庄原市議会 2011-03-15
03月15日－02号
平成２３年 ３月 定例会（第２回） 平成23年第２回
庄原市議会定例会会議録（第２号）平成23年３月15日（火曜日） 午前10時00分 再開出席議員（23名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ９番 名越峯壽 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １５番 藤木邦明 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ８番 岡村信吉 １０番
赤木忠徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 國光拓自 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝 政策推進課長 石原敏彦 企画課長 大原直樹 財政課長 矢吹有司 管財課長 宮田智浩 自治振興課長 木村豊彦 農林振興課長 平岡章吾 商工観光課長 三玉政則 市民生活課長 竹内良満 税務課長 今岡良道 環境衛生課長 田邊宣彦 保健医療課長 西田英司 社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 前原伸一 女性児童課長 三上秀明 簡易水道課長 津村正明 建設課長 津川明文 農村整備課長 井西一行 都市整備課長 清水健治 下水道課長 田原宗人 総務課主幹 清水孝清
商工観光課主幹 矢吹正直 西城支所長 木戸一喜 東城支所長 木村幸子 口和支所長
橋川 豊 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岩山泰憲 総領支所長 春田正治 教育長 辰川五朗 教育総務課長 松園 真 教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 荒木卓夫 水道課長 津村正明
西城市民病院総務課長 定木丈宜
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 名越千幸 議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○竹内光義議長 これより平成23年第２回
庄原市議会定例会を再開します。 ただいまの出席議員23名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。欠席届が岡村信吉議員、赤木忠徳議員より提出をされております。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音を許可をしております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、12番、西村和正議員、14番、藤山明春議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。 通告に基づき順次質問を許します。本日は、
会派代表者質問を行います。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長 清政会、
田中五郎議員。 〔７番
田中五郎議員 登壇〕
◆７番（
田中五郎議員） 私は清政会を代表しまして、一般質問をさしていただきます。質問の第１点目は、
重点プロジェクトの成果と問題点をどう整理し、以後の対応をしようとしているかという点でございます。この点につきましては、滝口市政、２期目がスタートした１年半前の９月議会で、全く同じ質問をさしていただいております。その中身というのは、夢があるプロジェクトは大事だけども、時にとどまって、ちょっと待てと、これでいいのかと、この視点もいるんじゃないかと。こういうことを指摘さしていただいて、質問をさしていただきました。主な点は、全国で三セクがほとんど整理に向かっている段階において、庄原市においては、プロジェクトとともに、第三セクターをつくっていくと、こういう方向がどうなのかという点。そして、つくるからには、行政が責任を持って自立さして、以後に結びつけると。こういうことでなけりゃならんと。こういうことで、旧仁多町や君田村の例を挙げながら質問をいたしました。調査、研究、職員力、情報収集、職員力の向上と、こういう視点が欠けとるんじゃないかと。しっかり基礎に基づきながら施策を進めないといけないのではないかと。余りにも、思いつき、走りながら考えると、こういう施策は先行し過ぎておると。こういう点について質しました。市長さんの主な答弁は、私は、走りながら考えるというのが性におうとると思うと。失敗はしていません。今からも精一杯頑張りますと。こういう点と、外部監査や経営コンサルも必要ではないかと、こういう指摘に対しては、提言を心に受けとめて対応さしていただきます。こういう２点であったように思っております。その後２年が経過して、先ほどの施政方針などにおいては、市長さんは自信たっぷりに今の状況を分析され、あと２年間への意気込みを語られました。まず１点目は、
農業自立振興プロジェクトでございますが、このプロジェクトは、最初から私は主張しておりますが、国県に頼らない農業振興、農家の経済の足しになる農業振興であって、それが公社事業に結びつくと。こういうのはおかしいと。こういう点を指摘してまいりましたが、その点はどうなのか。２点目は、農林公社事業につきましては、２年半前に市出向職員を引き揚げたと。これは公社が自立の見通しが立ったのかと。こういう質問に対しては、自立の見込みが立ったから引き揚げたと。こういう答弁でございました。その後、国の緊急雇用対策を通じて、４人の職員を国費をもって雇用して、現在に至っております。この４人の職員というのは、今年度いっぱいで国の措置が切れると。こういうことからすると、４人を抱えて、なお自立し発展する公社をどうつくっていくのか、はっきりした見通しが必要だろうと思います。それについてはどうなのか。３点目は、
農業自立振興プロジェクト報告書と、こういうものに基づいて市政が運営されてきたわけでございますが、新年度において、新農業振興計画をつくると、こういう意思表示が12月議会にありましたんですが、今回の施政方針には、この項は１項も触れられておらん。この点についての市長さんの見解はどうなのかと。こういう点について、まず質問をさしていただきます。 〔７番
田中五郎議員 質問席へ〕
○竹内光義議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 答弁に先立ちまして、貴重なお時間をいただき、このたびの
東北地方太平洋沖地震に関しまして、一言申し上げさせていただきます。今回の東北で発生しました東日本大震災は、菅総理が申されますように、まさに未曾有の国難ともいうべき災害であり、災害の甚大さと被害の深刻さに全世界も衝撃を受けております。被災者は100万人を超えるのではないかと推測されますし、犠牲者は少なくとも１万人をはるかに超えると推測されており、いまだ災害の全容が把握できない中、被災地においては、孤立し救助を待つ人々が多数いらっしゃる状況にございます。何を申し上げるのもむなしい思いがいたしますが、この度の災害でお亡くなりになられました方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました皆さま方に、衷心によりお見舞いを申し上げます。昨年、本市においても、
ゲリラ豪雨災害を経験し、市内外の多くの方々から支援の手を差し伸べていただきました。その節の感激の思いは、今も鮮やかに思い起こせます。本市におきましても、被災地に対する義援金の受け付けを、昨日から市役所本庁舎及び各支所において実施いたしておりますが、まさに非常緊急事態とも言える現況下で、被災地で少しでもお役に立つことがないか、人的物的な支援を含め、可能な限りの支援について現在検討しているとこでございます。市民並びに議員の皆さんのご理解、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 それでは、答弁に移らせていただきます。
重点戦略プロジェクトの成果・問題点の整理状況と以後の対応方針についての質問でございます。
農業自立振興プロジェクトについては、庄原市長期総合計画の重点戦略に位置づけるみどりの環
経済戦略ビジョンの一翼を担う計画として、基幹産業である農業の復興を図るため策定したものでございます。これまでの主な成果でございますが、株式会社庄原市農林振興公社に委託する、
農産物販売業務において、庄原産直市八木店を中心に、平成21年度の販売額は約1億400万円、出荷登録会員も450名を超えています。また、市営農指導員を中心に実施しました野菜栽培講座には、平成20年度から平成22年度までの３年間に、800名を超える方の参加をいただいております。さらに、畜産におきましては、繁殖用和牛の共同飼育への支援を行う中で、グループ飼育から法人化されたものを含む７法人が共同飼育を開始されております。ご質問１点目の国、県に頼らない農業振興についてでございます。昨今の農業を取り巻く環境は厳しさを増す中、国、県においては、集約化、合理化による大規模かつ効率的な農業経営を推進されております。しかしながら、本市のような中山間地域では、地理的制約等から、国、県の進める施策のみでは、担い手の確保、育成が十分に行えないなど、農業課題の解決に至らない状況がございます。このような中で、本市においては、国、県の制度、施策と連動した取り組みを進めるとともに、あわせて、本プロジェクトによる
小規模農業者等への取り組みを継続することで、多様な農業者を支援してまいりたいと考えております。次に、質問２点目の農林振興公社において、雇用対策事業により雇用されている職員についてでございます。現在、農林振興公社では、正社員12名のうち、平成21年度から
農作業受託部門で２名、
特用林産物製造販売部門で２名が、雇用対策事業により雇用されております。本事業を活用し、従業員の体制が充実したこともあり、平成21年度には設立後、初の単年度黒字を計上しました。しかし、事業が終了する平成24年度以降、４名を引き続き雇用した場合、年間約1,000万円の経費が必要となります。このため、今後の方針について、今年度、新たな取り組みとして開始した、出荷登録会員の方への
八木店視察研修や各地域における販売情報の提供活動等を引き続き開催し、出荷意欲の向上による、農産物販売額の増額に努めるとともに、
農作業受託料金の見直しや黒字計上できる経営水準維持を前提とした従業員の適正配置等、様々な視点から公社とともに検討することといたしております。次にご質問３点目の新農業振興計画についてでございます。国においては、平成22年３月に新たな食料・農業・農村基本計画を、広島県においては、平成22年12月に２０２０広島県
農林水産業チャレンジプランが策定される中、国、県の新たな指針と並行して本市の農林業振興が図れるよう、現在、庄原市
農林業振興計画の策定に取り組んでおります。本計画は、平成23年度において、できるだけ早期に策定していきたいと考えておりますが、本市の農林業の将来像を市民と共有するための新たな指針として、分かりやすい計画となるよう、庄原市
農業振興対策協議会等の各種協議会や、
市内農業関係機関との協議、市民に対する
パブリックコメントの実施等により、十分な情報収集に努めながら策定してまいります。担当課の職員については、
自己研修制度等を活用して、研修を重ねてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 最初からかみ合わんのは、庄原が小規模な経営が多いから、国県に頼らない農業振興が大事だという点でございますが、県下で一番大きな経営規模を持っとるのは庄原市でございます。その庄原市が、積極的に国県の施策を取り入れながら、かかわりながら、それを基礎にしながら、足りないところを
小規模農家対応のがんばる農業などの対策で補うと、こういうのが基本だと、私は言い続けてきておるんでございますが、なおかつ、小規模が中心なのかどうかについてお尋ねをいたします。なぜ、国県が中心にと、こう言いますかというと、農業だけに限ったわけじゃありません。すべての国県の施策を最高度に利用して、限られた一般財源を投入すると、こういう基本に立たなきゃならんと。こういうことを言っとるわけでございまして、先般20日に奥出雲町に行って勉強してきましたが、例えばですよ、中学校、今、庄原市は建設しようとしておりますが、約33億3,000万の事業です。国庫補助は8億3,000万、補助率はたった25.07％ですよ。ついこの前、落成した横田の馬木小学校の屋内体育館と、こういうのは、1億9,600万の事業費ですが、なんと国庫補助率は98.85％、一般財源はわずか110万ですよ。続いて、亀嵩小学校が全木造で完成しとりますが、総事業費は12億円、国の国庫補助は8億5,300万と、71％の補助率を受けてやっとると。こんなことを考えてみても、いかにその情報収集なり、職員力を高めて、国県に頼った施策を展開したほうが有利かということをわかろうかと思いますが、なおかつ、庄原市の方向というのは変わらないのかと。こういう点が１つでございます。もう１点は、
農林業振興計画をつくると、こういうことでございますが、計画樹立費はゼロでございます、新年度予算ゼロと。印刷製本費だけが119万7,000円になっとります。市長さんが、これほど庄原市の経済の中心は農林業だとおっしゃるんなら、計画樹立費、どっかに行って、見て、研修すると。そしてまとめると、こういうようなことがあってもええんじゃないかと。広島県一の市場規模を誇っております和牛については、実に88％ぐらいは庄原市ですよ。鶏についてもそう。広島県のまさに一の産地です。畜産振興費の中に占める旅費というのは、わずか6,000円ですよ。そんなことで、誇れる振興計画がつくれるとは思わんと。こういうのが私の見解ですが、いかがでございましょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。農林振興課長。
◎
平岡章吾農林振興課長 まず１点目の、国県に頼らない農業振興についての再質問であろうかと思いますけれども、このプロジェクトの総括表の中には、確かに、国県に頼らない農業をめざしていこうという方針をまとめておりますけれども、プロジェクト全体のこの構成の中では、まずは、この庄原地域を支える、担い手としての専業農家の支援をまずやっていこうと。それにつきましては、国県の施策を積極的に活用していこうということをこのプロジェクトでは柱といたしております。そして、その基準になかなか乗ってこない多くの小規模の農業者の方々に対しまして、そういうところについては、なかなか国県の制度にのった取り組みができないという意味合いから、そういう方針として概要版でまとめさしていただいておるところでございます。議員ご指摘のとおり、確かに、本市におきましても、国県の事業を活用して、取り組めるものは大いに取り組んでまいりたいということでございます。なお、その事業を活用し取り組んでまいるのには、それのしっかりした基盤づくりが必要でございます。ですから、現段階におきましては、それぞれの地域におけます組織的な経営体をいかに育てるかということで、現在、法人化へも一生懸命取り組んでおるところでございます。しっかりした基盤づくりを進めながら、国県のそういった大きな事業も活用し、本市の農業がますます振興できるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えるところでございます。次に、農業振興計画についてのご質問でございますけれども、農業振興計画につきましては、先ほど市長も答弁させていただきましたが、まず市内の状況をしっかり把握する中で、そして職員の資質の向上につきましては、総務課が持っております研修制度、そういったものも活用し、他の地域の先進的な事例も研修を重ねる中で積み上げてまいりたいと思っております。何にしましても、本市の実態の中から、この庄原市がどのような農業を振興していくべきなのかということは、もちろん、他の自治体の状況の調査も必要でございます。そして、何と申しましても、本市における農業者の皆様方との意見交換の中で、それぞれのお考えの中で、めざす方向性というのもしっかりとらえる中で、あわせて新しい計画をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 超優秀な農林振興課の職員さんだろうと思います。調査費ゼロで、国県としっかりつながって、施策が十分入れられるというような人間関係がつくられたり、情報収集ができて計画づくりができると私は思いません。新年度予算で、
健康づくり計画においては487万1,000円、第５期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画については435万8,000円、
男女共同参画プラン後期計画については154万1,000円の計画樹立費をもって計画づくりをしようとしております。このことから比べてみると、印刷製本費だけでやると、こういうのは、超能力の課員ばっかりそろえておられるんだということだと思いますが、しっかり社会的な信用を受けて、農業振興の柱になるような計画づくりをお願いをいたします。 次に、
木質バイオマス活用プロジェクトでございますが、市長さんの施政方針の最後に、甘い判断と、こういう言葉がありますが、その判断はどういう中身なのかと、こういうことが１点。２番目は、さとやま
ペレット株式会社、随分コスト高の製品づくりをしとりますが、見通しはどうなのかと。
ペレットストーブにこだわり続ける庄原の姿勢でございますが、方向性の変わりはないのかと、３点についてお尋ねします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 次に、
木質バイオマス活用プロジェクトについてでございます。市では、豊富な森林資源を強みとしてとらえ、資源として有効活用することで森林・里山再生や循環型社会の構築、エネルギーの地産地消、さらには新産業創出や地域活性化を図るため、
木質バイオマス活用プロジェクトを立ち上げ、
ペレット製造施設の整備やペレットボイラー・
ペレットストーブの導入など、各種施策を推進してまいりました。プロジェクトにおける事業については、
ＳＡＲＵプロジェクト会議を初め多くの関係各位のご協力をいただきながら具体的な事業化に向けて精力的に調査検討を進めてまいったところであります。
ペレット製造施設が整備完了を迎えたことは、一定の成果であるととらえております。一方で、
木質バイオマス関連事業を実施していく上では、原料調達の効率化、低コスト化、需要、販路の拡大、さらには市民意識の醸成など共通する課題があるほか、各事業では個別具体的な課題もあることから、今後の事業実施において、解決に向けて引き続き取り組んでいくこととしております。まず、甘い判断とはとのご質問でございますが、３月３日の本会議におきまして、私の甘い判断で今回の事態を招いたことは、まことに申し訳ございませんとお詫び申し上げました。プロジェクトの中核に位置づけて推進してきた事業が、事業主体の営業停止により今日のような状況に至り、11月30日以降、市民の皆様並びに関係者の皆さんへ多大なるご心配をおかけしていることに対して、まずもって陳謝をさせていただきたく、あのように申し上げさせていただきました。加えて、当時の資料として提出された事業主体の財務諸表により経営が良好であると判断し支援を決定したにもかかわらず、このような結果になったことは、その時点でさらなる熟慮が必要な部分もあったのではないかと感じたことから、甘い判断と申し上げたところでございます。ただ、事業の理念や目的、本市における必要性等は、当初と変わらず重要であるとの認識を持っていることから、再生手法の協議も含め事業継続に向けた取り組みを全力で進めているところであり、今後の方向性が決まり次第、ご報告を申し上げたいと考えております。次に、庄原さとやま
ペレット株式会社でございます。平成22年度から開始した
ペレット製造事業は、間伐材や林地残材を有効活用したエネルギーの地産地消並びに循環型社会の構築を目的としており、同社は、この事業の全般を担っております。成果としましては、ペレット製造が事業化されたことにより、新産業や雇用の創出につながったとともに、未利用の地域材をエネルギーとして有効活用できるエネルギーの地産地消の仕組みづくりが進んだこと、あるいは、視察の受け入れ等により、市の取り組みを広く情報発信できたことなどが挙げられます。一方、主な課題といたしましては、灰分やクリンカーの発生などに関して消費者から指摘があったことから、現在、会社において品質改善に向けた調査検討がされております。また、機械調整に時間を要したことなどから、２月末現在の製造量が約170トンにとどまり、目標に届かない状況でございますが、ボイラー整備も完了し、今後は安定した需要が確保されるものと考えております。原料の調達につきましては、
木材収集システムを構築・運用して市内から材を集めているところであり、個人の方からの持ち込みについては、目標をほぼ達成しております。本格稼動を開始した年度であり、課題は依然としてございますが、会社においては、今年度の事業により得られたノウハウや技術を生かすとともに、社内体制を充実して課題の解決に取り組むこととされておりますので、市としても緊密に連携してまいりたいと考えてます。３点目として、
ペレットストーブへのこだわりについてでございます。
ペレットストーブは、ＮＰＯ法人森の
バイオマス研究会を中心に、以前から市内での普及促進の取り組みが進められておりました。それらの動きを受け、市でも、再生可能な
クリーンエネルギーを利用する暖房機器として、公共施設への導入や補助制度創設による普及促進に努めてきたところでございます。また、広島型の
ペレットストーブが庄原市の企業で生産されていることもあり、地元産業との結びつきという点も、導入を進める契機となったところでございます。これまでに、公共施設へ85台を導入したほか、補助制度創設により33台の購入があり、従来からあったストーブを合わせると、市内に約200台のストーブがあると推測されることから、ペレット需要の拡大にも寄与していると考えられます。一方で、補助制度の利用件数が減少していることから、制度のさらなる周知により利用促進を図る必要があると考えております。ただ、ストーブの普及促進においては、ストーブ価格だけでなく、大きさや煙突が必要なことも課題であると考えられることから、メーカーにおける低価格化、小型化などの製品開発も必要ではないかと感じております。今年度から始まった
ペレット製造事業では、需要の拡大が非常に重要となってくることから、その一つの手法として、ペレット利用機器である
ペレットストーブやペレットボイラーの導入促進を引き続き行ってまいりたいと考えてます。なお、
ペレットストーブと同様に、クリーンなエネルギーを燃料とするまきストーブについても、環境負荷が少なく循環型社会の構築に貢献するものであり、木質バイオマス全体での利用促進に寄与すると考えられることから、
ＳＡＲＵプロジェクト会議等と協議を重ねながら、補助制度創設に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） さとやま
ペレット株式会社ですが、ジュオンが行き詰まったことによって、原材料の調達が倍以上かかると。こういう話を聞いております。とてもじゃないが、産業廃棄物を使ってペレットをつくると、こういう仕組みではないわけですから、次はさとやまペレットをどうするかと、こういうことが大きな課題になると思います。しっかりこれでよかったのかと、どうするかと、真剣に取り組んでもらいたいというふうに思います。 ３点目の観光振興・定住促進プロジェクトでございますが、市民がもうける仕組みづくりを構築し、観光消費額の拡大を図ると、こういうのが大きな目標でございまして、そのためにさとやま博をやる、そして、さとやま博が終わった後は、現在抱えておる雇用対策に基づいて、抱えておる６人の職員をどう位置づけるかと、こういうような大きな課題を含んでおるわけでございます。その見通しを含めて、どういうふうに問題点を整理し、やろうとしておられるかについてお尋ねします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 ３点目の観光振興・定住促進プロジェクトにおけるさとやま博及び観光公社設立準備室についての質問でございます。まず、庄原さとやま博でございますが、昨年10月からスタートし、イベント、体験メニュー、さとバスツアー、ＰＲ活動などを実施計画に基づき鋭意実施しているところでございます。イベントにつきましては、これまで各地域単独で開催されておりましたが、ＰＲ段階からの一体的な取り組みをスタートすることができたと考えております。また、体験メニューの開発により、市民の皆様のスモールビジネスの着手段階に入ることができたと考えておりますし、インフォメーション、広報、ホームページなどによる一元的な観光情報の発信による成果も上げつつあります。しかしながら、一方ではＰＲ不足や催行に当たっての効率の問題など多くの課題も見えてまいりました。各事業の成果と課題の詳細につきましては、今年度はまだ事業を実施中であり、現在、並行して入込み客数や観光消費額などの基礎数値の調査、アンケート結果の集約などの取り組みを行っているところでございます。今年度の全体の取りまとめをした後、内容の分析を行い、後日、報告をさせていただきたいと存じます。この成果と課題を来年度の事業運営に生かして、引き続きさとやまの魅力を再発見し、光を当てて観光交流の輪を広げ、元気を取り戻すため、チャレンジしてまいりたいと存じます。次に、観光公社設立準備室につきましては、平成21年８月から、広島県雇用創出基金事業を活用して、庄原市観光協会連合会の組織内に設置し、現在、６名の職員を雇用しております。主な事業といしたしましては、市との連携の中で、庄原さとやま博の事業企画と実施、観光公社設立業務、観光情報の総合案内、県内外への観光客・ツアー誘致のためのＰＲ活動、各地域の観光協会及び観光関連事業者との連携などに取り組んでいるところでございます。準備室が担当することにより、観光案内機能が充実してまいりました。土、日、祝日における窓ロ業務を初め、市内全域の観光情報の一元化と提供が可能となることにより、庄原の観光窓ロとして認知され始め、観光のホームページでは、月間のアクセス件数が10万件を超えるまでになっております。これまで、各地域や施設で個別に開催されてきたイベントなどの連携に向けて、さとやま博の事業と連動させることで、一体感の醸成の機運を高めつつあります。また、体験メニューやさとバスの企画開発においては、観光による市民の皆さんのスモールビジネスへの入ロとして、機能し始めています。しかしながら、全ての事業や活動が実証実験段階であることも否めません。これまでの設立準備室での実証実験の成果と課題について、費用対効果など事業性も含めて検証を重ね、公社としてあるべき組織の事業内容や形態、規模、構成団体など、具体なあり方について、来年度の設立を検討してまいりたいと考えております。また、各地域の観光協会や観光関連事業者とのよりよい連携が図られ、地域振興に貢献できる組織機能をめざし、観光公社を検討していきたいと考えており、効率的な組織運営を図るためには、既存の各地域の観光協会と連合会組織のあり方についても一定の整理が必要かと考えています。観光公社の設立とあわせて、各地域の観光協会のご意向をしっかりといただく中で、観光公社設立運営協議会において検討を進めてまいります。議員の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） まことに立派な答弁なんでございますが、なかなかそういうふうにいっとらんと思うんですよ。結論から言うと、企画立案、携わった職員を、社長なり工場長なりで送り込む自信があるかどうかについてお尋ねします。結論はそこだと思います。
○竹内光義議長 答弁。
商工観光課主幹。
◎矢吹正直
商工観光課主幹 職員の派遣のご質問だというふうに思いますが、現在、それぞれの実証実験、あるいは、現在やっとります事業をしっかり分析をさしていただいて、それらの評価をさしていただいて、設立検討協議会の中で、今後の組織、体制、行政との関係、その他につきまして検討をさしていただいて、それらの結論を出していくということで、今しばらく検討の期間をいただきたいというふうに考えております。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） ３プロジェクトの三セクづくりというのは、市長さんの一番の大きな産業対策の柱として位置づけられておるんですから、私が言いますのは、仁多町や君田村のように、企画立案して携わった職員が、自立して社長なり工場長に送り込まれると、こういう自信があるのかどうか。そこが結論でなけにゃいけんと、こうお尋ねしとるんです。市長さんの見解を伺いたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 現在、観光公社設立準備室におる、雇用さしていただいとる職員さんの意識の問題でございまして、現在、こういう仕事を進める中で、それぞれの方がそのような意識を醸成すべく頑張っていらっしゃると私自身は思っております。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 私が言うとるのは、施策を組む者の責任として、最終的には、若い青年やらの方がいっぱい位置づいとるわけですが、そういう人をちゃんと位置づかして、そして、企画立案した者が責任者となって経営を取り仕切る。そこまでのど性根を入れて、三セクというのは立ち上げていかんと、どうにもならんと、こういうことなんです。仕事をしとる人の意識に任せると、こういうようなもんじゃないと思うんですが、その点を改めて意思を確認します。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 それぞれすばらしい人ばっかしですから、当然そういうな意識を持って働いていらっしゃると思いますし、そういうふうな取り組みをされているように、私自身は思っております。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 一般の方が理解できる答弁ではないと思いますが、そんなことに至る、私はその最も基本というのは、情報収集、あるいは職員力をつくるところに金をかけずして、インターネットと電話で十分だと。そして、あとは自己研修だと。こういうのがそういうことに結びついとる気がしてならんのであります。 次は、職員力向上についての質問に移らしていただきます。一つは前にも質問しましたが、一般職員の旅費総額は１人当たりどれくらいあるのかと。二つ目として、自己研修制度が創設。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） はい。
○竹内光義議長 １問ずつ。
◆７番（田中五郎議員） 大項目の一つじゃいけませんか。
○竹内光義議長 はい。一問一答でお願いします。答弁。市長。
◎滝口季彦市長 一般職員の旅費総額と１人当たりの平均はとの質問でございます。平成23年度の一般会計の情報収集に係る旅費予算額は、約1,200万円でございます。１人当たりに直しますと約23,900円でございます。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 僕の集計とは随分違いますが、僕の09集計すると、事務振興にかかわるものが886万6,000円、このうちには、市長さん、副市長の旅費も含まれとると。研修旅費が580万5,000円になると。１人当たり職員に割ると1万5,000円程度にしかならんと思うんですが、違いますか。
○竹内光義議長 答弁。総務課長。
◎堀江勝総務課長 これは集計の方法の差だと思います。一般会計においては、平成22年度情報収集のための旅費予算額は1,300万。各会計、特別会計も合わせると1,700万。23年度は、先ほど答弁申しましたとおり、1,200万余りで、１人当たり2万3,000円という予算でございます。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 前問の畜産振興費について聞きましたが、広島県一の飼育シェアを誇っとる和牛あるいは鶏、その旅費はわずか6,000円ですよ。係員が２人おる。上には課長がおる。事務副市長がおる。各支所には６人職員がおる。たった6,000円で、広島県一の畜産基地だと、こう言えるのかどうかと。あるいは、企画費が一番の大所帯でありますが、予算的にも、18人ぐらい職員がいらっしゃる。各支所に企画係、支所長、係長と、こういうの、どのくらい予算が配分されとるのかと。恐らくされとらんのんだと思うんですよ。それをもって十分だと言えるのかどうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。総務課長。
◎堀江勝総務課長 その十分というのは、旅費についての十分ではないというようなご指摘だろうと思いますけども、適正な予算額であろうというふうに考えております。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 適正というのは自己研修が中心であるべきだと、こういう前回の答弁のとおりでございますが、わずか1,400万ぐらいな情報収集費なり、職員能力アップ資金でもって、誇れる支所ができるのかどうかと。市長さんにお尋ねしたいと思います。一般企業で、こんなことでですよ、誇れる企業実績を上げるとは思えられませんが、庄原市として、どう思われますか。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 確かに、予算計上におきましては、議員ご指摘のような少額かもわかりませんけども、その都度必要に応じてですね、流用等々しながらですね、やっとりますので、その時点時点での問題点についての検証はされているというように私自身は認識しております。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 思いはかみ合いませんが、昨年新設された自己研修制度の成果と問題点を、どのようにして新年度の取り組みにされようとされておるのかについてお尋ねします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 自己研修制度の成果と問題点についての質問でございます。今年度から、庄原市自己申告研修制度実施要領を制定し、みずからその資質を高める研修を実施するため、自己申告による職場外研修を始めたとこでございます。現在までの実績でございますが、申請、許可したものが29件でございます。そのうち７月の災害等で参加できなかったものが２件あり、27件が実施済みでございます。自己申告研修の成果についてでございますが、まず１点目として、命ぜられて参加するものではなく、職員が希望する内容をみずからが選定して参加することにより、よりモチベーションの高い研修となると考えております。２点目は、時期についてでございます。担当する仕事の年間スケジュールを考えながら、負担の少ない時期に参加することができるものでございます。３点目は、従来は県、国等の研修機関が実施するものへの参加が主体でしたけども、多くの職員が広い視点で研修参加を検討していることから、民間機関が主催する研修など、視点を変えた研修にも参加し、幅広い内容の研修が可能になったと考えているところでございます。問題点としては、職員間で研修に対する意欲の差等により研修機会の均等性に差が生じてくることなどがあろうかと考えられます。研修成果については、参加者に対し、日常の仕事のなかで、反映するよう努めなければならないとしておりますが、適当な時期には、その成果についての検証が必要ではないかと考えているところでございます。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） かみ合わんことばかりなんですが、例えば、提案制度と、こういうことですが、先般、総務の方には、岐阜県の未来工業株式会社の例をテレビでもやっとりました。インターネットでとって差し上げておりますが、要するに、この会社の特徴は、提案をすれば500円出す。採用すれば、３万円出すと。こういうようなことで、全職場、あらゆるところに、考える、なぜ、なぜ、なぜと。こういうステッカーを貼りながら、提案制度を集約して、結果が全国のモデルと。産業財産権は3,058件持っとると。パナソニックがトップだそうですが、全国では６番目ぐらいな実績の中で、職員旅行も、全職員、毎年1億5,000万かけて外国へ行くと。こういうようなことでございますが、例えば、そんな仕組み、あるいは、１年間、自分が取り組んだ成果を発表しながら、職員力向上に役立てる。そして、評価を認める、成果を認める。こういうようなことでもしながら、職員力を向上していく必要があると思いますが、ただけちるだけで座っとればえぇと、こういうもんじゃないと思いますが、いかがでございましょう。
○竹内光義議長
田中五郎議員、今の質問は３項目ですか。
◆７番（
田中五郎議員） はい。
○竹内光義議長 はい。答弁。１問ずつ答弁をしていただきます。３番の答弁を。
◆７番（
田中五郎議員） ３番はいりません。
○竹内光義議長 ４番でいいんですか。はい、答弁。市長。
◎滝口季彦市長 提案制度の仕組みづくりという質問でございます。合併前の旧庄原市では、職員提案・しなやか発想制度という制度が設けられておりました。この制度は、市行政全般に関する職員の柔軟な提案を奨励し、事務事業の効率化、市民サービスの向上及び市勢の活性化を図り、もって生き生きとしたまちづくりに寄与することを目的とし、創意工夫に基づく建設的、具体的なものを要件としていたものでございました。現在はその制度はありませんが、全国各自治体が生き残りをかけ、懸命に創意工夫や斬新な発想を求めている昨今の状況から考えれば、新たな提案制度について、その必要性も含め、議員のご指摘のように検討してまいりたいと思います。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 最後に、今の国、県の施策というのは、各地方の取り組みがモデルになって施策が展開されとると。先に紹介しました奥出雲町の学校建築など、88.85％の補助金をとると。あるいは71％の補助金をとる。そんなのは、しっかり情報収集ができて、そして提案活動があって、それぞれのところと事務的なつながりがあって、成立することでございます。庄原市にそんな類のものがあるのかについてお尋ねします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 国、県の施策に反映された提案があるかという質問でございます。庄原市では、毎年、主要事業等、様々な分野で、国や県に対して、提案活動を実施しております。その内容は、市独自事業の実施に関するものと全国的または全県的な共通課題として制度改正などの提案を行っているところでございます。制度的なもので、庄原市が中心となって提案を行い、施策に反映され、実現できたものでは、公共土木施設等に係る局地激甚災害指定基準の緩和、電源立地地域対策交付金事業の延長、過疎地域の未来創造支援事業の採択、広島の森づくり県民税導入に係るひろしまの森づくり事業、県立広島大学への地域連携センターの設置などがございます。その他、市長会などを通じて、各市と共同で提案を行ってきたものでは、新たな過疎対策法の制定や子宮頸がんワクチンの予防接種など、さまざまな提案を行っております。国、県の施策として、取り上げていただくことで、少ない一般財源で効果的な事業実施が可能となるため、市にとりましても大きなメリットがあるものと考えているところでございます。職員一人一人が、担当する仕事の中で、研修等で得た情報をもととして、事務事業を遂行し、さまざまな疑問や改善策について、課内、庁内で議論することで新たな施策などが提案されるものと考えております。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） まことに立派な答弁ですが、約600人にも及ぶ市の職員さんがそれを聞かれて、我々にはやる気が起こると、しっかり情報収集をさしていただいて、提案活動もして、生き生きとして職員生活を送って退職していくという思いには、なかなか至られんのじゃないかと思わしていただきます。しっかりと情報収集、職員力向上に向けての予算措置はしながら、取り組みを高めていかんと、先ほどのように、同じものをつくっても、随分、国県の支援も得られないというようなことが事実でございますから、よろしくお願いをしてこの項は終わりといたします。 次には、光ファイバー網の整備についてということで、施政方針に事業の再検討、再調査を進めてまいると、こういう表明があっとりますが、予算書を見ても、予算は調査費ゼロでございます。ご承知のように、情報計画については、17、18年度に583万5,000円の予算を投じて計画づくりはできたものの、その以後凍結と、こういうことに至っております。予算ゼロで、どういう再検討、調査をされるのかについてお尋ねします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 光ファイバー網の整備について事業の再検討、再調査をどう進めるかとの質問でございます。ご案内のとおり、合併後のまちづくりの基本となる新市建設計画では、情報通信環境の実現と住民生活の快適性、利便性の向上を図るため、ケーブルテレビ整備を全域事業と位置づけておりました。さらに、平成18年３月には、合併後の本市情報化の方向性を定めるため、庄原市地域情報化計画を策定し、全世帯で地上デジタルテレビ視聴可能、全世帯で高速通信サービスが利用可能、全世帯で音声告知放送受信可能の３つの目標を掲げ、この目標を達成するための手法として、ケーブルテレビ事業の具体的検討に着手し、事業費を精査したところ、整備には約91億円が必要と判明したところでございます。一方、財政運営では、三位一体改革による地方交付税の減額を受け、平成18年度に公債費負担適正化計画を策定し、その後10年間の地方債発行額を抑えることとしたところでもございます。こうした状況において、事業費91億円という多額の経費を要するケーブルテレビ事業を仮に実施した場合、この事業への多くの地方債の充当により、他の計画事業の大半を縮小、あるいは中止せざるを得なくなる状況判断から、平成19年11月、私自身、断腸の思いでケーブルテレビ事業を凍結することとしたところでございます。なお、その代替手段として、地上デジタル放送についてはテレビ共聴施設の改修及び新設整備に対する支援を行い、高速情報通信網の整備については、ＤＳＬ、無線ＬＡＮ、衛星ブロードバンドによる環境整備を行っているところでございます。ケーブルテレビ事業凍結から３年余りが経過し、高度情報化社会の進展が著しい今日、当時予想していた以上に日常生活で扱う情報量が膨大となり、高速大容量の情報通信基盤整備がこれまで以上に求められてまいりました。先般の施政方針で申し上げた事業の再調査、再検討につきましては、住民ニーズを踏まえた事業内容及び事業効果、光ファイバー網整備以外の手法との比較検討、長期総合計画への影響も含めた事業費及び財源の精査、既に整備した事業との関連性という四つを主な観点とし、さまざまな角度から事業実施の可否を判断していきたいと考えております。なお、この再調査、再検討につきましては、新設予定の情報政策課において重点的に対応することとしておりますので、議員のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 私がお尋ねしとるのは、調査費ゼロでどういうふうにさせようとされとるのかと、こういう点についてでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。政策推進課長。
◎石原敏彦政策推進課長 失礼いたします。調査費についてでございます。確かに、地域情報政策の予算化といたしまして、従来から一般旅費さしていただいとります。この調査検討に当たりまして、必要があらば補正をお願いするということもあろうかと思いますけども、基本的には自己研修制度も活用しながらですね、調査検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 逃げ込むところは自己研修制度と、こういうことでございますが、極めて大事な施策の柱ならば、それ相応の責任を持ちながら、しっかり調査研究、情報収集させると、こういうのが施策の基本だと思いますが、先の市から出た情報化社会の資料を見ますと、超高速ブロードバンド基盤は全国で90％の世帯で整備されているが、残り10％世帯では未整備と。平成21年10月のことでございます。21年10月に、全国で基盤整備は90％の世帯でできとると。残り10％のことになっとるわけです。恐らく安芸高田も、今年から本格的にスタートしておりますが、10％の中に限りなく残って、情報過疎の世界遺産をめざすのか。あれでも、少しでも一般社会に近づくのか。極めて単純なところだと思うんですよ。そんな重大局面にたっとる予算ゼロと、こういうのは、市長さんどういうふうに、課長は６月補正でも、できるものならお願いしたいと、こういうような意向のようですが、どうなんでございますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。政策推進課長。
◎石原敏彦政策推進課長 はい。失礼いたします。この調査費についてでございますけども、これまでもですね、事前にいろんな角度から事前調査をしておるというようなこともございます。それにおきまして、こうした問題ですので、慎重にですね、調査検討してまりたいというふうに思っておりますので、先ほどの答弁によりまして、一般旅費につきましては、不足する場合は補正、あるいは自己研修の制度を用いまして調査検討してまいりたいというふうに思っております。先ほどございましたように、高度情報化社会、ますます進展していく中で、我が庄原市もですね、過疎の世界遺産にならないように、しっかり調査、検討してまいりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） しっかり理解さしていただきますが、ついここから60キロの奥出雲で、日本一の、全戸に光ファイバーシステムを入れとると。つなぎ率は約98％だと。こういうようなことで、全国一ですよと。これは17年に計画をつくって、18、19で横田町、仁多町を整備して、あらゆる全国に先駆ける取り組みをしとります。例えば、高齢者、独居世帯、障害者、民生児童委員等のサポート組織、お店、そんなものにはテレビ電話を950機つけておりますよ。サポートセンターで血圧の状況が全部集約される。買い物がしたいとか、何がしたいとか、まさに総務省の助成事業を受けとりますが、そんなことをやっておる。あるいは、基盤については、農水省の元気な地域づくり交付金事業、３分の１、交付事業を使っておりますよ。経営については、約２億円の、経営費については受信料でほぼ賄なっとると。こういうふうなことでございます。すぐ隣、こっちへ向けば三井野までそんな線を引いております。陸の孤島のようなとこでも、漏れたんじゃいけんと。広い地域を、共通の情報を持ちながら、市民が一体になることが、まず合併の第一条件だと、こういうふうな選択のもとにやっとるわけでございます。庄原市の選択は、福祉センター、庁舎、中学校、小学校いうようなことに続いておりますが、市長さんの改めての認識をお伺いして、終わりとします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 ケーブルテレビの必要性は十分認識しております。そして、ただいま議員さんがご指摘くださった他の自治体でのですね、よいとこどりの報告につきまして、私自身もちょっといらいらいたします。全部ができるわけでございませんので、その都度その都度ですね、その時点で最優先で取り組むべき事業を取り組んできたのがこの結果でございますんで、確かにご指摘いただいたケーブルテレビついては、先ほども言いましたように、本当に断腸の思いで中断せざるを得なかったという現状があるわけですから、それにかんがみて、今回それを再調査し、できるもんならば、できるだけ早く整備したいという思いで、このような形をとらせていただいたわけでございますので、その経緯について、しっかりとご理解を賜りたいというふうに思います。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 私が言いたいのは、すぐ近くにでも、随分苦労して、情報集めて、企画してやっとる事例がいっぱいあるじゃないかと。それに訪ねて行くぐらい、訪ねていくことも情報収集でございます。そして、人間関係をつくりながら、施策展開をしていくと。テレビ電話などはまさに総務省のモデル事業ですよ。光ファイバーをこれほど整備せんなら、こういう取り組みをしたらどうかと。むしろ国からの情報提供というか、勧めによって、テレビ電話ができとると。プラス運転コストなどはどうするのかと、こう聞くと、過疎債のソフトを使ってやると。こういう仕組みで、過疎債のソフトをいかに使うようなことについても、随分、情報はあふれとるわけですから、積極的に出向いて、情報を集めて、組み立てると、こういうことにしていただきたいと思うわけでございます。 次には、組織機構の見直しでございますが、私は、副市長２人制のときには、副市長は１人でいいんじゃないかと、こういうご質問もいたしました。そして、先には、部長制に戻したらどうかと。こういうことも言いましたが、する気はないと、こういうことでございます。幸い３月をもって副市長が任期が切れると、こういうことでございますから、そのようなお考えはあるのかないのか。そして、その提案についてどう思われるのか、改めてお尋ねをいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 副市長１人制、部長制の再導入についての質問でございます。副市長制については、地方自治法の改正に伴い、従前の助役制度が廃止され、平成19年４月から副市長へと移行したものでございますが、法改正当時の背景として、地方分権の進展に伴って自治体が担う事務事業や役割、責任などが拡大し、みずからの判断によるトップマネジメント体制の構築や自律的な組織運営の必要性力が挙げられており、新たな副市長の職務として、政策・企画への積極的な関与、市長からの委任事務における最終決定権の付与も明示されておりました。合併により、人口行政区域及び行政組織の拡大、県からの権限移譲の推進、特定課題の深化等による副市長の職務範囲の拡大、法改正による副市長の職務の拡大、追加を踏まえ、複数の副市長が分担して政策執行することで、専門性を高めるとともに責任の明確化と事務処理の迅速化を図るため、本市においては条例により定数を２人とし、平成19年10月より２人制を実施しております。部長制については、組織、機構に係る合併協議において、従前の助役制度のもとで本庁組織の拡大や関係課による横断的な事業実施等への対応を図るため、関係部署を統括する５部の設置を確認したもので、合併後、部長級の職員として、部長、議会事務局長、教育委員会次長、水道局長、支所長を任命しておりました。関連する複数課の統括による横断的、総合的な調整と対応、合併直後における円滑な事務の遂行等、一定の成果も認められたところでございます。しかし、副市長２人制と部長制は、いずれも機能的な執行体制の確立を主目的としていること、執行体制の簡素化と事務処理の迅速化、さらには定数削減を要請される中での一般職員の確保による行政組織の維持、充実など、さまざまな条件、状況を考慮し、総合的に判断する中で、平成19年度をもって廃止したものであります。また、この廃止にあわせて、私が主宰し、副市長、教育長及び関係課長で構成する政策企画会議を設置し、行政運営の基本的事項や重要施策等を検討することにより、その機能補充を図っております。こうした背景・経過を踏まえますと、議員ご提言の副市長１人制、部長制の再導入については、事務範囲、職務が再度広範囲となるなど、副市長２人制による機能的な執行体制の確立を考えると、現状では、現行の体制が本市の実情に即した執行体制となっているものと考えております。なお、組織機構については、社会環境の変化や新たな行政需要に応じて、より機能的、効率的な組織となるよう毎年見直ししており、今後ご提言の趣旨は、常に踏まえながら検討してまいります。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 副市長２人制、３人制にしとる市というのは半分ありません。大きなところでは、呉市とか東広島、尾道、府中市、こういうようなとこは１人ですよ。半分以上が１人制。部長制については、14市全部が部長制を入れとります。庄原市は、特別なことが随分お好きなようでございますが、私は他市町村がそれほどな体制を組んどるということは、それがより効率的だと、あるいはメリットがあると、こういう趣旨から採用しとるんだと思うんですよ。例えば、市長さんの政治判断で決められた三楽荘事業、あるいは大島造船のトマトハウスの問題、米の追加払いの問題などなどは、私はワンステップあったら、部長制度が、ちょっと待てと、一緒にもうちょっと考えようとなっとったと思うんですが、市長さんの極めて強いリーダーシップがストレートに課長のとこに至って、あと中間で検討しようと、こういうものはおらんと、こういうようなことじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○竹内光義議長 答弁。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 企画課長。
◎大原直樹企画課長 ちょっと若干資料が古いわけですが、県内の市の中で、先ほど申されたように副市長制２人をとっとりますのは７市、その他は１人という状況で、若干数字的なものは変わっとるかと思いますが、先ほど組織についてご答弁申し上げましたとおり、副市長制も部長制につきましても、やはりそれぞれ、組織の機能的な執行体制という点では大きく変わらない。そして、例えば部長制、14市の中で部長制を13市がとっとりますが、そうした状況を我々も確認する中で、やはり部長制については、なかなか決済区分とか、そうした機能的な部分がいかがというデメリットの部分もあります。さらには、財政推計等を踏まえて、我々としても各種事業を執行する中で、一方、一定の職員についても適正規模という点も求められております。そうした中で、支所への一定の職員の確保ということで、一般職の確保に現在主眼を置きまして、そうした体制をとって事務の執行に当たっておるということで、ご理解を賜りたいと思います。部長がいないから組織の決定がどうかというご意見でしたが、政策企画会議、そうした執行について協議する場、中には、そしてそれぞれの政策については、関係部署でいろんな協議を重ねる中で、ボトムアップの体制もとっとります。議員のご指摘につきましては、今後十分、組織は毎年見直していくものでありますんで、そうした視点をもっては見直しをしてまいりたいと思いますが、現状では、23年度、そうした体制で進みたいということで、ご理解賜りたいと思います。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 組織についてあれこれ言うのもとの思いもありますが、今度は、新年度は本庁22課ですよ。支所は〔聞き取り不能〕、管理職会議をすると28の課長、支所長が集まると。そして本会議、ここには35名の管理職が並んどられるんですよ。県議会よりもっとはるかに倍くらい座っとられるんですよ。そのことが効率的な行政につながるのか、あるいは、しっかりご検討の上に組織づくりをして、効率的な行政運営をしていただきたいと思うわけでございます。 続いて最後でございますが、まちづくり基本条例についてでございます。合併から６年、予算措置をして３年、本部ができて３年が経過してなおできないというのは、どういうことなのかと。全国一長い期間をかけての条例づくりだと思いますが、どうしてなんかと。わかりやすくご説明願いたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 まちづくり基本条例につきましては、新市建設計画、庄原市行政経営改革大綱並びに庄原市長期総合計画を踏まえ、平成21年１月に立ち上げた行政内部の推進組織である策定本部において、策定に向けた基本方針を確認して、市民による条例策定組織として公募委員を含む策定委員会を設置し、両者が連携しながら市民と行政が一体となって策定に取り組んできたところでございます。まちづくり基本条例は、策定の過程こそが大切だと言われておりますが、策定委員会では、途中災害発生に伴い、作業の一時中断を余儀なくされましたが、昨年２月からこれまで、約30回に及ぶ全体会議、ワーキンググループ会議を開催し、また、この間には市民アンケート調査を実施するなど、精力的に検討作業が進められ、今月末には条例素案について最終報告をいただく運びとなっているところでございます。本条例については、充分な時間をかけて、市民の皆さんに認識を深めていただく必要があることから、予定しておりました３月定例会への提案を見送ったところでございますが、今後は、広報誌、ホームページ等を通じて条例策定に向けた市民啓発に努めながら、策定委員会の報告をもとに、市としての条例案を策定することとしております。より多くの皆さんの幅広い意見が条例に反映できるよう、自治振興区等との意見交換会や市政懇談会、
パブリックコメントなど、意見交換、意見聴取の機会を確保しながら、９月議会への提案を目途に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 時間をかけることが大事なんだと、こういう。簡単に言えばそうだと思うんですが、私は、なぜ、まちづくり基本条例なのかということが、市長さん以下、市の幹部の方にないと進まないと思うんですよ。例えば、端的なのは、去年の６月議会にも指摘しましたが、まちづくり基本条例をつくると、こういう辞令交付して、頑張っておられる組織がある。片や三楽荘活用検討委員会、検討委員会の結論がまとまらんと次なる予算としませんと、こう言いながら、基本条例も三楽荘検討委員会も関係ないと、私の政治判断で予算をつけてこれで終わりだと。こういうようなことが片方でなされるから、まちづくり基本条例とは何かと、原点に度々帰りながら苦労しとるんじゃないかと思いますが、市長さん、その点どうお考えですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。自治振興課長。
◎木村豊彦自治振興課長 まちづくり条例の策定に当たりましては、議員ご指摘のとおり、策定に着手いたしますまでに、部内の事務レベル、さらには職員研修、そういったものを十分に行った上で策定本部を立ち上げ、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、これまで策定作業に取り組んできたところでございまして、職員、策定本部のすべての管理職が策定本部員となって、このまちづくり条例の意義等を確認しながら、そういった取り組みを進めてきておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆７番（
田中五郎議員） 議長。
○竹内光義議長
田中五郎議員。
◆７番（
田中五郎議員） 議長、理解できんわけですが、市長さんがみずからが、まちづくり基本条例の大事さをみずからが示されんと進まんと、こう思うわけでございます。おもしろきことのなき世をおもしろくと、ことしの市長さんの政治姿勢でございますが、市長さんだけがおもしろいんじゃのうて、職員全体が、市民全体がおもしろく、よりなりますように、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内光義議長 以上で、清政会、
田中五郎議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆２３番（和田満福議員） はい、議長。
○竹内光義議長 野の風、和田満福議員。 〔２３番 和田満福議員 登壇〕
◆２３番（和田満福議員） それでは、野の風を代表いたしまして代表質問をさしていただきたいというふうには思っております。先ほど来から、市長、また議長を代表されまして、東日本大震災のお見舞いがありましたが、会派の代表といたしましても、会派といたしまして一言お見舞いを申し上げさしていただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。３月11日、14時46分ごろ、マグニチュード9.0、世界最大級の東日本大震災の津波で、水没するなど壊滅的な被害を受け、数千人という尊い命、また納屋等、一瞬のうちにすくわれたようでございますが、また、安全神話が崩れたともいうべき原子力発電所の事故も発生し、災害以降、きょう５日目が過ぎようとしていますが、今なお死者の数、家屋の件数など、わかっていない限りでございます。今、私が思うのには、私に言えることは、日本全国の国民の皆様が、市長のよく言われるお互いさま、また、ともに生きる共生の社会という部分におきまして、日本国を救っていかなきゃならないのではなかろうかというふうに思っておりますし、こういう部分が大事であろうというふうに思っております。また、庄原市民の皆様にも、親戚、友人がおられることと思います。悲しみの人、また、連絡のとれない人、まさしく心配されていることとお察し申し上げるわけでございますが、私に申し上げることは、、心よりお見舞いを申し上げるということしか今のところできませんが、１日も早い日本復旧にですね、なってほしいというふうに思っております。もう一度申し上げますが、お見舞いを申し上げまして、会派からのお見舞いの言葉とさしていただきたいというふうに思っております。ちょうど、災害につきまして、本市においても、昨年７月16日、未曽有のゲリラ的集中豪雨により、命が失われ、28軒の家屋は全半壊し、農地、農業用地も甚大な被害が発生いたしました。会派を代表して、改めて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるものでございます。１日でも早い復旧を願うものでありますが、23年度においてどの程度復旧できるのか、まず１点目はお伺いしたいというふうに思いますし、また、被害を受けられた皆様にとって、無念さはいつまでも残るものと思いますが、農地、農業用設備、完全復旧は何年後になるのかということをお聞きしたいというふうに思います。明確な答弁を求めて、第１項目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔２３番 和田満福議員 質問席へ〕
○竹内光義議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 災害復旧について、平成23年度において、どの程度復旧できるか、また、農地、施設の完全復旧は何年後になるかとの質問でございます。昨年の５月から７月の梅雨前線豪雨により、本市は、ゲリラ的な集中豪雨に襲われ、人的被害、家屋家財被害や公共土木施設及び農地、農業用施設に甚大な被害を被りました。その災害復旧に向け、被災された市民の皆さんの生活再建を最優先に様々な取り組みをこれまで進めてまいりました。公共土木施設災害におきましては、６月25日から30日及び７月12日から17日の２回にわたる梅雨前線豪雨により、道路43件、河川52件、合計95件の被災箇所を、昨年９月17日に災害査定を終了し、査定額の合計は11億4,866万3,000円となり、早期発注、工事完了に向け作業を進めております。道路災害のうち、市道高川北線１件につきましては、既存の市道改良と合わせ発注する計画とし、来年度の発注といたしております。その他の94件については本年度中にすべて発注し、そのうちの61件を繰越明許事業とし、来年度中の工事完了を目標に進めてまいります。また、篠堂地区の災害対策につきましては、住民が地域外での生活再建を決断されたことを踏まえ、篠堂川災害復旧工事から広島県が事業主体となる防災事業へと変更して、砂防激甚災害対策特別緊急事業により砂防堰堤９基、災害関連緊急砂防事業により３基を設置することとなり、平成23年度から平成25年度までの３年間で完成することとしております。そうした中で、本市の公共土木施設災害につきましては、平成23年度中に復旧工事が完了となるものと考えております。次に、農地、農業用施設、林道災害につきましては、５月22日から７月16日まで、計４回にわたる災害が発生し、昨年12月17日に災害査定が終了いたしました。その内訳は、農地124カ所、農業用施設138カ所、林道１カ所の計263カ所で、査定額の合計は、10億3,743万8,000円でございます。そのうち、５月22日から７月15日までに発生した農地52件、農業用施設37件、及び林道災害につきましては、繰越明許事業を含め、平成23年度中の工事完了を見込んでおります。残る、７月16日発生豪雨災害による農地72件、農業用施設101件の計173件のうち、110件を平成22年度中に発注し、残りの63件を、平成23年度に発注する予定でございます。これらにつきましては、早期復旧に向け全力で取り組んでまいりますが、隣接する河川の護岸工事完了後でなければ、工事に着手できない箇所等もあることから、平成23年度中の完全復旧は難しい状況にあり、来年度末では、おおむね６割程度の完成を見込んでおります。議員ご承知のとおり、国庫補助事業による農地、農業用施設等の復旧は、災害発生年度を含め３年以内となっておりますので、２年後の平成24年度末には完全復旧できるよう、取り組んでまいります。また、早期完了に向けた組織体制といたしまして、平成23年度から建設課と農村整備課に災害復旧係を新設し、特に、建設課におきましては職員ＯＢの協力を得て、事業執行をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆２３番（和田満福議員） はい、議長。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） 一番ですね、私が思っとることはですね、災害ということになりましたら、庄原市にとってはですね、初めてかもわかりませんが、旧東城町におきましてはですね、昭和45年にですね、かなりな部分、我がふるさとがですね、また、我々の後輩がですね、亡くなったのを目にしておりますので、１日も早い復旧、その当時７名の人が亡くなっておりますし、被害額14億円に上った工事、そしてですね、もうこういうことはないんだろうというふうに思いましたらですね、昭和47年度にもですね、７月11日から13日にかけての豪雨ということです。このときは２名の人を亡くしたように記憶しておりますが、こういった部分がありますので、1日でもですね、早い復旧を望むという中で、市長の施政方針の中にもですね、第一条件として、災害復旧を第一とされた部分もありますので、この部分については安心をしておりますが、ただですね、私も今、地域の役をさしていただきょうりますとですね、亡くなられた方のおうち行きますとですね、いつまでもですね、心いうんでしょうか、その思い入れ、庄原市の義援金を集めに回ったこともありますが、そのとき、涙ながらですね、約半世紀以上たつのにですね、悲しみというのは返ってくるんだろうというふうに思うわけでございまして、その部分のですね、ケアという部分はですね、どのように心のケア、被害を受けられて人のケアをですね、どのように対応されているかというところをですね、お聞きしてみたいというふうに思っとります。ひとつよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。保健医療課長。
◎西田英司保健医療課長 はい。災害に遭われた、被災された方の心のケアについてのご質問でございます。現在、半年以上経過をいたしておりますけれども、災害発生当初におきましては、それぞれの避難所におきまして、県あるいは近隣の市町、三次市等の保健師さんの協力等を得ながら、避難所での心のケアに当たったところでございます。それ以後におきまして、現在も県公舎等で、被災をされた避難生活をされとる方もございますけれども、継続した心のケアというものを、保健師が中心となりまして、公舎でのサロンを開いたりとか、そういった形で、継続したケアを続けておるとこでございます。今後につきましても、まだまだ長期的なケアが必要ということで、関係機関、県の方の機関等とも連携をした、継続したケア活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆２３番（和田満福議員） はい。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） まさしく、そのとおりであるというふう思います。保健課長のお話を聞きますとですね、心のケアが十分できるんかなというふうに思いを持っております。ぜひともですね、緩めることなくですね、心のケアはしてあげてほしいというふうに思っています。ただ、もう一点ちょっと聞くのを忘れたんですけど、要するに水田地域であるというふうに思うんです。ことしの稲作という部分におきましては、どの程度できるんであろうかな。また、あっこはですね、圃場整備をされている地域ではなかろうかなというふうに思っております。それの要するに支払い等々の部分についてはですね、どのようになっているのかということを、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思っとります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。農村整備課長。
◎井西一行農村整備課長 先ほどありました米の23年度の植え付けの関係でございますが、今年度におきましては、７月16日発生災害した地域につきましてはですね、植え付けができないと。７月16日災害。23年度の植え付けはできませんということを地元説明会等でもお話はしているところでございます。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） その支払いの件に関しましてもちょっとお聞きしたいんですが、やっぱし、米もつくらにゃあ金も払えんのが人間じゃないんですか。そういった部分、そこは大事なとこだというふうに思うんです。ちょっと答弁ください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。農村整備課長。
◎井西一行農村整備課長 お答えいたします。災害復旧の負担金の件だと思うんですが。 〔「違う、違う」と呼ぶ者あり〕
◎井西一行農村整備課長 圃場整備の償還金のはですね、これは、新しい国の制度が今年度、22年度が国の制度がございまして、被災地域に係る面積部分をですね、利息償還部分を国からお金がくる制度があるんですが、それをもって充てるということで、23年度におきましても、新たなそういった制度、同じような制度をですね、市において今検討中でございます。
◆２３番（和田満福議員） 議長。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） 最後になりますがね、検討でなしに、ぜひともやってあげてほしいというふうな思いを持っておりますのでね、市長さん、その部分についてですね、どのようにお思いでございましょうかいうことをお聞きして、災害の部分を終わりたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 被災された方につきましてはですね、本当に前向きな制度をするべく検討しとります。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） はい。ありがとうございます。災害につきましてはですね、東北のこういった地震があった場合でしたらね、こういうふうにスムーズにいってなかったかなというふうに思いますが、いち早い手を打たれたということでですね、庄原市の復旧は、ある程度、目に見えてきたんではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きによろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、第２番目として、安心して暮らせるまちということでございます。この部分につきましてはですね、各種委員会においてですね、いろいろと審議され、また我が野の風といたしましても、３常任委員会に入っておりますので、詳細なことはいろいろと審議されているというふうに思っておりますので、あんまりは申し上げたいとは思いませんが、安心して暮らすためには、やっぱし緊急時に対応できる施設が必要であろうというふうのも大事であろうというふうに思っております。こういった部分につきましてはですね、市長さんも認識され、我々と同じであろうというふうに思うんですが、私たちの会派といたしましてもですね、やっぱし緊急時に役に立つ施設という部分が必要だろうということで、いつもお話し合いをしているわけでございますが、こういった部分の第１点目といたしましてですね、今、少子高齢化じゃございませんがですね、日赤の庄原赤十字病院がですね、産科が休止して約６年が経過しとるというふうに思います。市といたしまして、再開に向けてどのような取り組みをされているのかということをお伺いしたいというふうに思うわけでございますが、ある漏れ聞く話では、かなりいい方向にいっておるんではなかろうかなというふうなお話を聞いておりますので、その部分についての質問をさしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 庄原赤十字病院の出産医療の再開に向けて、市としてどのような取り組みを進めているかとの質問でございます。庄原赤十字病院の出産医療体制が休止となって６年が経過しようとしておりますが、私は、これまで一貫して出産医療の再開は、本市の最重要課題であり、悲願であることを申し上げてきました。この意志は、今もって変わっておりません。しかしながら、産科医師の現状は、過酷な勤務環境や医療事故訴訟の増加等を要因として減少に歯どめがかからない状況にあります。国においては、医学部定員枠の増加による医師数をふやす方策は講じているものの、医師増加に向けた仕組みづくりについては、今もって解決策を示しておりません。このような厳しい医療情勢の中にあって、本市におきましては、庄原赤十字病院と情報の共有と連携を図りながら、広島大学病院への医師派遣の要請や、市長会を通じての国への要望等、粘り強く、また、さまざまな機会をとらえて出産医療の再開に向けて取り組んでおります。一方、庄原赤十字病院では、産科医師を確保するため幅広く県外から産科医師を招聘する独自の取り組みを進められております。現時点では決定しておりませんが、このように産科医師確保に向け取り組まれている庄原赤十字病院の熱意ある努力に対し、本市としましても可能な限りの支援をする旨、庄原赤十字病院にお伝えしているところでございます。また、産科医師確保のためだけではございませんが、庄原市の地域医療を考える会と連携しながら、医師、看護師等を確保するための奨学金制度の創設や、市民公開講座やシンポジウムを開催し、市民の皆さんに地域医療の現状を理解いただく中で、医師との信頼関係構築の重要性について認識していただくなど、医師を初めとする医療従事者の医療環境の充実に向け取り組んでいるところでございます。このように庄原市医師会、庄原赤十字病院など、市内医療機関と連携した一つひとつの取り組みが、広島大学病院医局に好印象を与え、医師や看護師などを大切にする庄原市として認識していただけるものと考えており、これらのことが、将来的には、産科医師の確保につながるものと確信しているところでございます。
◆２３番（和田満福議員） はい、議長。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） 昨年も、こういった部分については質問したかというふうに思いますが、市長さん、この産科という部分におきましては、一歩でも二歩でも前進があったというふうな理解をしておいてよろしいんでしょうか。その部分をお伺いします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 日赤病院の増改築と相まって、かなり希望が持てるというように私は推測しております。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） ということでございましたら、やっぱし、よろしくお願いするという言葉しかございません。 続きまして、安心して暮らせるためにはですね、２番目として災害時などにですね、緊急時に対応するため、市として統一した無線機器の導入、また携帯電話の不感地域の解消を我々野の風は要望してまいっておりますが、市長の施政方針演説で、光ファイバー網の整備については再検討、調査を進めるとされているが、これまで進めてきた部分と二重投資しかねない部分があるんではなかろうかなというふうに思っております。無線ＬＡＮとか、いろいろ無線機と言っておりましたが、光ファイバー網によりですね、二重投資が生じるんではなかろうかなというふうに思っておりますので、先ほど田中議員さんの方へかなりな説明、答弁はありましたが、今後どのように進めていかれるのか。逆に言ったら、もう今までの部分を全部捨てて、光ファイバー網に即、切りかえていかれるんかなというふうな思いの中で、二重投資しかねない部分はあるというふうに思いますが、この部分についてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 光ファイバー網整備の再検討、再調査をどう進めるかとの質問でございます。議員ご承知のとおり、ケーブルテレビ整備の代替措置として、地上テレビ放送については、今年７月の地デジ完全移行に向けて、市では共聴施設の整備に対する支援を、また国においては高性能アンテナ対策や衛星放送による再送信などにより対応しているところでございます。高速情報通信網については、光ファイバー網によるブロードバンド環境には劣るものの、これまでＤＳＬ、無線ＬＡＮによる整備を行い、今年度は衛星ブロードバンド希望者には機器貸与による支援を行っております。加えて民間通信事業者により携帯電話の電波によるブロードバンドサービスも提供されていることから、今年度末には、市内全域でブロードバンド環境が一応整うものと考えております。さらに、携帯電話の不感地域解消については、平成21年度からエリア拡大のための整備を進め、住民生活の利便性の向上、地域活性化や災害時の情報収集、連絡手段の確保を図っているところでございます。また、統一した無線機器の整備に関しましては、備北地区消防組合は、消防アナログ無線波の使用期限が平成28年５月に近づいていることから、平成24年度から平成27年度にかけ消防デジタル無線波へ移行するよう計画しております。また、防災行政無線については、デジタル無線方式で統一した機器で受信できる防災無線綱の整備を平成26年度から実施するよう長期総合計画、後期実施計画に計上しているところでございます。議員ご指摘の二重投資についてでございますが、既にケーブルテレビにかわる手法により、国県の補助を受けテレビ放送や高速情報通信網の環境整備を行っております。したがいまして、本市において仮にこれから光ファイバーを敷設し、現在行っているサービスと同様のものを提供した場合には、二重投資とみなされ補助金返還を求められる可能性もございます。なお、住民への告知については、平成26年度から事業を進める予定としております防災無線と、光ファイバー網を活用した一斉告知が考えられますが、双方のメリットデメリットを整理し、今後検討を進めていく必要があると考えております。光ファイバー網整備に関する再調査、再検討については、いずれにいたしましても、これまで整備した施設との整合性も検討し、事業内容や事業効果、他の整備手法との比較、事業費や財源の精査といった観点で、可否も含め新設予定の情報政策課で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） 先ほど田中議員さんの方へかなりの説明がございましたし、私も同じようなことを書いてきたわけでございますが、再質問はあまりしたくないんですが、私自身はですね、一つ思いがですね、三次にあるけぇ、奥出雲にあるけぇ、よそがしょうるけぇというふうな思いを、僕自身、一個も思ってませんからね。市長は市長なりに、庄原市民のためにどうするべきであろうかということをですね、ぶれずにやっていただきたいというふうな思いをですね、最後に申し上げてですね、この部分については終わりたいというふうに思っております。 今度３番目になろうかというふうに思いますが、農業振興についてという部分でですね、お伺いしていきたいというふうに思っております。農業、林業という部分はですね、いろんな課題を持ってですね、本市にとって重要な基幹産業であろうというふうに思っておりますので、いろんな施策をされているというふうに思っておりますが、今回はですね、有害鳥獣対策の拡大という意味におきまして、庄原市はですね、単市をもってですね、かなりな部分のですね、イノシシとかそういう部分についてはですね、他市よりか比べてかなりな部分をされているというのは私自身も理解しておりますが、ただ、今、思いますのに、我々の地域のことを思いますと、何ぼイノシシをとっても、食うてくれるやつはおらん。金はかかる。あっけへ持って行きゃぁ、あっこの冷蔵庫は８割方もろうたイノシシの肉でいっぱい。我が家も全くそうであろうというふうに思っております。こういった部分におきまして、やっぱしイノシシの頭数等々減らしていこうと思いましたら、やっぱしお金にする以外にないんじゃなかろうかなというふうに思っております。そういった意味におきましてですね、確保した動物をですね、販売等、また幅広い対策を考えるべきではなかろうかなというふうに思っておりますが、この販売等という部分にですね、どのように思っておられるかということをですね、お聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 有害鳥獣対策の拡充が求められている中、市はさまざまな対策を実施しているが、追加して捕獲動物の販売等、幅広い対策をすべきと思うが考えはあるかとの質問でございます。近年、農林業従事者の高齢化や担い手不足等による、耕作放棄地や里山放置林が増加する中で、イノシシを中心とした鳥獣の出没範囲が拡大し、農林水産物等に対する被害は、増加の一途をたどっております。特に、ドングリ等の木の実が不作であった昨年は、イノシシの捕獲頭数は1,116頭、イノシシによる被害額推計は２億円など、これまでにない捕獲頭数、被害額となっており、被害防止の対策は、緊急かつ重要な施策であると理解しております。これまで本市においては、単独市費による有害鳥獣防除事業と捕獲対策を継続実施し、防除と捕獲の両面から、被害防止対策を行ってまいりました。また、総合的かつ効果的な対策を推進するため、平成20年度に、庄原市鳥獣被害防止計画を策定し、国や県の補助事業を活用する中で、取り組みを強化しているところでもございます。平成23年度におきましては、国の鳥獣被害緊急総合対策を活用し、鳥獣被害防止総合対策交付金事業で、被害防止に向けた、集落を囲む侵入防止さくの設置や捕獲用箱わなの導入に、積極的に取り組むこととしております。ご質問の捕獲動物の販売等についてでございますが、有害捕獲や狩猟による捕獲頭数が増大している今日においては、捕獲動物を有効に活用し、生肉や加工品の販売、これらを活用した料理の提供などに取り組むことも、特産品の開発につながるものと考えております。すでに、猟友会や捕獲班関係者などに、検討をお願いしているところではございますが、これまで他市町で取り組まれてこられた事例を見ますと、肉の安定確保や安定供給、臭みの残らない処理、生肉加工処理施設の管理、運営などが、課題となっている事例が多く見受けられることから、取り組みの良否を含め、今後において、調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
◆２３番（和田満福議員） はい、議長。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） ただですね、私が思って、この部分を出したのは、はっきり申し上げまして、わなにかかった部分をですね、また猟師の方に言ってですね、鉄砲を撃っていただいて、ただ、わなにかかった部分は、写真を出せば１万円もらえるんだろうというふうに思うんですが、鉄砲撃ち行く人は、金はもらわりゃあせんし、大儀なよというふうな部分、かなりな経費がいるんだというふうに思っております。また若い人にですね、また鉄砲持ちんさいやと言うてもですね、かなりなレジャーじゃございませんけど、かなりな経費がいるんだろうというふうに思っていますし、そういった余裕もないのが今の状況であろうという中で、やっぱし販売をしてですね、もうかる狩猟という部分をですね、本当にいろんな、市長さんもいろんな課題にぶつかっていっての人でございますんで、もう課題をですね、克服してですね、いい方向にいっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次にですね、４番目になるんですかね、今度は働く場所の確保ということについてですね、いま一度、昨年もやっとるというふうに思いますが、今ですね、今回の大震災においてですね、また東洋工業、マツダ自動車いうんでしょうか、もですね、操業停止ということで、非正規社員がですね、また２、３日の休みだというふうな、今朝も連絡がありましたが、災害によってですね、非常に厳しい状況であるというふうに思うんですが、庄原市の職安等行ってもですね、非正規社員と、また正社員との格差が本当に厳しゅうございますし、働くところの場所がないという部分におきましてはですね、庄原市に住んでいただこうとするためには、やっぱし農業、林業も必要だろうというふうに思いますが、働く場所の確保が絶対必要であろうというふうに思うんですが、市長部局としてもですね、そりゃあ福祉関係も大事だろうというふうに思いますが、若い人の働く場所をですね、確保することもですね、優先順位の一つであろうというふうに思いますが、非常に厳しい経済状況でありますが、働く場所をですね、どのように努力されているというところをですね、今の現状をお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 次に、経済状況が厳しい中、企業誘致の現状についての質問でございます。議員ご指摘のとおり、国内の経済状況は、一部においては、景気回復の兆しも見えはじめているものの先行き不透明な世界情勢の中、国内企業においても、さらなる合理化をめざし、生産コストの削減、海外への資本投資を進めており、国内での企業誘致並びに雇用情勢は依然、厳しい状況が続いております。本市におきましても、近年、産業構造が変化し福祉関連事業や店舗販売員などのサービス業が増加するのにあわせ、臨時、パート職員が増加し、雇用は不安定な状況が続いております。さらに、製造業を中心に経営の合理化にともなう工場の撤退や閉鎖が続く中、平成26年度完成予定の中国横断道尾道松江線の開通を見越し、中国地方の拠点としての地の利が生かせる企業、庄原市への立地がメリットとなりうる木材や農畜産物などの地域資源を活用する企業を中心に、誘致に取り組んでおります。これまでの企業誘致に係る活動状況でございますが、商工観光課企業立地係を中心に、３月現在、企業訪問数36社、延べ訪問回数45回となっており、そのうち、市内企業14社、県内企業９社、関西方面の企業13社を訪問し、関連企業を含めた情報提供の依頼、庄原工業団地の紹介などに取り組んでおります。また、雇用促進事業では、庄原市が主催し、ハローワーク庄原との連携により、平成21年度から実施しております合同就職面接会は、今年度11月に開催し、市内参加企業20社、求職者は、20代から30代の若者を中心に59名の来場があり、そのうち、18名の採用内定がございました。さらに、今年２月、庄原市、三次市、安芸高田市及び３つのハローワークが主催し開催した北部地域合同就職面接会では、参加企業44社、求職者105名で、そのうち、庄原市内から32名の参加者があり、うち８名の就職が内定しております。引き続き企業誘致による雇用拡大や合同就職面接会による就職あっせんなど精力的に活動を展開してまいりたいと考えております。ご理解ください。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） かなりな部分も、要するに進展があるようにも思われますが、ただですね、きょうは一般質問も何もしていませんが、昨年はですね、ベンチャー企業じゃございませんがね、あそこの部分にかなりな人を使ってもらえるんだろうというふうな思いの中で楽しみにしとったわけでございますが、ベンチャー企業が悪いとかいうんでなしに、やっぱしある程度冒険心を持ってですね、企業に当たっていくという部分も必要だろうというふうに思いますし、先ほども甘いと言われましたが、甘い企業はいけんと思いますが、ベンチャー企業であろうといろんな企業をですね、回ってですね、庄原市に一軒でも多くのですね、企業を持ってくるようにですね、努力してもらうことが、若い人の住みやすい地域になるんではなかろうかなというふうに思っとりますので、ぜひとも努力してほしいというふうに思っとります。 じゃあ次にですね、５番目にですね、教育、スポーツ、文化、芸能の充実という部分でさしていただくわけでございますが、これは野の風の方でですね、一応、会派の部分でありまして、私自身もある程度責任を感じておりますので、ちょっと質問するのはどうかというふうに思うんですが、学力と同様にですね、体力は必要だが、早い段階でスポーツに親しむ環境も必要と思う。陸上競技場施設や年間を通じてできる水泳施設などを有効に活用した施策を考えているかということをですね、教育長の方にお伺いしたいというふうに思っとります。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 スポーツに親しむ環境づくりと施設の活用施策についてのご質問でございます。学校におきましては、児童生徒にですね、知・徳・体のバランスのとれた生きる力をはぐくむということで、教科、道徳、特別活動等、すべての教育活動の場面を通じてですね、教育活動を推進いたしておるところでございます。各学校では、小学校の体育科、中学校保健体育科であるとか、クラブ活動の授業時間とともに、いわゆる、特に小学校でございますが、授業と授業の間のいわゆる業間の休憩時間等を利用いたしましてですね、それぞれ創意工夫した体力づくりの充実が図られております。また、毎年１学期にですね、新体力テストを実施いたしております。それによって、本市の児童生徒のですね、体力、運動能力等の状況を的確に把握するということで、毎年実施いたしております。そういったものの結果を踏まえて、それぞれの学校の課題をですね、踏まえたそれぞれの学校ごとの改善計画を作成をいたしまして、年間を通して計画的に体力向上の取り組みを、それぞれの学校において進めておるところでございます。さらに、当市全小学校とですね、教育委員会とで構成をいたしております庄原市少年少女スポーツ振興会というものがございます。そういった振興会を立ち上げましてですね、スポーツ関係団体と連携を図りつつ、具体的には、庄原市小学校陸上競技記録会であるとか、庄原市少年少女水泳記録会を、それぞれ毎年開催をいたしまして、そういったスポーツ活動を通しまして、児童の体力、競技力の向上と心身の育成ということに努めておるところでございます。一方、社会体育におきましては、先ほど申しました小学校陸上競技記録会であるとか、少年少女水泳記録会というものの大会等に先立ってですね、いわゆる、その前段にトップアスリート招聘いたしたレベルアップスポーツ教室というものであるとか、また、それぞれ学校へですね、指導者派遣事業を実施をいたしまして、各学校と連携する中で、相乗効果が得られるよう鋭意取り組んでおるところでございます。平成21年度より、ご存じのように、上野総合公園陸上競技場で開催をされております県民体育大会陸上競技の部では、こうしたレベルアップスポーツ陸上競技教室であるとか、小学校の陸上記録会での成果をですね、発揮することができるということで、子どもたちに自信を与えるとともに、スポーツに関する関心、意欲を高めることにもつながっておるというふうにとらえております。施設の活用につきましては、総合体育館、上野総合公園、東城運動公園、道後山高原クロカンパーク、及び西城温水プール等のそれぞれスポーツ施設におきまして、各種教室であるとか、スポーツ大会など、それぞれの施設の特徴を生かした取り組みによりまして、スポーツ振興に努めておるところでございます。また、平成23年度、新たな年度からでございますが、少年少女水泳記録会を、これまでは庄原小学校のプールで実施をいたしておりましたけれども、23年度からはですね、西城温水プールで実施することとしております。ベビースイミング教室であるとか、こういった水泳教室などの開催とあわせましてですね、この温水プールの全市的な活用ということをですね、しっかり図ってまいりたいというふうに考えております。今後も、学校体育と社会体育の連携によりまして、引き続きスポーツの機会の拡充に努めさしていただくとともに、スポーツ施設の特徴を生かせるように積極的なスポーツ振興策についてですね、今後も鋭意推進をしてまいりますので、ひとつご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
◆２３番（和田満福議員） はい。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） 私が思いますのにね、やっぱし冬の期間はですね、今、どういうんでしょうか、庄原市水泳プール設置条例によりますと、冬の期間は休んどるんですよね。そういったことでなしにですね、やっぱし年間を通してやったらどうやと。滝口市長じゃございませんが、三楽につきましては、いいことだったら何遍でも出してきていただく。やっぱり教育委員会もですね、やっぱし、前回、我々は否決いたしました。その理由はですね、何にも答えてもらわんでええんじゃけど、21年の３月10日にですね、要するに、条例変更されて、半年もせんうちに、また短こうしたり長うしたりして、猫の目よりかもっと回りょうるんではないかというふうな思いがありましたので、教育委員会、何を考えようるんならという意味において、僕ら否決したというふうに思ってくださいね。やっぱりね、教育長もね、すばらしい選手をしようという思いがあるんなら、何遍でも三楽と同じように出してきてくださいよ。そしたらですね、我々も考えてですね、庄原市からですね、水泳選手、オリンピックへ行く選手を出してもいいんですから、またですね、教育長だけでなしにですね、市長部局にも申し上げたいんですけどね、保健医療課の課長さん、今回、保険税の引き上げ、もうしょうがございません。この部分についてはいろいろ、私はしょうがない。反対の方もおられますが。そういった部分、健康という意味においてもですね、学校教育だけでなしに、健康という部分におきましてはですね、市長部局の方もですね、合体してですね、出してくるぐらいなね、気持ちを持ってほしいというのが私の願いなんですが、私もですね、ちょっと今後、１点だけ、どのように考えておられるかという部分をですね、少しだけお聞かせ願えれば、もうこれで終わりにしたいというふうに思っとりますが、どっちかが答えてください。
○竹内光義議長 答弁。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 生涯学習課長。
◎荒木卓夫生涯学習課長 西城温水プールの件でございます。プール部分を、先ほどおっしゃいましたように、平成19年度から冬期間、プール部分をですね、３カ月間を休場いたしております。議員ご指摘のとおり、通年開場の件につきまして、温水プールは庄原市唯一の庄原市全体のプールといたしまして認識をしております。その特徴が生かせるように、先ほど教育長が申しましたとおり、庄原市少年少女水泳記録会の開催を初めまして、各教室でありますとか、介護予防等の事業を全市展開をしていく中で、今後、市民の皆様のご意見等も勘案する中で、通年会場を視野に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） ありがとうございます。やっぱり物事いうのはね、それぐらいやっぱり気迫を持ってやってほしい。要するに、一遍否決されたけぇもういけんよいうんでなしにですね、信念を持って教育も進めてほしいというふうなことを思ってですね、おきたいというふうに思います。でも、出てきたから賛成するとはまだ限りませんということを申し上げておかなきゃならんのではなかろうかなというふうに思っておりますが、自信を持って提案してくださいよ。いうことを申し上げて終わります。次にですね、観光振興についてということでですね。
○竹内光義議長 和田満福議員、休憩しましょうか。
◆２３番（和田満福議員） どっちでも。すぐ終わりますよ。
○竹内光義議長 はい。
◆２３番（和田満福議員） 15分までに終わります。さらって行きます。
○竹内光義議長 それじゃあ、続けてお願いします。
◆２３番（和田満福議員） じゃあ、すみません。６番目のですね、観光振興についてということで、お聞かせ願いたいというふうに思います。さとやま博がですね、始まってから半年がもう過ぎました。私自身、地域のイベントにさとやま博いうて書きゃええんきゃあというふうな思いの中で、何をしょうってんかいのというふうな地域の言葉で言やぁ、東城の方じゃあ、そういう言葉もよくあるように思います。そして、または韓国映画の撮影が行われたわけでございますが、これに対するですね、成果、評価をどのように分析されているのか。また今後ですね、さとやま博をですね、どのようにやっていこうというふうに思っておられるのかというところをですね、お聞かせ願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 まず、韓国ドラマの庄原ロケにおける成果、評価の分析でございますが、韓国ドラマ、サインの撮影は、備北地域としまなみ海道の観光の魅力を韓国のテレビドラマで発信し、ロケ地巡りなどの内外の旅行客の誘致を図るため、中国運輸局と庄原市、尾道観光協会がビジットジャパン地方連携事業の一環として招致したもので、庄原での撮影は、１月16日から18日までの３日間にわたり、国営備北丘陵公園、まほろばの里、東本町の宝蔵寺、県立広島大学庄原キャンパスで行われました。この撮影に当たりましては、誘致決定や制作発表の記者会見、エキストラ募集などにより、マスコミやインターネットを通じて、まず、知名度アップが図られたものと考えております。また、庄原ロケに際しましては、全国からエキストラ330名、ボランティアスタッフ40名の応募があり、韓国スタッフを含めて、ロケ前後は市内のホテルが満室となり、交通機関の利用も上がるなど、一時的ではありますが、直接的な経済効果もございました。現在は、韓国内だけの放送ではありますが、ドラマの放送は１月５日から始まり、先週は視聴率が20％を超える人気番組となっております。同番組内では予告編やクレジットにおいて、本市がたびたび紹介されており、今後の誘客活動等の取り組みが重要になってくると考えております。先月も、広島県の仲介により、韓国の旅行会社によるロケ地を含めた市内観光施設の視察も実施されたところでありますが、議員もご承知のとおり、韓国国内では、依然として口蹄疫が猛威を振るっております。韓国からの誘客活動につきましては、慎重に進めてまいりたいと考えております。なお、日本での放送につきましては、現在、国内の放送局など６社からオファーがあり、交渉中と伺っております。また、今後に向けての動きといたしましては、国、県、尾道市との密接な連携のもと、ロケ地巡りのマップ作成を進めており、新たな観光資源として観光客誘致につながることを期待しております。しかしながら、国外の観光客を迎える受入態勢や受入環境は未整備であり、ソフト、ハードの両面において、多くの課題があることも認識しております。今回のロケを通じて、テレビ、映画、コマーシャルなど幅広い撮影の窓口や受け皿となるフィルム・コミッション機能の重要性を痛感したところであります。今後は、韓国ドラマ、サイン応援実行委員会をベースとした、フィルム・コミッションの立ち上げに向けて、努めてまいりたいと考えております。次に、さとやま博の今後の展開でございますが、先の答弁でもご説明いたしましたが、庄原さとやま博は、昨年10月３日のオープニング以来、約半年が経過しようとしております。その間、企画イベント、既存イベントとの連携、体験メニューの企画開発、庄原市発着のさとバスツアー、旅行会社の企画ツアー誘致、内外に向けたＰＲ活動など実施計画に基づく様々な事業を実施しているところでございます。今年度はまだ事業を実施中であり、成果と課題の取りまとめ、入込み客数、観光消費額などの調査も並行して進めているところでございます。今年度の全体の取りまとめをした後、内容の分析を行い、この成果と課題を来年度の事業運営に生かして、さとやま博の開催による庄原らしい新たな観光スタイルの創造に向けて取り組みを一層強化し、事業を進めてまいりたいと存じます。議員の皆さんのご理解を賜りたいと存じます。
◆２３番（和田満福議員） はい、議長。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） はい。ありがとございました。今度はですね、７番目に入ろうというふうに思います。商業の振興という部分をですね、お答え願いたいというふうに思いますが、大店舗法の改正によりですね、多くの大型店舗、また、チェーン店等がですね、進出してですね、地元商業の店舗はですね、廃業、規模縮小を余儀なくされているのが現実であろうというふうに思います。これまで商店街は、地元の催し物やお祭り、そのものにも随分協力をしてきてまいっております。このままでは、地域の活性化、催し物等もですね、開催ができなくなるんではなかろうかなというふうに危惧しておりますが、一層ですね、商業振興にですね、いい施策を打ってほしいという思いの中で、市へ納税しておられる業者に対してですね、有効なですね、プレミアム商品券の発行をする考えはないかということをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 市税納入業者に有効なプレミアム商品券の発行する考えはないかとの質問でございます。議員ご指摘のとおり、大規模小売店舗立地法は平成12年に規制緩和が行われ、従来の大規模商業施設の出店規制を主眼としたものではなく、周辺地域の生活環境保持を目的とした法律になっています。そのため、全国各地でも大型商業施設の出店が活発化しており、既存の商店街がシャッター通り化するケースが増加していると言われています。また、自動車の普及、少子高齢化、人口の減少による購買力の低下やインターネット等の情報通信網、輸送サービスの発達、商店個々の問題など、大型店の出店だけでなく有機的な要因により商店街の疲弊に拍車がかかっております。平成21年度に国の緊急経済対策事業で実施したプレミアム商品券発行事業では、商工会議所、商工会にプレミアム部分と事務経費部分に対して4,189万円の補助金を出し、15パーセントのプレミアム付き商品券を2億8,750万円発行しております。報告では、主に生活必需品に対する利用が多く、その５割は大規模店舗での利用となっております。国が実施した地域振興券や定額給付金の結果といたしましても、当初の目的である消費の拡大にはなかなかつながらず、生活防衛のために負担軽減分は貯蓄にまわり、意図と反した結果になっているようでございます。プレミアム商品券発行の目的は、地域経済の活性化及び新たな消費の拡大であり生活費の援助ではありません。つまり、買おうと思っていなかったものを買う、我慢していたサービスを受けるなど、新たな消費が生まれなければ地域の活性化は図れません。平成21年度に実施したプレミアム商品券発行事業は、急激な景気低迷を受け、市民生活を守るため、国の緊急経済対策事業を財源に地域経済のカンフル剤として実施したものであります。商品券事業は、一過性のものであり、商店街活性化の特効薬としての機能はなかなか期待できません。また、本来の目的である消費の拡大が成果として見込めなければ、カンフル剤としての機能も発揮されないと判断しておるところでございます。真に商店街の活性化に、実効性、継続性のある有効な手段を商工会議所、商工会等関係機関と連携して検討していきたいと考えております。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） はい。ありがとうございます。農業振興も必要ですが、商業振興という部分にもですね、力を入れていただきたいということをですね、申し上げておきたいというふうに思います。 今度、８番目になりますが、道路網の充実ということでございます。昨年もですね、この部分は質問しておりますが、住民から、やっぱり移動するには主要幹線、国道、県道がやっぱし一番大事だろうというふうに思います。これらは、やっぱり合併支援道路として整備要望が住民から強く今も寄せられているのが事実であろうというふうに思っております。市として、早期完成に向けてですね、どのように取り組みをしていただけるのかということをですね、聞いてみたいというふうに思います。市長さんもですね、東城の部分に来られましたら、県道ができとらんよのうというふうなお話も聞いたことがございますので、これは市長さんの力ではどうかわかりませんが、県の力かもわかりませんが、ただ、忘れてもろうちゃいけんという意味で質問しておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 平成17年３月の合併に伴い、広島県では旧市町を結ぶ幹線道路となる国・県道について、円滑な交通と歩行者の安全確保及び、新市の連携強化を図るため、合併を支援する道路として整備を進めてまいりました。現在、整備が完了している箇所につきましては、国道183号の高道路、国道432号の川北バイパス、主要地方道三次高野線の大月工区と高野インター工区、主要地方道庄原東城線の戸宇工区、主要地方道新市七曲西城線の始終工区で、継続して整備促進中の箇所は、主要地方道西城比和線の黒谷工区と比和工区、主要地方道三次高野線の札ヶ峠工区がございます。また、整備計画で着手されていない箇所としましては、主要地方道西城比和線の黒谷上工区と坊地工区、主要地方道庄原東城線の下川西工区でございます。広島県は、県が事業主体となり整備する国、県道について広島県新道路整備計画の改定を平成20年度末に公表しております。この内容は、国において道路特定財源の問題、交通需要推計、中期計画の見直しなどについて一定の整理がなされ、事業評価の検証、実施計画の見直しの検討を行った上、公表しているもので、その計画期間は、平成20年度から平成25年度までの６年間としております。そして、その平成20年度から平成22年度の３カ年については、具体的な投資規模を示した上で、事業評価に基づき優先順位を明確にし、事業箇所を厳選した実施計画を策定しておりますが、22年度までに完成205カ所、継続258カ所、一時休止107カ所、合計570カ所となっております。実施計画において、一時休止や未着手箇所の取扱いにつきましては、沿線地域の状況変化や地域の協力体制などを踏まえながら、平成22年度中に事業再開の判断等の見直しを行うこととしておりましたが、今年度、広島県としては、再度各市町の意見を取り入れながら慎重に検討を加えることとして、見直しの期限を平成23年度まで延長することとしております。これまで庄原市といたしましては、幹線道路のうち未整備の主要幹線道路はもとより、生活道路としての利用度の高い国、県道についても、休止箇所、未着手箇所の整備について粘り強く要望してまいりました。そうした中、未整備計画路線での道路再生改良事業による整備が進められたほか、今年度は、主要地方道庄原東城線の雨連工区で事業着手となり、また、同路線の下川西工区につきましては、平成23年度において用地買収等を含め、事業着手を行う予定となっております。このように、地域間を結ぶ幹線道路の整備につきましては、引き続き、国、県等関係機関への強い要望活動を進めていきたいと考えておりますし、現在整備中の箇所につきましては、その早期完成を図るため、広島県と一体となり、積極的に地元調整などの取り組みを進めていきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
◆２３番（和田満福議員） はい。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） はい。ありがとうございます。これは、もし忘れてもらっちゃあいけんので、せっかく建設課長がおられるんでね、ちょっとお聞きしておきますが、要望で忘れてもらちゃいけんけぇちょっと言うんだけど、代表質問なんで、こまいことは聞きませんが、国道の本数とね、主要県道の本数、一般県道の本数、これがですね、今、改良率どれぐらいかいうなぁ、わかるんだったら教えてほしい。もし、ここでなかったらですね、後からでもいいんですが、もしあるようでしたら教えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。建設課長。
◎津川明文建設課長 国県道の整備状況でございます。路線数といたしまして、国道が４路線ございます。それと、主要地方道が11路線。一般県道につきましては33路線。トータルで48路線ございます。そして、そのトータルの延長が530、約５キロございまして、そのうち改良済み延長といたしまして、413.5キロが改良済みでございます。率にいたしまして77.3％が改良済みという資料をいただいております。この資料につきましては、平成21年４月１日現在のものでございます。以上です。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） はい。ありがとうございます。割合よう知とってですね。全くそういう、はいということでございます。要するに77.7％もですね、いってないところが、まだようけいありますので、そこを一つ力入れてくださいということだけ、ちょっと一点申し上げてですね、この部分は終わりたいというふうに思っております。 最後になりますが、かなり時間も経過いたしましたので、最後の質問にさしていただきたいというふうに思いますが、職員の資質向上ということでですね、資質の向上のためにですね、研修の機会を拡大されてですね、おられるということは十分承知しておりますが、この部分にですね、人事交流といたしましてですね、派遣のみならずですね、県、国の職員を受け入れてですね、相互の協力関係をつくるという考え方を持っておられないかということでございます。国におきましては、高橋副市長が来ておられますので、わし一人で大丈夫という立場もあるんかもわかりませんが、国県からのですね、職員を受け入れて、相互の関係をもって、庄原市のために頑張るというふうな思いはないかということをよろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 職員の資質向上のため、人事交流を拡大して、派遣のみならず、国県の職員を受け入れる考えはないかとの質問でございます。合併後、広島県、国、各機関への派遣の状況でございますが、土木部門におきましては、広島県土地開発公社へ平成17年度から平成20年度までの４年間に３名、広島県北部建設事務所庄原支所に平成18年度から現在まで、毎年１名を派遣し、用地の実務を行いながらの研修を実施しております。また、広島県建設技術センターに平成19年度から２年間、１名を派遣し、土木技術等の実務研修を実施いたしました。次に総務部門では、ひろしま自治人材開発機構に平成20年度から２年間、１名を派遣し、民生部門では、広島県後期高齢者医療広域連合へ平成20年度から現在まで、毎年１名を派遣してそれぞれの部門で実務を兼ねた研修を行っており、合計で５団体、８名の派遣を行っているところでございます。来年度におきましても、広島県北部建設事務所庄原支所及び広島県後期高齢者医療広域連合には、引き続き派遣を行ってまいりたいと考えております。さて、ご質問の職員の資質向上のための受け入れ状況でございますが、平成19年10月から、副市長として、国土交通省から事業担当副市長を迎えているとこでございます。教育委員会では、県教委から教育指導課へ現在７名の派遣を受けており、来年度は、さらに１名を増員することとしております。過去には、税務課に客員徴収スタッフとして、民間企業からの派遣を受けていたこともございます。新年度、新たに税務課に県職員を市職員に併任し、派遣をいただく広島県の個人住民税併任徴収制度を導入し、滞納整理の進捗と市職員の育成を図ることとしているところでございます。そのほかの分野では、今後の必要性を考慮しながら、その都度、検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆２３番（和田満福議員） はい、議長。
○竹内光義議長 和田満福議員。
◆２３番（和田満福議員） はい。ありがとうございました。これは今度、質問じゃございませんが、資質の向上ということはですね、職員のやる気、する気であろうというふうに思っております。この部分について反対する気はございませんが、組織機構の改革はですね、十分に検討をしてですね、お願いしたいというふうに思っております。特に、東城、西城町部分におきましてはですね、あるんではなかろうかなというふうに思っておりますし、町民の方もそのような思いを持っておられますので、廃止という部分で。よろしくお願いしたいというふうに思いますし、それからもう１点ですね、庄原市の市の職員の再任という部分におきましてもですね、やっぱし現在おられる職員がですね、やる気の持てる方向の再任をしてほしいということを申し上げてですね、野の風の代表としての一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。長時間にわたり、ありがとうございました。
○竹内光義議長 以上で、野の風、和田満福議員の質問を終わります。 この際、午後１時20分まで休憩をいたします。 午後０時21分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次の質問に移ります。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 市民の会、宇江田豊彦議員。 〔１８番 宇江田豊彦議員 登壇〕
◆１８番（宇江田豊彦議員） 失礼をいたします。市民の会を代表して、質問に入らしていただきたいと思います。
東北地方太平洋沖地震によって、非常に大きな経験のしたことのない被害を受けているところでありますが、このことによって、国はもとより、地方自治体も大きな影響を受ける可能性があります。財政や施策においても見直しが必要となる可能性もあるわけであります。それこそ市長の言われるフレキシブルな判断が必要な時だというふうに思っております。議会も、理事者におかれても、そのような覚悟は必要であり、そのような状況に応じた判断が今、必要となっております。もう政府の方で検討に入られておりますが、子ども手当を財源にして災害復旧に当たるというふうな考え方も示されておりますし、増税についても検討がされているということでありますから、地方自治体にとっても非常に大きな影響があるものとして、今後の行政運営、財政運営を考えていかなければならないいうふうに思います。さて、具体的に質問に入らしていただきます。市長、平成23年度施政方針について、お伺いをいたします。2005年３月の合併以来、自然災害、極めて厳しい経済、雇用情勢、国の構造改革、危機的な財政状況など、さまざまな試練が待ち受けたと、市長おっしゃっております。しかし、市民の皆さんが満足と幸せを感じる市政実現に向け、庄原市長期総合計画を柱として、さまざまな施策を展開をしてきた。こうした取り組みは、みずからのまちはみずからでつくるという理念のもと、自治振興区によるまちづくりが進められてきた。さらには、木質バイオマスなど地域資源を活用した新しい形態の事業が芽生えるなど、持続可能なまちづくりへとつながる、さまざまな地域活性化へ向けた共生の芽が生まれ、着実に育ってきていると実感している。というふうに、市長おっしゃっております。市長、施政方針冒頭で、このように述べられておりますが、そこで、持続可能なまちづくりを具体的に実感されている点を、次の視点からお伺いをしたいということで、質問通告をさせていただいております。冒頭、市長が言われたように、自然災害、経済、雇用、国の構造改革、危険な財政運営、そういうものを挙げられておりますので、そういう側面からいって、どのように持続可能な本市の状況が生まれてきたのか。あるいは、新しい産業として、木質バイオマスの地域資源を活用した事業においても、どのような今後、方途が明らかになったのか。持続可能な状況ができたのか、というふうな視点で、ここに挙げさしていただいとるものは、これは具体的な一例にしか過ぎません。そういう側面から見たとき、どのように今後、庄原市が、本市が維持をしていけるのか、そのような点についてまず１点、議論をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔１８番 宇江田豊彦議員 質問席へ〕
○竹内光義議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 平成23年度施政方針についての質問でございます。平成17年３月に合併した新庄原市の市長として、はや６年が経過しようとしております。この間、多くの試練を乗り越えながら着手してきた様々な施策が、持続可能なまちづくりへとつながる地域活性化へ向けた共生の芽となり、着実に育ちつつあると実感しているところでございます。まず、自然災害の取り組みを通じた展望についての質問でございます。昨年７月に発生した
ゲリラ豪雨災害は、一瞬にして住民の財産、さらには尊い生命までも奪ってしまいました。このような物心ともに壊滅的とも言える大きなダメージを受けた被災者の方々を救ったのは、長年、地域で培ってきた互助共助の精神に基づく地域コミュニティの支えでした。被災者地域の自治振興区では、いち早く自主的な災害対策本部が組織され、炊き出しや、被災家屋の片付け、避難所の運営支援などボランティアに取り組まれました。災害は人々の心に大きな傷を残しましたが、みずからの地域はみずからで守るという防災意識の高まりに加え、みずからのまちはみずからでつくるという、より能動的で主体的に地域づくりに取り組むという理念の大切さを、改めて感じる契機となったと感じております。行政としましても、このたびの災害の教訓と経験を生かし、他の団体、組織との連携強化、初動体制の確立、地域住民等への情報伝達、広報手段の確保へ向けた取り組み、また避難所の検証を含めた防災計画の見直しなど、市民の皆さんの生命と財産と暮らしを守るため、より充実した消防力や消防体制の強化を進めると同時に、市民の防災意識の高揚を図りながら、災害に強いまちづくりに向けて、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。次に、経済、雇用情勢からの展望についての質問でございます。かねてより過疎化、少子高齢化の進行、農林業の衰退など、地域経済の低迷が懸念されているところへ、アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した世界経済危機が起こり、平成20年以降の本市の景況悪化に多大な影響を与えました。市内では個人事業者の廃業を初め、市内の製造業を中心とする有力企業が撤退、倒産に至るなど厳しい経済状況が続いております。ご存知のとおり、本市では、平成20年度から緊急経済対策本部を設置し、市独自の経済対策、また国の緊急経済対策など、５次にわたる総額約56億円となる緊急経済・生活支援対策事業を予算計上し、現在まで継続して実施しております。また、平成21年度から実施している緊急雇用対策関連事業では、庄原市で延べ220人を雇用するなど、雇用の拡大にも努めております。依然として本市の経済、雇用状況は厳しいものでありますが、一方で、昨年と比較し、市内の求人倍率も基調回復の傾向にあり、これまでの対策が、少なからず市内経済の一定の下支えになっていると、その効果を感じているところでございます。しかしながら、国政の停滞、ＴＰＰなど諸外国との経済協定の問題、さらには中東諸国の政局混乱による石油価格上昇の懸念など、現行の世界経済及び日本の政治動向も先行き不透明であることから、今後の市内経済状況も予断を許さないものと予想されます。引き続き、経済対策を初め、本市の強みである農村、農林業資源を最大限活用することで、地域内の経済循環を創出し、市民所得の向上と地域の活性化を図ることができるよう、みどりの環
経済戦略ビジョンの実現に向けた各種プロジェクトを、重点的に継続して実施してまいります。続きまして、危機的な財政状況を克服できるめどが見えてきたのかとの質問でございます。平成16年度から始まった三位一体改革により、合併２年目となる平成18年度当初予算では、地方交付税や臨時財政対策債の減額で、歳出予算に対して歳入予算が大幅に不足し、財政調整基金6億6,000万円を初め地域振興基金５億円など、13億5,000万円の基金の取り崩しを計上した予算編成を強いられました。このことから、平成18年度末の財政調整基金の残高見込みが3億4,000万円となり、この危機的な財政状況を回避するため、財政計画と公債費負担適正化計画の策定とあわせ、平成18年度から平成21年度までの各年度の歳入確保と歳出削減の取り組みを掲げた持続可能な財政運営プランを平成18年10月に策定し、将来にわたって安定的行政サービスの提供が持続可能となるべく取り組みを継続してまいりました。一方、国においては、三位一体改革により疲弊した地方に対し、地方財政の重要性にかんがみ、その運営に支障が生じることのないよう、平成19年度からこれまで段階的に地方交付税を中心とした地方一般財源の確保を図っております。その結果、平成19年度決算から３カ年度続けて実質単年度収支が黒字となり、平成22年度決算見込みでは、財政調整基金の残高は15億3,000万円余り、地域振興基金の残高は38億円となる予定でございます。平成23年度当初予算では、豪雨災害の早期復旧のため財政調整基金の取り崩しを１億円計上いたしましたが、危機的財政状況からは脱却し、財政健全化の取り組みを継続する段階に移ったと認識いたしております。次に、構造改革へ対応できる自治体の力量についての質問でございます。合併と時を前後し、小さな政府路線や三位一体改革など、市場原理至上主義に傾斜した聖域なき構造改革が、当時の小泉内閣により断行され、地方の疲弊を招いたのは周知のとおりでございます。合併という選択により、そのスケールメリットを生かした集中と選択による事業の重点化により、特定事業の実施など新市建設計画、長期総合計画に基づいた事業の着実な実施に努めてまいりました。また、行政の効率化、職員の適正配置、専門職員の配置、県から必要な事務、権限の移譲など、地方分権改革へ可能な限り対応してまいりました。しかしながら、中山間地域の財政基盤が脆弱な本市のような自治体と沿岸部の大都市との間には、医療、情報、経済などの格差が偏在しており、国において日本全体のグランドデザインを描く中で、こうした格差の是正を図り、基礎自治体として体力基盤を強化する制度改革を強く求めるものであります。現在、国会において、地域主権改革、地方自治法改正などが継続審議となっていますが、今後とも、こうした第２期地方分権改革を初めとする国の制度改革に対応できるよう、政策立案能力など、自治体の機能、能力を高めなければならないと考えております。最後に、地域資源を活用した事業の芽生えについての質問です。本市では、豊富な地域資源である木材を有効活用し、森林、里山再生や循環型社会の構築、さらには新産業創出や地域活性化を図るため、
木質バイオマス活用プロジェクトを立ち上げ、各種施策を推進してまいりました。本年度から本格稼動を開始した
ペレット製造事業は、事業化に関する調査研究を重ねて、事業開始を迎えたところでございます。本格稼動からまだ半年足らずで課題もございますが、製造販売を担当する庄原さとやま
ペレット株式会社においては、次年度に向け、これまでに蓄積したノウハウや技術を活用し、製品を安定的に供給できる体制を整えているところでございます。市といたしましては、安定した事業運営に不可欠な需要拡大のため、公共施設へのペレットボイラー導入や
ペレットストーブの普及を促進しており、将来的に
木材収集システムを構築、運営し、ペレット原料となる未利用材を市内から集めることで、山元の利益創出や林業振興にもつなげ、持続可能な地域内の経済循環が創出できるよう取り組んでまいります。一方、事業開始に向けて支援を続けてきた木質バイオマス利活用プラント事業につきましては、現在、休止を余儀なくされているところでございますが、地域資源を活用する新産業として期待しており、引き続き、継続に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。これらの事業は、直ちに効果が出てくるものではありませんが、持続可能なまちづくりへつながる、まさに芽生えの段階であると認識しております。今後とも、新たな可能性として芽を出した地域資源を活用する事業を、安定的、継続的に実施していくために、各事業における課題を解決していくこととしておりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 施政方針について、冒頭に市長が述べられている件で、どのように回答していただけるかわかりませんでしたので、箇条的に書いておきましたので、最後は、その視点ごとに回答いただきました。私は一括した方向で回答をいただけるんかなというふうに思いましたので、これを一問一答制ではありますが、一括した一問一答として質問をさしていただきました。それでは、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。異常気象などによる昨年度7.16災害を初め、大雪や、さまざまな災害が発生をしております。その中で、やはり基本となるのは、自助、共助、そういう地域自治振興によって、お互いの課題を解決していこうという道筋が基本であろうと、市長、そのように述べられております。そこで、お伺いをします。少し意地悪な質問ですが、市長。市長にとって、お互いさまの市政を確立していくというのは、一番大きな目標だというふうに、私はお見受けしております。そこで、４月１日から、市長、自治振興区がいくらになるか、ご存じですか。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 74だと思いますね。新年度なって４月１日ですね、49になろうかと思います。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 少し安心をいたしました。49という認識をいただいておるんで、自治振興区は49になるということなんですね。自治振興センターが19。まだ大きな範囲での自治振興区ができていないところが、まだ30ですね、30地域あるということでございます。そこでですね、私は自治振興について少し触れてみたいと思いますが、自治振興は、むしろ小さい方が、課題がよく実態的に認識をできるという側面がございます。しかし、スケールメリットを生かしてやっていくということになれば、若干広域をめざさなければならないということであろうと思います。ですから、よりすぐれた自治会活動の実践が寄り集まって自治振興区となり得るというのが基本ではございますが、まだまだそのようなことに、本市ではなっていない。団体自治の方から、さまざまご指導も申し上げて、そして自治振興区づくりに努めていただく。さらに、そこを通して、各自治会の活動も促進をするように取り組みを進めているというのが、今日の実態ではないかというふうに思います。むしろ、各自治会でより自覚的な活動がもう展開されていれば、そのような心配をすることもいらないということでありますから、まだ緒についたと、基礎ができたというとこには、まだ至ってないんではないかという、私は認識を持っておりますが、市長、その辺、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。自治振興課長。
◎木村豊彦自治振興課長 議員おっしゃいますように、現在、合併当初88ありました自治振興区が、公民館の自治振興センターへの移行等に伴いまして、先ほど市長、申し上げましたように、新年度から49の自治振興区に、当面、再編されるということでございます。その目的といたしましては、新たな課題に取り組める体制、さらには、行政とのいわゆる協働を推進できる体制という〔聞き取り不能〕ということで、そういった形で、先ほどおっしゃいましたスケールメリットを求めた中でですね、大きな体制の中で、そうした協働のまちづくりであるとか、新たな課題への振興区内での地域づくりということが、こういう形で推進できるだろうということで、若干まだ残っとりますけども、ほぼそういった体制ができつつあるというふうに思っております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 災害等の対応ついて考えるとですね、より、その小さな枠での自治会内における、例えば、10軒とか５軒とかいう自治会もあるかもわかりません。その中で、体の不自由な方がここの家にはおいでになるとかですね、ひとり暮らしがこうであるとかいうことがですね、きちんとわかるということが、非常時、災害の折には非常に役に立ちます。ですから、そういう意味で言えば、各自治会そのものの機能が、やっぱり、動かなければならない。それは具体的に言って、背負って移動するということじゃなしに、その実質的な行為は自治振興区の相互扶助でやればいいわけですから。そういう形でスケールメリットを生かす。だけど、状況の認識とか、課題というふうなことについては、より近いところで課題を認識するということが必要であろうと。それをめざしていくことをやらなければ、そういう基礎ができるということにならないというふうに、私は認識しておりますが、その辺の認識についてお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。自治振興課長。
◎木村豊彦自治振興課長 当然、自助、共助、こういったもののもとになりましたのが、小さいもとの集落であり、自治会であるというふうに認識しております。ただ、そうした集落なり自治会では対応しきれない部分、こういったものがあろうかと思いますが、そうした自治会相互の連携でありますとか、こういったものについては、それを構成した自治振興区が調整をとりましてですね、そうした自助、共助の活動に取り組んでいただくという形がよりよいのではないかというふうに考えております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） それでは、地域活性化の展望についてお伺いをしたいと思いますが、本年度予算によると、法人税など少し上向き状況ということが、案の中で明らかにされております。そこの中で、雇用情勢も少し上がったということも踏まえながら考えていかなければならないのは、市民税については相変わらず厳しい状況だということです。ですから、その企業で仕事をしている人の所得は上がらないということですね、要するに。ですから、そこで、圧倒的に市民の皆さんは生活をしているわけで、仕事をしているわけですから、そのことを、やっぱりしっかり考えていくという姿勢が大切であろうというふうに思います。その辺の視点がですね、まだ十分に伺えないというところがあります。支援対策によって56億の投資をして、初めて法人税については少し上向きになった。しかし、市民生活においては、どういう手立てが、具体的に、本市とすれば考えられるんだろうか。気は遠くなるような話でありますが、木質バイオマス等々によって、雇用を拡大をしていくとかですね、そういうことになるのか。新産業育成、あるいは、農業振興によって、基幹産業である農業の振興によってそれを勝ち取ろうというふうに考えられておるのか。その辺については、ちょっとまだ判然としない、先が見えない状況があるんで、その辺について、１点お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎大原直樹企画課長 経済対策等の状況でございますが、まず、基本といたしまして、市民生活なり、市のめざす政策というものを、やはり基本は、19年３月策定いたしました、皆さん方にもご審議いただきました長期総合計画に従って、それぞれ、げんきとやすらぎのさとやま文化都市の将来像をめざしまして、５分野にわたり、さらには６分野については
重点戦略プロジェクト、これもみどりの環
経済戦略ビジョンとして位置づけたものを、一貫してこの10年間取り組むという形の中で、市のめざすべき将来像なりを取り組んでおるところでございます。そうした中で、当然、19年に策定以降、20年からリーマンショックという世界恐慌なり経済不況が始まったと。こうしたものについては、第１次では、市の単市の経済対策に取り組むとともに、２次以下は、国の臨時交付金なりの対応を受けて、市としてもそれを積極的に取り入れる中で、各種経済対策、当初は生活支援という視点を持って取り組んでまいりました。議員おっしゃるような市民生活の部分の所得の問題、そうした問題も我々も認識しておりますが、やはり総合的にそれらを推進していくしかないというのが実際のところでございます。こうした取り組みをする中で、効果とすれば、若干、経済は現在、世界的な規模での、グローバル中での動きが出ております。そうした中での雇用への配分、市長も施政方針で申し上げましたが、今、国でおきます我々が求めておりますのは、都市と地方の格差、また個人の格差、富の再配分システムが壊れてきたと。その点を、国の方ではしっかりとし直してほしいということも申し上げとるわけですが、そうしたものを、やはり取り組んでいく。そして、新年度予算でも、時代時代の生活状況を踏まえまして、やはり各種弱者対策なりで、部分で拡充できるものは、福祉政策についても拡充を図らしていただいておりますし、また、そうしたものについては、各課それぞれが、日々のそれぞれ生活を見る中で、政策を積み上げる中で、23年度の予算としてまとめさしていただいとるということで、そうした取り組みを継続していくということが必要なんではなかろうかと思っております。農業の雇用につきましても、長計にも新規雇用者の目標等を掲げておりますが、19年度には19人というような達成もしているということで、そうした分野の取り組みも引き続き、総合的にやっていく必要があるというふうに認識しております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 今、課長答弁のとおり、長計に基づいてさまざまな施策を展開をしているということでございます。それから、それは法的な根拠もあるということでありますから、当然、長計を気にしながらやっていかなければなりませんが、長計が間に合わない、予想が余りにも大きく差異が出ているという問題もあります。例えば人口、この問題についても、長計を議決するときに盛んにご意見を申し上げました。こういうような実情で進んではまいらないと。だから、もう少し基本的な認識を変えるべきじゃないかということも申し上げました。というふうに、大きく現実と乖離した部分もございます。ですから、そういうところについてはどのようにとらえるかということも、現実的な側面として今から必要になってくる。あるいは、富の再分配システムについて、国や全体的な産業の仕組みなどだけでなしにですね、本市として富の再分配の実情はどうなのかというところへ踏み込んでいかなければ、自治体として課題を解決することができません。そういう視点を持って、今後、再検討もされるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎大原直樹企画課長 まず、人口の問題もご指摘いただきましたので、国勢調査につきましては、先般、ご承知いただきましたとおり、2,800人余り人口が減少したという厳しい状況だと認識いたしております。長期総合計画の中で、4万3,000人という目標を掲げております。こうしたことが非常に達成が厳しいという認識はいたしておりますが、分析する中で、世帯数は減少していないと。やはり１人世帯なりがそういうふうにふえてきたという部分の要素、そうしたものに対するこれからの施策というものも、当然、検討していかなければならないと思っとりますし、県下のなかで、今回、人口ふえましたのは２市２町だったと思いますが、そうした各市町とも、それぞれやはり厳しい状況を抱えておるという認識では思っております。それから、内部での富の再配分なりシステムの分析ということですが、やはり、そこらにつきましては、先ほど申し上げましたように、長計を基本といたしますが、そうした中で、日々の経済情勢、そうした部分については、その適時、やはり新年度予算の編成の中で、力を入れるべきところ、そうしたものを常にそれぞれの所管ごとに、その状況を踏まえる中で対応もさしていただいとるというふうに思っとります。制度的に、国へもしっかり要望していくこともありますが、いずれにしても、働く場の確保の問題を初めとして、総合的にそういうものをやっていくしかないという思いでもって、長計のことを基本として、また新しいものには随時対応できる日々の積み上げをする中で、取り組まさしていただいとるということで、ご理解賜りたいと思います。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 大体わかりましたけども、富の再分配のシステムについて、やっぱり分析すべきだというのはですね、56億の支援対策をやっとるわけですよ。これがなかなか、わ、かのところまで及んでいないという事実がある。なぜ、そのようなことになるのかということを分析しなさいと言ようるわけですよ。そうせんと、内需は拡大してかないんないです、市内の。そういう側面で、やっぱり分析をしていくということが、今後の市政、施策に関して考えていく上で必要だというふうに申し上げておるわけです。その辺について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎大原直樹企画課長 56億円の経済対策の分析というご指摘でございますが、まず、第１次の経済対策行いました。実施計画の前倒しで単市分を実施したと。そのうち、国の生活対策支援金から、臨時交付金から始まりまして、それぞれ、国が使途を決めていた中で、本市として取り組めるものを取り組んでこさしていただいたと。それについての、なかなか効果というのを市内でＧＤＰの数値を持っとるわけでございませんので、なかなか把握はしにくいわけですが、法人市民税の最近の状況で申し上げますと、若干、製造業等では、そうした税収ふえている。また、金融保険業でもふえている。建設業では、これは数字的に65％の伸びということで、対前年、把握しとりますが、そうしたもの、さらには、林業でも法人税等の伸びが見られております。そうしたものを踏まえると、なかなか56億円だけですべてのものの、皆さん方の、この背景には当然雇用が守られたり、維持されとるわけでございますので、すべて56億円がどういう効果があったかとなかなか分析が難しいとこですが、そうした状況もあると。さらには、先ほど申し上げました雇用の有効求人倍率につきましても、平成21年度は0.48と、庄原は月平均、相当下がりましたが、22年に至っては0.71と若干回復基調になって、特に、22年度後半からは回復基調を示していると。そうしたものも踏まえては取り組んでおるということで、ご理解をいただきたいと思います。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 私は、この56億円だけを言ようるわけじゃないですよ。だから、法人税は、その56億円によって伸びる傾向にある、ことし。しかし、要するに、そこで仕事をされている、従事をされておる労働者の皆さん、その市民税については影響が出てない。むしろマイナスの振れを振っている。それはなぜそういうことが起こるのかということを分析するべきだと。構造的な配分のシステムということを、国がシステムにおいては、構造的な配分のシステムを言われるわけだから、みずからも地方自治体のありようにおいて、配分のシステムがどうなのかということを検証すべきなんじゃないかということを申し上げておるんで、そういう視点から、今後、考えていくべきじゃないかというふうに申し上げとるわけです。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎大原直樹企画課長 そうした視点については、我々も常に認識は持って取り組んでこれからまいりたいと思いますが、先ほど言いました、当然、人口での分析、そうしたものをうちの中ではいろいろ取り組んでおります。世帯、先ほど言いましたように、人口の減少に比して世帯の減少が少ないと、いわゆる単身なり、そうした世帯がふえている。そうした世帯のいわゆる経済状況、そうしたものはどういうものが推計できるのかと。そうした視点での中での議論もいたしとりますが、そうしたものを、今後とも、いろんな施策の中で取り組んでいくという視点は必要かと思いますので、引き続き、そういうものを充実さしていきたいと思っております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） ちょっと時間が余りないんで、もっと深く議論をしたいとこなんですが、次に移らしていただきたいと思います。木質バイオマスの点を１点、お伺いをしときたいと思いますが、地域資源を活用した新たな事業が芽生えたと、持続可能なまちづくりへとつながる状況になったというふうにおっしゃっております。84％が森林だということを、ずっと本市においては強くアピールをされておりますし、循環型社会の確立ということでも、ずっと市長、申されております。そういうとこで、具体的にじゃあ聞きます。基礎ができたというふうにおっしゃるなら、林業関係者、業者がふえているのか。従事者がふえているのか。私は否だというふうに思います。どんどん減り続けている。その辺を見ると、基礎ができた、持続可能な森林資源を活用する状況にはまだまだ至っていないという認識を持っとりますが、それについてお伺いをしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 議員のおっしゃるように、めざすところとは違って、現実は非常に厳しゅうございます。まだまだそこに至ってないことは確かでございます。いみじくも、ことしは国際森林年でもございますので、今回のああいった災害、それから原子力発電の事故等々見ればですね、当然、こういったエネルギーにつきましても、現存する森林を利用したエネルギーの構築も図っていかなければならんという思いでいっぱいでございますんで、思いとしてはありますから、これを続けていきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。現在はまだまだ緒についたばっかしという思いでいっぱいでございますし、そして、例のジュオンの問題で心配をかけておりますけども、それも、もし、あれがうまくいっとれば、相当数実質的にですね、山林からの材の持ち出しもですね、いってるんではないかと思うんですけども、残念に思ってますが、これの継承について、今、全力挙げて頑張っているところでありますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 今、私もそういう認識を持っています。要するに、まだまだ緒についたばかりで、これは安定した状況にはない。まだまだ不安定、課題の方が多い状況であると。だから、森林振興の新しい課をつくられて、とりわけ頑張ろうというふうに認識をされとるんだろうというふうに思いますので、その課題を解決するために、さらに取り組みを強化すべきだと私は思っております。 次の質問に移ります。協働の力で笑顔が輝くまちの方針の中ではですね、住民自治と団体自治が自治の両輪として、協働と補完により課題解決や施策の推進につながる中でまちづくりが進められるべきとの認識が明らかにされておるわけであります。協働のまちづくりの基礎はですね、人権確立をめざすまちづくりだというふうに、私は思っております。幸福をめざすすべての権利がすべての市民に保障される、そういうことをめざすんだというふうに思ってます。そういうまちづくりですから、単に学習会の提供や講演会の開催では、十分な人権意識の高揚は図ることができないというふうに考えております。具体的な阻害要因を明らかにし、解決へ向けた具体的取り組みと啓発をあわせて推進することが大切なことであろうというふうに思っております。そういうふうな形で、協働の力で笑顔が輝くまちをめざす市長の認識についてお伺いをしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 施政方針に関する協働の力で笑顔が輝くまちの認識についての質問でございます。市政運営の指針となる庄原市長期総合計画の基本政策として協働の力で笑顔が輝くまちを掲げ、協働のまちづくり、人権尊重のまちづくり、男女共同参画のまちづくり、効果的、効率的な行政運営を、まちづくりの基本として推進しているところでございます。人権尊重のまちづくりにつきましては、依然として歴史的、社会的な背景のもとで、高齢者、障害者、女性、子ども、外国人、特定疾患患者や同和問題など、さまざまな差別や人権にかかわる問題が存在しております。こうした中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、あらゆる偏見や差別を撤廃し、さまざまな人権を認め合い、市民一人一人がお互いの人権を尊重するまちづくりを進めていかなければなりません。このため、本市における人権教育、啓発に関する施策や取り組みの方向を示し一層の充実を図るとともに、市民の皆さんと行政との協働による人権尊重のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、庄原市人権教育・啓発推進プラン、いわゆる人権尊重のまちづくり計画を策定しております。この計画では、市のすべての事務事業を人権尊重のまちづくりと位置づけ、学習会や講演会などの教育、啓発とともに、人権侵害に関する相談業務、高齢者対策、子育て支援、ＤＶ被害者への支援、個人情報の保護、就労支援、ボランティアの育成、災害時の要援護者の避難支援、施設整備におけるバリアフリー対策や耐震化など、全課、全職員が人権尊重のまちづくりに向けて取り組んでいるところでございます。さらに、生活安全相談員、家庭児童相談員、障害者相談支援員、女性相談員などを配置し、よりきめ細やかで専門的な相談体制の充実に努めております。加えて、人権擁護委員や法務局、市民団体等の関係機関とも、人権問題への対応や啓発、相談について連携して取り組みを行っております。あらゆる差別と人権侵害のない市民社会の実現をめざした人権尊重のまちづくりの推進に当たっては、市民一人一人が、お互いの人権を尊重し合い、その共存を図っていくことが必要でございます。このことは、私が常々訴えておりますお互いさまという共生社会を実現することであり、市民一人一人がお互いを思いやり、認め合うことにより人権尊重のまちづくり、協働の力で笑顔が輝くまちの実現をめざすものであります。そのように認識しております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 協働の力というのは、やっぱり人権が確立をされた中でのみ発生をするということですよね。そういう認識を伺いましたので、まずは安心をいたしました。市長、今、答弁の中で、人権確立のために啓発事業、相談事業ということについては、多くを答弁の中で述べられました。そこでですね、人権侵害、人権確立の中で最も大切なことは、実は、主要な生産関係から排除されている問題を解決することなんですよ。要するに、仕事の問題なんです、一番大きなのは。それでは、障害者差別の問題でも、主要な生産関係から排除をされている歴史的な流れなんです。女性差別の問題でもそうです。主要な生産関係から排除をされてきた歴史と。部落差別についてもそうです。つまり、仕事の問題がまず一番大きいんです。仕事の問題をどう解決をしていくのかというところからスタートをするわけです。実態的に非常に住みにくい状況に置かれていると言えば、その生活条件を改善する具体的事業が必要なんです。そういう具体的な事業を通しながら、なぜ、この事業を今しているのかということを啓発の中身として啓発していくということが、より理解を深める、認識を上げるということなんですよ。だから、ただ単に啓発や教育、講演というふうなものが単独で存在してもなかなか意味を持たない。その事業と具体的に進められているハードにかかわるような事業も含めて、制度を変えるようなものについて、合致されるような形で進んでいくことこそが必要だということを認識されるべきだというふうに思うんですが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 非常につかみにくい質問でございますけども、今ですね、例えば、新卒者がなかなか就職できないと、そういうようなこともおっしゃっているんではないかと思いますね。それは別に、そのための障壁を意図的に設けているわけじゃございません。非常に機会均等ということでやっております。ただ、このバックには、この日本の経済状況がございますですね。それと同時に、今、非常にここ20年間、日本の経済はずっと先行き不透明な中で、企業も生き残りをかけてやっている。これが行け行けどんどんのときはですね、これはほとんど、いわゆる失業率もかなり低うございました。今、７％か５％か７％の間を行ったり来たりしょうりますね。そういう状況でございますけども、これは社会的要因がございまして、決してそれは差別意識とかなんとかいう中であれではないというふうに私自身は思ってるんですが、行政としては、極力それを、そういったことがないように、機会を極力与えるという形での施策をとっとるつもりはございますし、私は、先ほど企画課長が言いましたように、政治の要諦は富の再分配にあると思ってますから、富の再分配がうまくいった社会は、非常に安定した、いい社会になっとるわけです。今、どんどん中東等でいろいろ暴動起こっていますが、すべて富の再配分がうまくいってないからなっとるわけでございましてね、そういった基本的な感覚は持っとりますが、すべての施策において、私はそういう認識を持った中での市政運営をやっとるつもりでございますので、ご理解を賜りたいというように思います。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 私と市長の認識は若干違うんですね。どう違うかというとですね、まず、就労の問題で言えば、今の社会的情勢の中で、新規就職者へ対しても厳しいものがあります。とりわけ社会的弱者が、雇用の面で言われれば早く切られていく。障害者もそうですよ。障害者の雇用も法律で定めておりますから、どのぐらいな程度なら何人は雇用しなければならない。それを充足しにくい状況が、今、生まれてきているということなんですよ。相対の中で、その差別が存在するということは、具体になって数字として出てくるということなんですね。それをきちんと認識をすることが必要だということを申し上げようるわけです。全体的な流れはそうですよ。雇用の問題で言っても、それは若年者がなかなか就職しにくい状況にある。新卒者が就職しにくい状況にある。しかし、その中でも、より社会的に弱い者から切られていくという社会の仕組みというのが差別を容認しとるわけですから。それを許さない状況をつくっていくということが大切なんです。それをつくりながら、あわせて社会啓発をしていくということが大切なんです。それが協働のまちづくりを生む要因になるということを申し上げておるわけです。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 はい。議員のおっしゃることはよくわかりました。そういう視点のもとで、いま一度、再認識したいというように思います。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） それでですね、この件で、少しだけ具体的なことの取り組みとして、１点ほど申し上げておきたいと思いますが、自治振興区の取り組みを今、進めてますわね。自治振興区、いわゆる自治会です、今度は、小さい単位で言えば。その自治振興区、自治会の取り組みではですね、いまだに単位を家１軒として数える風潮があります。個として数えないんですよ。例えば、宇江田の家には今４人、人が住んでいますが、その４人、一人一人の人格で自治というものを考えてません。一家の長たる私が出て行って、その地域での自治を考えるという仕組みだけが自治として通常的に適用されています。ですから、個の人格を尊重した自治振興になっていないということですから、それ乗り越えていくところからスタートをしなければならないという課題があるわけです、本市には。そういうことを一つずつ改めていくということが、個の人権を確立し、協働のまちづくりを進める視点に立つということだと私は思います。その辺でお考えがあればお伺いをしときたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。自治振興課長。
◎木村豊彦自治振興課長 それぞれ自治会、自治振興区での取り組みにおきましては、それぞれの地域づくりの活動におきましてはですね、やはり現在では、かなり男女共同参画といいますか、男女問わず、こういった活動に参画しなければ成り立っていかないと。加えて、高齢者の皆さんも一緒になって、その自治会、自治振興区を構成されている皆さんがですね、一人一人がそういった地域づくりへ取り組んでいかなければならない状況だというふうに思っとりますし、そういった形で取り組みが進みつつあるというふうに認識しとりますし、そういうようにお願いしたいというふうに思っとります。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） よくいろんな自治会でも見受けられるんですが、早く連れ合いの方を亡くされて、女性の方がやむを得ず出るというような場合があります。このやむを得ず出るというのは、そういう意味のやむを得ずじゃなしに、その人も仕方なし出て来るということですよ。高齢者の方しかおいでにならなくて、高齢者の方がおいでになる場合もあります。そのときにね、よく言われるんです。女でもええんですかいうて。役員になるのに。私でもええんですかいうて。それはね、人権確立の運動的な用語で言うと、自己疎外と言うんですよ。みずからがみずからを否定する行為になってしまっている。ということは、まだまだ人権確立ほど遠い、個としての人格を認めるような地域社会はできつつないということなんですよね。だから、より、こういうふうな市全体で取り組んでいる協働のまちづくりの中で、人格をきちんとして確立するような取り組みをやっていかなければならないということなんですよ。よりそれを具体的にというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
○竹内光義議長 答弁。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 自治振興課長。
◎木村豊彦自治振興課長 議員ご指摘につきましては、肝に銘じまして、これから取り組みを進めてまいりたいというふうに思っとります。よろしくお願いいたします。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） それでは、あと７分しかありませんから、次の質問に入ります。23年度の予算運営についてでございますが、公債費負担適正化計画に基づき、市債残高の減少や実質公債費比率の着実な改善により成果を上げてきており、財政健全化へ新たな段階に移ったというふうにおっしゃってます。今後においては、経済変動や社会構造に即応した強固で弾力的財政基盤の確立に向けた取り組みをさらに進めていくとの認識を明らかにされていると。方針の中ではですよ。しかし、昨年の災害復旧を初め、大きな投資を必要とする多くの事業を展開しなければならないことになっているわけです、ことしの予算案によると。前年度比で12％増、市債依存度については13.3％、市債は43億円を超える形でことしも発行しなければならないことになっているわけですね。ですから、財政的にも非常に厳しいわけですよ。ことしはかなり無理をした財政と言わざるを得ないというふうに思いますが、これまでもですね、財政健全化のために、政府系の借入利率の高いものから整理を進めてきております。しかし、内外の不安定要素が高い時期ですから、こうして災害も起こったり、海外の経済動向もですね、この地震を受けて非常に厳しい状況が生まれてきております。また、それなら為替レートがですね、下がってもいいと思うのですが、むしろ上がりぎみということで、非常に踏んだりけったりの状況になってきているということでありますんで、この不安定要素が高い時期に、民間機関から借り入れをしているものの利率の検討を始めるべきだというふうに思いますし、できるだけ前倒しをして返済を考えるべきだというふうに思うわけです。さらには、補償金が必要なものについても、高利率なものはですね、補助金が存在をしても、前倒しでですね、返還することも考えてもいいんじゃないかというふうなことも考えておりますんで、その辺について、市長の見解を伺いたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 政府資金の補償金免除の繰上償還に続き、民間金融機関から借り入れている市債について、利率の検討及び繰上償還を考えるべきではないかとの質問でございます。市債残高につきましては、ご案内のとおり、公債費負担適正化計画の着実な実行により、一般会計ベースで平成23年度末には449億7,000万円となる見込みで、合併後の平成17年度末と比較しますと約108億円の減額を見込んだところでございます。また、実質公債費比率につきましても、平成22年度決算では対前年度比で1.6ポイント改善され、21.2％になると見込んでおります。申し上げるまでもなく、財政健全化は継続して取り組む最重要課題でありますが、以前にも申し述べましたとおり、何もせず借金だけを返済すれば財政状況は改善しますが、夢と活力のある美しいふるさとの創造はできません。財政健全化に向けた取り組みを堅持しつつも、市民生活の安心安全の確保や庄原市の発展に資する行政需要には積極的に取り組む所存でございます。議員ご提言の民間金融機関から借り入れている市債の借り換えや繰上償還につきましては、市債残高の削減や実質公債費比率の改善には効果の見込める手法であると認識いたしております。平成21年度末における民間金融機関からの借り入れ残高は約125億円あり、このうち利率が3.95％から３％までのものが6,500万円、３％未満から２％までが約43億円、２％未満から0.72％までが約81億円で、近年の金利情勢から比較的低利率のものが大半を占めている状況となっております。議員ご質問の、民間金融機関から借り入れている市債を低利なものへと借り換えることにつきましては、比較的低利なものがほとんどであること、そして金融機関も難色を示されていますので、本市の都合で借り換えることは困難であると考えます。なお、平成23年度当初予算では、豪雨災害の早期復旧への取り組みを最優先としたことなどにより財政調整基金からの繰り入れを計上したほか、減債基金につきましては、平成20年度以降、繰上償還の財源として2億8,000万円を取り崩したことにより残高は231万円という状況であることから、繰上償還に対する予算は計上いたしておりませんが、平成23年度末の決算見込みを見極めながら、市債の繰上償還につきましては検討してまいる所存でございます。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） プライムレートを見てみると、2001年ぐらいが、短期プライムレートで言えば1.375ぐらいですね。だんだん景気が持ち直すとともに少し高くなってきている。ここ近年に来て、またプライムレート下がりぎみですよね。経済的な流れの中でそうなってきておるわけで、非常に高いものもあるようにお伺いをしたんで、その辺を整理することをどのように考えていくのか。民間から借り受けておるものについてもですね、非常に経営本意で考えれば、相手も苦しいわけですから、そういう形はとりたくないということになりますが、しかし、本市も非常に厳しい実態ですから、そういう意味では、そういうことも、双方の努力によってですね、検討していくべき課題だというふうに思っております。今は、当初の予算を組む段階ではですね、財政的なゆとりは全くありません、ことしは。しかし、やってみれば、不用額が出るかもわかりませんし、決算時で幾らか整理できるものも出てくるんじゃなかろうかということも思いますんで、そういうことも含めて、検討した財政運営、だから、できるだけ大盤振る舞いしないで、節約できるところは節約をして、年間を通して返せる金額が出たら返すというふうな、抽象的な言い方ですが、そういうことをやっていくべきじゃないか。そのことをやることによって、市民の皆さんも、健全財政運営に向けて大きな努力をしているということをご理解いただけると思うんで、そうあるべきではないかというふうに思いますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎矢吹有司財政課長 はい。確かに近年、今年度で言いますと、民間の金融機関から借入利率は、大体、平均的には1.4、5％かと思っております。ですから、過去のものは、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、高い所では４％近いものを、３％以上のものが6,500万円ございます。そういったものは、ですから今年度は、借りるものは、現在の利率からいうと借りて、高いものについては繰り上げ償還をお願いするという方法が望ましいかと考えております。今年度につきましては、先ほど市長答弁でもございましたように、予算的にも計上できませんでしたし、そういう状況でございますので、繰り上げ償還は不可能かと考えております。来年度の決算時の話をするのも非常に丸一年先ではございますが、実質、今年度の状況を申し上げますと、昨年の豪雨災害における災害復旧ということで、予算的には非常に国の補助金よりも単市での立てかえた復旧を予算的には考えております。ですから、これは専門的には施越と申しますが、国の補助金を23年度にいただいて、22年度においては単市部分を投入して、災害復旧事業を前倒し施行するというようなことも、今、検討して、予算措置を考えております、３月補正において。そのものが、前倒しをした単市の財源が、23年度におきましては、国の補助金として、施越部分で入ってきて、これは一般財源と、立てかえたものが23年度の歳入として入ってくるということで、そういうことにならば、23年度、どういった状況が発生するかわかりませんが、今の見込みでは、そういった財源をもとに、23年度、繰り上げ償還も可能であるという目途はつけております。あわせて、議員おっしゃいますとおり、こういった財政状況なり、経済、世界的な状況も踏まえる中では、一定程度の繰り上げ償還も見込んだことも、今後ですね、考えて行く必要あるのかと。政府資金につきましては、過去２年間程度で繰り上げ償還できるものはいたしましたので、民間資金につきましては、そういうことも今後念頭において、財政運営を行うべきであろうかと考えております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議長。
○竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） もう一つ考えられることは、集中と選択の目を少し細かくすることだというふうに思いますが、まだまだ抑制をしなければならない事業というのが出てくるんじゃないかというふうに思います。ここ近年の状況で、非常に国内的に見ても、国際的に見ても、予想がつかないことが多く起こっております。今回起こった大災害についてもそうですし、鳥インフルエンザや、あるいは、口蹄疫というふうなものが次々と起こってきているわけです。そういうときですから、予想がつかないことに対処するためには、弾力性を持たざるを得ない。弾力性を今の財政状況で持つためには、集中と選択によって施策展開を今されておりますが、その目も若干細くして投資をかけなければならないということも、私は起こってくるんじゃないか、そういうフレキシブルな対応も必要ではないかというふうに、市長、思いますが、いかがお考えか最後にお伺いをしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎矢吹有司財政課長 はい。確かに、集中と選択、フレキシブルな判断ということで、それは常日頃から考えております。私の答弁といたしましては、弾力的な財政運営という意味で具体的に申し上げますと、やはり財政調整基金の一定の額の確保、15億円程度を予定しておりますが、どこまで財政調整基金を積み立てておけばいいのとかいう論議もありますが、基本的には、年度年度のそういった不測の事態等に備えた意味での弾力的な財政運営と申しますと、財政調整基金等の積み立て、それから、できれば、義務的経費、経常的経費削減といったところへですね、今後も課題として取り組んでいくべきかと考えております。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 終わります。
○竹内光義議長 以上で、市民の会、宇江田豊彦議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。日本共産党、谷口隆明議員。 〔２２番 谷口隆明議員 登壇〕
◆２２番（谷口隆明議員） 22番、日本共産党の谷口隆明です。議長のご指名を受けましたので、会派の日本共産党を代表して、質問を行いたいと思います。11日、午後２時46分ごろ、東日本を襲った国内最大の大地震と大津波の災害に、私も本当、何も手につかないような状況が続いております。亡くなられた多くの皆さんの無念に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんに、心からお見舞いを申し上げるのみでございます。今、全国民、全自治体はもちろん、党派も超えて、救援、復興に力を集中すべきときではないかと思います。一斉地方選挙等も予定をされておりますが、なかなかこの事態でやっている余裕はないんではないか、そのような気もしておる次第です。本市でも早急に支援本部等を立ち上げて、可能な限りの取り組みをするべきだと思います。ただ、先ほども話がありましたように、原発の安全神話が崩れ、多くの識者や私たちもずっと指摘をしてまいりましたけれども、危険が現実のものになってまいりました。特に、昨日、爆発した福島原発３号機は、プルトニウムを含むプルサーマル運転を昨年９月からやっておりました。また、昼のニュースは聞いとりませんが、２号炉の危険というのは非常に大きくなって、大変な事態になる可能性もあります。ですから、こうした一大事の中、ここで質問していること自体、本当に小さいことにも思えるわけですが、市長の施政方針を受けて、市政に対する基本的な思いを質問したいと思います。もちろん、今の市政が本当に市民本位の市政、市民に信頼される市政になってほしい、そういう立場から質問をしているつもりでございますので、答弁のほど、よろしくお願いいたします。市長が施政方針で言われましたように、政治の要諦は富の再配分であることは、全くそのとおりだと思います。また、今の閉塞感漂う日本社会、これをつくるのも人間、それを変えるのも人間というくだりも全くそのとおりだと思います。要は、それをどう受けとめて、どう行動するかだと思います。私もそういう社会観をもって、これまでも取り組んでまいりました。今、民主党政権は、野党のときには非常に意気込みがあって、国民生活第一ということで頑張っておりましたけども、やはり政権につくと、財界や、非常にアメリカから強い働きがあって、ＴＰＰを見ても、また米軍基地の問題を見ても、なかなか勇気を持って立ち向かうことができません。結局、もとの政治に戻っているような気がしてなりません。それでは、具体的な質問に入りたいと思います。これまでも何度も同じような質問をしておりまして、大変、また質問をするのかというように思っておられるかもかわかりませんが、市政運営の基本的な考え方、取り組み姿勢について、質問をしたいと思います。市長は施政方針で、将来への安心の担保、市民の暮らしと福祉を守ることを第一にというように述べられておられます。福祉や医療、子育て支援などで、もっと思い切った対策をとる余地があるんではないか。このように申し上げました。もちろん、新年度の予算資料を見ましても、たくさんの福祉、医療、教育、暮らしなどの応援で、新規拡充事業があることは十分評価をし、存じています。しかし、それは認めた上で、あえて申し上げたいと思っています。先ほど来、議論がありますように、５次にわたる国の緊急経済対策による予算増、また、当初予測よりも大幅に、そうはいってもふえている地方交付税など一般財源の増加、また、普通建設事業は、当初計画よりは大幅に、それでも圧縮をされています。そうした中で、こうした財政的な諸条件を考えれば、今、本当に困っている市民の暮らしを助けて、購買力も高める、そういう施策に、もう少し考える余裕があるんではないか。そのことを、まず最初に登壇して質問をしたいと思います。あとは質問席から行いたいと思います。 〔２２番 谷口隆明議員 質問席へ〕
○竹内光義議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 福祉や医療、子育て支援などに、思い切った対策の余地があるのではないかとの質問でございます。施策や事業は、あるべき姿の実現に向け、現状と課題を整理するとともに問題、課題の原因を分析し、その原因を取り除く、もしくは軽減する効果的な方策として実施するものでございますが、当然に関係法令の規定や財政負担、市民ニーズや公平性、地域や分野におけるバランスなど、いくつかの配慮すべき点もございます。施政方針で述べました将来への安心の担保は、過疎化や少子高齢化の進行に関し、現在、行政運営を担当する者の使命として、各分野での総合的な施策が必要であるとの認識を改めてお示ししたものでございますが、この問題を招いている原因は極めて多様であり、国策として解決すべき事項や市民の皆さんにお願いすべき事項など、市行政のみでは対応が困難な事項も含まれていることは、ご理解いただいているものと存じます。また、私や議員の皆さんを含め、今を生きる私たちには、今を生きる市民のしあわせを追及することが求められる一方で、自治体の存続や各種制度の安定的な継続、さらには将来負担の抑制なども要請されており、十分な検討がないまま、安易に負担の軽減などを行う行為は、本来の行政施策ではないということも、異論のないところと存じます。議員ご指摘の思い切った対策は、実施する行政、受益を受ける市民、直接的には受益を受けない市民それぞれの立場における感覚であると思うところであり、立場によってその評価も異なってまいりますが、予算化、事業化に当たっては、法令の規定などに基づくすべきことを安定的かつ確実に実施すること。行政としてできること、市長としてしたいことは、長期総合計画の趣旨に沿いつつ、市民の皆さんのご意見を踏まえることを基本としております。こうした基本姿勢のもと、市民の暮らしと福祉を第一とし、必要な施策の継続とともにニーズに応じた見直しや新規事業にも積極的に取り組んでいるところであり、新年度の予算案におきましても、庄原赤十字病院の増改築補助や庄原保育所、高野保育所の移転整備、女性相談員の設置や発達障害児への支援強化、企画提案方式の高齢者支援事業への助成や福祉タクシー券の拡充などを計上しているほか、継続事業の中には、障害者日常生活用具の限度額や対象者要件、障害者団体への補助金や民生委員の活動補助金、ひとり暮らし高齢者等巡回相談員事業や高齢者緊急通報体制整備事業など、県内でも高水準に位置する福祉施策をはじめ、市直営の障害者相談事業や高齢者デイホーム事業、出産お祝い金や医療従事者育成奨励金など、単市での先駆的な事業が数多く含まれております。これら保健・医療・福祉の分野では、法令等に基づく事業を確実に実施することが基本となりますが、仮に他市に比べて充実した単市事業、あるいは他市にない事業を思い切った施策ととらえるならば、現時点でも一定の評価がいただけるものと存じます。いずれにいたしましても、現状で満足するのではなく、常に最善を尽くしたいと思っており、議員の意図される思い切った対策につきましても、具体的な内容をご提案いただいたのち、先に述べました行政施策を導く手順、考え方に沿い、留意すべき事項を含めて検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 質問でも申し上げましたように、今、市長の答弁にもございましたけれども、庄原市が本当に思い切ったいろんな事業をやっとられることは、十分承知しています。そうした中で、今、少子高齢化といいますか、本当に人口が減ってくる中で、庄原市に住んでみたい、そういう施策、新婚世帯への家賃補助等ありますけれども、やはり思い切って、例えば、保育料の第２子以降の無料化であるとか、あるいは、よく言いますが、隣の岡山県は、多くの自治体が高校まで医療費は無料にして、圧倒的に中学校まで無料にしています。それから、いろいろあるんですが、例えば、ことし国民健康保険も、そうは言いましても１億円の市民への負担増になりますけれども、それも財政運営上どうしてもやむを得ないということがあるかもわかりませんが、しかし、今、本当に購買力が落ちて、経済が停滞してる中では、少しでも圧縮するとか、いろんな考え方はあると思うんですが、そうした点も含めて、本当に庄原市に住んでみたいと思える、そういうまちづくりの、魅力あるまちづくりの一つとして、そういった思い切った施策も必要ではないかという意味で質問をいたしました。もう一度、答弁をお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 議員さんも、そこのところはよくご存じいただいて認識していただいておりますので、ちょっと言葉を言いかえますと、これは誤解のないように聞いていただきたいのですが、お金持ちっていうのはもっともっとほしがるんですね。私は、その人たちのことをモアモア教徒信者と言います。もっともっと金をほしがる。やはりある程度バランス感覚というのは必要じゃないかと思います。そういった面で、庄原市が行ってるこの福祉とか保健とかについての横出し事業はですね、結構他市に比べて上位に位置しておりますので、そういうところも踏まえてですね、どうしてもしなければいけないことはやりますけども、現時点では、応分な、おおむねはそれ以上のことでやってるというように、私自身は思っておりますんで、ご理解賜りたいというように思います。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 先ほど言いましたように、いろんな、庄原市、当然、そうした横出し事業がたくさんあるわけですが、近隣の市町村とかも比べながら、庄原市として、本当に突出した施策をしようと思ったら、今、申し上げたようなことも、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、地方自治のとらえ方の問題といいますか、考え方の問題です。もちろん私が言うまでもなく、地方自治というのは、憲法の第８章に規定をされております。施政方針では、多様な主体、いろいろなＮＰＯ法人であるとか、自治振興区であるとか、いろんな住民が住民自治の主体であり、市役所が団体自治というようにとらえて、それが自治の両輪というふうに述べられております。でも、私はその辺がちょっと理解が違っておりまして、住民と行政が一体となって住民自治はつくり上げていくもんだというように思っております。団体自治というのは、当然、戦前のように、国が全部、市町村長、知事を指名したりして、国の言いなりになるんじゃなくて、きちっと地方のことは地方で自主的にやっていくと。それも住民と執行者、いろんな人が力を合わせて、そういうことに対しては自主的にやっていくというのが団体自治というように私は思ってるんですが、その辺がどうも最近の議論聞いていますと、住民自治と団体自治の両輪というような話になるんですが、ちょっとその辺の考え方について、非常に抽象的な話なんですが、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 議員もご承知いただいておりますとおり、日本の地方自治については、憲法第92条において、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると、地方自治の原則が示されております。地方自治の本旨とは、住民自治及び団体自治をさすとされ、これは、日本の自治の基本構造でございます。地方自治は、地方の運営はその地方の住民の意思によって行われるべきという住民自治と、地方の運営はその地方に独立した自治権を持つ地方公共団体により行われるべきという団体自治という２つの概念をもっております。私は、この住民自治と団体自治は、パートナーとして、協働と補完により課題解決や施策の推進がなされる中で、まちづくりが進められるべきであると考えております。住民自治は、市民の皆さんや自治振興区、ＮＰＯ、ボランティア、企業など多様な主体であり、団体自治は、市役所であると、この姿をとらえております。本市におきましては、人口減少、少子高齢化の一層の進行に伴い、高齢者福祉、農業の担い手対策への取り組みやリーダー不足など、地域の抱える課題は多様化しております。自治振興区では、これまで、住民の親睦や防犯、防災活動、相互扶助活動が主体となったコミュニティ活動の基礎的な部分を担ってきましたが、振興区によっては戸数の減少により、自治活動そのものが難しい状況も生まれつつあります。また、広範な庄原市では、各地域の課題はそれぞれ異なり、住民のニーズが複雑多様化する中で、行政が一律に対応していくことは難しくなってきている現状もございます。こうした課題への対応としては、市民一人一人の課題解決の起点をみずからとする自助、みずからでは解決できない場合は家族、さらには隣近所や自治会、自治振興区が解決する互助、共助。それでも解決できない場合は市が対応する公助という補完性の原理を基本とした取り組みが必要となってまいります。市民にもっとも身近な自治振興区を地域づくりの担い手と位置づけ、行政との協働と補完により、きめ細く、柔軟かつ迅速に市民ニーズにこたえることが、課題解決へつながっていくものと認識しております。このために、自治振興区が自主性と主体性を発揮し、新たな公として互助、共助の能力、機能を、将来にわたって継続的に発揮できる組織となるよう、自治活動や組織運営支援による体制強化を図るとともに、活動拠点となる自治振興センターの充実など、市民が主役のまちづくりを積極的に進めながら、地域の活性化や住民福祉の向上を図り、協働と補完の共生社会の実現をめざしてまいります。本格的な地方分権時代を迎えておりますが、それぞれの地域が、共生を基底とし、みずからの地域は、みずから考え、みずからが守り、みずからがつくるという自主性と主体性を発揮することが、真に地域の運営が地域の住民の意思によって行われる住民自治につながると考えております。こうして確立された住民自治と団体自治の両輪が協働し、ともに知恵を絞り、汗を流し、ともにまちづくりに向け邁進することこそ、今後、発展、充実していく地方自治のあるべき姿ととらえておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。これまでずっと述べておられる地方自治の考え方の意味については理解ができました。私と全く考え方が違っているということです。それは、今までも補完性の原理であるとか、協働であるとか、新たな公ということで、そうしたこともやりながら、市のそういう行政を進めていくということについては、何度も説明を聞いておりますし、それは言われるのはそのとおりなんですが、ただ、やはり、市役所が団体自治で、多様な主体である住民とか、いろんなものが住民自治で、それの車の両輪というのは、やっぱり考え方が狭いんではないかと。先ほど言いましたように、住民自治というのは、二元代表制があって、直接請求権もあり、請願権もあり、住民監査もあり、そうした、本来、政治の主体は住民であって、だから、その住民と市役所が一体となって、住民自治的な政治をつくっていくのが、本来、住民自治であって、団体自治というのは、あくまでも先ほど言われたように、憲法で規定してるのは、そういう団体の自立権を持って、住民も、議会も、執行者も一緒になって、その自治体のいろんな主体的に活動していくというのが団体自治だというように思っておりました。これは、ここでそのことを言ったところで、今、そのように言われたので、これ以上議論してもあれだと思うんですが、本来、地方自治の本旨というのは、そういう意味ではないかというように思って質問いたしましたけど、市の方の考え方はそうであれば、これはもう幾ら議論してもかみ合わないますので、次に移りたいと思います。 ３番目に、まちづくり基本条例の問題ですけれども、これも、今、申しましたように、住民自治を本当に実現するために、住民が主役のまちづくりをするというのが、まちづくり基本条例の基本的な考え方だと思います。しかし、一方では、ずっと、ことしはないんですけども、施政方針で市長は、やはり行政は経営的な考え方を持って、市民である顧客の満足をいかに高めるかとか、あるいはマネージメント発想であるとか、そうした実態経営の考え方をしっかり守ってやらなければいけないというように、一方では言われております。そのことと、そういう住民が本当に主体の住民自治のまちづくりというのが、私にはちょっと両立できないので、その辺の考え方の問題と、それから、まちづくり基本条例も、議会基本条例もそうですけれども、やっぱりいろんな新しい政策とか、計画とか立てる場合は、しっかり市民の意見や住民の意見を聞いて決めるということが決められます。もちろん、議会では、新しい計画を立てる場合には、市長は、その計画、事業が出てきた根拠であるとか、長期総合計画にあるのか、どうした根拠でその事業を出して、将来どういうコストがあるのかというようなことも含めて、議会に提案することになります。ですから、そうした、本当に住民が主役のまちづくりを文字どおりやるために、この両基本条例があると思うんですけれども、そうした点の考え方についてお伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 まちづくり基本条例における市民が主役のまちづくりの考え方は、顧客志向、マネージメント発想などの自治体経営の考え方、トップダウン的行政運営とは相反するのではないかとの質問でございます。自治体運営において、市民が主役であることはいうまでもなく、その視点から顧客志向、マネージメント発想といった民間の経営管理手法を導入し、市民の満足度の向上を重視した行政経営への転換を図るというのが本市の行政経営改革の基本理念でございます。顧客志向は、市民は行政サービスの利用者としての大切なお客さんであり、お客さんの満足度を最大化するために、行政サービスの品質向上をめざすものであります。マネージメント発想は、行政サービスの提供をだれが行うか、どういった方法で行うかなどに関し、優れた外部資本を活用する指定管理者制度など、現状においてもっとも適した手法を導入することが、市民の幸せ実現につながるものであります。したがいまして、市民は顧客としてサービスの受け手としての立場だけでなく、行政推進の担い手となりうるサービスの提供者としての立場があるといえます。こうした認識のもとに、自助、互助、共助、そして公助という補完性の原理と、行政と協働してともに考え汗を流し、お互いの不足を補い合い、課題解決に向け取り組む協働の原則によってまちづくりを行うことが、共生社会の実現へとつながっていくものと考えております。現在策定を進めておりますまちづくり基本条例は、市民と市が一体となって協働のまちづくりを推進し、住民自治の確立を図るため、自治体運営の基本原則、理念、市民、議会、市のそれぞれの責任と役割などを示す指針となるものです。議員ご指摘のまちづくり基本条例における市民が主役のまちづくりと、顧客志向等の考え方でございますが、どちらも市民が主役となり、住民自治の確立を目的とするものでございますので、相反するものではないと考えております。なお、トップダウン的行政運営とのご指摘につきましては、これまで、市民理解がないままに、相容れないものを一方的に決定した認識はございません。政策決定の過程においては、職員からのボトムアップ、政策協議はもとより、市民の皆さんや議員の皆さんからの貴重な提言や要望を重視いたしておりますし、今後も同様に対応してまいる所存でございます。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。トップダウンについては、そういう自信を持って言われておりますので、皆さんが評価されることだと思います。市役所といいますか、この職場といいますか、これはやっぱり市民全体の奉仕者として、その仕事をしているわけでありまして、やっぱり、その主役は市民であって、どうもサービスの利用者、大切なお客さんである市民に、いかに満足をしてもらえるサービスを提供するかというようなことを考えると、どうも私からは、これは間違っとるんかもわかりませんが、何となく上から目線といいますか、やっぱり行政がそういう受益を与えるんだと、だから、与えられる方は、当然、税金も払わにゃいけんし、自己責任も出るしという発想にもなりかねないんです、そうじゃと言うわけじゃないんですが。ですから、あくまでも、我々議員も、ここにおられる執行者の皆さんも、市長も、市民になりかわって、市民のために仕事をしてるわけですから、それは本当に、住民自治といいますか、住民のための政治だと思いますので、そうした点について、これは私が言ってるのが間違いであればあれですけども、私はそのように思っておりますので、なかなかそうした発想というのは、基本条例にいう市民が主役のまちづくりとは相入れないというふうに、私は思っとります。ただ、時間がないで、今、そのように答弁されたので、それも市長とか執行者の考え方なんで、そのことを理解して、今後、取り組んでいきたいと思います。 ２番目は、組織機構のあり方、変更の問題です。今、申しましたように、組織もやっぱりそういう観点で、本当に全体の奉仕者である公務員の皆さんが働きやすい、住民福祉の向上のためにあるものだと思います。やはりだから、これも主体は、私は市民だというふうに思っております。そうした観点から、例えば、組織機構の改革をする場合は、やはり十分な検討期間をとって、関係者、議会や市民の意見を聞いて決めるべきではないかというのが基本的な考え方です。また、組織機構を変える場合、もっと長期的な視野を持ってやっていくべきではないかというふうに、私は思います。確かに、地方自治法が改正になりまして、158条ですか、組織については柔軟的に対応できるというように変わっております。その中に、通知が出まして、必要な内部組織を自主的に設けることができ、社会経済情勢の変化に対応して、総合的かつ機動的に展開できるように執行者が見直しを行うことができるように、確かに定めてはおります。しかし私は、いろんな自治体の例、三次市とか、農協とか、いろんなところに聞きますけども、そんなに毎年毎年、課をつくったり、なくしたりいうようなことは、やっぱりしてないというようにおっしゃいます。確かに、これだけ災害も起こるし、今のような大きな事件も起こりますから、それに対応するということで、常にそれに対応して、組織を変えていたら、やっぱり市民から見れば、どんどん組織が変わるんで、何か安定してない、腰が座わらない組織というように見えるんではないかというように、私は思うんです。これも私が思うだけかわかりませんが。ですから、やはり余りどんどん変えるんでなくて、腰を据えてやりながら、どうしても危機管理が必要ならそこに人を配置するとか、やっぱり係を体制を厚くするとかいうことしながら、２年、３年やってみて、どうもこれはやっぱり不都合があるとなればそこで変えるというようなことで、本当はいいんではないかと思うんですが、今はフレキシブルに対応するということで、そういう対応をされているんですが、その辺の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 組織機構の改革は、十分な検討期間をとり関係者、議会、市民の意見を聞いて決めるべき、または長期スパンで取り組むべきではないかとの質問でございます。組織機構につきましては、これまでも一貫して申し上げておりますとおり、社会環境の変化や新たな行政課題、多様な住民ニーズに対応するため、職員削減などの合併効果や意思決定の迅速化、戦略的な地域経営、さらには支所機能の維持も考慮する中で、本庁各課、各支所の事務事業のヒアリングを毎年実施し、課、室、係の統合、新設を含めた機能的・効率的な組織となるよう見直しを行っております。機構改革に際しては、関係者、議会、市民の意見を聞いて決めるべき、とのご指摘でございますが、組織機構の見直しにより、従前の行政サービスの廃止、縮小などにより、市民の皆さんへ直接影響を与える場合におきましては、当然に市民の皆さんへの説明を十分に行った上で取り組んでいく必要がございます。しかしながら、新年度の見直しにつきましては、新たな行政需要や事務事業における課題へ、より機能的、効率的さらに専門的に対応できるよう課、室、係の新設・廃止を含め検討したものでございます。支所につきましては、人口規模や事務量により、支所長への権限の集約、保健、医療、福祉の一体的な推進、事業系業務の所掌の一本化など、企画調整部門、住民サービス部門、事業部門、教育部門の４室体制に再編を行うことにより、住民へのサービスの提供手法を一部変更するものであり、行政サービスの廃止、縮小へとつながるものではございません。また、再編に伴い、支所の管理職は１名の減員といたしますが、他の職員については必要数を確保することとし、継続してサービスが提供しうる体制を維持いたしております。また、組織機構改革は、長期スパンで取り組むべきとのご意見でございますが、組織、機構につきましては、合併協議において確認されました、次の３つの整備方針を基本としております。１つ目は、住民本位の行政組織、機構であります。住民にわかりやすく、利用しやすい組織、機構、また、住民の参画、協働を推進し、住民の意見や地域の実情を施策に反映できる組織、機構の確立であります。２つ目は、簡素で効率的な行政組織、機構、管理部門の本所統合など、本所と支所の効率的な機能分担を図り、最小の経費で最大の行政サービスを提供できよう、また、柔軟に対応できる組織、機構をめざすものでございます。３つ目は、地方分権に対応できる行政組織、機構であります。専門職員の拡充により、権限移譲への対応及びさまざまな行政課題や住民ニーズに対応できる体制を整備し、また、管理部門の統合、一元化など、スケールメリットを生かし、住民生活に密着した部門の充実を図るものでございます。以上の、体制整備方針を踏まえ、これまで、副市長２人制の導入と部制の廃止や重点施策の推進、支所機能の強化など、機能的、効率的な組織再編に向け、取り組んでまいったところでございます。組織機構は、あくまで、行政サービス、つまりは、合併以後、新市の10年間の基本構想、基本計画をうたった長期総合計画に沿い、
重点戦略プロジェクトを初め、各種施策を展開、提供するための手段であり、新たな住民ニーズや行政課題、国の動向、社会情勢の変化など時代の要請に応じて、柔軟かつ迅速に対応できる組織、また、市民にわかりやすい組織となるよう、その都度見直されるべきものであると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 簡素で効率的で市民にわかりやすい、また、地域の実情をよくつかんだ組織にするということですけれども、私から見れば、簡素ではなくて課がふえたり、やっぱり地域の実情と言えば、さっきの後で言いますが、支所の問題でも、やっぱり本当に地域の実情をつかんだことになっているのかどうか。それについては、大いに見解が違うところであります。 特に、次の問題ですけれども、政策推進課ということで、市長の特命事項であるとか、
重点プロジェクトをやっていくということで、３年前、19年12月の議会に提示されて、20年、21年、22年、３年間ほど政策推進課という課がありました。今、先ほど来、議論があるように、木質バイオマスの問題でも、まだ、私から言えば、未決着の段階で担当課をなくすというようなことがあります。ですから、政策推進課をつくった目標と、市として３年間やってみてそれをどのように総括をされて、なぜ、ここで今やめるのか、その辺について、やっぱりきちっとのわかるように説明してもらわないと、市民の皆さんに非常にわかりにくいんではないかと思います。その点について、次に、答弁をよろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 政策推進課の設置目標と成果と廃止についての質問でございます。政策推進課は、市民サービスの推進機能と市長の政策推進を担う機能の充実を図るとともに、相互の協調、協働を前提として効率的、効果的な行政運営に努めるとした平成20年度の組織機構の見直し方針の中で、最
重点プロジェクトや特命の緊急プロジェクト等の具現化、推進を担う部署として、平成20年度より設置したものであります。成果につきましては、農業関連では、農産物販売実践業務を初めとする農林振興公社への委託事業の推進を図り、庄原産直市八木店の新設、増改築による農産物の販売強化等により農家所得の向上に寄与するとともに、農外企業による農業参入の推進や新規就農者育成施設の整備等、農産物等の産地化及び遊休施設の有効活用、市内農業者の雇用の確保等に効果を上げております。地域情報化関連では、平成23年７月のデジタル放送への完全移行に伴う、難視聴解消のための共聴施設の改修、新設への支援、市内電話交換所へのＤＳＬ整備や光ケーブルを活用した無線ＬＡＮ及び衛星ブロードバンドの整備、携帯電話不感エリア解消のための携帯電話基地局施設等の整備を行い、住民生活の利便性向上、災害時の情報収集や連絡手段の確保に一定の効果を上げてまいりました。
木質バイオマス活用プロジェクト関連では、庄原産木質
ペレット製造施設等のハード整備や管理運営主体の構築及び支援、木材集荷システムの構築など、木質バイオマスを有効活用する体制を整備し、また、公共施設へのペレットボイラーの導入、
ペレットストーブ等購入促進補助金を創出し、木質ペレットの需要拡大を図り、環境にやさしいまちづくりの推進が図られております。加えて、集落の維持発展と市職員の資質向上をめざし、地域住民とともに草刈作業などの地域活動を支援する援農隊組織の立ち上げ、また、新生児への選手手形のプレゼントなど広島東洋カープとの連携事業等にも取り組んでおります。政策推進課の廃止につきましては、これまで取り組んできた事業の成果を踏まえ、今後は、地域情報化に関しては、情報政策課において、
木質バイオマス活用プロジェクトに関しては、林業振興課において、これまでの成果を十二分に活用し、集中して、これからの関連事業の推進を図り、また、新たな行政需要や課題解決等へ対応するための体制強化へ向けた組織見直しに伴うものでございます。ご理解賜りたいと思います。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 政策推進課ができるときに、そうした
重点プロジェクトの農業振興であるとか、木質バイオマスも情報推進課もそうでしたが、これは、当然、担当課でやるべきではないかということで、私は指摘をいたしました。本来、市長の
重点プロジェクトをやるんだからということでやられましたけれども、結局、
農業自立振興プロジェクトは、昨年、１年早く農林振興課に返すということで。ですから、本来、そういう特命事項や
重点プロジェクトをやるといって立ち上げたものが、市長は成果あったと言われますけれども、成果があったんであれば、むしろもっと続けるべきだろうと思いますし、その辺についてのやっぱり考え方がですね、ちょっとなかなか理解できない点があります。特に、木質バイオマスにつきましては、いろんな事業が、今、進展途中で、それを新たな林業振興課に任せるというのもどうも理解ができません。本来、きちっと起承転結、その課でやって、その上で、新しい方向が出てきた段階で、政策推進課から林業振興課に移すんであれば、そこに移すべきではないかと思いますが、そうした基本的な考え方について、もう一度お伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 政策企画課では、先ほど言いましたように、
重点プロジェクト、あるいは市長の特命事項についてですね、企画からある程度一定の方向性を出すまで、そこでもんでもらうと。いわゆるソフト関連がどちらかというと強いと。各課を横断した形での取り組みをして、一定の方向性を出すということが、私は必要であると思います。一定の方向性ができて、見通しがついた場合は、各事業課に移管すべきだという考え方を持っておりまして、今回、まさに事業課への移管というように考えておるところでございます。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 事業課へ、私はもともと事業課でやればええと思ったんですが、そういう政策推進課が３年間でそういう役割を立派に果たして事業課に返すというように言われるんですから、何とも申しようがありませんが、しかし、先ほど言いましたように、木質バイオマス等は、まだ結論が出てないわけですから、本来は、きちっとそこの起承転結をやった上で、本来は政策推進課はなくすべきではないかというように思います。 ちょっと時間がありませんので、次に行きたいと思います。東城と、先ほども説明がありましたけれども、西城支所の保健福祉室の廃止や、また、その他の支所の事業系の室の統合等ということが出されております。これは議決事項でもありませんし、なんですが、ただ先ほどもありましたように、市民に、やっぱり、このことについては非常に市民にかかわる問題だと思いますので、あえて質問をさせていただいとります。先日も、だれからも、市長は、意見も抗議もないと言われましたけれども、当然、市民のほとんどはこんなことは知っていないから、そういうことがあるわけはないんですけれども、私はやはり、西日本一広い市域の中で、本当にきめ細かい行政サービスやろうと思えば、なるべく市の職員が現場に近いところにおって、その現場の状況をつかんで、特に幹部の方はですね、つかんで、生の声をやっぱり聞きながら行政をやっていくということが基本だと思います。特に、そうは申しましても、今、１万人以下の自治体は全国に500近くありますけれども、まだ、それなりの体制をつくってやっています。東城にしても、西城にしても、もちろん、その他の支所もそうなんですが、長い歴史があって、今日を迎えているわけですから、そこが本当に、地元の実態をよくつかんで、住民サービスを機敏にやると、例えば、除雪にしても、何にしても、やっぱり機敏にやるということなると、そういうことに精通した幹部の皆さんがおるということが非常に重要だと思います。市は、今、クラスターのまちということでいろんなことをやっておられますが、クラスターのまちというのは、私、ずっと言っているように、例えば、西城であれば、しあわせ館を中心に病院と一体に保健福祉をやってきて、誕生日健診なんかをやってきた。それは、やっぱり西城の輝くクラスターなまちであって、また、東城には東城のそういう歴史があります。ですから、そういうことを大切にしようと思えば、まだ合併して６年目ですから、そういう支所のそれぐらいな体制は残して、住民に身近にその仕事ができる市の幹部、皆さん、ここへ来て、こんな広い市域で、本当に市民の生の声が、もちろん家で暮らしておられますから、生の声が聞かれるんかわかりませんけど、やっぱり、でも、市の職員として生の声を聞いて、本当にきめ細かな政治をするためには、私は今の体制でいいんではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 繰り返し申し上げますが、今回の支所の組織機構の見直しは、支所組織を企画調整部門、住民サービス部門、事業部門、教育部門の４室体制に再編することにより、保健、医療、福祉の一体的な推進並びに事業系業務の効率的な執行など、サービスの集約化を図ったものであり、合併協議において確認された３つの整備方針に沿ったものでございます。つまり、方針については、合併協議において確認されたものであり、また、西城、東城以外の支所では、住民サービス部門において、以前より同様な組織体制としており、唐突なものとの認識はございません。また、市民の皆さんや関係団体へ説明し理解を要することとなる、従前の行政サービスの廃止、縮小などにつながるものでもございません。支所の管理職は１名の減員としますが、他の職員については必要数を確保することとし、継続して住民サービスが提供しうる体制を維持いたしております。旧西城町では、平成10年に策定した西城町保健福祉総合計画に基づき、平成12年４月、保健、福祉、医療、介護に係る機能を効果的に連携し、総合的なサービスが提供できる施設として、庄原市西城保健福祉総合センター、しあわせ館が開館されました。西城支所保健福祉室は、支所から若干離れたしあわせ館内に、庄原市社会福祉協議会西城地域センター、西城居宅介護支援事業所、西城訪問看護ステーション、庄原市シルバー人材センター西城支所とともに事務室を置いており、住民からの保健、福祉、医療、介護などの広範な相談に対し、隣接する西城市民病院や、これら関係事業所の専門的な知識を持った職員が連携し、困難な事例にも迅速に取り組んでおります。西城支所保健福祉室を市民生活室へ統合した後も、保健福祉係はしあわせ館に配置するとともに、保健師３名のうち２名が育児休業中であることから、保健師の配置にも配慮しながら、現在のしあわせ館の機能やサービスを引き続き維持してまいります。また、東城支所では、生活習慣病健診、ふれあい東城まつり、温泉健康教室、まちづくり学習会など、これまでも保健福祉室と市民生活室が連携、調整し取り組んでいる事例もございますので、今回の見直しによるスケールメリットが生かせるよう、より係間の連携を密に、一致協力して業務遂行にあたり、住民サービスの維持、向上に努めてまいります。再度繰り返しますが、市民の方の相談窓口は、これまでどおりであり、場所等を含めて、何ら変更するものではありません。あわせて、口和、高野、比和、総領の各支所においては、産業振興及び道路、橋梁等の維持管理といった事業系業務を一本化し、産業建設室とし、事業の効率的な執行に努めるものであります。なお、もっと早い段階で組織改革の内容を明らかにすべきとのご指摘ですが、これまでも、部長制の廃止などといった大規模な組織改革を行う場合には、可能な限り早期に見直し案を示し対応してまいりましたし、今後も同様に対処してまいります。しかしながら、このたびの組織見直しは、これまでの事務事業の進捗状況や新年度の施策内容、さらには、職員の採用、退職状況を踏まえて行ったもので、関係条例改正及び新年度予算とともに、お示ししたものでございます。ご理解を賜りたいと思います。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 本当に信頼をされる職員、市役所をつくって、市民の生の声を聞いてやる行政運営をしようと思ったら、私は、窓口とか行政サービス、係だけじゃなくて、やはりその市の幹部を含めて、もっともっと現場へ出て、いろんな施設であるとか、医療福祉の関係も含めて、声を聞きながらやるというようなことをしようと思えば、当然、今の体制が必要だという思いでおります。 次の問題ですけども、木質バイオマス利活用事業について、お伺いしたいと思います。時間がなくなりましたので、簡単に質問いたします。今のバイオマス・ニッポン総合戦略そのものがと揺らいでいると書いているんですけども、これは、これからは電気自動車の時代になって、もう木質バイオマスからエタノールをつくるとかいうような時代ではないと言われている。特に、エタノールをつくることによって、ＣＯ２の削減に一切ならないと。むしろ、ふえるということで、そうではなくて、今、市が進めているぺレットであるとか、まきストーブで、灯油とか、そういうものの使用量を減らして、その方がよっぽどいいということで、こうした事業というのはもう成り立たないというのが、大体、今の話になってますから、そういうように書いとります。ですから、木材が、本来、その素材をきちっとを利用して、その端材を活用するというのが基本だというように思っております。ですから、今後、木質バイオマス有効利活用事業をどのように展開されるのかということで、特に、第三セクターのペレット工場の事業内容、経営内容ですね、本当に当初計画どおりにいっているのかということをお伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長
木質バイオマス活用プロジェクトに関する質問でございます。国は、平成14年にバイオマスニッポン総合戦略を閣議決定し、各種バイオマスの利活用に関する施策が今曰まで推進されてきました。本市におきましても、この動きの中で重点施策、
木質バイオマス活用プロジェクトを立ち上げ、
ペレット製造施設整備やバイオマスボイラー、
ペレットストーブ導入、さらにはバイオエタノール製造実証実験、木質バイオマス利活用プラント整備など、各種事業に取り組んでまいりました。バイオマスニッポン総合戦略に基づいて全国で実施された事業に対しては、新聞報道でもご承知のとおり、総務省行政評価局から効果等に関して厳しい指摘がされておりますが、本市の事業については、一定の成果があったと認識しております。例えば、
ペレット製造施設の整備では、
クリーンエネルギーのペレットを地域資源によって製造する仕組みづくりが進んだことで、エネルギーの地産地消並びに循環型社会の構築に一定程度寄与したと考えられます。また、バイオマスボイラーや
ペレットストーブの導入により、化石燃料の使用量や燃料費の節減、さらには二酸化炭素排出量の削減を図ることができました。特に、リフレッシュハウス東城のチップボイラーについては、現在は停止しておりますが、削減した二酸化炭素排出量を国内クレジット制度によって商社と取引し、新たな収入の創出や施設のＰＲにもつなげることができました。なお、現在は市庁舎及び市内温泉施設へ導入したペレットボイラーについても、同制度による取引を行うための準備を進めているところであり、さらなる効果が期待されるところでございます。一方、木質バイオマス利活用プラント整備事業につきましては、現状等についてご心配をおかけしていることは心苦しく感じております。本事業が掲げる理念や目標は、市のプロジェクトの趣旨に沿ったものであり、必要性も十分感じていることから、事業継続に向けて、再生手法の協議も含め全力で取り組みを進めているところであり、ご理解を賜りたいと存じます。これまで進めてきた事業については、庄原森のバイオマス産業団地構想に掲げたものであり、多くの皆さんのご尽力を賜りながら、具体化に向けた調査検討を積極的に行ってきた経緯がございます。今後も、構想に掲げた事業の成立可能性を探るとともに、事業化を迎えたものについては、安定的、発展的な運営によって事業目的の達成を図り、構想の理念、目標の実現をめざしてまいりたいと考えております。
ペレット製造事業の進捗についてでございますが、今年度は年間500トンの全木ペレット製造を目標に、庄原さとやま
ペレット株式会社が事業を行っております。製造量については、２月末時点では約170トンにとどまっておりますが、主な原因としましては、機械調整に手間取ったことなどが挙げられます。また原料調達については、
木材収集システムを構築、運用するとともに、森林組合や素材生産業者、チップ業者との連携により、必要となる原料の確保に向けた体制も整いつつあります。なお、現在は、灰分やクリンカーが発生しにくい製品を供給するため、会社において、樹皮を含まないペレットの製造を検討されております。一方、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営につきましては、前回の取締役会において経営状況や製造販売に関する課題、社内体制の整備などが協議されたところであり、来年度に向けた準備が進められております。本格稼動から約半年ということもあり、当初の計画どおりになっていない部分もあろうかとは思いますが、会社と緊密に連携し、蓄積したノウハウや技術などを活用して課題に早急に対応しながら、当初の目標を１日でも早く達成できるよう事業運営に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 時間がないので申し上げられませんが、21年９月の議会のときに、このペレット製造工場の問題でいろいろと指摘をいたしました。そもそも第三セクターを立ち上げることの意義であるとか、今ありましたように、素材生産、調達の基礎ができてから取り組むべきではないかといろんなことを言いましたが、それはもう出発されたので、今さら言ってもあれなんですが、ただ、今、使われている庄原産のペレットについては、例えば、中国道のサービス、除雪なんかで働いている方の中国メンテナンスであるとか、いろんなところに入っておりますが、今ありましたように、灰が多くて、煙突が１週間とか10日で詰まって大変だということで、真庭の方のペレットへどんどん変えていると。個人の方は、ほとんど真庭から買っているんではないかということも言われております。今の樹木をとるということでしたけれども、そうした樹木をとるということになれば、また設備もいると思いますが、本当に、ペレットの質の改善ができて、真庭からじゃなくて、庄原産のペレットが活用できるようになる、そういう計画なのかどうか、改善点が明らかになっているのかどうかだけお伺いしときたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。政策推進課長。
◎石原敏彦政策推進課長 失礼いたします。ペレットの品質についてでございます。さとやま
ペレット株式会社が製造しておりますペレットは、いわゆる、これまで全木ペレットでございました。どうしても、その皮の部分、いわゆるバークの部分が含まれております。そのバークが灰の量を多くする。そして、灰の中に含まれる成分でクリーンカーというものが発生しやすくなるというようなことがございます。そうした中で、従来から全くバーク等を含んでないペレットを使われていた方にとりましてはですね、そうした灰が多くなるとか、それとか、それに伴うクリーンカーも発生いたしますので、掃除の手間、回数が多くなるいうようなことがございます。そうしたことも踏まえまして、会社の方では、そうしたことをデータ分析しながら、この改善をしていくように、今現在、検討しておりまして、そうしたことは改善できるペレットを会社の方でつくっていただけるように進めていらっしゃいますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） ですから、そうした改善ができる見込みがあるということですよね。木質の問題では、いつも質問をして、できるできると言われて結局できなかったということを何回も繰り返したわけですから、このペレットについては、皮が、バークが入らないような設備を入れるということになるとお金かかると思うんですが、そういうことも含めて改善ができるということになるのかどうか。ならなければ、このペレットは、高くて品質が悪いということで、皆さん、敬遠されておりますので、なかなか商売にならないんではないかと思いますが、その点について、改めてお聞きしておきたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。政策推進課長。
◎石原敏彦政策推進課長 そうした問題点を十分把握して、今、会社の方で、そうした安定した品質のものをつくるように努力しておりますので、もうしばらくお時間いただければと思います。以上です。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 第三セクターですから、会社といっても庄原市が出資してるわけですから、責任を持ってやっていただきたいと思います。 最後に、地域の商工業の振興の問題について、お伺いしたいと思います。今、いろんな地場産業を回ってみますと、なかなか市役所との接点がないということで言われます。先ほど雇用対策で何社か回ったということを言われましたけれども、やっぱり市役所として、地域の産業がどうなっているのか、やっぱりきちっと行政として把握する必要があるんではないかと思います。いろんなベンチャー企業とかの導入、企業誘致もそうなんですが、現に地域で頑張っている地場産業とか商店の方が、何を思っておられるのか。これは、やはりつかむ必要があるんではないかと思います。三次の商工会議所あたりは、年４回、景況調査をしておりますし、例えば、墨田区なんかでも、行政できちっと市内の状況を聞き取り調査をして、今、製造業では何が問題なのか、小売業では何が問題なのかということを明らかにして、行政としてのできることをやっております。というのは、中小企業基本条例の中に、地方公共団体が、やっぱりきちっとをそうした責務を果たさなくはないということが書かれております。ですから、市としてきちっと地場産業の状況をつかんでおけば、例えば、西城町でサンエーマイクロセミコンダクタの撤退というのも急に起こった話ですが、本来なら、定期的に行政と今の状況とかを聞いておけば、寝耳に水というようなことはなかったと思います。ですから、本当に、市としてたくさんのことはできないかもわかりませんが、そういう市内の景況調査等をやる必要があるんではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 中小商工事業所の実態調査については、製造業に属する事業所について、生産活動等の実態を構造的に明らかにすることを目的に、毎年実施している工業統計調査、卸売業及び小売業の事業所を調査し、商業の実態を明らかにすることを目的に、５年ごとに実施する商業統計調査、３年ごとに実施する事業所企業統計調査などかあります。これらの調査は、全数調査で、市内事業所の状況が把握できるものであります。また、サンプル調査としては、毎月の景気動向を調査する景気ウォッチャ調査や、完全失業率を公表している労働力調査などがあります。地場産業などの実態をどのようにつかんでいるのかということでありますが、統計調査により、事業所数とか従業員数、売上等の数的増減については把握できますが、個々の経営状況等については、実態がつかめておりません。実態把握の一例としては、工業統計調査からみる製造業の製造品出荷額は、平成19年では約500億円と長期総合計画で目標にしている数値に順調に推移していましたが、リーマンショック以降減少し、平成21年では約382億円と著しく落ち込みをみせております。これらの統計資料を参考に、数的な実態を把握するとともに、商工会議所や商工会などの地域経済団体と意見交換を行うことで、直近の景気感について情報収集を行うように努めております。しかし、統計調査では、求めている情報がない場合や、情報があっても、それが最新のものとは限りません。議員よりご意見いただきました中小企業者の悉皆調査は、地場産業の実態を把握するには有効な手段の一つであると考えております。これを施策等に生かすためには、何が問題であり、どんな情報が必要であるかを明確にしなければ、事業に有効な調査にならないばかりか、コストばかり肥大し調査することだけが目的となってしまう可能性があります。工業統計は、毎年調査が行われるので新しい情報が入手できます。平成24年２月には経済センサスが実施されます。入手可能な情報をもとに課題の分析を行い、問題を整理し、必要な情報について、調査を行うことが効率的であると思います。また、商工会議所や商工会と連携を取りながら、既存のデータを有効に活用しながら、地場産業の実態把握に努めるとともに、支援等の施策を検討していきたいと考えておるところでございます。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。ぜひ実際に足を出向いて、いろいろ実態調査をするということで、いろんな例を見て考えていただきたいと思います。 先ほど、富の分配だとか、いろんな意見が出ておりましたけども、最後に、公契約条例とか中小企業振興基本条例等を制定して、地域内で経済が循環する、そういうまちづくりへ、もっともっと市としてできることがあるんではないかということで質問をしております。例えば、リフォーム助成制度をつくりましたけれども、それは、町内、市内で使える材料は使えるように商品券にするとか、あるいは、いろんなことが考えられるわけですけども、特に、今の公契約条例を、なぜ言うかと言いますと、設計労務単価が1997年からずっと今日まで13年、10年連続して下がっています。ですから、購買力が上がりようがありません。また、昨年の12月28日に総務省が、指定管理における通知を出して、１月５日には片山総務大臣が、指定管理者制度について誤解してもらっては困るということで、きちっと労働条件とか確保しなきゃならないということを言われています。その中で、新聞の解説記事では、同一労働同一賃金であるとか、公務、民間、正規、非正規問わず、基本的には、同じ働条件にするのが望ましいということで、指定管理者制度は、あくまでもサービスの向上、質の向上が目的であって、人件費の削減ではないということを総務大臣も強く言われています。ですから、何度も私も言ってきましたけれども、指定管理で保育士の賃金を下げてサービスを上げるというようなことは、やっぱり続けられなくなるんではないかというように思っております。そうしたことも含めて、公契約条例できちっと労賃を保障するとか、これは全国的にやれば一番いいんですが、そうした問題や、全国でもいろんなところで、先ほど言いました中小企業基本法に基づいて振興条例をつくっていますので、そうした点も具体化すべきではないかと思いますが、市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 まず、公契約条例についてでございますが、以前にも一般質問においてお答えいたしておりますように、この問題は国において関係法令を整備することが必要であり、本市において独自の条例制定を行うことは考えておりません。なお、法令の整備については、今後も市長会を通じ要望を行ってまいります。また、公契約につきましては、地元中小業者への受注機会確保に可能な限り配慮した対応に努めています。次に、中小企業振興基本条例についてですが、この条例は、地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために制定する条例であります。その基本理念としましては、地域内再投資力、地域循環型の経済の構築、つまり簡単に申しますと、人、モノ、カネ、情報など地域の資源を地域内で循環させて、外から入るお金も、できるだけ外に逃がさないということであろうかと思います。庄原市の地域経済にとって、中小企業の振興を図り、地域社会の活性化につなげることは、重要課題と認識しております。地場産業を大切にし、オリジナリティを持った柔軟な企業間ネットワークを形成することによって、地域内での仕事や原材料のやり取りなど消費行動が活発化し、経済循環と再投資力あるいは地産地消型の経済基盤が強化され、地域経済の自立が向上していくことは、重要なことであると考えております。現在、地方自治体は、日本の地域経済を取り巻く環境の変化によって、それぞれの問題に直面しています。大企業の存在に頼っていた地域では、企業の海外展開による空洞化問題に、住宅都市として発展してきた都市では、着実に進む高齢化問題に、地域産業に依存してきた産地などでは、地域産業全体の縮小問題が、それぞれの地域経済、地域社会に影響を与えております。こうした課題は、地域ごとに異なっており、その解決にあたっては地域固有の資源を有効に活用していかなければなりません。しかしながら、中小企業振興基本条例それ自体は、施策に対し、何ら拘束力を持つものではなく、この条例を制定したからといって、具体的で、有効な振興施策が展開できるわけではないと考えております。庄原市では現在、中小企業対策の基本的な施策として、中小企業の機能と構造の近代化及び地域産業の活性化等を促進するため、設備投資、工場移転、雇用の拡大等に必要な助成を行うことを目的とした庄原市中小企業振興条例や、中小企業者の金融難を緩和し、その育成振興を図るため、融資制度として庄原市中小企業資金融資条例を制定して、中小企業への支援を具体的に実施しております。今後も、地域経済の健全な発展及び市民生活の向上を図るため、あらゆる施策を総合的に推進してまいる所存でありますので、議員のご理解を賜ればと思います。
○竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 中小企業振興条例については、拘束力がないと言われましたけど、やっぱり理念的な問題も含めて、市が中小企業に対して、今、言われたような個別の問題も含めて頑張っているということを示すためにも、ぜひ必要だと思います。公契約については、確かに、国がまだやっていませんけれども、やはり、今、徐々にふえてきつつありますので、ぜひ市の方でも検討していただきたいと思います。終わります。
○竹内光義議長 以上で、日本共産党、谷口隆明議員の質問を終わります。
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○竹内光義議長 この際、議長より
会議録署名議員の追加指名を行います。 本日の会議録議員として藤山議員を指名しておりましたが、先ほど退席されましたので、地方自治法第123条第２項の規定による
会議録署名議員の数が欠けることになりますことから、新たに
会議録署名議員として、15番、藤木邦明議員の追加指名いたします。
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○竹内光義議長 この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。 次の本会議は、３月16日、午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後３時31分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 西村和正 庄原市議会議員 藤山明春 庄原市議会議員 藤木邦明 会議録調製者 庄原市議会事務局長 名越千幸...