庄原市議会 2011-06-21
06月21日－02号
平成２３年 ６月 定例会（第４回） 平成23年第４回
庄原市議会定例会会議録（第２号）平成23年６月21日（火曜日） 午前10時00分
再開出席議員（24名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １５番
藤木邦明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 矢吹有司 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝 企画課長 大原直樹 財政課長 西田英司 管財課長 津村正明
自治振興課長 木村豊彦
情報政策課長 宮田智浩
農業振興課長 平岡章吾
林業振興課長 石原敏彦
商工観光課長 三玉政則
市民生活課長 光永幹夫 税務課長 加藤広行
環境政策課長 竹内良満
保健医療課長 山田明彦
社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 前原伸一
女性児童課長 三上秀明 建設課長 津川明文
農村整備課長 山本博行
都市整備課長 清水健治 下水道課長 田原宗人
危機管理課長 清水孝清
商工観光課主幹 矢吹正直
西城支所長 木戸一喜
東城支所長 今岡良道
口和支所長 田邊宣彦 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岩山泰憲 総領支所長 中井節夫 教育長 辰川五朗
教育総務課長 松園 真
教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長
荒木卓夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 名越千幸
議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成23年第４回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員24名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。欠席届が
藤木邦明議員より提出をされております。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、７番、
田中五郎議員、８番、
岡村信吉議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。 通告に基づき順次質問を許します。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 まず、
横路政之議員。 〔４番
横路政之議員 登壇〕
◆４番（
横路政之議員） それでは、私は第１項目目、今回の東北の大震災を受けまして、危機管理と
情報システムについてと題してお伺いをいたします。
東日本大震災では、いまだに避難者の方が8,600名の方がおられます。そういった大震災の中での災害発生時において、行政の素早い対応が
被災者支援や復旧、復興に不可欠であり、また、被災者の情報管理の重要性も改めて今回実感させられました。まず最初に、本市では、災害時にどういう
被災者情報管理がなされているのかお伺いいたします。そして、兵庫県西宮では、阪神・
淡路大震災の経験をもとに、
被災者管理や罹災証明、
緊急物資管理などの業務に役立てるため、
被災者支援システムが開発されております。このシステムについては、2009年、総務省から各都道府県と市町村へ、システムの
プログラムＣＤが無償配布されているところでございます。今回の震災で、改めて、平時から災害時に住民本位の
行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっておると思います。そのために、阪神・
淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを、平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えますが、まず考えをお伺いいたします。以後は質問席から質問させていただきます。 〔４番
横路政之議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。本市の
被災者情報管理の現状と、新たな
情報システム導入の考えについてのご質問でございます。災害が発生した場合、行政として把握すべき情報は、被災から生活再建に至るまで、
世帯構成員個々の情報、土地や家屋など保有する資産に関するデータなどが多岐に渡り、行政はそれらの情報を、最新の情報として管理するとともに、被災者のために効率的に活用することが必要となります。昨年発生しました
庄原ゲリラ豪雨災害において、本市における
被災者情報管理につきましては、災害発生後、いち早く庄原市
災害対策本部を立ち上げるとともに、応急対策や復旧対策として体制をとっていく中、
住民基本台帳情報を基礎データとして、安否確認、
避難所入所管理、
仮住まい入居管理、
罹災証明台帳管理、義援金、支援金の配分管理、被災者の心のケアなど、
災害対策本部の事務分掌の所管する各課で基本情報として運用管理を行ったところでございます。ご質問の
被災者支援システムの導入についてでございますが、あらかじめ
住民基本台帳データ等の個人情報をシステムに基本情報として取り込み、災害発生時には、市が保有する
各種業務データを追加登録することにより、
被災者世帯ごとのデータベースとして一元的に管理するものです。議員ご説明のとおり、このシステムは阪神・
淡路大震災の経験をもとに西宮市で独自に開発され、平成21年に総務省から全国の自治体へ無償配布されたもので、同時期に本市へも配布されておりますが、このシステムの導入に至っていないのが現状でございます。昨年の豪雨災害も含め、これまで本市で発生した災害による被害は、市内一部の地域に限られ、その
被災者情報は、市役所各課の、いわゆる紙ベースの情報の交換により把握が可能でした。しかしながら、このたびの
東日本大震災のような被災者が市内全域に及ぶ大規模災害のケースでは、一時期に多種多様のサービスを大量に行う必要が生ずることから、従来の
情報管理方法では、速やかな
被災者支援行動に支障が生ずることが危惧されます。この
被災者支援システムは、そうした大
規模災害発生時の情報管理に大きな効果があるものと考えており、今後、導入自治体の運用状況等も把握する中で、本
システム導入について検討してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 前向きな導入に向けての答弁であったと思います。このシステムも、先ほど市長が言われましたけども、前から東北の自治体でも周辺、町ですね、人口の少ない所、こういったところは差し向き、そういうのはうちには必要ない。人口もそこそこだからといった対応をしておったのが実情であると伺っております。ほとんどの市町が導入しておりませんでした。今回の震災後、あれほどの想定外をさらに超えるような大震災、広範囲に起こるとは夢にも思わなかったわけでございますけども、そういったことで、どんどんこういったシステムを導入していくという流れになっておりますので、早急なシステムの導入、また、それと、こういったものは平時から慣れておく必要があると思います。早い導入でそのシステムを使って、情報管理も日頃から慣れておく。こういったことが必要になると思いますので、ぜひとも早い導入をお願いしたいところでございます。そして、もう１つ、つけ加えておきますけれども、これは全く費用がかかりません。先にも言いましたけど、ちゅうちょしていた自治体では、他のサーバーとか多大な経費がかかるといった誤った知識を持っていたというふうに伺っております。今回のこのシステムは多くて50万、職員がシステムを立ち上げれば、投入の経費はゼロと。こういったものでございます。ましてや阪神大震災、現場で現場を駆けりながら立ち上げたシステムでございますので、ぜひとも早い導入をお願いしたいと思います。 では、次に移ります。地域の活性化についてお伺いいたします。地域の活性化の手段として雇用の確保が考えられるわけでございますけども、雇用を確保するためには、工業団地への企業の誘致、既存企業の発展、空き工場などへの企業の誘致が考えられるわけでございます。まず１点目、工業団地への企業の誘致は、今回問題なっておりますジュオンの倒産という負のイメージが強く出て、残念ながらまいりました。今後の誘致活動にこういったことが支障がないのかどうか。そういうところをどうお考えなのか、お伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、ジュオンの倒産は、工業団地等への企業誘致に悪影響を及ぼさないかとの質問でございます。森林資源を豊富に有する本市にとって、
木質バイオマス事業の展開をめざしていたジュオンの倒産は、木材の活用を中心に幅広い事業展開が期待されていただけに、影響がないとは言えません。
庄原工業団地の現在までの企業誘致の状況ですが、第三セクターの庄原さとやま
ペレット株式会社を含め８つの企業が立地され、その他、市の施設として
リサイクルプラザを建設し、残る分譲面積は、約３ヘクタールとなっております。これまでも答弁してまいりましたとおり、国内の経済状況は、
リーマンショック以来、低迷を続け、先行き不透明な状況となっており、企業においては、生産コストの削減をめざし、工場の統廃合、さらには海外への資本投資など急速に進んでおります。しかし、先般、発生しました
東日本大震災の影響で、従来の製品開発から販売までの一連のシステム、いわゆる
サプライチェーンが崩壊し、企業は
リスク分散のため一極集中を回避する動きも出始め、地方への追い風も若干ながら期待されております。引き続き、
庄原工業団地への企業誘致をめざし、平成26年度に完成予定の
中国横断道尾道松江線の開通を見越し、中国地方の拠点としての地の利が生かせる企業、庄原市への立地がメリットとなり得る木材や農畜産物などの地域資源を活用する企業を中心に誘致活動を展開しております。今年度におきましては、災害時などの
リスク分散の観点から関東に本社を置く市内企業を中心に情報収集に努め、本市の優位性を強調するなど、さらなる企業誘致の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） なかなか努力はしているんだけども、昨今の状況で来てくれる所がないというような答弁であったように思います。であるならば、次の２点目の質問でございます。既存の会社が発展するためには、新しい技術開発は欠かせないと私は考えます。隣の三次市では、
中小企業者が主体となって行う新技術や新製品の研究開発を支援する制度がございます。本市でも、企業の経営を支援する方法を考えていいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、企業の新技術、新製品の開発など、市独自の支援策についての質問でございます。議員ご指摘のとおり、三次市におきましては、中小企業を対象に、新技術及び新製品に関する調査研究や試作開発に係る経費の２分の１を、
農商工連携では３分の２をそれぞれ上限1,000万円まで補助する
ニュービジネス開発促進事業補助金を創設されております。現在、庄原市の独自の支援策といたしましては、市内の産業や地域振興を目的に、
庄原商工会議所、備北商工会、東城商工会、庄原農協、
県立広島大学、庄原市で組織する
しょうばら産学官連携推進機構を設立し、
マッチング事業、
プロジェクト事業、その他
ソフト事業等に取り組み、企業の新技術、新製品などの開発支援に取り組んでおります。特に
マッチング事業におきましては、平成18年度から企業と
県立広島大学との研究により、平成22年度までの５年間で約40件を超える事業に取り組み、この結果、庄原産の米ぬかを使用したパンやクッキー、果実を使ったジャムの商品化、
輸入天然鉱石の滑石の端材を活用した
油分分離装置の開発など一定の成果を上げております。また、国の
緊急雇用対策事業を活用し、市内の内装施工及び
オブジェ製作等の
オンリーワン技術を持つ事業者の育成支援を目的に
庄原ものづくりチャレンジ事業に取り組み、職員２名を雇用し人材育成に努めているところでございます。さらに、経営に対する支援では、中小企業を対象とした補助金、融資など、現状の制度を継続実施し、
中小企業振興条例に基づく
設備投資等に対する補助金や
中小企業資金融資条例による運転資金、設備資金に対する融資制度により、引き続き支援を行うこととしております。広島県においては、ＬＥＤ分野における応用製品の研究開発や関連産業の振興を目的とした
ひろしまＬＥＤ応用技術研究会を設置しているほか、先端・成長分野等への設備投資を行う者に対し助成金を交付するなどの支援を行っております。また、新たな取り組みとして、県北部を中心に独自技術を有する電子部品の
製造メーカーが複数存在することから、庄原市、三次市及び広島県が連携し、新技術、新製品の開発や生産体制の確立などを目的に研究会の設置を検討しているところでございます。いずれにしましても、現行の支援制度に加え、企業の経営状況や要望の把握に努めながら、有効な支援策につきましては適宜検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） ここに資料があるんですけども、三次では、中小企業が独自の特許技術を開発したい、こういう企業には、1,000万まで貸すと、こういう制度がございます。果たして庄原市ではどうなのかなというところがあるわけでございます。庄原市も中小企業、先日ちょっとテレビを見てみますと、ミヨシ電子さんです、固有名詞を言いますと。ここも中小企業ですけども、積極的に生き残りをかけて、社運をかけて特許技術を開発しておられます。庄原市でもそういったところを強化していかないと、会社は来ない、既存の会社、どうなっているか。旧態依然では生き残れない。でも、独自の研究をしたいんだけれども、資金が足りない。こういったところに目を向ける必要があるんではないかと思うわけです。それができれば、やはり雇用も拡大するし、地域の活性化にもつながっていくという思いで、この質問をさせていただいております。この点については、どうお考えなんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎
三玉政則商工観光課長 先ほど市長の方が答弁申し上げましたように、特許、新製品の開発等につきましては、庄原市におきましては、
しょうばら産学官連携推進機構を設立いたしまして、業者、市内の企業等の依頼に基づきまして、研究できる県立大学の教授等とマッチングをいたしまして、いろんな分野での研究内容につきまして研究をして、その成果を戻しているところでございます。この事業につきましては、
県立広島大学研究開発助成事業等の市の助成事業、また、
産学官連携推進機構の独自の予算の中で支援をしてまいっているところでございまして、先般来、長期の研究ではございましたけども、
油分分離装置につきましては、市内企業２社と、それから
県立広島大学の教授による成果といたしまして発表もさせていただいているところでございます。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） やっているという答弁なんですけども、私が言いたいのは、やはり額も、産学官と連携してやるというのもいいんですけども、庄原市はこんだけ用意していますという、やはり金額的なものが、経営者の方ですから、やはり三次のような1,000万とか2,000万という額も提示して、どんどんチャレンジしてくださいと、こういう姿勢も見せる必要があるんではないかと、こういうふうに思うんですけども、どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎
三玉政則商工観光課長 はい。三次におきましては、開発に伴います研究費、それから機械類の購入等、細やかな助成制度のように承知しておりますけれども、庄原市におきましては、研究成果に基づきまして、新たに設備投資を行っている場合、３年間にわたりまして、その投資額に対する
固定資産税相当額を100分の220という割合で助成する等、金額的にも企業様の方には戻しているところも多いとは考えております。議員ご指摘のように、いろいろな各市の状況もございます。確かに、企業につきましては、新たな
技術開発等、直接、経営に関する問題でございますので、今後、各市の状況も踏まえまして、また、ニーズをとらえまして、検討してまいりたいと思っております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 何か歯切れが悪い答弁なんですけども、どういいますかね、例えば、三次とかと比べてもいいもんかよくわからんのですけども、やはり三次は本気で、中小企業さん、頑張ってくれと、技術開発もお金を用意するから頑張って雇用も拡大してくれと、こういうところが見えるわけです。庄原市の場合は、どういうんですか、いろいろな手続きをとって後から返しますとか、先ほどの答弁ですね。そういった意欲といいますかね、これは中小企業の側に立った視点ではないように思うんですけども、この点はどうお考えなんですか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 三次市さんと比較された場合の庄原市の企業誘致の制度のあり方でしょうけども、固定的に定める場合と、それから、フレキシブルな対応で企業が何を求めておるのかいうのを、こちらから企業との連携作業の中で見つけていって、新たな制度をつくっていくことも必要であると思いますので、議員ご指摘の三次と庄原の懸隔についてをうずめるべく、庄原市独自の補助のあり方については、今後検討していきたいなと、今の議員ご指摘の中から思いついておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） なかなかかみ合わないわけでございますけども、であるならば、既存の制度、これを拡充、拡大、いろいろありますけども、たちまちはできないけども、今ある既存の制度をもう少し広げてみようと、拡大してみようと、額も少し上乗せしてみよう、返しも少し大きくしてみよう、こういう考えはございますか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 既存の額の問題ではないというふうに私ども認識しておりますので、その運用をどのように持っていくかということを検討したいなというように思っております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 私も提案しましたので、それを受けとめていただいて、中小企業が、よし、ひとつやってみようと。こういうような意欲的な、側に立って、中小企業が何を求めているのかというのを調査していただいて、次の施策に反映させていただきたいと思います。 ３点目、本市には使用可能な工場などが少なからず見受けられます。全国には、そういった施設を探している企業が多く存在すると考えられるわけでございますけども、そういった企業への情報提供はどのように行われているのかお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 次に、市内の使用可能な工場などを全国の企業へ情報提供する方法は、どのようにされているのかとの質問でございます。これまで、本市においては、自動車及び
電子部品関連等の製造業を中心に工場での生産活動が行われてまいりました。しかし、世界経済の
グローバル化の中で、国際競争が激化し、近年、日本国内の景気は低迷を続け、特に製造業においては、工場の統廃合、労働賃金の安価な海外への移転などが進んでおります。これにより、国内の
各種製造工場は、相次ぎ閉鎖され、使用可能な工場でありながら、空き工場となるケースが多数、見受けられるようになりました。本市においても、今年３月末をもって
サンエーマイクロセミコンダクタ西城工場が閉鎖されたほか、
東城工業団地や市街地においても、使用可能でありながら空き工場となる件数は年々増加傾向にあります。議員ご質問の使用可能な工場などの情報をどのように全国の企業へ提供しているのかとの質問でございます。現在、庄原市で遊休となっている工場及び工場用地につきましては、広島県と連携し、県のホームページへ情報を掲載し、国内外を問わず情報が発信できるよう取り組みを行っているところでございます。さらに、今年３月11日に発生しました
東日本大震災で被災された企業への支援を目的に、広島県が窓口となり、県営、市営の工業団地や民間の
遊休工業用地、空き工場などの情報を一括で集約されたところでございます。本市も
庄原工業団地はもとより、民間の空き工場１カ所と
遊休工場用地１カ所の情報を提供しているところでございます。なお、
サンエーマイクロセミコンダクタ西城工場につきましては、先般、６月17日、大阪府に本社を置きます
外資系企業と工場を所有されております三菱電機の間で売買契約が成立し、
フィルム液晶の開発、製造の拠点施設として、企業立地が決定したことをここに報告させていただきます。今後も、随時、最新の情報を提供し、各関係機関と連携をとりながら迅速な対応に努め、積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 市長答弁にありました西城の会社、100人規模の会社でございます。これがまた稼働していく。人数はわかりませんけども、本当に喜ばしいことだと思います。それで、これは次の会社が決まったんですけども、それまでの経過ですよね。市としていろいろアタックされたのか、それとも、企業任せで、たまたま今回、運よくそうなっていったのか。最初は、とてもじゃないけどああいう工場を受けるところはないとか、そういう話も聞いておりましたけれども、その点はどうなんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎
三玉政則商工観光課長 はい。サンエーマイクロセミコンダクタの件でございますけれども、昨年から110名あたりの従業員の方が解雇されるということで、西城工場といろいろ訪問してお話し等をさしていただいております。その中で、今後５年間ぐらいは建物をそのまま残しておくけども、その後は撤去しなくてはいけないだろうというようなこともお話の中で、県の方の企業立地の関係に遊休工場等の情報提供場所があるので、そこら辺に情報を提供されて、もし、賃貸とか売買のこともあるので、三菱電機さんとして活用の方法がないならそういうこともどうでしょうかということで、県の方とも連携をとりまして、ことしの３月ぐらいには、県のホームページの方へも空き家情報として、サンエー工場につきまして掲載をさしていただいております。そこの中で、ジェトロさんの方から、シンガポールの会社から依頼を受けて空き工場を探していらっしゃいましたので、４月の頭には県の方へ、詳しい状況等を知りたいというとこがあるのでということで、庄原市の方にも情報提供ございまして、連絡先等ご連絡をさしていただいたところでございます。今回立地いたします企業につきましては、早く事業が展開したいということで、４月の中旬には現地の工場も見に来ていただきまして、庄原市も本庁、支所等の職員も同席さしていただきまして、ご案内さしていただいたところでございます。これにつきましては、日本貿易振興機構のジェトロさん、それから広島県、それからサンエーの三次工場あたりも管理されているという兼ね合いがありまして、皆様方連携をとって誘致を図ったとこでございます。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 広島県の空いている工場等は広島県のホームページに載せて、そこを見て。それしかやってないように私は見受けられるんですね。そういったことをするのに、何でもう一歩突っ込んで企業誘致努力されないんでしょうか。ただホームページにぱっと載せて、興味ある人は見てください。連絡ください。それじゃあ来るわけがないですよ。どう考えても。どう思われますか。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎
三玉政則商工観光課長 ホームページへ載せただけでは企業誘致にならないというようなこともございますけども、ある程度、企業誘致につきましては、いろんな各種〔聞き取り不能〕からの情報を得まして、そこにお伺いしてというようなこともしなくては、なかなか売りだすだけでも、訪問先等もなかなか資料を持っておりませんとできない状況もございます。庄原市としては、今回の場合には、４月の段階では、社長になられる方ともいろんな条件等、それから庄原市ででき得る限りの支援はさしていただくというようなことで、いろんな情報も提供しております。また、市長の方も直接面会いたしまして、企業誘致、お願いもしているとこでございます。また、大阪工場の方にも、県の職員と一緒に私どもの職員もまいりまして、再度、いろんな雇用の条件等、また、お手伝いできること等についてはお願いをして誘致に努力したと私どもは思っております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 今回の場合は、私は、どういうんですかね、運がよかったかなと、こう思っております。ほかにまだあるわけですよね、庄原市にはこんな工場がありますよと。規模とかいうのは大小ありますけども、工場がこない、雇用も、そういった技術開発も、それほどね、どんどんでき、拡大する会社もない。さっき聞いてみると、どんどん職員も全国駆け回って誘致もしているようにも感じられない。庄原市の雇用をどうしようと思っとってんですか。
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課長。
◎
三玉政則商工観光課長 私どもも昨年から企業立地係を創設いたしまして、企業誘致、東京事務所、それから県大阪事務所等情報をいただきまして、縁故をたどって会社訪問もさしていただいております。また今年度は、先ほど市長の答弁に申しましたように、関東地方にシフトを置きまして、市内企業の本店が東京へある本店等から始めまして、ＰＲに努めてまいるように思っております。そこの中で、いろいろと人脈等を築く中で、今後とも企業誘致に全力を挙げたいと考えております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 市長はどうにぃ思うとってんですか。そういった職員がとっととっと行って、民間の会社に深くかかわっていくべきでは、限界があるんだから、もうしょうがないじゃないんだというように思うとってんか。いや、もう少し、庄原市の現状を考えた場合、そこら辺はてこ入れしていかにゃあいけんのんじゃないかいう考えなのか。どうなんです。やはり長がそういう姿勢をぴしっと見せんと、職員が動きようがないんで。お聞かせください。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員ご指摘のように、確かに、限られた人員で企業誘致で全国を市職員が直接駆け回るということはなかなか物理的に難しい面もございます。しかし、できる範囲のことはやっているつもりでございますけども、今まで議会にも企業誘致対策特別委員会なんかありまして、いろいろと企業誘致の難しさというのはご理解いただいているんではないかと思うんです。そういう中で、特に議員の場合は、いろんな情報ソースを多くお持ちでございますので、逆に私どもの方にそれを提供していただいて、ともに頑張ろうじゃないかというようにおっしゃっていただければありがたいと思いますし、今回も一部、このマイクロセミコンダクタにつきましては、議員の方もおかかわりをいただいていると、関連が、いうことでもって感謝はしております、申し遅れましたけれども。そういったことで、今後も引き続き、そういった面でご助勢を賜ればうれしいと思います。私自身も、実は工業団地へも、本当につまらない会社ではございますけども入っております。そういった工業団地を何とかしたいという気持ちは人一倍持っているつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 私も情報提供はどんどんしていきたいと思います。最後にもう一点。もうこれ以上は、専従の職員とかつけないというようなふうにとったんですけども、どうなんですか。それに傾注できるような。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎大原直樹企画課長 企業誘致の対応につきましては、先ほど来申し上げましたように、市も、これは非常に重要な問題だと思っておりまして、そうした中で、毎年毎年、組織を見直す中で、昨年から企業立地係を新設し、新たな体制をとって再度、
リーマンショック以降、経済状況非常に厳しいものがありますが、そうした取り組みを進めておるということですので、こうした状況の中で、その評価は毎年行ってまいります。そうした中で、課題、さらには事務量、今後の取り組みの展開を踏まえては、組織的な対応はまた見直す可能性は当然ありますが、日々そうした状況を見る中で判断していくというのが考え方でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 私も先ほど言いましたように、情報提供をどんどんしていきたいと思いますので、全力を挙げてする一つだと思いますので、今後の展開を注視して見ていきたいと思います。 では、次の質問に移ります。地域活性化のためには、耕作放棄地の解消も欠かせない課題であると考えます。合併以後の耕作放棄地の現状はどうなっているのか。また、新たな利活用は進んでいるのかお伺いいたします。そして、新聞にも出ておりましたけれども、休耕田を利用した自然エネルギー施設を自治体の協力を得て事業展開する企業も、
東日本大震災以後、現れてきております。そういったことにも関心が全国民増しているところではございますけども、こうした企業に協力することも、一つは耕作放棄地解消への一つの手段ではないかと考えますけども、お考えをお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 耕作放棄地の現状と新たな利活用についての質問でございます。平成20年度に耕作放棄地の現状を把握するため、全国的に耕作放棄地全体調査が実施されました。この調査は、一筆ごとに耕作放棄地の状況について調査を行うもので、庄原市におきましては、水田は農地基本台帳面積6,773ヘクタールのうち約79ヘクタール、1.2％の耕作放棄地の存在を把握しております。あわせて、畑135ヘクタール、樹園地24ヘクタールの合計238ヘクタールの耕作放棄地を報告しております。耕作放棄地となった農地の活用でございますが、高野地域では、本年度、２ヘクタールの畑を借り受け、農業参入企業が野菜栽培を試験的に取り組まれておりますし、休耕農地の多い地域に、農業参入企業を紹介した事例もございます。今後の取り組みといたしましては、耕作放棄地の解消に有効な和牛放牧も進めてまいりたいと存じます。また、本市はこれまで、耕作放棄地拡大防止対策といたしまして、中山間地域等直接支払制度を積極的に活用し、耕作放棄地の拡大防止に努めてまいりました。今後においても、引き続きこの制度を活用し、制度の効果が十分発揮されるよう、取り組み面積の拡大や、実施されていない集落への取り組みを促進し、拡大防止に努めてまいりたいと考えています。議員ご提案の、自然エネルギ－施設の活用による耕作放棄地の解消に向けた取り組みでございますが、広島県を含め19の県や企業等が参加し、７月上旬に自然エネルギー協議会の設立が予定されております。この協議会は、自然エネルギーによる分散型エネルギー社会の実現をめざしており、具体的な方策として、休耕田や耕作放棄地の活用等もあげられております。本市の耕作放棄地の状況から勘案すると、条件的に非常に厳しいものと考えられますが、耕作放棄地を解消する有効な取り組みでもあるため、国、県の動向に注視し、情報収集に努めてまいりたいと存じます。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 耕作放棄地、いろいろ少しはやられているという報告でしたけども、現実はなかなか進んでいない。その耕作放棄地を進まないようにするだけでも手いっぱい、こういう状況ではないかと思います。そういった中で、今回、そういった新たな、全く新たな提案が一企業から出されてきて、また、県もそれに協力していくという流れになっておりますので、今、テレビ等で盛んに原発、運転するか、このままにしておくかというので揺れております。その中で、自然再生エネルギー、太陽光発電も含めて、大きくそういった流れにシフトするという考えを持っておりますので、ぜひとも乗り遅れないように、そういった思いをいたしておりますので、今、結論を出すというわけにはいきませんけども、そういったきちっとした方向性だけはつけておいていただきたいと思いますけども、再度お考えをお伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎大原直樹企画課長 クリーンエネルギーの関係ということでお答えを申し上げたいと思いますが、ご承知いただきますように、昨年、庄原市は、県下の中で２市でしたか、国の緑の分権改革でクリーンエネルギーの活用実証調査というものを受けまして、これから、環境、さらにはエネルギー問題を考えたときにどのような対策をとっていくか。まずは、基本的に、庄原市が利用できるエネルギーがどうあるか。さらには、京都議定書等でいわれておりますＣＯ２の1990年の排出量がどうであったかと、そうしたものを調査いたしたところでございます。結果としては、現段階調査した結果、本市での賦存エネルギーで多いものは、一番は太陽エネルギー、それから雪氷熱エネルギー、さらには風力エネルギー、森林資源、木質廃棄物のバイオマスエネルギーというような調査も出ております。こうした中で、それぞれ環境問題も考える中で、これまでバイオマスタウン構想、さらには各太陽光の小学校、中学校への導入等、そうした環境対策を踏まえた取り組みも進めてまいっております。今後につきましても、こうした調査をもとに、これから環境政策課を中心としまして、本市のさらなる温暖化対策計画を含めたエネルギー計画というものを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 先ほども申しましたように、自然エネルギー、次のエネルギーになっていくことは間違いないと思いますので、しっかりした計画、また、見通しをとって進めていっていただきたいと思います。 それでは、次の最後の質問に移ります。ニート、引きこもりの対応、また、支援についてお伺いいたします。日本の社会は大きく変化してきております。いわゆるきずな、これが急激に失われつつございます。看過、無視できないのは、縁をつくることができない人とできている人との格差が絶望的なまでに広がっているという現実があるということでございます。高齢者の見守りには民生委員さんとか、乳幼児には看護師さんとか保健師さん、そして子どもたちは学校というふうに、そういった関係に比べて、若者のニートや引きこもりの現場に向かう役割をだれが担っていくのかが、ここが大きく抜けており、深刻なエアポケットがあるというふうに考えておるところでございます。地域の中でニート、引きこもりなどの若者へ現場で手を差し伸べサポートしていく役割をだれが担っていくのか。この点を明確にして体制を強化し、各支援機関との連携が必要だと考えますけども、市長の考えをお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 若者に対する支援、特にニートや引きこもりなどへの個別支援に関する質問でございます。ニートと引きこもりは、相互に関係する面もございますが、定義、対象が異なりますので、分けて答弁いたします。ニートとは、学生や専業主婦、家事手伝いなどを除く若年無業者と定義され、厚生労働省の資料では、2009年度に全国で約63万人が該当するとなっております。なお、同じ無業者であっても、常用雇用を希望する者は失業者に、パート、アルバイトを希望する者はニートに分類、整理されております。これら若年無業者の増加は、就業者の減少による生産力の低下のみならず、結婚、出産という流れにも影響を及ぼし、少子化を加速させる要因ともなることから、深刻な社会問題として認識され、ハローワークでの就職支援や学校でのキャリア教育など、関係分野での取り組みも進められておりますが、減少傾向には至っておりません。こうした状況を招いた要因は、さまざま考えられるところですが、これまで多くの青少年は、能力や希望に応じた学歴を取得し、できるだけ良い条件の職業に就くことを目標としていました。しかし、近年においては、自分に向いた職種を選択しようとする志向、こだわりが強く、自分らしさを放棄してまで就職しようとはしないという、価値観や心理的な変化が根底にあると指摘されております。また、そうした自己中心的な発想は、少子化の中で成長し、競争を経験する機会が少ないこと。大手企業であっても倒産やリストラが起こりうるという不安定な社会環境が影響していることも否定できません。若年無業者に対する支援とのことでございますが、その主な要因は、それまでの人生や教育で培った知識、経験に基づく個々の価値観にあるわけですから、まずは当事者である若者が、今の状態から脱却したいという意欲、意識を醸成する必要がありますし、その意識を助長するためには、家族や知人、近隣者からの声かけが大切な場面もあると思います。ニートからの自立は、まさに補完性の原則に沿って解決すべき事項であり、特定の支援者や体制を定めるのではなく、その第一歩は家族や地域が担うことが適切と考えております。次に、引きこもり支援について答弁いたします。引きこもりの定義は種々ございますが、一般的には社会参加の場面が狭まり、就学や就労など、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われた状態とされております。2010年の内閣府調査では、引きこもり状態にある若者は、全国で推計70万人となっておりますが、精神疾患に起因する場合や原因が特定できない場合、自宅での暮らしぶりや引きこもり期間など、原因や実態が多様であることから、個々の状況に応じた支援が必要となります。ただ、引きこもりの実数や実態を正確に調査することには困難な面がございますし、第三者からの情報を得て家族の方に様子を伺っても、行政の関与を断られる場合もあるため、その把握に苦慮しているのが本市の実情でございます。こうした状況ではございますが、発達障害や身体、知的障害が原因で外出機会がほとんどなかったケースでは、家族や民生委員などから過去３年間で10件の相談を受け、本人との面接、関係事業所との調整を図り、就労に至ったケースが２件、他のケースはすべて福祉事業所への通所を誘導しており、本人、ご家族から感謝の言葉もいただいております。また、精神疾患に起因する対象者の場合、広島県北部保健所や医療機関等と連携し、保健師による家庭訪問や家族、関係者との協議、見守り体制の整備を含め継続的にかかわるよう努めております。引きこもりには様々な要因が絡み合った場合も多いことから、各関係機関と密接な連携を図るとともに、継続的な支援が重要と認識しておりまして、引き続き、相談支援の充実や地域でのサポート体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、家族や地域の皆様への正しい知識などの普及啓発を図るため、うつ、引きこもりの予防をテーマとした講演会などを実施することとしており、今年度は、引きこもりをテーマとした映画を、７月27日の庄原会場を皮切りに市内７カ所で上映いたします。市民の皆さんに映画を観賞していただくことで、引きこもりに対する理解を深め、予防について考える機会となることを期待するとともに、一人ひとりが、うつや引きこもり、自殺予防について真剣に考え、ゲートキーパーとしてもかかわることができるような、あたたかいまちづくりをめざしたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） ある程度、行政の限界というのも理解できるわけでございます。しかし、ニートに関しては、地域とか家庭が担うべきであるとか、そういうお考えでは解決していかない問題であり、根は深く、相当の数が庄原市でもこういった状況になっておられる方がおるはずです。であるならば、現在そういったことを専門にする広島県、全国にもＮＰＯ法人等々ございます。そういったところの知識を借りるとか、どうしたらいいかとか、そういった行動をとられたことがあるんでしょうか。お伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
社会福祉課長。
◎兼森博夫
社会福祉課長 はい。平成22年の４月に子ども・若者育成支援推進法というのが成立いたしまして、子ども・若者総合相談センターというのが、今各地できておるということをお聞きをしております。そこでの支援内容は、一つには相談に応じること、それから関係機関を紹介すること、就職、就学に向けた情報提供などを行うことということになっておりますが、目的とすべきは就職や進学に至るということになろうかと思います。本市におきましても当然に、仕事をしないということで収入がない場合は生活相談ということで応じておりますし、就職先の紹介、あっせんについてはハローワークが担うということ、また、さらには、障害関係であれば障害者福祉、あるいは就業生活支援センターといったところが窓口になりますし、精神疾患に起因する場合であれば精神保健で対応するという一連の関係機関との連携といいますか、支援、対応は図れる状態となっておりますので、現在のところ、そうしたＮＰＯ法人が設立された機関等の活用はございません。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） こういった問題は、現実には、家族の方もどうしていいかわからないという問題ではないかと思います。ましてや、あまりしゃべりたくもないと、こういったことも起因するんではないかと思うんですけども、本人は全然、そういったことをする気もない、出る気もないという状況に周りの家族の方が悩み苦しんでおられるわけでございます。その家族の方が気軽にと言っちゃあれなんですけども、すっと相談できる体制をつくっていかなくてはいけないんじゃないかと。それは、そういったいろんな行政機関があるから大丈夫だということもあるんですけども、もう一つ突っ込んで、民間のこういった現場で闘っておられる方の知恵も買って、そういった悩みを吸い込んでいく仕組みづくりを構築していかないと、大変難しい問題だと思うんですけれども、その必要があると思うんですけど、どうなんでしょうか。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
社会福祉課長。
◎兼森博夫
社会福祉課長 ニートと呼ばれる若者が増加するというのは、確かに日本の社会問題ということで認識をいたしますが、それでは、そのニートと呼ばれる状態にあることが悪いことなのかどうなのかと問われれば、これは非常に判断が分かれることではないかというふうに思います。仮に、家族が苦しんだりしておるから、これは悪いことだということであれば、これは当然、国において、その防止策であったり、制限を加える、そういった取り組みをする必要があるのではないかと思います。ただ、現在、支援ということでとどまっておるのは、悪いことということには至ってないというふうに思うわけです。相談の窓口のお話がございましたが、庄原市におきましては、当然、専門の部署はございますが、すべての部署が市民の方の相談に応じて、それぞれ専門の部署をご案内をするし、その専門の部署でも、さらに専門的な機関への相談が必要な場合は、そちらの方のご紹介、ご案内をさせていただいておるという状況でございますので、確かに、本人は困っていないが、家族は困っているという、非常に難しい部分もあろうかとは思います。そうした場合、困っておられる方がやはり、市なら市の方へご相談をいただいて、その原因を探ることで解決の一歩が見えてくるのかなというふうにも考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） どう言いますか、なかなか行政的な考えと言いますか、積極的にそういったことに対して、どう言いますか、調べみよう、解決の方法を探っていこう、こういったものが感じられないわけです。ただ、先ほど言いましたように、県の機関等々への紹介、相談があればですね。その前が大事だと私は言ようるんですよ。相談に来られる方はいいんですが、それも３年で何人か、数名足らずですよね。そんなもんじゃないと思うんです、現実の問題は。そこをどうにぃしていくかというのも、やはり行政の責任になってくるんではないですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
社会福祉課長。
◎兼森博夫
社会福祉課長 先ほどお答えをしましたのは、ニートへの支援という視点でお答えをいたしましたが、今お話がありましたのは、引きこもりの現状把握ということでのご質問のように受けとめております。引きこもりにつきましては、これはちょっとニートとは若干違うというふうに考えておりまして、この引きこもりにつきましては、そのまま放置しておくことで、家族内でのトラブルでありますとか、うつとか自殺と、そういったことにもつながることが危惧されますので、当然に早期の発見と適切な支援が必要であるというふうに考えておりますので、発見につきましても、もちろん行政としても情報を得ていく必要がございますし、近隣者の方、民生委員さんの方から情報があれば、お聞きをし、積極的なアプローチをしていきたいというふうに考えております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） ニートも引きこもりも一緒ですよ、根は。そこら辺の発想がですね、ニートは私の専門分野、専門だと、引きこもりはよその課と。そういうことだから、連携は取れないし、有効な手だても打っていかれんのんではないかと思うわけです。これは水かけ論になってしまいますので、これ以上言いませんけども、現実は大変深刻なものがあり、ふえていっているという事実を再度受けとめていただいて、有効な手だてをとっていただきたいと思います。質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で、
横路政之議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。門脇俊照議員。 〔１６番 門脇俊照議員 登壇〕
◆１６番（門脇俊照議員） 16番、門脇です。本日は多くの傍聴、ありがとうございます。私は、被災者一時避難保険の創設について市長にお伺いしたいと思います。滝口市長、先日、東松島市に行かれましたが、災害地現場を目にしたお気持ちはいかがでしたか。私も３月に東松島市、石巻市、仙台市、原発に揺れる飯館村に行きました。４月には南三陸町、陸前高田市から北上し、釜石市、大槌町へも行きました。市長が行かれた東松島市は、６月10日で死者1,039人、行方不明者664人、避難者数約2,000人。本市の職員も支援にここには行っておられます。岩手、宮城、福島３県で、死者約1万5,000人以上、行方不明約8,000人以上、避難者数約6万8,000人以上。もし、東日本規模の地震が関東や中部地方で発生したらと考えると恐ろしくなります。そこで、今後発生するであろう地震災害などに私たち庄原市民ができる災害支援はないものか考えてみました。私たちが暮らす庄原市は昨年７月に発生した集中豪雨、または台風、大雪、地震などの災害が起きますが、比較的小規模で歴史的にも災害の少ない安全な庄原市です。
東日本大震災では、これまでに類を見ない避難者の方が多いこと、家族、財産、雇用までなくした避難者は肉体的にも精神的にもぼろぼろになっても不思議ではありません。人の命は生命保険、火事には火災保険、けがには傷害保険、車の事故には対人、対物車両保険、物には盗難保険、農作物や家畜には共済保険などなど、あらゆる危険、心配に保険がつくられています。災害が起きて、不幸にして住む家をなくした人たちに適用できる保険はこれから必要とされる時期が来ると想定されます。そこで、本市においても、被災者一時避難保険の創設を考えてみてはいかがですか。地震、津波、台風、豪雨、噴火などの災害で住まいをなくした人たちに庄原市に一時に避難してもらう保険です。例えば、加入者は年間１万円で全国から2,000人から3,000人募集し、災害救助法が適用された災害について被災者に庄原市に一時避難をしてもらう。期間は１週間、３食、７泊を無料でサービスする。または、最寄りの広島駅の方までお迎えにする。１年間、無災害の場合は、庄原市特産の米や野菜、約半分の5,000円分をプレゼントする。メリットは、平素から庄原市をＰＲすることができ、特産品の通販が可能となってきます。保険加入者の本市の下見ツアーや田植え体験ツアーなどを企画し、平素から交流活動を通し、避難所の理解を得ていただく。これにより、アイデア次第で交流、定住、特産品販売など希望が持てる保険だと思います。すべてが想定外の
東日本大震災、これからも、いつ、どこで発生するかわからない災害、被災時の逃げ場所確保を提供するサービス、昨年の７月豪雨災害の痛みを知っている本市だからこそできる保険です。検討するお考えはありませんか。市長にお伺いします。以下は席で質問させていただきます。 〔１６番 門脇俊照議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。その前に、議員さん、一昨日、被災地であります東松島市に職員の激励と被災地の現状を見に行かせていただきました。本当、声も出ないような状況でございました。天声人語にいい言葉が載っていました。被災された方は、テレビやなんかで本当に穏やかな顔で笑ってはいらっしゃいましたけども、被災された人が一人になったときの顔への想像力を失うまいという言葉が載っとりました。まことにそうであるなぁと思いました。そのときの同じく、古い人の歌で、「みづのたたへのふかければ おもてにさわぐなみもなし ひともなげきのふかければ いよよおもてぞしづかなる」。それくらいひどければ、心が沈潜してしまうという感じが、本当に目の当たりにして、よく理解できました。軽々に被災者のこと、どうのこうのは言えないなという思いでいっぱいでございました。さて、お答えいたします。災害発生時の避難場所の提供と、無災害の場合の特産品の送付等をセットにした保険制度を創設し、有事の際は
被災者支援に、平常時は庄原市のＰＲに生かすという取り組みはできないかとの質問でございます。お尋ねの保険制度は、民間においては、阪神・
淡路大震災の際に神戸の長田商店街と東京の早稲田商店街との交流の過程で、震災疎開パッケージという名称で平成14年に早稲田商店会が考案したもので、１人１年間5,250円で販売し、保証期間中に地震や津波など災害救助法が発令された場合、協力を申し出た疎開先へ行く交通費と滞在費費用一人当たり上限10万円が保証されるもので、災害が起こらなければ２年目以降、米や果物など疎開先の特産品3,000円分が加入者に送られるというもので、全国の商店街が連携し、また損害保険会社とタイアップし地震保険の一つの商品として売り出したものでございます。一方、自治体で初めて同様の保険制度を企画したのが、鳥取県智頭町の智頭町疎開保険です。保険と名はついていますが、保険業法の適用を受けるいわゆる金融商品ではなく、過疎地域における地域おこしの手法の一つとして開発されたものです。加入者は１人１口年間１万円を保険代金として町へ支払い、受領すべき保険金に代えて、災害救助法が適用された地域の加入者に、智頭町内及び近隣町村提携施設の宿泊場所とともに、１日３食、最大７日分の食事を提供するものです。また、災害が発生しなかった場合は、２年目以降は経費を差し引いて智頭町の特産品を加入者へ届けるというもので、今年度分より募集が開始され、現在約100人の加入があるという状況でございます。こうした保険の取り組みは、議員ご指摘のとおり、自然豊かな山間地を災害時の避難地として事前に確約することにより、被災後のストレスを解消することもできるという、被災者にとって平常時の安心感を保証するというメリットがあり、一方自治体にとっては、中山間地の存在価値を改めてＰＲする契機となり、物流、人的交流を通じて、さらにはＩターン等の定住に結びつく可能性のあるものと考えられます。この智頭町の取り組みは、同じ中国山地の過疎地として同じ課題を抱える自治体の先進的な発想として、学ぶべき事例であると思います。しかしながら、本市といたしましては、この制度が災害発生時、保険加入者に限定しての避難受入時のサービス提供であること、また、現在
東日本大震災の直後であるということ等踏まえ、このような災害を切り口とした地域や特産品のＰＲは、被災された方々の心情を察しますと、慎重に対応すべきではないかなと考えております。ご理解を賜りますよう、お願いいたします。
◆１６番（門脇俊照議員） 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆１６番（門脇俊照議員） はい。東松島市の支援、これからもよろしくお願いしたいところですけど、本当に私も３月の議会、25日の議会が終わって、すぐ行ったんですけど、そのときに名取市に行ったときに、先ほど市長も言われたんですけど、本当にその現場に立ってみて初めて、こんなにひどいことがあるんかなと、本当にその場に立って、涙が出て、これ、悔しいわけでもない、悲しいわけでもないんですけど、訳のわからないような涙を出した覚えがあります。本市においては、こういう時期だからこそ、なかなかこういう保険は難しいのではないかというお答えでした。確かに、私も智頭町にお伺いして、担当者にいろいろとお話を聞きました。そういう中で、事実、今、東日本の大震災が起きてからは募集を停止しとるとのことでした。しかし、これは、私も今回初めてそういうことを考えたんじゃなしに、平成19年、新潟県の中越地震で小千谷市とか山古志村へ行き、災害地とか避難所へ行ってみて、何とか、何か私たちでそういう支援ができないものか。そういう思いからずっと考えていたわけですけど、先人の皆さん方は、先ほど説明あったように、東京の早稲田商店街が、今はＮＰＯ法人をつくって震災安全パックとして、それぞれの形で販売、販売いうのはおかしいかもわかりませんけど、保険をつくられております。そういう中で、これから起きうるであろうというのが、地震予知科学者とかそういう人も必ず起きますよというようなことがある。智頭町の方ともお話したんですけど、こういう保険こそ、過疎とか安全の私たちの町では、お互いに手を結び合って都会の人を受け入れなくてはいけない。私は戦後生まれですから、原爆も知りません。また、空襲で焼け野原になった町もわかりません。知りませんけど、本当にそういう状況を目にしたときに、じゃあ、何かあったときに安全な場所に、年間１万円でそういう安心が買える。そういう心のゆとりを持っとるだけでも随分、被災者の方というのは、心が豊かになると思うんですが、これから起き得るであろう災害に対して、これから恐らく、こういうことをつくろうと思ったら、１年ぐらいは検討がいると思うので、ぜひ、そういう検討を行っていただけませんか。もう一度お伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
危機管理課長。
◎清水孝清
危機管理課長 今後、検討をできないかというような質問でございますが、ただいまの
東日本大震災に関しまして、庄原市におきましては、現在、避難所等の提供も行っております。５施設、178人等の受け入れを可能というような回答もしております。現在、そういう災害等への対応については行っておる状況でもございます。今後、この保険につきましてどういうふうにしていくかというようなことでございますが、検討をするということになろうかと思いますけども、現在、このような状況でございますので、慎重に検討していきたいというふうに思っております。
◆１６番（門脇俊照議員） 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆１６番（門脇俊照議員） なかなか口が重たいようなんですが、陸前高田の避難所にお伺いしたときに、何人かの方にお話しを聞くことができました。一つは、高田が５組ぐらいだったんですけど、あるご夫婦の方、お年寄りの方だったんですけど、子どもさんはおられないんですかと言うと、４人おる、ちゃんと家庭を持っておる。何でそこへ避難されないんですかと言うと、いや、今さら行くわけにはいかん。世話をかけるわけにはいかない。だけど、自分の家もなくなり、田畑もなくなり、周りは何もないような状態でも、それでも、子どもたちのところに行かんこうと避難所で苦しい生活を送っておられる。これ、家族のきずなが薄いんですかね。また、別の奥さんにお伺いすると、私だけならええかもわからんが、主人を連れて行くわけにはいかんとか。そういう話が、半分笑いながら、本当は悲しいんでしょうけど、そういう話を伺うにつれて、いや、これは本当に私たちの庄原市もそうですけど、家族のきずな、お年寄りの生活等々にしてもそうですけど、本当にここで、日本の国は家族のきずな、もろもろというのが、どこかが何かをみなければいけない。また、できなければ、行政がみなければいけないような時代に入っております。そういう中での今回の提案の保険ですけど、本当にそういう意味では、庄原市には、智頭町は、避難先は旅館とか民宿だそうです。庄原市には本当にあり余る庄原市が関係している宿泊施設が多くあります。それともう一つ、智頭町にお話を聞くと、いや、1,000名だったらすぐいっぱいになるんじゃないですかと言ったら、やはり全国で智頭町という名前を知っていない。これ、庄原市も同じことだと思うんですけど、これまで物事をする、先ほども横路議員が言われておりましたけど、工業団地に誘致するって言っても、恐らく大阪から関東にかけて、東北などで、庄原市はどこに位置してどこにあるというのをすっと言える人というのは、ほとんどいないと思います。ですから、ふだんから、今回、庄原市も１名の家族の方が避難されとるんですかね。それは、こちらの出所の方だったんかもわかりませんけど、そういう意味では、国とか県が庄原市にというのを言われても、恐らく庄原市へ行こうかと、庄原市はどういうところかというとこも全くわからないような状態で、これじゃあ何ぼつくってもおいでいただくことはないので、ふだんからそういう保険がありますよというのをＰＲしていけば、本当にそういう面では、何とかなるんじゃないか。この保険というのは、ただただ先ほども言いますように、疎開していただくというんだけでなしに、庄原市をＰＲするため、恐らく１年がかりででも検討していただければ、震災の方も一段落しているごろだろうと思いますので、こういうのを、ぜひ市長、考えていただければと思うんですが、いかがなもんですか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 門脇議員の思いはよくわかりました。先の答弁では、あくまでも限定しての避難受け入れということでもって、ちょっと当局としても抵抗があったんですけども、今のご説明で検討をさしていただきます。
◆１６番（門脇俊照議員） 議長。
○
竹内光義議長 門脇俊照議員。
◆１６番（門脇俊照議員） ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で、門脇俊照議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。 〔３番 坂本義明議員 登壇〕
◆３番（坂本義明議員） ３番、坂本です。議長のお許しを得ましたので、ただいまから質問したいと思います。私の質問は、庄原市の防災対策についてでございます。先ほど来、横路議員、門脇議員がその一部について質問をされておりました。二番せんじではなくて三番せんじになるかと思いますが、私の思いと考え方を市長に聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。昨年の７月16日には、庄原市、その中で川北の篠堂、川西地区、西城町の大戸地区の方へのゲリラ豪雨による土石流の災害が発生いたしました。今、市は全力を挙げて、後始末のために奔走している、計画を練っている最中と思います。その中で、このたび３月11日に起こりました
東日本大震災におきます津波に加えて、原子力発電所の事故ということもありまして、新聞、テレビでは大変毎日のように報道されております。庄原市の災害がかすんで見えるような状態になりましたが、私はあえて庄原市の防災について質問をさしていただきたいと思います。まず、市、庄原市全域を対象とした被害想定区域等を市民に周知することにより、防災意識の向上を図られ、災害発生時の冷静な判断等により被害の軽減を図るために、地震、あるいは洪水、土砂災害等のハザードマップを作成し、市民に周知すべきだと考えますが、市長に所見を伺います。あとは質問席から質問をさせていただきます。 〔３番 坂本義明議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。市民の災害による被害の軽減と、防災意識の向上を図るため、ハザードマップを作成し市民に周知すべきとの質問でございます。災害の未然防止対策の取り組みとして、従来のハード事業による整備にあわせて、住民の生命、身体を守るための警戒避難措置の充実等いわゆるソフト対策を展開していくことの必要性が強く認識されてきております。ハザードマップ作成に必要な情報として河川の氾濫を予測する浸水想定区域図、または土砂災害の発生が予測される土砂災害警戒区域などがございます。広島県では、平成14年４月に地図上の地形や傾斜等で危険箇所を判断する土砂災害危険箇所の調査を行い、庄原市全域に2,947カ所の危険箇所を公表しました。平成14年度からは土砂災害危険箇所をもとに地質や現地の状況を調査し指定する、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を随時行っております。平成22年度末現在、庄原市の一部地域で指定調査が完了し、460カ所の指定が行われ、市全体の６分の１程度の進捗状況にとどまっております。しかしながら、危険箇所等の住民への周知は、一日も早く行ってこそ、住民の身の安全を守るための有益な情報となるものでございます。本市では、本年度、市内全域を対象に、地図
情報システムを整備し、地図上に土砂災害危険区域や浸水想定区域等の危険箇所、また避難所等の指定施設を表示し、ハザードマップのデータ化を整備することとしております。そして、このデータを活用し、市のホームページ等を通じて市民に情報提供するとともに、地域ごとに紙面化して全戸へ配布するよう、あわせて検討することとしております。また、災害に備えるため各家庭でとるべき安全対策などについてわかりやすくまとめた防災マニュアルを作成し、全戸に配布する計画中でございます。具体的実施時期は現在検討中ですが、できるだけ早期に着手、完了できるよう努力してまいりたいと考えています。議員のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） ただいまの答弁の中で、ソフトの面は確かにお伺いしました。これは昨年度の災害も受けての対策であろうと思います。それについては納得いたしましたが、それでは、質問の中で、災害を想定した訓練、例えば土砂災害、浸水の災害等の訓練は、今、考えておられますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
危機管理課長。
◎清水孝清
危機管理課長 はい。訓練についてのご質問でございますが、現在、市内で消防の各方面隊を中心に、消防署、あるいは地元自治会等をあわせて災害訓練、あるいは避難訓練等を各方面隊ごとに実施をしている状況でもございます。現在、市内で自主防災組織等も組織をされております。現在、18団体組織されておりますが、これらの自主防災組織につきましても避難訓練をされておる組織も現在ございます。避難訓練につきまして、今後ですね、自主防災組織を育成する中で、そういう避難訓練等にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） ただいまの答弁の中で、消防団、自治会での訓練をしているという答弁でございましたが、これは年に何回とかいう数字が出ますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
危機管理課長。
◎清水孝清
危機管理課長 消防の各方面隊では、夏季訓練等にあわせて訓練を実施をしておる状況でございます。年に１回以上という状況でございます。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 夏季訓練は私も消防団で15、6年勤めましたのでわかりますが、夏季訓練とはちょっと意味合いがちょっと違うとは思うんですが、このことについて。例えば水害のために、この地域で避難するのにどういうような訓練をすればいいかいう、もうちょっと詰めた訓練が必要なんじゃないかと思います。夏季訓練は、まことに失礼な言い方ですけども、出て訓練される人は大変なんですけども、ただ単なる夏季訓練にしか終わっていないように思います。これについてお答え願います。
○
竹内光義議長 答弁。
危機管理課長。
◎清水孝清
危機管理課長 夏季訓練等以外にも、先般も
西城方面隊で行いました訓練ですが、消防団、消防署、地元自治会等によりまして、避難訓練、あるいは地震を想定した防災訓練等も実施しております。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） しつこいようですが、災害を想定した訓練を心してほしいと思います。いきなりはできないと思いますけども徐々に、いつ災害いうのは起こるかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。それと、日頃、災害に対する避難場所の件でございますが、住民に今のマップの中でされるか、マニュアルの中でされるかわかりませんけども、周知徹底されることを望みます。 それでは、質問の２番目に入りたいと思います。発生時における指揮、命令系統はどうなっているのか。また、災害時における各種団体、消防団、企業と行政との連携はどのようになっているか。特に、上からの命令系統はわかるんですけども、下からの、例えば、現場からの報告の上げ方とか横の連絡いうのも、もうちょっと、これを説明していただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 災害発生時における指揮、命令系統についてのお尋ねでございます。庄原市地域防災計画に定める
災害対策本部の組織といたしましては、本部員として各課長、教育長及び消防署長、消防団長が位置づけられ、本部長、副本部長の指揮、監督下に置かれているとされています。一方、その中にあって消防署長、消防団長は、災害対応の最前線で任務につく、それぞれの部下の指揮、監督を行うという、消防機関の長としての責務が多くを占め、本部の中における位置づけ、具体的連携が明確でない部分がございました。しかしながら、効率的な災害対応を行うに当たっては、現場情報をいち早く収集することが可能である両消防機関と、本部組織との間で、常に最新の情報を共有し、それに基づく適切な指示、対応を行うことが重要です。その視点を勘案し、本年度の地域防災計画の見直しにあたり、本部内情報の共有を円滑に行うことができるよう、消防機関との連携を強化するとともに、本部内の指揮、命令系統がより明確となるよう整備を行ったところでございます。次に、災害時における企業など各種団体と行政との連携でございますが、本市では、災害応急対策に係る協力事業者の登録等に関する要綱を定め、災害時における事業者の迅速かつ円滑な協力体制を構築するための規定を整備しております。この要綱では、登録は公募によることとし、平成23年度は45社に登録いただいております。協力事業者は、災害により公共施設に被害が発生した場合、市の要請に基づき、土のう積み、土砂及び倒木の撤去等の応急措置並びに人命救出、行方不明者の捜索の補助を行うこととしています。そして、この要請があった場合は、特段の事由がある場合を除き、事業者は応急対策を行わなければならないと定めています。昨年の豪雨災害におきましても、協力事業者の協力により、道路の交通の確保、現場の仮復旧、あるいは不明者の捜索等に迅速に対応していただき、住民の安全確保、被害拡大の防止に力強いご支援をいただきました。また、いくつかの事業所を避難所として指定させていただいており、避難住民の一時避難場所として会議室等の提供のご協力をお願いしているところでございます。災害が発生したとき、その規模が大きくなればなるほど行政のみで対応できる範囲は限界があります。そうしたときに、専門的知識や設備を有する企業や団体などの支援は非常に心強いものがあります。有事の際、万全の態勢で復旧対策等ができるよう、引き続き連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） これをわざわざ質問したのは、地域は地域しかわからない事情があると思います。例えば、道路の問題、だから裏道とか通れない道が、例えば、幹線道路が通れなかったときには裏道を通ることについては地域の人しかわからない面もあります。それと、火災のときでも、火災の場合の水利を確認するところは地元の消防団しか知ってないと思うんです。そういうものの共通の認識、共通の問題点をしっかり把握してもらって、今後のことに利用していただきたいと思います。その中で、もう一度、
危機管理課長にお願いしたいことがありますが、消防団の活動について、言葉は悪いですが、わずかな報酬で地元のために一生懸命働いております。私も消防団に入っておるときは、夜、サイレンが鳴ったらもう寝れないときが何回もありました。そういうような任務についておられます。もちろん、ほとんど地域のためにということで働いておられますので、そのことについて、改めて消防団の方に、今後の考え方として、もっと、待遇と言うたら言葉が悪いんですけども、そういう面でのケアはできないかということを改めてお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
危機管理課長。
◎清水孝清
危機管理課長 はい。消防団への待遇というようなご質問でございますが、現在、消防団の定員1,910人の定員でございます。ことしの１月１日での実人員が1,745人というような数字が出ております。非常に消防団になかなかなり手がいないというような状況でもございます。また、消防団になる人を、そういう人を、現在、消防団の中でも募集をしておるところでございますが、実際には、なかなか充足をしてないというような状況でございます。その待遇ということになりますと、消防団の年俸等ということになろうかと思いますけど、非常に報酬的には非常に少ないというような状況の中で、ボランティア的な考えの中で、現在、活動していただいとるというふうに思って、まことに感謝しとるところでもございます。報酬等につきましては、今後の課題になろうかというふうに思います。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） それでは、３番目の質問に入らせていただきます。被災された経済的な基盤が弱い高齢者世帯等の生活を再建していくには、心身ともに容易なことではないと考えられます。市としての支援策は考えられますか。具体的には、被災された方、高齢者の方が、家屋を半壊とかされた場合の住居の問題とか生活費の問題を含めております。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 昨年の豪雨災害により被災された高齢者世帯等の生活再建に向けた市としての支援策はどのように考えているのかとのお尋ねでございます。この災害で自宅に住むことができなくなり、市営住宅や県営住宅に入居、または新たに子どもと同居された方は、被災当初21世帯63人おられました。その中で65歳以上の高齢単身世帯は５世帯、夫婦２人暮らしでともに65歳以上の高齢夫婦世帯は２世帯で、これらを合わせた高齢者世帯は７世帯となり、被災世帯に占める割合は３分の１となっていました。そして、その７世帯のうち５世帯は、引き続き現在も市営住宅などに入居されているところでございます。そのような状況にあって、被災された高齢の方々にお話を伺うなかでも、先のなかなか見えない生活再建に向け、自身の健康面、経済面において不安を抱えておられる方もございます。そうした被災をされた方たちへ具体的な支援策として、住居に関しましては、現在、仮住まいとして市営住宅や県営住宅等に入居していただいておるところですが、これらの施設の入居期間は最長２年となっており、家賃につきましては、１年目は無料となっています。２年目につきましても、できる限り被災者の負担軽減につながるよう、現在、県と調整をしているところでございます。住宅の再建につきましては、被災者生活再建支援法に基づく支援として、以前の住宅が全壊し、新たに建設、または購入する場合、複数世帯で最高300万円、単独世帯で225万円、そして賃貸住宅の場合は、複数世帯で最高150万円、単独世帯で112万5,000円の支度金の支給がございます。一方、住宅の建設、購入、補修等が困難な場合は、市による長期的支援策といたしまして、市営住宅等へのあっせんや老人保護措置の適用により、養護老人ホームへの入所が可能となります。また、要介護者にあっては、介護保険上の施設、特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホーム等へ優先的に入所されております。次に、健康面での支援策といたしましては、長期間に及ぶ仮住まい生活のストレスを和らげるため、交流の場の提供としてのサロン事業や、心の健康相談として、保健師や精神科医による心のケア相談事業等の支援を行っているところでございます。市といたしましては、このような高齢者の方を対象とした短期から長期にわたる支援策を、現行制度の運用、または臨時的対応により継続的に実施するよう考えております。そして、こうした支援制度の活用により、高齢被災者のきめ細やかな状況把握に努めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようお願いします。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 今の答弁の中では、１年目は無料、２年目は具体的には幾らとも聞いておりませんけども、２年目でも目先の、どういうんですか、住宅の段取りもつかない場合はどのように考えておられますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
都市整備課長。
◎清水健治
都市整備課長 はい。１年目は、先ほどありましたように無料ということでございまして、２年目につきましては、今現在、引き続いて住んでいただこうという方につきましては、家賃につきましては、できるだけ軽減の方向で、広島県と協議を行っております。来月７月で１年目が来るわけですから、それからあとは、早目に、家賃のことを、被災者の皆さんに、入居者の方にお示しをしたいということで、早急な答えを出していきたいというふうに思っております。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） とりあえず、それでは今、対応できるというのは、２年までですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
都市整備課長。
◎清水健治
都市整備課長 これも先ほど答弁ありましたが、お借りしとる住宅につきましては最長２年ということでございます。３年目につきましては、あと１年かけまして、入居者の皆さんとどういうふうなお希望、お考えがあるか、そこらを一緒に考えていって、住宅に引き続きおりたいという方におかれましては、県営住宅なり市営住宅なりをあっせんしていくという考えでございます。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） できるだけ、高齢者の方、障害者の方に対しては、心のこもったケアをしていただきたいと思います。これは質問ではありませんけども、昨年度の７月16日のゲリラ災害については、議員として何をなすべきかということが、私だけではなしに皆さんも思われたと思います。議員として動きますと売名行為というようにとられますし、私たちは何をすればいいんかということが、しばらく心の中で悩みました。行ってみることもままならんこともありますし、そうかといいましても、選挙ときには、お願いします、お願いしますという連呼だけで駆けり回ったとこでございます。ここらを今後、もしもそういう、あってはならんことですけども災害があったときには、議員というものはどういう対処すべきかということを、この場の課題として一つ出しておきたいと思いまして、このたびの質問を終わります。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 はい。答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 質問終わられたんですが、少し申し上げます。坂本議員、本当に、この災害ということ、そして被災者の方への思いということで、本当に親身になってご質問いただきましてありがとうございます。市といたしましては、ご存じのことと思いますが、先般、防災会議を開催いたしまして、防災計画の見直し等々を行っております。また、避難マニュアルの作成もいたしております。そういったことで、昨年の災害を受けまして、防災体制につきましては十分な見直しを行ったつもりでおりますので、今後に生かせるものと思っております。先ほど、まず、被災者の住宅のことでございますが、これも被災者の方のご意向を十分反映する中で、適切な対応にできるだけ努めたいと考えております。それから、２番目の質問で、消防団員の待遇のこともございました。ちょっと質問、事前に通告いただいておりました質問でなかったもので、詳しい答弁はできませんでしたけれども、基本的には、消防団につきましては、市民の生命と財産を守っていただくために本当に献身的な活動をしていただいていると思っております。団員の確保につきましては非常に苦慮しておりまして、ご存じいただいているような状況でございます。消防団員の待遇につきましては、合併時にそれぞれ他市との状況を調べた結果、現在の待遇ということでやってきております。近年、再度調べておりませんので、そういったことで、改めて見直しは図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 以上で、坂本義明議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩をいたします。 午前11時49分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次の質問に移ります。中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 議長。６番、中原です。 〔６番 中原巧議員 登壇〕
◆６番（中原巧議員） 議長のお許しをいただきましたので、平成23年第４回定例会におきまして、あらかじめ通告をいたしております総領町を通過する国県道等の整備についてほか１項目について、市長の所見をお伺いをいたします。道路の整備の問題については、私と秋山愿前議員とで、７年間に都合８回目の質問となります。さて、昨年７月16日の庄原市の一部に壊滅的被害を及ぼしたゲリラ豪雨災害の復興に向けて、県も市も、道路整備事業等の多くの通常業務は一時中止され、災害復旧業務に日夜を問わず精力的に取り組まれ、１日も早い復興に尽力されたことは、多くの市民は理解し、納得をもし、評価もいたしております。しかし、災害復旧だけが原因ではございませんが、日常的に利用する道路整備が県の整備計画にも掲載されず、遅々として全く進捗しない現実を目の当たりにするとき、長年にわたる地域住民の熱い思いや願いが県当局に到底理解をされているとは思えず、大変残念でございます。また、県の道路行政へ対する不信感は募るばかりでもございます。過去６年間の市長への質問と答弁を検証いたしまして、今年度以降の整備の方向についてお伺いをいたします。まず、１点目の緑資源幹線林道支線高尾小坂線の庄原三和区間の事業の推進については、本市独自での要望活動は無論、市長が会長等の要職を務められているとお聞きをしております広島県森林協会や緑資源特定森林圏整備推進広島県協議会、さらに広島県内陸部振興対策協議会などを通して、知事を初め、関係部局へ強く要望活動を展開され、これの事業化に向けて鋭意努力されていることはよく承知をいたしておりますが、この要望活動により、具体的にどのような成果が見込め、いつごろの時点で事業に向けた展望が開けるのか、登壇をしての質問といたします。 〔６番 中原巧議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。緑資源幹線林道支線高尾小坂線は、平成３年に農林水産大臣の認可を受け、西城東城区間と庄原三和区間の２区間での路線として実施されてきました。計画では、西城東城区間を平成21年度に完成させ、引き続き庄原三和区間の工事を着手する予定でございましたが、議員ご承知のとおり、実施主体であった緑資源機構が平成19年度末に廃止され、残事業の承継については、地方公共団体にその判断が委ねられることとなりました。これにより、広島県を事業主体とし、未完成及び未着手区間の早期着手を、私が会長を務めます緑資源特定森林圏整備推進広島県協議会、さらには広島県内陸部振興対策協議会などを通じて、広島県知事を初め関係部局へ強く要望してまいった次第でございます。その結果、西城東城区間の未完成区間1.8キロメートルは平成22年度から県営事業として着手され、今年度の予算をもって完成予定でございます。また、三次市の比和新庄線布野作木区間も、これまでの用地取得、工事の進捗状況をもとに、広島県が残事業を承継し、現在工事が行われております。さて、いつの時点で展望が開けるのかとの質問でございますが、高尾小坂線のうち、残る庄原三和区間につきましては、広島県の方針として、三次市の比和新庄線布野作木区間の進捗状況を勘案しつつ、関係機関と調整を図りながら検討していくこととしており、事業承継の可否について明確な方針は示されておりません。現在工事が行われております布野作木区間は、今後２年から３年の工事期間が必要と思われますので、その間、庄原三和区間の早期着手に向けて、円滑に事業が実施できるよう県と調整を図っていくとともに、引き続き関係市町と連携を取りながら、緑資源特定森林圏整備推進広島県協議会、広島県内陸部振興対策協議会などを通じて、広島県知事を初め関係部局へ強く要望してまいります。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 今の答弁では、西城東城間が今年度、完成をする予定であると、比和新庄間、あるいは布野作木区間が、平成24年度から25年度には完成するであろうと、こういうことであって、完成後に、じゃあどの路線をどういうふうにするかというようなことはまだ決まっておりませんと、こういう答弁でございます。それはそれで理解をしないわけではございませんけども、今年度の予定でございます。というのは、西城東城間は今年度で完成をするわけであります。これの継続をして、庄原三和区間が事業を開始にならないかということについては、もうすでに今年度完成して次年度の話でありますので、今のところわかりませんということは、私は、理解はいたしますけれども、通常、今年度済んで来年度からどうなるんか、そんなことはわからんよというような答弁では、だれもが納得をしないと思うわけであります。したがいまして、もう少し突っ込んでお聞きをいたしますけども、本当に、西城東城間が本年度完成後に、どうなるか全く見当がつかないという状況なんでしょうか。お伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農村整備課長。
◎山本博行
農村整備課長 今、県内で３路線５区間が未完成でありまして、今、前年度から西城東城区間と比和新庄線の布野作木線が先にされておるわけでございますけども、西城東城区間につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、23年度で完了予定でありまして、これは要望活動の成果と考えております。それで、今の段階で県の方から協議がございませんけれども、県の方は関係市町の要望と森林整備の推進、地域の活性化などを踏まえて、実施区域を今から決定すると考えますので、引き続き強い要望をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 課長さんには聞いていなかったんですが、課長さん、お答えいただきましたが、それも理解をいたします。本年度、西城東城間が完成をして、すぐ次年度から工事の土音が聞こえると、こういうことにはならないんです。というのは、私が前に申し上げましたように、環境アセス調査なんかをやらにゃいけん。というと、最低３年間は多分、環境アセスにかかるだろう。その後、用地測量をし、設計をし、用地の交渉をし、いうことになると、いつのことになるかわからんぐらいの時間がかかるというふうな思いをしております。したがいまして、今、県の方では、１区間が済まんと次へは移らないというような方針のようであります。これはそうでしょう。そのことは理解をいたしますけども、市長さん、改めて、どういう決意で、私が申し上げております庄原三和区間へ、今年度、ぜひ、来年度から事業採択になるように、どのように取り組まれる予定なのか、再度お聞きをいたしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原三和区間につきましては、議員がただいまおっしゃいましたように、布野作木区間が完成した時点で、県当局も、どのようにするかということは、検討に入るというように私自身も理解しております。したがいまして、引き続き要望はしてますけども、早期の段階での着手ということはちょっと無理だろうと、今の道路に係る経済情勢、財政状況から見た場合、当事者である私の方から見ても、無理であろうという感覚は持っておるところでございます。ですが、要望としては、引き続きしていくという立場でございます。ご理解ください。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 市長さんの答弁、理解をいたします。私がお聞きをしております限りでは、内陸部振興対策協議会の会長さんは、安芸高田市の県議の児玉浩さんだというふうにお聞きをいたしておりますが、一緒に要望活動等を展開をしていただいておるというふうには理解はいたしておりますけれども、どうも、県会議員さんが一生懸命やっていただきょうるいう姿が、私には見えんのです。というのは、要望活動は一緒にされておっても、例えば、一般質問を見させていただいても、１回もそんなことが載ったような気もいたしませんし、常任委員会の活動の中でも、そういったことへ積極的に取り組まれていたような形跡を、私は見たことがありません。私はですよ。皆さん方は知っとられるんかもしれませんが。いわゆる体面上、市長さんあたりと一緒に、年に１回か２回の要望活動へ一緒に同席をしてお茶を濁しておるんじゃないかというような、いわゆる悪い、私の邪推をするわけであります。私が申し上げたいのは、県会議員さん等へお願いをして、例えば、一般質問をしてもらうとか、通常の常任委員会の活動の中でこれを取り上げて、協議の中へ入れてもらうとかというようなことをやっていただきたいんです、私は。したがって、市長さんにそのことを県議会議員さんへぜひお願いをしていただきたいということをお願いを申し上げまして、この項の質問は終わります。 ２点目でございますが、昨年も同様な質問をいたしましたが、答弁では、昨年度に見直しをされ、本年度から平成25年度までの３年間におきまして事業展開がされる予定でありましたが、名称や事業実施年度が変更になっておりますけれども、旧で言います広島県新道路整備計画に７年間の整備の要請をし続けております一般県道中領家庄原線、また、主要地方道三良坂総領線、さらに甲山甲奴上市線は掲載がされたのでしょうか。と言っても、これは私が今書いたんですから、今年度するということになるんだろうと思いますが、また、今年度以降、これらの路線はどのように事業が展開をされる見込みなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ただいまのご質問に答弁させていただく前に、先ほどの緑幹線林道の件でございますけども、県議会の安芸高田の県議さんも、それから当市の県議さんも、ともに要望活動してますけども、本当に真剣にやっていただいております。だから、県議会での一般質問にはあがっておりませんけれども、要望活動としては本当に真摯的にやっていただいておりますんで、ご理解賜りたいというように思います。それではお答えします。最初に、広島県道路整備計画でございますが、平成20年度から25年度までの６年間で策定された広島県道路整備計画2008は、平成22年度に、道路整備計画策定後３年間のフォローアップを行った上、平成23年度以降の中期財政健全化計画に基づいた後期実施計画を策定するとしておりました。広島県では、平成22年度におおむね10年後を展望して広島県のめざす将来像を示したひろしま未来チャレンジビジョンを策定し、その実現のため土木局及び都市局が担う今後の社会資本マネジメントの基本方針を定めた社会資本未来プラン策定に向け、検討を進められました。後期整備計画の内容としましては、計画期間を平成23年度から26年度の４年間とし、事業評価の実績に基づき優先順位を明確にした上で、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう、緊急度や優先度の高い箇所から整備を進めることと、中期財政健全化計画を踏まえての投資予定額を設定の上、事業実施箇所の選択と集中を徹底するとしており、今後は、社会資本未来プランの策定を受け、地元市町との調整を進め、平成23年度中をめどに計画を策定することとしており、現在は、その検討中でございます。次に、一般県道中領家庄原線の整備計画でございます。平成22年４月1日現在、総延長約20キロのうち、改良済延長約14.42キロメートルで改良率にしますと70.8％でございます。この路線の総領地域の未改良区間として五箇工区と田尻工区があります。田尻工区につきましては、未着手路線としてランク付けされている路線でありますが、利用者の安全を確保する目的で、市からの要望に基づき道路幅員が狭く車両の離合ができない箇所や、見通しが悪い箇所の局部改良などを実施する道路再生改良事業で、当面の交通課題の解消の取り組みをしてきたところでございます。五箇工区においては、継続して整備促進を図るとしております。主要地方道三良坂総領線でございます。総延長は約5.0キロメートルで、全線改良済となっておりますが、現在は交通安全施設等整備事業により歩道の整備を推進している路線でございます。事業計画では全体延長300メートルの計画で、平成13年度から着手され平成22年度に完成予定でありましたが、一部において事業用地の承諾がいただけないこともあり、完成予定目標が平成24年度に変更となりました。その後、平成22年度において事業用地の取得が完了いたしましたので、今年度より工事着手を予定しております。そして、ふるさとセンター田総前から国道432号までの約1,200メートル区間の整備につきましては、下市の町並みの中が拡幅できないことや、町並みの裏には田総川があることから大きな課題となっているものと考えられ、広島県においては現在、未着手路線としてランク付けされております。市としましては、歩行者の安全確保のため、広島県と協議、調整して、今年度から町裏の田総川左岸管理道を歩道として整備することとしております。主要地方道甲山甲奴上市線でございます。この路線につきましては、ご承知いただけるように、合併以前より整備促進のため、期成同盟会が組織されており、現在も継続して広島県に対して改良整備の早期完成について、格別の配慮をお願いしているところでございます。合併によりまして、関係自治体は、三次市と世羅町、そして庄原市の３自治体となっており、全体では平成23年４月１日現在で総延長約27.2キロメートル、改良済延長約21.6キロメートルで、改良率79.6％となっております。庄原市管内での延長は約2.1キロメートル、改良済延長は約810メートルで改良率は37.6％となっておりまして、未改良区間の整備促進が急がれる状況にございます。しかし、総領町の未改良区間におきましては、県の整備計画では未着手路線としてランク付けされていますので、予算措置については、大変厳しい状況でございますが、引き続き、整備促進期成同盟会の要望活動とあわせ強く要望をしてまいります。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 市長さんの答弁では、県の方針は、後期の整備計画で、平成23年から平成26年までの４年間に、事業評価と実績をもとに優先順位を決めると。その中でも、集中と選択により路線の徹底を図ると、こういうようなことでございました。今、市長さんの答弁をいただきますと、主要地方道の三良坂総領線は、民家もあり、非常に用地が難しいということで、河川管理道を借り上げて歩道を整備しようと、こういうことでございます。大変ありがたく、地元の住民に成りかわりまして、お礼を申し上げたいと思います。感謝を申し上げます。ですが、これは、これで終わりということでなしに、継続して事業の推進にご尽力をいただければというふうに思います。中領家庄原線と甲山甲奴上市線でございます。私が申し上げておりますのは、県の整備計画に載せてほしいというお願いをしておりますんで、わかりましたと言うて、さも市長さん、言われはしません。努力はいたしますということでしょうが。やはり県の整備計画へ載ってこんと、単県事業で、ちまちまちまちま、しょうるんかしょうらんのんか。課長さんの話じゃ、ことし、中領家庄原線、1,000万だというような話を聞きました。1,000万が小さい額とは言いませんけど、1,000万の道路改良というのは、事業担当の副市長さん、よくご承知だろうと思いますけど、どれだけのことができるんかということであります。それはいつかの時点じゃあ終わるよと言やあ、わしや市長さんらはとうにあの世へいっとるごろかもわかりませんけども、そういうことでは、いわゆる地域振興も何もないようになるわけであります。ただ、市長さんが言われるように、集中と選択と言われましても、いわゆるさまざまな計算上、費用対効果や他の事業効果を見込みますと、山の中の県道が、そんな効果が、どっから見たってそんなにあるという、だれが計算したって、優先順位が上位にランクされるということは、まず考えられんわけであります。じゃあ、県が決めることだから、いわゆる採点してから優先順位を決めるんだから、順位が遅いから、あんたら県道整備が全部済むまで待ちょうれやと、こういうことなんではないというふうに、私は思うわけでありますが、ぜひ、市長さんの取り組みの新たな気持ちをお聞かせをいただけばというふうに思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長
◎
滝口季彦市長 熱意をもって、計画に計上していただくように、もう頑張る以外ないというように思ってます。特に、この中山間地の置かれた状況を訴えて、この地区に住まいをしている者の気持ちを酌んでいただいて、そういった日の当たらない所へも日を当ててもらうように、精いっぱい頑張ってまいります。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 精いっぱい頑張っていただくということで理解をいたしまして、次の質問に入らしていただきます。歩道の設置がなされなかったばっかりに、河川管理道を通学をいたしておって、とうとい人命が奪われたことによる国道432号の総領支所東側の歩道の整備につきまして、お伺いをいたします。事業の実施を困難にいたしております地形や用地の問題等により、市長は、昨年、河川への張り出し工法により歩道の設置を県へ採択していただくよう要望していくという答弁をいただきました。そのことが県にどのように理解をしていただきまして、いつの時点から、その事業展開が図れる見通しであるのかお伺いをいたしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 国道432号の歩道整備でございますが、昭和61年度に総領小学校から一般県道高光総領線までの約900メートルについて、交通安全施設整備事業により歩道整備の事業実施区間となり、そのうち用地提供の同意がされた箇所について、平成８年度に工事実施されております。また、平成９年度以降については、未整備区間の用地提供について地権者の調整ができないため事業の休止となっております。この未整備区間のうち、田総川に面する箇所については、張り出し歩道の設置を要望したところであります。広島県では、原則、張り出し歩道の設置はしないとの回答でありましたが、今年度、整備計画での位置付けの見直しを検討し、正規の交通安全整備事業での実施に向けて、地元の了解が得られれば早期着手に努力するとの回答をいただいております。市としましても、事業実施に向けて、引き続き、県に強く要望してまいります。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 市長さん、ありがとうございます。整備計画に掲載をして、国庫補助事業で整備の道が開けたというふうに理解をさせていただきました。市長の努力に対して感謝を申し上げます。さて、昨年の災害直後に、私、庄原支局の方を訪れましたら、そういうような話を多少されておりました。用地についてご協力いただけないだろうかというお話もありました。私も、市長さんに注文や文句ばっかり言っとるわけじゃありません。そのことをお聞きいたしまして、どなたが一番用地の交渉役にいいだろうかということも考えまして、親戚の人に既に打診をしていただくようにお願いをいたしました。できることは積極的に協力もいたしますし、やらなきゃいけないというふうに私も理解をいたしておりますので、ぜひ、これに限らず精力的に取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 次に、一般県道高光総領線のうち、中領家地区の未改良区間210メートルについて、用地確保に向けた協議が進められてきておると思いますが、その協議がどの程度進み、いつごろの時点で、どのような方法によって事業化されようとしているのか。また、住民にどのように説明ができるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 一般県道高光総領線の未改良区間の用地確保の協議でございますが、この路線は以前より計画的に事業実施されていましたが、未改良区間の210メートルにおいて、道路用地の取得が難航し、整備が休止の状態でございました。しかし、その後関係者と用地の提供について協議調整した結果、平成19年度から単独の道路改良事業により道路用地確保に向けた調査業務が行われてきました。今年度につきましても、用地取得に向けた用地補償に係る協議は継続して行うこととなっており、地元への事業説明は、用地取得後に実施することとしております。広島県では、財政状況の悪化に伴い、財政健全化に向けた取り組みの中で、道路整備の進め方として選択と集中をより明確にするため、すべての事業箇所を対象に事業評価を行い、整備の優先順位を明確にして、優先度の高い箇所から順に、早期完成をめざし整備を進めることとしています。こうした厳しい状況の中で、整備促進を図るためには、道路用地の取得は不可欠であり、そのためには、議員を初め地元関係者のご理解とご協力が必要でございます。市といたしましても、早期の用地取得に向けた取り組みを推進してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 県の財政状況の悪化等に伴い、より一層、集中と選択により事業の優先度を決めていくんだと、努力はするが、なかなか困難性があるよと、こういうことだろうと思います。私を初め、地元の関係者に用地のこともお願いをされておりますけれども、これは過去の総領町時代からの課題もありますけども、ご承知のとおりだと思うんですけども、通常、用地の交渉事は、県、市、私のような立場の者とか、地元の者とで補完をし合いながら進めていくというのが通常のケースだろうというふうに、私は思うわけであります。しかし、ケース・バイ・ケースということも、言葉にもありますように、あるわけでありまして、今日までのこの区間の諸事情については、私がご説明をするまでもないだろうというふうに思うわけですので、私が協力をしないということじゃありませんけども、あんたも協力せぇやと言われるんで、あえて言うわけですけども、協力はできるものならいたしますけれども、もっともっと、今までの事情をお聞きをされますと、他にも方法があるんではなかろうかなというふうにも思うわけであります。さまざまな諸事情を勘案をされて取り組まれていると思いますが、県の方もそのことは多分知ってはおられると思いますけれども、どういうような方向で再度取り組まれる予定でございましょうか。お伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。建設課長。
◎津川明文建設課長 はい。高光総領の用地取得に向けては、今までも県と市、そして関係者の方と進めてまいりました。その結果、ある程度、全然話ができてなかったところが、大分見通しがたったとはいってませんけれども、そういうことで現在、話を継続中でございます。そうした中では、早期に用地提供いただけるものと考え、引き続き地権者、２名いらっしゃいますが、協議をしていきたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 答弁。中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 最後に、この項目でございます整備について、市長さんと私、認識を共有をしておきたいので、最後にお聞きをいたしておきますけれども、単に、私は国県道等の整備ということばかりを目的でお願いをしとるばかりじゃないんです。一つには、道路網が整備をされることにより、さまざまな相乗効果が期待を、市長さんもしとられると思いますが、私もしておるわけです。まず１点目は、通勤圏域が拡大をするということがあるわけです。公共事業が削減をされる中で、される前は、全国で土木建設業に、何らかの形でかかわっておる方が全国で80％おられるということを、私は聞いておりました。当時の80％と言いますと、8,000万人以上でございます。特に、本市のような中山間地域の農林業と土木建設業に多くは依存をするような所の地域は、もっとその率は高いだろうというふうに思います。幾ら土木建設業が、今、衰退をしたと言っても、先ほど申し上げましたように、農林畜産業以外で田舎の大きな主要産業というのは、土木建設業が大きな雇用の源でもあるわけであります。仕事があることによって、雇用にもつながり、定住環境にもつながるというふうに、私は思っておるわけであります。ＵターンやＩターンやＪターンを促す一つの契機でもあると思うわけでもあります。また、何らかの事情で転居されても、道路網が整備されたことによって、休日等には帰って、農業や地域行事に参加をしたり、参画をしていくというような地域コミュニティの保持の機能もあわせてあるというふうに私は思っておりますし、亡くなられましたけれども、庄原市の名誉市民でございます山口信夫さんが生前よく言っておられました。中山間地域には不用な道路は１本もない。道路が整備をされなければ、農林畜産物等の輸送過程で大きなロスが出て、価格地域間競争に負けてしまうんだと。このことは当時の日本経済の重鎮の一人であった山口氏が、地域間競争に参入するには、道路の整備は不可欠であるということを力説をされておったということであります。もっともっと、申し上げれば、さまざまな要因があると思うわけですけども、本市のような典型的な中山間地域においては、道路網の整備の必要性というのを、市長さんと、私、というか、議員全体と共有をしておけば、もっともっと、市長さんは、きょうからでも、言葉は悪いですけども、今まで以上に、このことへ積極的にというか、精力的にというか、取り組んでいただけることが可能ではなかろうかということでございますので、市長さんの所見をお伺いをしておけばと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 私も、中原議員さんがおっしゃるように、道路整備については、認識は全く一緒でございます。特に、こういった中山間地域、田舎にあっては、道路整備が何よりインフラ整備の上では一番大事ではないかなというように思っておりますので、そういった気持ちでもって、今後、取り組んでいきますけれども、なんせ、この道路整備そのものがこのように衰退してきたのは、あくまでも財政事情によることが一番大きな要因なんですね。いつの時点からこうなったんだろうかというふうに思いますと、やはり、そういった財政の事情の上から〔聞き取り不能〕してきたんですけども、都市の一極集中を防ぐためにも、そして、この地方の疲弊を防ぐためにも、道路整備っていうのは、私は一番緊要な課題ではないかなというように思っておりますし、今回のような災害が発生した時点でも、ライフライン確保の面からも、こういった道路整備というのは、幾らしてもし過ぎることはないという認識を持っておるとこでございます。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 認識が共有できたということで、次の質問に入らせていただきます。次に、本市と中華人民共和国四川省綿陽市との交流事業のありようについて、お伺いをいたしております。綿陽市との交流事業の経過を資料で拝見をいたしますと、昭和の56年に農業者大学校との農業技術研修生の受け入れが契機となり、平成元年に、本市より広島県へ、四川省人民政府へ友好交流を進める市の紹介をお願いをし、四川省綿陽市を紹介され、基本協議を行った後、平成２年に日本国広島県庄原市と中華人民共和国四川省綿陽市との間で経済技術友好協力に関する協定書が締結をされ、同日、覚書に合意され、平成８年には確認書も交わされております。私は過去20年間に及ぶ交流事業につきまして、まず、双方の有効な協力関係を築くことが中心のさまざまな事業を展開され、努力されてきたことに何ら異議を唱えるものではございませんが、さまざまな事情があることは私も知ってはおりますけれども、総じて取り組みが簡単といいますか、容易な教育、文化を中心とした交流にとどまっているとしか私には映りません。協定書の中に交流事業の一つとして明記もされ、市長を初め、市民のだれもが認めている本市の基幹産業である農業の分野での交流事業を展開し、さまざまな厳しい規制がある中、積極的に本市の農産物を紹介し、日本での販売価格より高額で購入していただけることの営みが、農業に従事される方々のやる気や元気を喚起し、農地の荒廃防止や農業に従事する若者の定住につながる政策と思うものでありますが、このことをどのようにとらえ、具体的にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 綿陽市との交流事業についてでございます。綿陽市との交流は、平成２年に綿陽市と経済技術友好協力協定を締結し、昨年20周年を迎えたところでございます。経済技術友好協力協定には、経済及び農業・工業等に関する科学技術、教育・文化などの広範な分野にわたり、多様な形態で交流と協力を行うと記されており、当時、技術的に発展途上であった中国の農業技術向上を目的に、農業技術研修生を受け入れたことが始まりでございます。県立農業者大学校や市内の農家で技術を習得した研修生は、現在では、綿陽市の職員や指導者として農業の発展などに貢献されております。そのほか、両市の間で行政、教育分野を初めとして、約530人にわたる相互訪問や、節目のイベント行事などを実施してまいりましたが、残念ながら工業分野では、市民訪問団として商工業関係者を綿陽市へ派遣したものの、産業技術流出などの問題もあり、具体的な交流につながっておりません。その後、中国の経済成長とともに技術水準が上がったことから、現在では、技術交流から青少年などの教育、文化中心の交流へと変遷しておりますが、いずれも経済技術友好協力協定の内容に沿った交流と協力が果たされているものと認識しております。また、平成８年に綿陽市と交わした友好協力事業協議結果に関する確認書に、農業、畜産の品種の交流については、相互に国内法の規制があるため、規制の範囲内で検討すると記されていますが、友好交流の一環として、綿陽市側から庄原産の稲の種苗、和牛の精子の譲渡の希望があり、国、県とも協議した結果、法的な規制等もあり譲渡できなかった経緯などもございます。議員ご提唱の綿陽市での庄原産農産物などの販売につきましては、現在、中国向けの農産物、食品などの輸出品に対しては、非常に厳しい規制があり、例外的な物もあるかもしれませんが、リンゴ、ナシ、精米、牛乳、サケなどの限られた品目だけが輸入を認められており、この規制の中で、綿陽市内の需要と輸出条件に合う庄原産の農産物のマッチングを図る必要があります。さらに、現地調査やイベントなどへの参加を含めた市場調査や販売促進の実施、安定輸出に向けた商品の生産量の確保、上海や成都を経由しなければならない約2,800キロメートルある綿陽市までの通関手続きや輸送手段など流通体制確保、運搬コストの問題など、乗り越えなければならない課題が多くあり、商社などの輸出業者を通した上でも簡単には商品が売れないことや、すぐには利益に結びつかない可能性が高いことから、庄原市規模では綿陽市での農産物等の販売は、現状では難しいと判断せざるを得ません。しかしながら、地理的条件の近い中国沿岸部の都市や、他のアジア諸国を初めとする海外市場では、経済発展による富裕層の増加や、安全で健康的な日本食ブーム等もあることから、庄原産の農産物や加工食品の新たな販売販路としての可能性が、ないとは言い切れません。また、国においては、昨年12月に中国国有企業と中国への農林水産物等の輸入拡大を積極的に努める内容の覚書を交わされるなど、輸出促進に向けた支援策を推進されており、広島県においても、中国をターゲットとした県内企業の販売路開拓支援などに戦略的に取り組む中国経済交流プロジェクトチームを昨年設置されたほか、農水産物の輸出に意欲のある法人等の取り組みを支援する農業販売戦略課を本年度設置するなど、国外の市場に目を向けた新たな取り組みが進められています。本市としましては、こうした新たに展開される国、県などの動向を注視し、今後とも、行政、教育、文化を初め、経済及び農業、工業などあらゆる交流事業の可能性を探り、綿陽市と協議、検討を行ってまいりたいと存じます。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） ご回答いただきました。大体そんなことだろうというふうには思っておりましたけれども、私が中国綿陽市というのをあえて固有名詞で、答弁をしていただいたのは、姉妹縁組をしとるからたまたま言わしていただいたということでありまして、本当は中華人民共和国でもよかったわけでありますが、そこのところは理解をしといていただければと思うわけです。市長さん、お聞かせをいただきますが、私が聞いた話では、合併以前に、中国の漢方薬をこの庄原で栽培をしたらどうかという話があったというふうにお聞かせをいただきました。これは多分できなかった話だろうというふうに思うわけですが、先ほどの種の問題というふうに理解をさせていただけばよろしいわけでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 中国から種苗についての持ち出しが極めて難しゅうございます。そういった規制の中での当面は断念しているんじゃないかなということを思っております。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 担当課の方へは、わしが知っとることを、知ったげなことは言やあへんと、こういうことを言っときましたので、知ったげなことは言いませんが、皆さんも聞いておられるんだろうと思いますが、内密な話じゃないんだろうと思うんですが、湯崎知事が中国へ訪問されるということは知っておられますね。私が一つヒントをいただいたのは、例えば、市長さんが、庄原市の米を持ってけぇいうても重たいもんですから、湯崎知事にお願いをして、庄原市の物を積極的にＰＲしてもろうて、買うていただくような営みをしたらどうかという提案も一つはもろうたんです。市長さん、いつ湯崎知事が行かれるのか知りませんけども、そういうことを実施しようとする気持ちが、まず、ございますか。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 湯崎知事が行かれる、そのような話をされたということは、今初めて聞きましたので、また湯崎知事と面談して、そういった意向があるのであれば、ぜひともお願いしたいなという気がいたします。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 湯崎知事が庄原の物を持って行っちゃろうという意味じゃないんですよ。庄原市の物を持って行ってＰＲしてもらえませんかという営みができませんかということでありますんで、それは考えといてください。先ほどの答弁の中にございましたように、綿陽市は中国へ行ってからでも相当距離があると、輸送コストに物すごいかかるんだということ、これ、理解をいたします。私が聞いた話では、ここへ持っとるんですけども、物すごい検疫が厳しい。規制が物すごいある。へじゃあ、テレビ等で報道されるリンゴが１個2,000円で売りょうるんじゃ、米が10キロが何万円で売りょうるんはどうなんかという話であります。それも多少調べていただきましたら、生産者がもうかっとるいうふうに思っちゃいけんよと。日本と同じ値段で買うて行って、流通経路がコロコロして、どっかがマージンをしっかり取って、そういう値段でつけておるのを、飛ぶように売れようるのを報道されようるんであって、利益が生産者へ回りょうるんじゃないいうことは理解をしときんさいよということは、私は聞きました。規制というのは、さまざまな規制があるようです。検疫所も、米の検疫所なんて、東日本じゃ１カ所しかないそうでありますが、やりょうる所は現実にあるわけです。パフォーマンスにせよ、何にせよですよ。あるんです。香港、台湾経由で輸出するいうこともできるんじゃそうであります。ただ、流通経路がふえればふえるほどコスト高になるということから、例えば、日本でリンゴが通常100円しかしょうらんもんが、500円で買うてもろうて行きょうるというふうには考えておらんのんですけれども、何で私があえて綿陽というのを言うたかといいますと、530万の人口がおられるようであります。私は富裕層という言葉は嫌いですので、どういう言葉をつかえばいいか、とてつもないというか、言いようのないほどお金を持っておられる方が10％おられるようですが、仮に１％の5万3,000人が買うていただいても、庄原市の人口よりは多いわけでありますから、さまざまな流通経路あるようでございますし、ある広島県の農業団体は、米穀部門でございますが、米を本年度から、中国とは書いておりませんが、海外輸出を取り組もうというふうに、ここへ私、資料、持っとるんです。知ったげなことを言いませんけども、確定ではありませんので。私が何を言いたいかといいますと、せっかく姉妹縁組をして20年、友好関係を続けてこられたんで、要は、庄原市のいいものを買うてくださいやと。生産者の方は、そのことによって、通常、国内で売られる単価より高い物で買うていただけば、しっかり農業所得も上がるし、農家の所得も上がるし、そのことで農地の荒廃防止にもつながるし、若いもんが百姓やってみようかという気になるような気がするんですよ。そのことを、もう今年度から、もう既に1億2,000万、2億4,000の目が、ぎょろぎょろぎょろぎょろ、そういうことを考えようるんです、だれも。船に乗り遅れて、ああしもうたのぉ、困ったのぉ。どうしても、大産地には負けるという、ネームバリューも、量も。ですから、早くから早くから取り組んで、姉妹縁組をしとる綿陽市だけでも、庄原市の物を必要であれば買うていただくというような政策の営みが、私は必要ではないかということを言っておるんで、市長さんの腹の据わった答弁をお聞きをしておきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ただいま議員さんがおっしゃったそういうような思いもあって、５年前に商工会議所のメンバーと一緒に訪問団を結成して中国にまいったわけでございますが、先ほど答弁しましたように、なかなかハードルが高うございまして、一挙にこちらの思うような形での交流は難しいという判断に至って、そのままうっちゃっておるわけでございますけども、ただいまご指摘があったように、あらゆるルート、あらゆるチャンスをつかまえながら、できればこういうことに、おっしゃっておることに対して、取り組んでいきたいなという思いがしております。ご理解ください。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 最後に言っておきます。ＰＲ用、パフォーマンス用にやられるんであれば、リスクを覚悟でやられるんであればできるそうであります。それはそんなに大変なリスクを冒してまでやれるということではないと思いますけども、とにかく庄原の物を綿陽で何とかしてくれえやと。綿陽が、これはうまいけぇ、これはええけぇ、送れぇやと、こう言うてもらやぁ、これは大成功だということのようであります。積極的に、市長さん、すぐ来年度からやって、あぁよかったよのぅ、もうかったよのぅ、よかった、どうしようかいのぅいうようなことにはならんと思いますので、はようからはようから取り組んでいただくということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で、中原巧議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。 〔２１番 八谷文策議員 登壇〕
◆２１番（八谷文策議員） まず、この席から、去年の７月16日に起きました庄原市の集中豪雨に対して、間もなく１年が過ぎようとしますけども、まだまだ本当の意味の復旧はなってない皆さん方に対して、また、お亡くなりになった方に対して、心からお見舞いを申し上げ、さらには、
東日本大震災でお亡くなりになった方、そして行方不明になってらっしゃる方、農地、住宅、生活のすべてを奪われた方々に対して、衷心よりお見舞いを申し上げます。お許しをいただきましたので、質問をさしていただきます。観光施策について、市長に対し質問をいたします。新しい庄原市は、1,246平方キロメートル、神代の昔から神話の土地、さらには神楽のルーツ、すべて含まれた新しい市でございます。今、古事記編さん1,300年を来年に迎えて、島根県、鳥取県では、これをチャンスとして、古き時代を観光資源として利用すべく取り組んでいます。我が庄原市は、イザナギ、イザナミノミコトに始まった天孫降臨のいろいろな地名が現に残されています。この地を大和民族の発生の地として売り出していくことが、あながち間違いではないと言えるだけの多くの手がかりがあります。まず第１に、西城町美古登地区の熊野神社とその奥の御陵と言われる地域であります。第２には、比和町吾妻山のイザナギ、イザナミノミコトの物語であります。さらには、神楽の主題になりますヤマタノオロチを退治しに行った物語は、西城の吾妻山から、比婆山連峰からおりていって横田におり、そして、ヤマタノオロチを退治したんではないかというふうに言われております。このように、数々の神話の国、古事記に記載される場所でもあります。もちろん、完全に特定された場所ではないので、神話というオブラートに包まれた夢とロマンを含んだ現実であります。今、ことしの事業として比和支所では、比婆山古道を整備して、皆さんに歩いていただきたいということをしようとしております。さらには、西城支所では、それぞれワークショップで、この古事記の里を少しでも研究していこう、売り出していこうということをしていらっしゃるグループがあります。これら含めて、横田、高野、比和、西城、東城、これらのまちをつなげて、今こそ、合併を合併という新しいきずなで結んでいくことができないか。夢を追う、ロマンを追う、そして、現代科学では解明できないこの神話という世界を、現代にあわせて私たちの観光資源にできないか。やっていくべきであると、それぞれの人は考えておりますけども、例えば、戦争前、庄原市本村町のピラミッドというものを取り上げられた方がいらっしゃいました。これは古代のロマンである。あれはすべて人がつくったものであると言って声を大にしておっしゃった方がいらっしゃいます。これはわからないわけで、しかしながら、私たちここに住む者は、例えば、比婆山の御陵、これは美古登山と言われて、そのふもとが美古登村であります。そのように、山の上には大きな石が鎮座しています。吾妻山に伝説として残っていくイザナギノミコト、イザナミノミコトの話は、よみの国へ続いたあの吾妻山のてっぺんの穴から、イザナミノミコトを迎えにイザナギノミコトが行ったところ、亡くなった姿を見られたくない、振り返ってはいけませんよと言われて、はいと言って行ったけど、心配で振り返ったら、イザナミノミコトは骸骨とウジにたかられていた。その姿を見たということで追っかけられて、ほうほうのていで逃げ帰ったその場所で、大きな石で穴をふさいだという伝説があります。このようなすばらしい伝説を天孫降臨の物語と結びつけていくことができるならば、これは科学的に解明のできない大変な難しい話でございます。しかしながら、時の権力を握った人がいつもつくるように、物語というものはつくられていきます。神と言われ、ミコトと言われる人たちは、その時の権力者であります。この人たちの美しい物語、悲しい物語、さらには、たくましい三次盆地を中心にした私たちの祖先が鉄というものを手に入れて権力を握り、出雲へ出ていき、そして大和の国を平定し、大和民族となったという物語にくっつけていくと、ものすごく楽しくなります。全く間違いであるとは言い切れないいろいろな古墳群が残っております。これらを一緒にして、あわせて、楽しい庄原の観光ルートをつくっていけたらという夢を持っております。このことについて、市長のお答えをいただきたいと思います。 〔２１番 八谷文策議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 まず、神話と神楽の話と古くからの伝説を合わせて、本市の新しい観光に取り入れたらどうかとのご提案でございます。中国山地の脊梁部に位置する比婆山、吾妻山等の山々は、比婆道後帝釈国定公園に指定されており、豊かで美しい自然と、数々の伝説や神話にまつわる山々です。比婆山は、100ヘクタールにも及ぶブナ純林があり、御陵は、日本神話に国生み、神生みの女神として登場するイザナミノミコトの墓といわれ、その穏やかで壮麗な姿に多くの登山者や神話愛好家に親しまれております。一方、なだらかで草原が広がる吾妻山は、高山植物、山野草の宝庫として親しまれており、山頂で、イザナギノミコトが、亡き妻をしのんで、ああ吾が妻よと追慕したことから、吾妻山の名前がついたと伝承されています。また、比婆山御陵の遥拝所として古くから信仰を集めてきた熊野神社の社叢は、100本を越える老杉によって形成され、うち11本が熊野神社の老杉群として広島県天然記念物に指定されており、信仰の歴史を物語っています。さらに、民俗芸能として、ともに出雲から伝わったと言われる比婆荒神神楽、比婆斎庭神楽が伝承されています。古事記編さん1,300年を来年に控え、島根、鳥取両県では、関係する地域と神話や伝説を観光資源とする取り組みが始められています。また、広島県においては、島根県との連携により、観光事業者等で構成するワーキンググループによる観光素材のブラッシュアップにより、モニターツアーを実施、検証し、広域的な誘客について支援する中山間地域広域観光連携事業を計画されているところでございます。今回、この事業に奥出雲町から庄原市へのモニターツアーが予定されており、市といたしましても、このルート開発を積極的に推進してまいります。本市における取り組みとして、西城地域では、古事記への路と題したパンフレットやサイン整備、語り部とともに古事記への路を歩き、比婆山等の魅力を肌で感じて、神話、伝説等を学ぶ取り組みを実施しています。また、比和地域では、越原から比婆山御陵までの登山道を比婆山古道と名づけて整備するとともに、県境を越えて比婆山連峰一帯の観光資源の活用を考える比婆山連峰地域振興会の結成検討や、国の森林管理署と連携し、森林を活用したグリーンツーリズムのシステムづくりのための組織化を、現在進めているところでございます。他方、観光公社設立準備室におきましては、これまで、伝統芸能と食等を組み合わせた体験型観光として、古事記の里で夜神楽を楽しむモニターツアーを実施し、神楽鑑賞、神楽の準備等を体験する商品を造成しているところです。また、一昨年はやまなみ大学との連携のもと、地域の宝・発掘
プロジェクト事業を実施し、比婆山連峰を初めとして、山のフィールドを重要な観光資源としてブラッシュアップするため、山を楽しむプログラムの開発に取り組み、さとバスツアーの催行や、登山、自然散策、郷土料理体験などの体験メニューも作成をしたところでございます。山に関しては、神秘の魅力としてパワースポット、健康志向とファッションとして山ガールが注目されているところからも、多様な角度からアプローチをしてまいりたいと思います。伝統文化面においては、昨年、庄原さとやま博オープニング記念イベントとして開催した、宮本常一と岡本太郎が歩いた比和を発端とし、田植歌等の民俗芸能を活用した一連の活動を契機に、さとやまの文化伝承活動の魅力を広く発信し、観光客を誘致し双方向の交流による感動の伝播を目的としたプログラムを作成し、その第１弾として、先月は、比和の供養田植にスポットを当て、作業田植体験のメニューを企画し、秋には、神楽にスポットを当てたプログラムも計画しており、新たな観光商品開発を進めたいと考えております。古事記編さん1,300年を来年に控え、本市といたしましても、これを機会ととらえ、歴史的素材を観光資源として、積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。そして、宮本常一氏の、「自然はさびしい。しかし人の手が加わるとあたたかくなる。そのあたたかなものを求めてあるいてみよう……」、この精神を生かしていきたいと思っておるところでございます。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 市長から、本当に思いを同じくするべく答えをいただきました。これ以上、言うことがないような答えをいただいたような気がしますけども、現実に今の比和町、西城町、東城町、横田、このように分かれていたために、ツアーが、いわゆる吾妻山に登って、県民の森を越えて、六の原へおりて行ったときには帰る方法がない。逆の道を通っても、吾妻山から帰る方法がないというようなままでほうっておかれたこの山であります。あの壮大なブナ林を歩き、御陵を越えて吾妻山に抜けてくるすばらしいところは、登ってみると、よく九州の人、四国の人、いろんな方々と会います。これは50～60人の団体であったり、100人を超す団体であったりして、大勢の方が登っていらっしゃいます。しかしながら、両方の山へ歩いていくということができないような環境であります。もちろん県民の森の宿舎に泊まって、２日がかり、３日がかりで、出雲道を越えて横田の方へ抜けてみるとか、さらには、県民の森を比和方面へ抜けてみるとか、そのようにして行ったり来たりしながらすればできるんですけども、今はあまり宿泊型という観光が好まれていません。そのために、片方に行ったために、だれかが車を持って走って行って迎えに行かなきゃいけないという環境であります。これは山でありますから、仕方がないと言えば仕方がないんですけども、ここらもやはり思い切った考え方をしていただいて、ただ、私個人としちゃあ、山の中を道路が通って、車が通るというのは好ましくないと思っておりますので、その点は大変難しいことでありますけども、このことについて、本当に頭を悩ませながら何遍もあの山を歩いてみましたけども、苦しいことだと思いますけども、庄原市としてはどのような考え方でいらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課主幹。
◎矢吹正直
商工観光課主幹 登山ルートと、それから、それらを歩く、あるいは終点に関するご質問でございますが、一昨年行いましたやまなみ大学の連携事業の中で、モニターツアーという形でございましたけども、その場合は、片方にバスをつけて反対側におりるということで、バスが反対側に迎えるという、そういうツアーも計画をいたし、モニターツアーも実際に実施したところでございますが、なかなかこれを通常の観光客の方に適応するということになりますと、非常に難しい点、コストの問題等もございますので、今後も、そういったモニターツアーとか登山をされる皆さんのご意見などをいただく中で、どうあるべきかということについて検討を進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２１番（八谷文策議員） 議長。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） ありがとうございます。そのようにモニターをしてみていろんな考え方を出していきたいと、前向きにお答えいただきまして安心しましたけども、現実論、できるだけ早く、例えば、昔は確か吾妻へバスが往復でいけば２便か３便往復していたと思います。それから六の原までバスも行ってたと思いますが、これらが使えて戻ってこれる、庄原駅へ帰れる、また、比婆山駅へ帰れるというようなことであれば、少しは望みが持てると思いますが、よろしくお願いします。そして、私は、これは提案のような格好になりますけども、子どもたち、小学校、中学校へ、あなたたちが住んでいる所はこういうような地域なんだよということで、授業の中にふるさとというものを取り入れていただければ、小さい時から自分たちの町が、例えば、ここに庄原、三次盆地の塩町式土器文化圏といわれるこの地方に、弥生時代中期後半に絶大な権力者が君臨していた様子が発掘されていると。これらは四角い墳丘の４つの隅が外側に飛び出す四隅突出型墳丘墓と呼ばれて、出雲文化などに大きく影響を与え、その権力者たちの象徴が比婆山であり吾妻山であると考えられているという文章があるわけですけども、私たちのこの地域が、大きな権力者がおって、それが出雲へ出て行き、大和へ出ていったという、日本を制定したんだということをうかがわれるような古墳群が現実に出ているわけなんで、それらをやはり、せっかく古墳群を調査したけども、専門家しかわからないというようなことでなくて、小学生、中学生にも、そういうことを教科書として教えていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。生涯学習課長。
◎荒木卓夫生涯学習課長 先ほどの、学校授業の中へ、そういった郷土文化でありますとか、先ほどの古墳群、あるいは文化財、遺跡等について、郷土文化へ関心を持って、それのはぐくむ場としての取り組みとして、生涯学習課の方ではございますが、学校の方と連携をしながら、今年度、特に、その取り組みを、特に、バスを仕立てて、それぞれの場所へ行って学習をするといったようなことを、仕組みをつくっておるところでございます。今後も続けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 大変申しわけございません。言ってたとこと違って教育委員会にいきなり飛び火したという格好になりまして、観光課で答えれることかと思って質問しまして申しわけございませんでした。 それでは、次の２番目に入らせていただきます。現実論に戻らせていただきます。さとやま博も約３分の２が終わって、いろいろなとこで総括をされていると思いますけども、この入り込み数についてお伺いしたいとこでありますが、これは事前通知の中に入っておりませんので、後ほど何かの機会には、まとまったことがあれば、お教えいただきたいと思います。全協などでお教えいただければ幸いかと思います。既存の市内のすべての施設をつないで観光を提供するシステムを考えてほしいということで、お願いというか提案型の質問をさせていただきます。今までに大勢の、何人もの方がそのことを提案し、かつて観光開発の特別委員会でも何遍も議論をしてまいりました。しかしながら、本当に、いわゆるいい方法が少ないということで、議論はするが、なかなか本物にならないという大変難しいとこですけども、私はここで、尾道松江線に従って道の駅がつくられるという中で、あれだけのものを一生懸命、高野地区の人がつくっていらっしゃる中で、市長にお伺いしたいのは、例えば、道の駅ができたときに、東城地区は東城のインターから乗って、ジャンクションで行って、尾道松江を使って各方面へ観光で行ってしまうということになると大変寂しいことで、高野で一生懸命つくっても、それをおりて利用しようということにならない。ならば、観光を兼ねて、西城へ出て、比和へ出て、高野へ出て、この道の駅周辺を見て、買い物をして、松江へ行こうじゃないかと言えるような庄原市をつくってほしい。そのような準備がされているんでしょうかと。口和から、口和のインターで乗ってしまって、松江へ行く、尾道へ行くんでなくて、ひとまず高野の道の駅に行って、いろんなものを見て、また、口和の人も高野の道の駅へ品物を出して。そのようなルートが確保されているのか。県道で真っすぐ行けば大体でき上がっておるように見えますけども、これが最終的にすべてでき上がるのか。ここらのところもお伺いして、クラスターのまちづくりという一つずつのブドウの房というブドウの実、それぞれを結ぶというのも必要なことなんですけども、ぜひとも新しい市が一つのものとなって、観光的にも、そして、それぞれの人的にも、東城の人と高野の人がいろんな意味で流通ができる、そういうような市をつくってほしい、また、つくりたいというのが、私個人的にも思ってますし、いろんな人から聞くところであります。これはもう、市長とほとんど考え方も違わないけど、手法が違っているということは思いますのでお伺いします。丘陵公園やかんぽの湯、西城のクロカン、比和のモグラ館、東城の時悠館、そして帝釈峡、これらに、例えばの話です。庄原から行くのに東城の駅へ真っすぐ行けない。ＪＲが十何ぼ駅がありますけどもつながってない。これはもう何遍も何遍も言ってきたんで、耳にたこができたよと言われるかもしれませんが、高速バスで行けば、その先、別尺の桜を見に行くのはどうやって行っていいのか全然わからない。そういうふうにばらばらの町であって、つながってないということを私たちは感じております。そのために、一体的にコーディネートする観光協会連合会を立ち上げてらっしゃるわけで、これをつくったときから、市長の気持ちは、一日も早く一緒になってほしい、連絡を密にして観光ができる庄原になってほしいという思いでつくってらっしゃると思いますが、これを早い形で一体的にしていくための考えを市長からお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 地域の観光資源を一体的にコーディネートすることについての質問でございます。本市は、四季の移ろいが明確であり、中国山地の自然の中ではぐくまれた里山文化があります。この有形無形の地域の特性こそ、庄原の財産であると考えております。現在、本市におきましては、この庄原市の強みである里山の自然や暮らし、伝統芸能、地域に伝わる食などの地域資源に今一度光を当てて、新たな宝ものとすることにより、観光交流の輪を広げ、元気を取り戻し、観光客数や観光消費額の拡大へつなげる取り組みとして、庄原さとやま博を進めております。これまで、ややもすると各地域の観光協会のエリアで情報が集約され発信される傾向がありました。各支所間の連携は言うまでもなく、各観光協会の相互の連携により一体的な取り組みを進めることで、情報発信能力を向上させ、庄原の観光を力強くアピールしていくために発足したのが観光協会連合会であります。現在は、観光協会連合会の中に観光公社設立準備室を設け、専任のスタッフにより、専門性を高めて、既存の観光資源については、ブラッシュアップにより魅力的な観光商品としていくことと、体験メニューなどの新たな素材の発掘と商品化を進めております。これらを市内に広く点在させるのではなく、テーマに沿って結び付けていく、プロデュースとコーディネートを同時進行で進めております。これにより、観光情報の発信面では、情報の一元化が進み、市内全域の観光情報をタイムリーに発信することができるようになり、観光のホームページのアクセス数やマスコミ報道などに反映されるようになりました。また、ブラッシュアップや開発に伴い、より魅力的な商品数も徐々に増加しており、平成22年度末で96の体験メニューを作成することができ、それらを連携させたツアーの試みなどもスタートしております。庄原さとやま博の体験メニューやバスツアー、観光キャンペーンなどの事業やＰＲを進める中で、現在市内に点在している観光資源を、きめ細やかに関連付けていくことで、より魅力ある観光地域や商品としてアピールしてまいりたいと考えております。さらに、今後の関係者のネットワークづくりや様々な連携により、スケールメリットを実感できる取り組みにつなげてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願いいたします。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） わかりました。よく理解はできますけども、今おっしゃったこと、ここでコーディネートされることがほとんど自動車、自家用車、その他を持った人のための考え方であり、例えば、今、総領に蛍を見に行こうと思ったときに、それはどういう方法で行けるのか、どういう方法で帰ってこれるのか、そのことをどこに聞けばいいのかというようなことがわからないわけです。例えば、桜の時期に市内の有名な桜を見て歩こうというようなことは、先ほどおっしゃったようにコーディネートされていけるのかもしれませんけども、せっかくのときで、今、例えば、ハナショウブがどこどこはきれいですよというときに、それに行くためのものはすべて自家用車ということで、よく聞かれるのが、駅からタクシーで行くしかないんですかと、それしか方法はないんですかと言われますけども、私たちのこの町が広すぎて悪いのかどうかわかりませんけども、これだけの広い所が財産としてある以上、例えば、高野町へ行って高暮ダムを見たいといったときはどういう方法で行けばいいのか、時間的にも全くわからないし、そこで降りてしまったら何時間後にバスが来るのかもわからないしというようなことで、それぞれが車社会の中で育ってるから車で自分で行きなさいということでなくて、やはり庄原駅、またはバスセンターにおりたら、それからこういう方法で行けるんですよというようなことをコーディネートしていただければ、一般のお客さん、広島に行ってバスツアーを呼びかけて連れて帰っていただくのも大変いいことだと思いますけども、それだけでなくて、庄原に来てみたいよと、庄原に来たんだよと、来たけど駅からどうやって行っていいか全然わかりませんと、どこの駅でおりていいのか、本当の庄原のそういう所へつなぐ駅はどれなんですかというふうに言われます。例えば、公園に行くのに、最初のうちは七塚原の駅でおりなさいということで、あそこに便所までつくったりしてやりましたけど、あそこから歩いて行く人というのはほとんどおりません。公園ができるときに、庄原駅からバスで運ぶんですと。中のあれでなくて、北入り口、また南入り口ができたとき、回遊バスを通すんですということでもう何年もたちました。それらもまだ全然動いてないわけです。そういうふうに、すべての人が車を持ったお客さんしか来れないというような寂しい所でなくて、少しでも、車を持たないけども行って見たいんだと、これは時々聞かれたのが、かんぽの郷で８時半から９時に、今から出てどこへ行けばいいんですかということを聞かれました。公園行きのバスが、もうすぐひまわりバスが来ますからって言ったけど、これは公園までは行かんかったですよね。そのように、やはり庄原の観光の中に、優しさ、親切さが少ないという気がしております。もういい返事をいただいたんで、多分もう一度お伺いしても、すっぱりときれいな返事がいただけると思いますけども、よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 答弁。
商工観光課主幹。
◎矢吹正直
商工観光課主幹 公共交通機関を利用してのお客様への対応ということかと存じますが、現在、実際に連合会の方の観光公社の設立準備室の方で、インフォメーションを土日にもいたしております。それから、インターネットでも庄原の観光のあらゆる情報を提供いたしておりますが、その中に、インフォメーションでお答えする中に、公共交通機関でのお問い合わせも結構ございますので、一応、準備室の方では、庄原市内のあらゆる公共機関の時刻表、その他ルートにつきまして、現在、ご案内できるように準備はいたしております。そのほかとして、ことし実験的に試みようとしておりますものの中に、例えば、公共交通機関と、それから高速バスなどのそういう公共交通機関とレンタカーを組み合わせるというようなものでございますとか、あるいは、そこから徒歩、あるいは市内の循環バスなどをご利用いただくというような方法も含めてご案内できる、あるいは実証的に実験してみようということもございますので、ただいまご意見のありましたようなことに対しまして、さまざまな実証実験を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） ありがとうございます。大変わかりやすくいただきましたけども、残念ながら、私たちがよその町に行っても一番不安なのは、このバスに乗って何時に帰ってこれるんか。ちゃんと戻りのバスがあるんかとか、そんなことを心配します。だから、みんな行くときはこちらからバスを連ねて行ってしまうようなことで、交通機関を使わなくなります。どうぞ、特に市長にお願いしたいのは、せっかく尾道松江で高野町に道の駅を一生懸命、地元の人が対応してつくるという以上、そこへ行く道の確保、そして案内等しっかりとできるような庄原市であってほしいと思います。終わります。
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竹内光義議長 以上で、八谷文策議員の質問を終わります。
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竹内光義議長 この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。 次の本会議は、６月22日、午前10時から再開をします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時28分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 田中五郎 庄原市議会議員 岡村信吉 会議録調製者 庄原市議会事務局長 名越千幸...