間がないので、紹介だけになると思いますが、岩手県釜石市には児童生徒2,900人おりますけども、その中で、児童生徒以外の死亡者、行方不明者は1,300人ですが、子どもの犠牲者は５人。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員、持ち時間が終了いたしました。以上で終わります。以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。 この際、１時10分まで休憩をいたします。 午後０時08分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問に移ります。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。 〔１７番 小谷鶴義議員 登壇〕
◆１７番（小谷鶴義議員） 昨夜からの風が非常に気になるとこではございますが、きょう昼からの質問に議長のお許しをいただいたので、登壇しての質問を行います。私の質問は
農業委員会会長に向けておりますが、聞くところによると、傍聴は農業委員さんがほとんどだということで、大変関心を持っていただいたことに喜んでおります。ぜひとも農業委員会だけでなしに、議会にも関心いただいて、市長の答弁等もしっかり聞いて、お互いの行政が、農業委員会の行政、一般の行政とも合わせて前進するように、これからも傍聴含めてよろしくお願い申し上げたいと思います。まず、１の質問で、農業委員会長にご答弁を願いたいのは、今回の農業委員の一般選挙において、公選と言われる選挙においては、各地域で立候補者が、一部ではございますが、立候補者が多いので非常に調整に困ったという地域もございます。調整すること自体が、本当は成功なんかどうか、私にはわかりませんが、お互いに立候補してやることですから、調整も一部は必要と思いますが、一部には選挙ということも当然のことかもわかりません。そういう中においては、特に女性の公選の委員さんも１人、２人ふえたということは非常に喜ばしい結果ではないかというふうに思っております。そういう農業委員会が新しく発足されました。私も恒例ではございますが、毎年一度は
農業委員会会長に来ていただきまして、
農業委員会会長との一問一答をやらしてもらえると同時に、農業委員会の姿勢を、この議会を通じて市民一般に聞いていただくようにしております。今回も聞くところによると、きょうお呼びした中谷会長、非常に、年には関係ございません。高齢ではございますが、年には関係ありません。庄原の農業を担って再度会長としてやろうという、その意気込みに対する会長のご姿勢をお伺いして、１つの質問とさせていただきます。 〔１７番 小谷鶴義議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 議長。
○
竹内光義議長 はい。会長、登壇お願いします。 〔中谷憲登
農業委員会会長 登壇〕
◎中谷憲登
農業委員会会長 農業委員会会長の中谷でございます。本日、小谷議員さんからの質問をいただきました。そして、今まで年に１回は必ずということの発言でもございましたし、今回、期待はしていませんが、あてにはしていました。よろしくお願いします。このたびの農業委員会の新体制への抱負について少し語ってくれよという質問でございます。もちろん、議会の理解によりまして、庄原市農業委員会は、合併当初から女性農業委員を推薦いただきました。食育、食農などの女性の感性を生かした分野にも取り組んでまいりました。今回の選挙により、新任農業委員が16名という誕生を見たわけでございますが、そのうちの３名は女性で、女性農業委員は計７人となりました。これまでの４人から倍にはなりませんが、少し多くなったということでございます。その中で２名は、地域の活動が認められまして、選挙による委員として地元から支援をいただき、そこまで女性の農業委員は成長したかという思いは強うございます。これもひとえに、議会を初め市民の皆様方のご理解とご支援のたまものと厚く御礼を申し上げますとともに、敬意をあらわすものでございます。新進気鋭な新任農業委員とベテランの委員43名による地域に密着した農業委員会活動を展開し、本市の農業振興に取り組んでまいりたいと存じております。なお、抱負ということが、必ずしも私に与えられたものについて少しは考えるとこがございますが、そういう最初のお答えをさせていただきました。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 経験も十分な会長のことでございますので、抱負ということは、どっかの都知事のように、別に抱負はないよ、今までどおり続けるんだよというのが抱負なんかもわかりませんが、会長の意気込みがぜひとも聞きたかったのでございます。そういう中において、最近の農業を取り巻く事情は、会長ご存じのように、非常に厳しいものがあります。私が申し上げたいのは、農業委員会が、今、43名言われましたね。43名が農業委員会のために農業委員になってはいけない。むしろ、そこに農業者があって、地域の農業がより充実するような農業委員会の充実が欲しいと思うわけです。そういうためには、今、農業委員会とすれば、どういう形の、会長含めて会長自身が、どういう形の農業のあり方というのを、自分の抱負の中で語られるんかなということで質問しとるわけでございますので、あえてもう一回、ご答弁願います。
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 答弁を申し上げます。庄原市の農業の現状認識と農業委員会の対応のことについての質問の内容のように思いますので、こういうことに絞って答弁さしていただきます。水稲を中心とした土地利用型の農業が、庄原市農業の特徴でもございます。これは、集落営農を基本とした地域、集落を維持する手段でもありまして、緑豊かな田園風景は、我々が先人から受け継いだ貴重な財産であります。庄原市の現状は、議員ご指摘のとおり、農業の衰退が集落機能低下につながり、市全体の問題となっております。水田経営を中核に据えた我が国の農業振興は、1970年から生産調整が行われ、米以外の農産物の作付け拡大を図ることで、米の価格維持と食糧の自給向上のための施策が展開されました。国民の食料を保有することは、国の責務であり、国は、平成32年度までに、食料の自給率を50％にするとしております。それを押し進めるためには、消費者である国民の理解と協力、そして、提供者である生産者、流通業者、小売業者等の関係者の連携が不可欠でございます。混迷する国の農政ではありますが、庄原市が単独で農業振興を図ることには、少し限界がございます。庄原市農業委員会では、引き続き、農業委員会系統組織を通じて、国に対して、早急な農業の将来ビジョンの確立と持続可能な農業環境の実現を求めてまいります。私たち農業委員はその責務を自覚し、引き続き、農地と担い手を守り、そして生かす活動に邁進してまいりたいと存じております。以上でございます。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 慣れてもらわんので、２番目の答弁をいただいたようなことじゃあると思いますが、ただ私が、会長、言うのはですね、ここに農地転用業務とか、農地法第３条とか、基盤強化とか、３条、４条、５条か、非農地証明とか、年間、大体10町歩ぐらいがもう農地からなくなっているのがここへデータをもろうとるんです、農業委員。そういうことに対する農業委員とは、法の番人であるということだけに終わるんか、あるいは、そうではなく、最近、農業は非常に厳しいものがあると、しかし、農業委員会を通じて、県の農業委員、県の農業者会議というんですかね、これはうちの市長が会長をしておりますが、それを含め国の方へ、あらゆる角度で農業のあり方という、そういう担い手とか、そういうものに対しては、私の気持ちでは、会長の気持ちではですよ、それは今まで私の経験を生かして、上部団体にも、あるいは、そういう関係機関にも十分働きかけて、それが経験を持った会長のやる仕事なんですよという、見栄を切らんでもいいんですが、そういう発想の中で発言が欲しかったと思うんです。私が答えを言ってどうですかと言うのもおかしいですが、ちょっと答えてみてください。
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 今の答弁について、ちょっと不和感がありましたと、こう思っております。今の農業の実態を考えますと、これ、全国的に言える言葉でありますが、農業がなぜ衰退するかということについての私の所見、抱負と言えばそれになるかとも思いますが、まず、次世代、若者が、この農業に魅力を持つというようなものがどこにあるかということを探すのも農業委員会の仕事だと、こう思っております。そして、これからの次に来る農業問題、それから、農地をどうするかという、その以前に、農業をこれから国がどうするんだということのはっきりした目標が見えていない。そして、食糧である、特に、米は国民の主食であるということをどう認識しているかということもよくわからない。ただ、国際的に今、ＴＰＰの話がございますが、国際的に日本がどういう位置にして、そして、ルールを日本がどういう立場でどう組んでいくかということが大きな国の問題であり、また、農業者の問題であり、大きな反対の波も起こっております。これは、今の若い人は、計算をして、少しこれはもうかるなと思うことと、必要以上に経費がかかる、労力もいるということの中での農業の考え方、それはいろいろあろうと思うんですが、まずは意識を少し改革するというか、農業に少し考えを持って、そこに入ってやってみようという大きな気力が、意識がないと、これからの農業は期待できないという思いは十分ございます。そして、もう大分年も重ねてまいりましたが、私の経験からくるものが、どういう立場で若者のために、その方向を見つけ出し、気がつくこと、それをどう説明、行動にあらわすかということに、日夜、そのものに徹しております。そして、また今回、会長ということの命を受けました。そして、会長とはどういうことをするものかということについては、少しながら理解はしておりますが、新しく16人という農業委員が誕生しました。この方へも、農業委員会、農業委員とはどうかということになりますと、少し勉強会、研修会等々を持って、農業委員とはこういうものであり、国から見る農業委員、そしてまた農業者からくる農業委員というものの考えがどう変わる、どう整合性があるかということも認識しながら、これを勉強して立派な農業委員になるためには、少し苦労ではあり、長い道のり、そして時間もかかるが、研修していただいて、住民の、農家のために、農民のために、あるいは集落のためにいい相談役になるというものが何かできんもんだろうかと、こういう思いは強うございます。そしてまた、会長ということになったということについては、私が手を挙げて会長させてくれというような立場ではございません。たまたまつかさどる者が、束ねていくというのは語弊がありますが、リーダーとして農業委員会をやや一つにまとめて、対応の力強いものを農家の皆さん方に期待できるものが何かないかと、こういうものを常々研さんをし、そういう探りというか、国の情勢等を踏まえて、また市の方へも、実際に末端の行政が農業者とどういうように接し、そしてまた、どういうことを望んでいるかいうことも建議の形で出していきたいと、こういう思いがございます。以上でございます。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 会長の意思が伝わってまいりました。私が会長の年齢になったときに、そういう意欲が沸くんだろうかというふうな、今、会長の意気込みを感じたところでございます。農業委員会というのは、一応、法の番人でありますから、農地法３条、４条、５条、非農地証明等々いろいろと、ここにその申請があった件数が出ております。これだけで農業委員会があるわけではないということもよくわかります。ただ、農業委員さん、今回、非常に希望者が多い地区がありましたよね。そういう意味では、私は、今、会長が言われるように、束ねていかれる農業委員会の姿勢として、会長の気持ちを聞いたわけでございますので、ご答弁に対しては敬意を表したいと思っております。さて、これを読むと２番目の答弁が、また同じようなことになるかもわかりませんが、例えば、過疎
化の中での農業というのを見ると、お医者さんも過疎になっとるんですよ、医療過疎になっとる。すなわち、もうけにならんことはなかなか、今の世の中さばられんということですよね。そういう意味において、農業委員会とすれば、もうけになる農業、担い手をつくるというようなことも先ほど出ましたが、担い手をつくる中では、もうけにならにゃあ担い手ができんわけですよね。そういう意味合いにおいて、そういうことの今、例えば、やられとる国の農業政策というのは、法人に頼る、あるいは、集落営農に頼る、集積していく、そういう形が本当に正しい地域のあり方なのか、農業のあり方なのか。いや、農業委員会では、今はこの方法しかないからこういうことをやりょうる、進めようるんだということが、もしもありましたら、会長の気持ちで答弁してみてください。
○
竹内光義議長 小谷議員、今の質問は２番でいいですか。通告どおり。
◆１７番（小谷鶴義議員） はい。
○
竹内光義議長 はい。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 はい、答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 議長。貴重な質問でございます。そして、先ほど意識改革といいますか、意を十分変えて、思いをそこに投じるということを思いまして、特に、その言葉を出したわけでございます。今おっしゃるように、認定農業者、そしてまた、大型農家のために、いろいろと国が、やはり地方が支援をしてまいっております。そして、広島県では208の法人ができております。その法人の行方というものが、はっきり言ってよくわかりません。そこの中身を問いますと、やはり法人だから、いわゆる国からの助成、それは言ってみますと奨学資金のようなものでもあるように私は思いますが、いずれ、これはいただいたものというものか、むしろ借りたもののような判断で、いずれか集落とか、法人とか、経営の中で成功して、いずれか成功をもって返すんだという、その認識がないと、この法人もすべては形だけに終わるというのが危惧の一つでございます。そして、先ほど言いましたように、農業者が、もうからんからしないんではなくして、大事な土地を守ろうとする今の現役でやりょうる70歳を中心にする高齢者の農業というものは、農地を守ろうとする意があるからやっとるんだということを少し認識していただいて、若者のために我々が努力したというものについての認識を伝達するいうか、継承するか、そういうものがあっていいと思います。これは教育にもつながると思いますが、今の状態をどう変えていくかということについては、東日本の大きな災害があったものが、国が特別にそこへ大臣を入れて、そこを復旧やろうというものと同じように、全国的に農業が、ここまで衰退したものについては、特別にこの分野について立ち入って、これを支援するためのノウハウを、やっぱり国が考えるべきだろうということで、それを農家が待つんではなしに、農家自身もこのことを一生懸命やるというものを心していくことが、これからの農業が繁栄に期待を持てるというものになると思っております。そういうような分野で農業委員会は十分活動をする、ノウハウを全うするぐらいの力はあると思っております。以上です。
◆１７番（小谷鶴義議員） はい、議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 全くその活動をされる力がないというわけではございませんが、耕作放棄地がふえますよね。大型農家が法人
化してきます。大型農家が出ていきます。そうすると、高齢
化のために、集落機能は弱ってきますよね。そういう中において、市は、農業が基幹産業であると訴えておりますよね。その相反するとこが、私は出てくると思うんですよ。だれがやってもそうなんです。そういう中において、農業委員会としては、農地法で、法律で守ることだけでなしに、そういうことも議論の対象として大いに各地域から出た農業委員さんの、農業の実態を集約して、農業委員会として議論をしとるんですよというものはここにあるんですかという質問なんですよ。もし、そういうことが現実的に、農地法のあれだけやると月に一遍、農業委員会やられようるんですが、５分で終わるようなことですよね、これだけやれば。それじゃあ、農業委員会の価値がない。農業を守るうちにはならんぞという思いの中で、そこらはどうやられてきたんと、経験の中で会長につかれたことは、どういうふうに今後、皆さんにそういうことをアピールしていく、あるいは、行政へいろいろ建議しながら、行政のあり方を正していく、農業に関して正していくというようなことがあるのかどうかということですよね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 農業委員のあり方というものについては、最近、大きく変わってまいりました。と言いますのが、農地法の中で、特に必ずやらなければならないことは、あがってくる３条申請、４条申請、５条申請、そのほかに、また改廃するものをどうするか、こういったまた農地を山に戻すいうか、原野にするというような、いろんな難しい問題が出てきます。ただそれだけをやるための農業委員であったというのは過去に大変ございました。そのことで賛否をとり、挙手をいただくということで終わったわけでございますが、今、だれしも、農業委員会というものについて、期待はしておるが、実際に具体的にどう期待しておるかははっきりわからない。行動する農業委員と言いましても、何を行動して活動していいかわからない。この点について、深く農家の方、集落へかかわっていくところが農業委員の仕事だと、こう思っております。番人とは、ただ座って番をするだけが番人ではございません。行動することによって、初めて信頼がおける農業委員になると、このことを目標にやっております。たくさんいろんなことを挙げればありますが、今の荒廃する農地は、言ってみますと、天の恵み、自然の恵み、環境において農業が成り立つということは、議員さん、ほんにご承知いただくと思いますが、自然を100％利用しながら、自然から100％の被害を受けるような現状でございます。そこらのコントロールというものが、やっぱり農業が一番先頭に立つというか、矢面に立っておるような現状でございます。そこを、うちにあって、それを文章に表して、そして上へ求める。そしてまた、上へ求めたものと農業者に整合をどうするかということも大きな仕事であると、そういうふうに今の農業委員会は変わってきとるということをご認識いただきたいと、こう思っております。そして、期待をされる農家の方があまり多くない。期待をしていただくことのために、農業委員会は活動を開始するではなしに続けていくということのようでございます。そのように頑張っていく所存でございます。はなから想定、はなから抱負ということになりますが、そこら辺と中身については、これからの行動を見ていただいて、そしてまた、納得はいかないまでにも、少しは理解できるということを少し求めてもらいたいと、こう思っております。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） きょうは幸いにして、農業委員さんも多数お見えになっております。会長の意向も農業委員さんに、このことで大変伝わったと思います。農業委員のあり方、農業委員の責務、あるいは農業委員会として、農業委員として地域に貢献する、地域に報告する責任というものも十分ご理解いただいたものと、私は農業委員さんの傍聴は非常に歓迎をいたしております。 次に３番目でございます。農業委員さんの人数は現状でちょうどいいのか。報酬は今のままでよいのか。議会推薦をしたが。議会から推薦しとるんですよね、女性ばっかりじゃったかどうか。議会から推薦した割合には、議会へ対して農業委員会から農業委員会の報告もないんですよね、今まで。この議会推薦の大きなもとというのは、県の農業会議なんか見ると、県会議員が１人、農業会議の中へ入っとられますよね、今ね。もとというのは、この市会議員の中から１人とか４人とかいうふうに出るのがもとじゃったんだろうと思うんです。ところが、そういうふうに議員が２つも役を持つことはいらんと。地域の声として、ひとつみんなで役は分け合うてやろうじゃないかということがもとでこういうことになったんだろうと思うんですが、それだけに、最後の議会推薦の委員さんが、全員協議会とか、あるいは、そういうとこでも、一応は一遍は報告してもらわにゃいけんのじゃないかのという、議会がせっかく推薦した委員さんですからね。そういうふうなことを今後考えられると思うんですが、まず、農業委員さん43人、公選は16名ですが、残りの推薦制度の中で、共済推薦、あるいは農協推薦、共済は２人ですか、そういうのがあります。公選が16名ですが、今回の人数がちょうどよい、現状でよいのかというのは、総領町には公選の委員さんがおりませんよね。そういう矛盾が生まれてくることによって、農業委員会の委員さんの地域の面倒を見るというか、地域の声がどう伝わってくるのか、そういうものは地域性の中では別に考えることはいらんというのか、それが人数なのかという点で、ここ３番目をお尋ねしとるんですが、どうお考えになりますか。
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 おっしゃるとおり、農業委員の定数は、合併時に決めていただいた数でございます。これは農業委員会等に関する法律によって決められたものでありまして、本市の定数は、先ほど申しましたように、上限は40名となっておりますが、平成17年３月の合併時に、合併協議会において35名という数字をつくっていただきました。これに農業団体からの推薦、そして議会からの推薦を持ちまして、これを市長が選任していきました。そして、中身は８名ということでございます。庄原市では、農業を市のいわゆる基幹産業として位置づけておりますが、地域の保全と活用を図って、担い手育成に取り組むために、行政が農業委員会の体制維持に努めておるところでございますが、農業委員会に求められている責務は非常に重いものがございます。43名の委員が一丸となって取り組んでいく所存ではございますが、これからのことも、今43名ということになっておるものを何とかしてやっていこうということに変わりはございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思っております。今後とも支援のほどをよろしくお願いをさしていただきます。次に、報酬の額の妥当性についてでございますが、質問の内容は理解をして答弁さしていただきますが、現在の農業委員の報酬は、農業委員の定数と同様に合併当時の協議によって決定されたもので、旧庄原市の農業委員会の報酬に倣ったものでございます。農業委員会等の報酬は、社会状況の変化や他の自治体への動向等を総合的に勘案して決定されていると理解しております。続いて、議会の推薦した委員から議会への報告がないというご質問でございますが、当農業委員会の選任委員は８名でございます。農業団体から各１名ずつ、そして、議員ご承知のとおり、４人の推薦をいただいております。このことについて、選任委員の推薦母体への活動報告は、直接、推薦母体に関係する事項以外は、いずれの団体においても通常なされていないということでございます。また、県内各農業委員会においても同様でございます。その点、ご理解を願います。特に、議会から４名を、女性の委員をいただいたということについては、ご指摘のとおり、報告せよということを、もし決定されるならば、その機会をつくっていただいて、十分な報告はでき得ませんとは思いますが、少しそういう面に触れて、これからの農業委員会の活動にも力を入れていきたいと、こう思っております。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） そういう感覚を私が持ったわけでございます。ただ、総領町には委員が、公選がいなくなったんですよね。こういうことに対して、総領町、このことで問題が起こることはないかもしれませんが、農地の管理上から、いろいろとそういう配慮をしながら今までしてきたもんがなくなったのなら、公選の人数も今後考えざるを得ないのではないか。これは、上限というのが40名というのが、議会も今、特に言われとるんです。今は25人おりますが、33人から25人に落として、もっと落とすべきだというのは、盛んに市民からの声も出ております。農業委員会も、そういう意味においては、総領町の公選を見てね、農業委員さんの数というのは、私が考える、私が思うだけですよ。私が思うには、そういう16名の公選というのは、私は何となく、総領町から出る者がおらんようになったということは、何となくこの公選の必要性がね、人数を減してもまだまだやっていけるんじゃないかという見方もできる。もう一つは、この法律が昭和26年にできておるんですよね、農業委員会の法律が、農業委員に関する。それで、昭和29年に第一次農業団体再編いうのがありまして、農業委員ができとるわけですが、もう既にね、これは法律で決まっとるわけですから、会長がどうこうできませんが、各種団体から農業委員さんに出てもらう必要は既になくなってる、時代から見たらなくなっているんではないか。議会から推薦することも、そういうことはいらなくなってきているんではないかというような見方もできるわけなんですが、いやいや、そういうものは法律で決まっとるんじゃけぇ、私の答弁はできませんと言えばそれで終わりですが、そこらあたり、総領町の公選から出られる人がいなくなっても、それは人数にはいっそ関係ないんだという見方をされとるのか、２つについて答弁してください。
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 公選という言葉は非常に立派な語源でございまして、推薦ということについては、学識的にすぐれたものをという意味合いを持っております。そういう中で、推薦母体がこのことを行ったことについて、私はとやかく申し上げる立場にございません。快くそのいろんな立場の人に入っていただいて、特に私自身は、農業者以外の消費者にも農業委員として入っていただく方が今の農業委員の活動に少しは食育、すなわち消費者の立場から農業委員会というものを見るという、これも一つの考え方であろうと、こういう思いを持っております。今回初公開でございますので、いいか悪いかわかりませんが、農業者だから農業委員だと、農業をしとらんから農業委員になれないということよりか、すべて日本国民は農業委員になれる資格があるんだということを今ここで大きに言いたいということの思いがございます。そういう中で、定数にこだわる場合、そしてまた、報酬にこだわる場合、それは、報酬が多いからできると、少ないからできないというものは報酬とは言いません。ただ、ご褒美というような立場だったら、立派に成功したら、少しふやしちゃるよと、ふやしても明日のないふやし方でありますので、これは一定の合併協の中で決められたものの中で粛々と守っていく、この姿がいわゆる崇高な農業委員だろうと、褒める分野に値すると、こう思っておりますので、あえて報酬を上げてくれとか、下げるというものについては問題がありますが、そういうことを思っていません。そして、総領の場合、選挙区が持てないという非常に不幸な総領にありますが、これは庄原市と総領と一つになって選挙区を持とうということに、これが共通認識で決まったわけでございますが、今回、総領からせっかく立候補されても、取り下げというような不幸な事態が起きました。これは果たしていいだろうかと。先ほども調整に大変だったろうという議員さんからのお話もございましたが、調整とは選挙であると。最終的には、調整は選挙であるということの思いは強うございます。選挙しかないというのが、いわゆる選挙管理委員がそうした法のもとでうまく選挙を管理して、住民の意を一つにまとめるという行動であろうと思いますので、あえて言うなれば、手を挙げた人はおろすんじゃなしに、選挙で戦うということになると、これからの農業委員の姿というものはがらっと変わると思います。選挙なくして委員をつとめるという時代は終わったという感情が出て当たり前のような気がします。そこを私が思うときに、やはり農業委員も堂々と選挙して、自分の意のあるところを皆さんに伝えて、わしはこう思うど、こういう行動をしたいと、皆さん、農家のために地域をもっと活発に動くようにしましょうというようなものを一つの運動の主眼として、テーマとしてやはり訴えていく、この選挙そのものが、わしはすばらしい農家、すばらしい地域を生み出す原点だと、こう思っておりますので、そこら辺をご理解いただきたいと思っております。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 〔聞き取り不能〕の方が悪かったんで答弁が長くなりましたが、今の、例えば、総領町のような場合には、議会とすれば、ここへ推薦を入れましょうとかいうこともありますよね。そういうことが今回、できんかったんですよ。そういう意味においては、総領町の人を推薦したいということもあるじゃないですか。そういう点についてはどうお考えになるかということですよね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 弱い所へ推薦者を回すというのは私の思いではございません。ただ、農業委員会全体の中へ投入していくんだというのが、学識をどう活動させるかと、活躍させるかということが、農業委員会全体の中へそこへ入れ込むというのが、いわゆる学識経験者、推薦者を入れるというような基本的な考えは持っております。ただ、そこが薄いから持っていくんだと、補充のような格好でそこへ生み出すということは大変失礼な話だと、こう思っております。しっかりと総会で、農業委員が、一人一人が所見を言って、立派に果たせる農業委員になるということが大きな目的でありまして、地域を、たまたまそこのエリアをつくっておりますが、全体認識で、地域が困った場合には、他の応援で、農業委員会全体の認識でそこを、地域を支えていく、このぐらいな力があってほしいと、こう思っております。総領に選挙区を待てないということについては、市が特例として、何とかそこへ選挙区をつくるだけの方策、これぐらいの研究をしてもらいたいと。ここでできるかできんかわかりませんが、総領にも小さいながら支所を持っておるんだと、支所単位で一人はどうしても出してもええということ。特に、このたびの選挙で、西城が減り、そして東城がふえ、その前は東城が減り、西城がふえるというような、また比和が、前は少なかったが、このたびは比和がふえるというような、これは、農業者の毎年行う、正月に選挙人名簿のチェックでございますが、これ、関心事がだんだん減ってくる中で、農業に対する関心がないというものを意味するものであろうと私は思っておりますが、関係がないと思う農業者、関係があると思う消費者、ここらについての整合性、話し合いというか、ここらの連携というものがまず必要だろうと、こういうように思っております。総領の場合は、選挙を行うべきだということで堂々と戦ってほしかった。残念ながら、そういう結果になったわけでございますので、これからは、選挙ありきでこの農業委員会をやることが、やはり地域を活性
化していくためには原動力だと、こう思っております。以上。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 農業委員の人数のことであれこれ、私が気づいたことを質問したわけでございます。ただ、大きな問題とすれば、農業新聞には出しましたが、農業委員会のあり方とすれば、今の政権の中で、戸別所得補償制度については、会長とすればどう思われますか。私は、この制度は非常に効果があってよかったと思うんですが、昨年、そういう制度の運用をしてね。会長とすれば、自民党とすれば、それはばらまきじゃと言うんですが、そういう点について、会長はどうお考えになりますか、農業政策の中で。
○
竹内光義議長 答弁。
農業委員会会長。
◎中谷憲登
農業委員会会長 戸別所得補償制度というものについては、民主党がたまたまそこにあったから拾い上げて、これを農家のために使おうという、言ってみると、長期的なものの考えなくして、とりあえずというような感じがあったと受けとめております。必ずや、この所得補償制度というものは、永久に、これが固定するもんではないと思っております。ある日、突然、このことを、皆さんが期待して、経営の中へこれを入れてやっていったら、成長はございません。ただ、しのぎを削って、ともに闘いながら、現状を生きるためにどうということになりますと、この戸別所得補償制度は、いわゆる今、行われております子どもの手当の問題と似たようにありますが、中身がちょっと違いますが、農家のためには、瞬時にはいいが、いわゆる頓服的な薬のためにはなるかと思いますが、これを永久に使うということになると、麻薬に等しいものになってしまうということは、危機感がございます。必ずしもいいとは思っておりません。個人的な意見でございます。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） いろいろちょっと質問の方があっちこっちしたので、会長としても答弁が難しかったと思いますが、要は、農業委員会組織がより充実してもらうこともこれからご期待を申し上げますし、また、そのことが農家へ反映されるように、農業委員会がせっかくあって、農業委員会が地域を守ってくれる中において、その議論されたことは、また市内全体へ、農業へ力を注いでいただくように、また、せっかくの農業委員会という組織の中で、組織だけに終わらず、上部団体、あるいは県とか国とか、やはり法律の改正とかいろいろあろうと思いますが、そこらも含めて、本当の意味の農業委員会のあり方を検討されてですね、農業委員の人数を含め、今後、組織全体を盛り上げていただくように会長にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で、小谷鶴義議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆１１番（垣内秀孝議員） 議長。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。 〔１１番 垣内秀孝議員 登壇〕
◆１１番（垣内秀孝議員） 11番、垣内でございます。通告しております２項目について、滝口市長の考え方をお伺いいたします。今回の質問事項の２件は、本年23年度でございますけども、市政全般にわたる会派活動での重点項目でございまして、23年度会派要望書に列挙しておりました素案の一端でございまして、今回の質問事項につきましては、３月定例会で田中代表議員が質問いたしましたし、６月にも小谷議員が提起しております。こういうようなことの情勢を踏まえながら検討してまいっておりますので、諸情勢を踏まえ質問するものでございます。まず、１点目の庄原市地域情報
化計画の推進についてでございますけども、庄原市は平成17年３月に合併しましたが、合併協議の中で、本庁から離れた地域では十分な情報が届かなくなるという懸念がある。平成16年３月策定いたしました新市建設計画では、高度情報通信網、ＣＡＴＶなどでございますけども、整備し、だれにでも利用しやすい情報通信環境の実現と住民生活の快適性、利便性の向上を図るとされています。これを受け、合併前の平成16年度には、地域イントラネットにより、１市６町に光ケーブルが整備されました。旧市町の庁舎や学校などに限定され、住民世帯での利用はできないものでございましたけども、将来的には、この光ケーブルによりケーブルテレビができるものとして整備されたものでございます。平成18年３月に策定されました本市の地域情報
化計画では、ケーブルテレビでのサービスは、テレビ放送の受信施設のほか、自主製作番組の放送やラジオ、音声告知、高速インターネット、定額電話などの利用ができるとされており、本庁においても、全世帯を対象とした地上デジタル放送の視聴や高速通信サービス、音声告知放送の利用可能を目標として掲げており、ケーブルテレビの整備に取り組むとされておりましたが、財政的課題により、ケーブルテレビ事業は、合併前の市民の願いとは違いまして凍結されたところでございます。しかし、凍結された以降も、高速ブロードバンドの高い住民ニーズや、地上デジタルテレビへの対応についてはＡＤＳＬや衛星ブロードバンド、地デジ対策等への積極的な事業の展開に一定の条件を整理されました。これらの見直し後の３施策の現状と課題について、まず一点を市長にお伺いするものでございます。 〔１１番 垣内秀孝議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 庄原市地域情報
化計画の３施策の現状と課題についてでございます。平成18年３月に合併後の本市情報
化の方向性を定めるため、庄原市地域情報
化計画を策定し、議員ご指摘の３つの目標を掲げ、この目標を達成するための手法として、ケーブルテレビ事業の具体的検討に着手し、事業費を精査したところ、整備には91億円が必要と判明したところでございます。しかし、本市の財政状況は、三位一体改革による地方交付税の減額を受け、平成18年度に公債費負担適正
化計画を策定するなど厳しいものとなり、事業費91億円という多額の経費を要するケーブルテレビ事業を仮に実施した場合、他の事業計画の大半を縮小、あるいは中止せざるを得なくなることから、平成19年度においてケーブルテレビ事業の凍結と、目標に対しては個別の手法による整備を行うことといたしました。まず、地上デジタルテレビ放送については、テレビ共聴施設の整備に対する支援。高速情報通信網については、ＤＳＬ、無線ＬＡＮ、衛星ブロードバンドによる整備。音声告知放送については、携帯電話の電波を活用した手法の検討でございます。この３施策の現状と課題でございますが、１点目の地上デジタルテレビの視聴については、国やＮＨＫからの助成金を最大限に活用した市の補助制度によるテレビ共聴施設の改修、新設整備に対する支援や、国の独自施策の高性能アンテナ設置補助制度などにより、市内のほとんどの世帯において、県内地上波デジタルテレビが視聴可能となっております。本年７月24日の地デジ完全移行においても、地デジ臨時相談コーナーなどの体制を整えて対応いたしましたが、現在まで、特に混乱もなく推移いたしております。しかし、先に申しました視聴対策が困難であった市内354世帯は、東京の放送を衛星により視聴する暫定的な対策となっており、平成27年３月末までには、国と協議を行いながら恒久対策を進め、すべての世帯で地元放送局が視聴できるよう取り組んでまいる所存でございます。次に、全世帯で高速情報通信サービスが利用可能という目標については、平成20年度には県の補助事業を活用した市の事業により、ＤＳＬサービスが行われていない地域の電話交換所への機器整備や、ＤＳＬの利用が困難な地域においては無線ＬＡＮ整備を行い、それぞれ民間事業者がブロードバンドサービスを行っております。平成22年度には、ＤＳＬ、無線ＬＡＮが利用できない世帯に対し、市が購入した衛星ブロードバンド機器を
無償で貸し出すことにより、サービスを利用いただいており、これらの事業により、市内すべての地域で高速情報通信が利用可能となっています。しかし、高度情報
化社会の進展により、情報通信の利用は増大して、さらなる高速大容量の情報通信基盤が求められる状況となっており、現在、このことを踏まえて、光ファイバー網も含めた情報通信網整備についての検討を行っております。最後に、３点目の全世帯で音声告知放送受信可能という目標でございます。手法として検討いたしました携帯電話を利用した告知サービスにつきましては、告知が電話の電子メール機能によるため、緊急情報の送信に時間を要するなど、緊急告知手段としては適当でないと判断し、整備を行っておりません。現在、西城、東城地域では電話回線を利用したオフトーク通信、口和、高野、比和、総領地域は防災行政無線により告知放送を行っておりますが、機器の老朽
化も進んでおります。また、庄原地域の大部分では各戸への告知手段がなく、対策が急がれる状況でございます。今後、デジタル防災無線による全戸告知システムなどの手法を検討し、市内全域での対応を行ってまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 私、約20年前にですね、豊町が、実は離島でございますので、ここへ知人がおりまして、その町へ行きましたときに、その町はデジタルテレビと公設公営の放送設備ができとるということにたまげたわけでございまして、このようなことがあれば地域は発展するだろうというようなことがございまして、非常にこれ、関心を持っておりました。その辺で、市長としての、情報格差をなくして、まちを大きくしていくんだというその大きな力強さというものを、私は欲しいと思いますけども、まちづくりについてどうあるべきかということを再度お聞きしたいと思いますけども。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ただいま豊町の例を言われましたけども、なんせ庄原市は1,246平方キロ、広大な市域を擁しています。ですから私自身も、この情報計画につきましては、当初申し述べたような形でもって進めたかったわけでございますけども、庄原市はなんせ財政状況が極めて厳しい中、公債費の適正
化計画も示さにゃいかん中でですね、91億という事業費は他の事業をどうしても圧縮するか、あるいは断念せざるを得ないという場面が出てくるということからですね、この高度情報
化につきましては、技術の進展をにらみながらですね、恐らく衛星ブロードでもってこれは解決できる問題でなかろうかという期待も含めながら、一時的に断念をした経緯がございますので、その辺りの経緯についてご理解を賜ればというように思います。
◆１１番（垣内秀孝議員） 垣内秀孝議員。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 私、合併協の折に、こういう議論をされた場に参加さしてもらっとります、傍聴でございますけども。その席では、各町ともですね、情報
化の過疎をなくしようでと、一生懸命に事業計画されたものと私は認識いたしております。ですから、そのときに、その事業はもうできないというような想定をした議論だったのか。いや、そうじゃないんだと。そういうものはやる、ぜひともやるべきだという議論だったのか。実務者を交えて、その辺のもともとの考えはどうだったのかということを、私は戻るべきだと思いますが、原点はどうだったのかということですね。その辺をご存じならば、どういうふうな実態であったかいうことをお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 合併協で、私も財務部ですかね、ちょっと正式名称は忘れましたが、担当しておりまして、当時、総領町時代も総務課長をやっておりましたので、そういった協議、記憶に十分あります。確かに、合併するかしないかのときに、新市の建設計画をそれぞれの市町が財政計画を立てまして、それでどれだけの事業ができるかということで、ＣＡＴＶ、光ファイバーの敷設につきましては、新市の全域事業ということで、当時の財政計画の中ではできるだろうということで、合併の新市建設計画に計上されておったのは、皆さんご存じのとおりであります。合併後におきましては、非常に、国がそれを恣意的にしたと言うと、非常に語弊があるかもしれませんが、合併をした途端、それぞれの自治体の財政についての、非常に締めつけ、財政の健全
化という視点で、非常にいろんな指数をもってですね、いろいろ規制が加わりました。そういったことから、当然、当時の１市６町、それぞれやはり面積が広かったことが、それぞれの事業をしてきた中で、起債の残高が多かった。だから、起債の残高を償還してるから公債費が高いということの、それはもう随分前からの課題であった。それは１市６町合併しても、やはりそのことをひこずっておった。だから、やはりＣＡＴＶは合併の華であったし、全域としてぜひともやりたい事業で、当時あったと思います。しかしながら、合併後において、非常に財政事情の指標で規制が加わった中で、やはりこれまでの、広いがための整備にかかってきた起債の発行額、そして、それを返す公債費ということで、逆に、同じことを合併後も、それだけの90億という、額にしますと非常に多大な額。ちょっと話が長くなりますが、80億という仮に額を、今の世帯数1万6,000世帯ございます、そうすると１世帯当たり50万という額になります。例えば、インターネット環境でいうと、実際加入されているのは５軒に１軒です。ですから、実際、１軒50万で引いても、実際にかかっているのは５軒分250万が、実際１世帯で使っておるという、整備に使っているという計算になります。そんなことから、なかなか実際には、そこまで実現できなくなってしまったということだと思います。
◆１１番（垣内秀孝議員） 議長。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） ２点目についてもあわせますけども、市長、３月の答弁では、非常に意欲的な前向きな答弁であったと。となれば、確かにこれは住民としても非常に喜ばしいことであるというふうに期待をいたしておりましたが、その後、検討をされたということはどのようなことを検討されたのか。その点について、午前中、林議員の質問ございましたけども、重複するようでございますけど、再度、その点についてお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 林議員の答弁に重複しますけども、お許しいただいて答弁させていただきます。光ケーブル整備の取り組み状況についてでございます。高度情報
化社会の進展に伴い、個人のインターネット利用でも、動画など大容量の情報を扱う機会が多くなってきており、企業の事業活動においても大容量データ通信が必要とされるなど、さらなる高速情報通信基盤が求められております。このような状況を踏まえ、今年３月の施政方針で光ファイバー網の整備について、事業の再検討、再調査を進めることとし、現在、情報政策課において事業の検討を行っているところでございます。ご質問のその後の取り組みの現状でございます。林議員へのお答えとかなり重複いたす点もございますが、ご容赦いただきお答えしたいと存じます。まず、住民ニーズを踏まえた事業内容及び事業効果の検討でございます。現在、市が整備したＤＳＬ、無線ＬＡＮや衛星ブロードバンドに加入し利用されている世帯は、エリア内の２割程度であり、一方で、身近な携帯電話などによる情報通信の利用は大きく伸びているところでございます。このような状況から、住民や事業者の皆さんが現在の情報通信環境をどのように利用され、どういったものを望まれているかについて、アンケートを実施いたしており、この回答結果も参考にしながら、事業内容と事業効果について検討を行うよう考えております。２点目として、光ファイバー網以外の整備手法との比較検討でございます。この中では無線系の情報通信手段も視野に入れた検討も行っており、携帯電話設備による新しいデータ通信サービスについて、本市における利用の可能性について、携帯電話事業者と協議を進めているところでございます。３点目として、既に整備した事業との関連性の検討でございます。本市が整備費の一部を負担したＤＳＬや無線ＬＡＮ、及び衛星ブロードバンドの事業は、すべて国、県の補助金を活用し整備したところでございます。今後の整備手法によっては、これらの補助金返還の可能性があると、国、県から話を伺っており、その対応についても考慮する必要がございます。最後に、長期総合計画への影響も含めた事業費及び財源の検討でございます。このたび、複数の光ファイバー敷設事業者へ事業費の見積を依頼したところ、市内全域を対象とした場合では、70億円を超える整備費用が算定されたところでございます。この事業を実施する場合の財源として、国の交付金の活用を行ったとしても多くの資金は起債を充てることになり、市内全域での光ケーブル整備を行う場合には、現在計画している道路、施設整備など各種事業を縮小、もしくは中止せざるを得なくなることも十分予測され、慎重な判断が求められるところでございます。現在、これらの課題を踏まえた調査検討を行っており、９月中には取りまとめる予定のアンケート調査結果も参考にしながら、庄原市が行う地域情報
化の最適な手法について総合的な検討を加え、10月中には事業実施についての方向性を求めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） ちょっと理屈っぽくなりますけど、例えば、アンケートが10月中に出てくるとおっしゃいますけども、それで非常に住民ニーズが高いということになれば、取り組まなきゃいけないという答弁にも聞こえます。検討でございますからね。だから、その辺の本当にやるのかどうか。これはもう事業を縮小してでもですね、例えば、いろんな事業を縮小してでも、これは住民としての情報をお互いに共有しようじゃないかということでおやりになるのかどうか。いや、アンケート来たけども、そのデータによっては、案だからもう少し検討させてくれやとか、そういうのがあると思いますよね、アンケートというのは。それともう一点、16年等、あるいはいろんな事業費で投資しとりますけども、手戻りとはどのようなものを指しておられるのか。要するに、会計の国費を返さなきゃいけないということの答弁だと思いますけども、何があるのかなと。その事業手法によってはないと思いますけども、どういう点で、金を返すような事象が出てくるのか。その２点をもう一度お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 はい。先ほど少し申し上げましたが、確かに全域ということになると、市長答弁いたしましたが、70億以上の経費がかかるということになると、非常に、１年間、２年間でやるとしても、35億ずつですと、他の事業がほとんどできないというような大きな問題があります。そうした中で、アンケートによって状況をしっかり把握しておく、現状のとこはですね。合併時のときともう７年もたちますと、こういったＩＴ関係の技術というのは非常に進歩も進化もしておりますし、また、皆さんの状況も、市民の方の状況、それから企業の方の状況、いろいろあろうかと思いまして調査をしております。ですから、やはり企業については、林議員のときにも答弁いたしましたが、そういった状況での、現状での苦慮されている状況を十分把握して、企業に対してはどのようなところまで光ケーブルを敷設するのがいいのかという検討材料としております。それから、市民の方につきましては、インターネット、ブロードバンドへ加入されているのは20％ですので、その需要というのはもうそれ以上は余り伸びないかとは思いますが、やはりそれぞれ、今までやってきた無線なり衛星なりＡＤＳＬなりの事業でどれだけ皆さんが満足いただいとるか、どういったことに苦慮されているかということを現状としては把握して、できる範囲での対応を模索するということで、具体的には、全域というのはなかなか事業費が大きいというのはございますが、それをやられる、光ファイバーを引かれているＮＴＴ事業者とかですね、そういった方の事業性にもいろいろ、そういったアンケートから少し調整がつくものならという取り組みをしたりですね、そういったことで、余り大きな事業費にならない中での何らかの方法論がとれないかという模索を、事業者が主体的にやってもらうものも含めまして、取り組んでおるところでございます。それから、手戻りの部分ですが、これにつきましては、詳細は担当課長が何なら答えますが、例えば、地デジをやって国から10億近い補助金をもらっております。もし仮に全域へＣＡＴＶを引いた場合は、地デジの方は見ないことになって、ＣＡＴＶを主に見るということになると、地デジの補助金は、実際はもう事業として効果が出てないという判断をされますので、そういったものを返還するようになるとか、ブロードバンドにつきましても、補助金をもらってＡＤＳＬをしたり、衛星なり無線もしておりますので、そういったものにかかわる補助金についても、新しい環境ができたら、そりゃあいい方を使うということになると、返還の対象になるといったような内容でございます。詳しくは、もしあれでしたら課長が答えます。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 私、ちょっと大変失礼かもわかりませんけども、情報の一極集中ということで、ちょっと若干、資料いただいたもの持っておりますので申し上げますけども、この本は「自治体格差が国を滅ぼす」という本でございますけども、ここの中にですね、要するに、東京の情報ばっかりもらっては地域のものは発展、地域性がなくなるよということが書いてある、東京の情報ばっかりでは。ということは、庄原の放送があって、例えば、いろんな放送を流したことによって、庄原のことを知ることによって、地域性も助かるし、地域のものも生きてくるんだということをうたっておるわけでございますけども、例えば、テレビにしても三百何件でしたか、その354世帯ですかね、これがまだまだ27年までだということになれば、それまでは東京の情報しか見れないよという実態ございます。ですから、そこらを考えれば、まちづくりとはだれもが共有する同じ情報を持つことによって本当に、私は一体性のある市民だということになろうと思いますので、極力情報というのは同じように享受できるような手法を早めにとってもらいたいということを、基本持っております。これは１点目のその情報
化計画での推進について、首長のそういうものを、私は前向きにとってほしい。意欲を、この３月では意欲があるんだということをおっしゃいましたので、ぜひとも市民が受ける享受を、サービスをしてほしいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは２点目でございますけども、行政組織の再編でございますけども、行政経営は最小経費の最大効果という地方自治法にございますように、要するに住民サービスが最大でなければならないと。最小経費最大でございますけども、19年におきまして法改正ございまして、副市長制がございました。この２人制について、もう合併後も７年も経過したということになれば、これは人材の評価をしているのではございませんので、組織のスリム
化として、副市長の複数設置制というのは、見直すときが来ているのではないかということでございますけども、この件につきまして市長の考えをお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 副市長１人制と部長制についてのご質問は、３月の代表質問、６月の定例会でもお答えしたとおりでございますが、改めて私の考えを述べさせていただきます。まず、副市長１人制についてのご質問でございます。合併により、人口、行政区域及び行政組織の拡大、県からの権限移譲の推進、特定課題の推進による副市長の職務範囲の拡大など、複数の副市長が分担して政策執行することで、専門性を高めるとともに責任の明確
化と事務処理の迅速
化を図るため、本市においては平成19年10月より副市長の２人制を実施しているところでございます。行政組織は、今日的な行政課題や市民ニーズに即応できる体制を整備することを基本とすべきであり、副市長１人制については、事務範囲、職務が再度広範囲となるなど、副市長２人制による機能的な執行体制の確立を考えると、現行の体制が本市の実情に即した執行体制となっているものと考えておるところでございます。
◆１１番（垣内秀孝議員） 議長。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 私は、こういう自治体、広うございますけども、４万人程度の人口ございますので、ほかな他団体の類似団体等見ていきますと、庄原市や三次市は複数でございますけども、２名のところもございますし１名のところも、合併してないところは１名がまだおりますけども、やっぱりむしろそういう１名の方が組織を動かすのに、本当にスムーズにいくんじゃないかという、これはお互い理念であり哲学でございますから、まちづくりのですね。それは、私は、どうも複数の方がかえってつまずくんじゃないかと。職員間のどういうんか、競り合いというか、そういうのが出てくるんじゃないか、その辺がございますので、１名ということを申し上げとるのでございます。その辺については、事務的には支障がないのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 自治法の改正によりまして、副市長になりましたらですね、副市長の職務内容が大幅に拡大しております。そういった面から、この全課を１人の副市長でもって掌握することが極めて難しいという判断から、当市においては２人制が最適であるというように私自身は知悉しておるところでございます。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） それでは２番の部長制でございますけども、当初合併時には部長制がございました。それで今、副市長との関連性もございますけども、今は課長制であると。そこら辺の部長制というのは、ちょうど野球での12人おるのを１つのチームというふうに、クラスターでもそうでございますけども、小さいものがようけいおるのは困るわけでございまして、例えば、部の中で横の連携をとって、１つの政策については横断的にやろうよというようなことから、私は部の方が、その市民のサービスは向上するのではないかというものを持っとりますが、これについては市長のお考えはいかがでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 他市の組織機構との均衡にかんがみ、部長制復活の考えはないかとの質問でございます。平成15年の地方自治法第158条の改正により、それまで自治体組織について、都道府県においては、人口に応じた局、部の数が定められており、市町村においては、他の市町村との均衡のもとに、条例で必要な部又は課を設けることができると定められておりましたが、市町村長は、必要な内部組織を設けることができると簡素
化され、国準拠や他の自治体とあわせる制限もなくなった経緯がございます。部長制につきまして、機能的な執行体制の確立と、執行体制の簡素
化、事務処理の迅速
化、さらには定数削減を要請される中での一般職員の確保による行政組織の維持、充実など、さまざまな条件・状況を考慮し、総合的に判断する中で、平成19年度をもって廃止したものでございます。現行の執行体制は、管理職の削減によるコスト効果はもちろん、決裁や指示系統の迅速
化を図られるなど、住民サービスの向上へつながっていると認識しており、副市長２人制とあわせて、現状では部長制を復活させる見直しは考えておりません。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） わかりました。いずれにしてもまちづくりでございますので、市民サービスを向上するためには一生懸命努力してもらいたいし、お願いするものでございますが、今日までも地方行政改革大綱の実施とか、あるいは組織機構の改革、定員管理の適正
化、事務事業の見直し等の取り組みにおかれ、いろいろ努力されていることはわかっております。いずれにいたしましても、地方公共団体というのは、事務組織を組み立てるに当たりましては、住民の福祉の向上とともに、最小の経費で最大の効果があると、そのことはお互いに持っとるべきであるし、我々も持つべきだろうと思っております。その辺も踏まえて、市民の福祉高揚のためにも頑張ってもらいたいと思っております。以上でございます。ありがとうございました。以上でございます。
○
竹内光義議長 まだありますよ。
◆１１番（垣内秀孝議員） ３点目は似たような。よろしゅうございますか。
○
竹内光義議長 通告をしてありますから質問をしてください。いや、垣内議員。通告どおり質問をしてください。いや、垣内議員さん。質問をしてください。通告どおり。
◆１１番（垣内秀孝議員） ３点目につきましても、２点と３点目がですね、重複するものがございますので、それを今。
○
竹内光義議長 いやいや、そうじゃなくして、通告をしておりますので、垣内議員、責任を持って通告どおり３番を、質問をしてください。
◆１１番（垣内秀孝議員） よろしいですか。
○
竹内光義議長 はい。
◆１１番（垣内秀孝議員） では、３番でございますけども、要するに、社会環境の変化とか、行政需要に対応するために、機能、効率的な組織になるように見直す心構え、先ほど申しました考えはあるのかどうかということでございますよね。本件についてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、機能的、効率的な組織への見直しについての質問でございます。合併から６年が経過する中で、多様
化する住民ニーズへの対応や、市民と行政の協働による行政運営の推進、国、県からの権限移譲、将来課題の対応、さらに職員数の適正
化など、多面的な視点を踏まえ機能的、効率的な組織をめざし、これまでも組織の再編に取り組んでまいりました。ご承知のとおり、地域主権改革一括法が本年４月と８月に成立し、さまざまな権限が基礎自治体へ移譲されるほか、義務付け、枠付けの見直し、条例制定権の拡大など、各自治体には、自己責任と自己決定による地域の自立した行政運営が求められてまいります。また、自治体に求められる市民ニーズが、年々、複雑、多様
化し、これまで以上に政策的な事務事業が増加する中で、これらに的確に対応していくためには、職員の能力向上とあわせて、高い調整能力、政策形成能力を持つ効率的な組織を構築する必要がございます。本市では、社会環境の変化や新たな行政需要に応じて、より機能的、効率的な体制となるよう、毎年、組織機構の見直しを実施しているところでありますが、地域主権改革の流れの中で、自立した行政運営を行うべく、今後とも、適宜、適切に対応してまいりたいと存じます。あわせて付け加えさせていただきますと、合併時、667人おりました職員は、ことしの４月１日では574名と、93名の削減をしております。そういう中で部長制の廃止等々に至ったということもご考慮いただければというように思います。
○
竹内光義議長 垣内秀孝議員。
◆１１番（垣内秀孝議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で、垣内秀孝議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
竹内光義議長 この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 次の本会議は、９月22日、午前10時から再開をします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時35分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 和田満福 庄原市議会議員 加島英俊 会議録調製者 庄原市議会事務局長 名越千幸...