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1. 庄原市議会 2008-09-29
   09月29日－02号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成２０年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成20年第５回庄原市議会定例会会議録（第２号）平成20年９月29日（月曜日）　午前10時00分　再開出席議員（33名）　　　　　　１番　横路政之　　　　　　２番　林　高正　　　　　　３番　中原　巧　　　　　　４番　田中五郎　　　　　　５番　岡村信吉　　　　　　６番　冨原豊幸　　　　　　７番　名越峯壽　　　　　　８番　赤木忠徳　　　　　　９番　垣内秀孝　　　　　１０番　溝口致哲　　　　　１１番　西村和正　　　　　１２番　竹内光義　　　　　１３番　秋山　愿　　　　　１４番　藤山明春　　　　　１５番　谷口　勇　　　　　１６番　藤木邦明　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　市川基矩　　　　　１９番　早瀬孝示　　　　　２０番　小谷鶴義　　　　　２１番　宇江田豊彦　　　　２２番　野崎幸雄　　　　　２３番　佐々木信行　　　　２４番　八谷文策　　　　　２５番　谷口隆明　　　　　２６番　和田満福　　　　　２７番　横山邦和　　　　　２８番　堀井秀昭　　　　　２９番　原田顕三　　　　　３０番　加島英俊　　　　　３１番　谷口琢磨　　　　　３２番　平山俊憲　　　　　３３番　松浦　昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　滝口季彦　　　　　副市長　　　　　國光拓自　　　　　副市長　　　　　江角忠也　　　　　総務課長　　　　堀江　勝　　　　　政策推進課長　　石原敏彦　　　　　企画課長　　　　大原直樹　　　　　財政課長　　　　矢吹有司　　　　　管財課長　　　　宮田智浩　　　　　自治振興課長　　木村豊彦　　　　　農林振興課長　　橋川　豊　　　　　商工観光課長　　岡野　茂　　　　　市民生活課長　　木戸一喜　　　　　税務課長　　　　光永幹夫　　　　　環境衛生課長　　田邊宣彦　　　　　保健医療課長　　西田英司　　　　　社会福祉課長　　兼森博夫　　　　　高齢者福祉課長　前原伸一　　　　　女性児童課長　　三上秀明　　　　　建設課長　　　　石川勝義　　　　　会計管理者　　　若林隆志　　　　　西城支所長　　　山本英明　　　　　東城支所長　　　村田元治　　　　　口和支所長　　　吉政久司　　　　　高野支所長　　　長里　均　　　　　比和支所長　　　進藤眞基　　　　　総領支所長　　　春田正治　　　　　西城市民病院　　定木丈宜　　　　　事務長　　　　　教育長　　　　　辰川五朗　　　　　教育総務課長　　三吉和宏　　　　　教育指導課長　　和田孝美　　　　　生涯学習課長　　松園　真－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　名越千幸　　　　　書記　　　　　　近藤崇憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開議 ○八谷文策議長　これより平成20年第５回庄原市議会定例会を再開します。　ただいまの出席議員32名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。　日程に入るに先立って、事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎名越千幸議会事務局長　失礼いたします。諸般の報告を申し上げます。遅参届が加島英俊議員より提出されております。また、本日の会議におきまして撮影を許可しております。その他につきましては、配布しております諸般報告書第２号のとおりでございます。以上でございます。 ○八谷文策議長　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○八谷文策議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、議長において16番、藤木邦明議員、17番、門脇俊照議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○八谷文策議長　日程第２、一般質問を行います。　通告に基づき、順次質問を許します。初めに横路政之議員。 ◆１番（横路政之議員）　はい。　　　　　〔１番　横路政之議員　登壇〕 ◆１番（横路政之議員）　お許しをいただきましたので、私は３項目にわたり質問させていただきます。まず第１点目は、森林セラピーの取り組みについてであります。本市の豊かな資源は何か。それは、森林であります。森林は、材木などの林産物生産機能や二酸化炭素吸収機能、水源の涵養、防災機能や生物多様性の保持機能、そしてレクリエーション機能など、多面的な働きがあります。国土緑化推進機構は次のように説明しております。森に足を踏み入れると、一面に緑が覆い、木々や土が香り、森に息づく命や力を感じることができます。森林の持つこれらの効果は、これまでも森林浴として親しまれてきました。しかし、その効果については感覚的に語られてきたに過ぎませんでした。一方で現代社会ではストレスが大きな問題となっており、さまざまなストレス解消方法が求められるようになっています。そこでこの森林浴の効果を科学的に解明し、心と身体の健康に生かそうという試みが、森林浴から一歩進んだ森林セラピーなのですと。庄原市の豊かな資源である森林の持つ癒し効果を生かし、健康増進やストレス解消に加え、ガン対策にも効果がある森林セラピーへの取り組みを強力に推進すべきではないでしょうか。本市の優れた自然環境は、既に森林セラピーの役割を十分に果たしていると言っても過言ではありません。比和町の吾妻山、福田頭、西城町の道後山、比婆山周辺、高野町の大鬼谷、また帝釈峡、七塚原高原など、各地とも優れた自然環境が見事に保全、活用され、庄原市全体がダイナミックな回遊式大庭園であります。訪れる多くの人々の心に安らぎを提供する、まさに癒しの場であります。こうした森林の持つリラックス効果、癒し効果を森林医学の面から専門家に実証され、さらに関連施設等の自然、社会的条件が一定の水準に整備されたところを森林セラピー基地、森林遊歩道を森林セラピーロードと言います。現在、全国で24の基地、ロードが認定されております。中国地方では、岡山県新庄市と島根県飯南町、そして山口県山口市の３カ所が認定されております。この秋、10月に第４次募集が始まります。森林セラピー基地、森林セラピーロード認定に向けて積極的に取り組むべきではないでしょうか。また森林だけではなく、森林の周辺環境である川や滝などの自然環境や遺跡、伝統芸能や文化技術、農業体験、民宿や伝統料理など、地域生活までも含めた地域資源を活用し、より総合的に健康や癒しの効果を上げる取り組みを実施し、観光と連動して地域活性化を図るべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。　２点目は、５歳児健診の推進についてであります。現在、乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により市町村が乳幼児に対して行っております。現在、健康診査実施の対象年齢は、０歳、１歳半、３歳となっており、その後は就学前健診になっております。実は３歳児健診から就学前健診までのこの期間の開きすぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら発達障害は、早期発見、早期治療の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。発達障害は、対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われております。また就学前健診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。厚生労働省による平成18年度研究報告によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できていないとしております。平成17年４月１日に施行された発達障害児支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。本市においても財政的に厳しい中であるとは思いますが、早期発見で多くの子どもたちを救うために５歳児健診を導入してはと思いますが、お考えをお伺いいたします。　３点目は、財源確保についてであります。厳しい財政状況の中、本市においては財源確保のため、ふるさと応援寄附金の取り組みや広報しょうばら、ごみ収集カレンダー、地域生活バス、一般公用車などに広告を募集、掲載をしております。こうした積極的な有料広告事業は、財源確保の手段として評価できるものであります。そこでお聞きいたします。これまでふるさと応援寄附金に対して申し入れをされた人はどれくらいおられるのでしょうか。また、その金額はどれくらいでしょうか。お伺いいたします。次に現在募集し、掲載している広告の年間収入はいくらぐらいになるのでしょうか。また、これは提案でありますが、現在実施している広告媒体に市のホームページを加えたらどうでしょうか。本市のホームページにアクセスした方が気軽にリンクできるバナー広告は、事業者にとっても大きな宣伝効果が期待できるのではないでしょうか。そのことが新たな財源確保につながっていくと思いますが、お考えをお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　横路議員にお答えいたします。まず第１点、森林セラピーへの取り組みについてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、森林の持つ癒し効果の医学的解明やその活用方法などの研究が飛躍的に進展し、現代社会が抱える生活習慣病やストレスによるメンタルヘルス不全の予防療法として、また快適性増進効果やリラックス効果を活用したストレス解消法として森林の持つ力が注目されるようになってきました。以前から森林の持つ効果は森林浴として親しまれてきておりますが、最近ではこの森林浴の効果を科学的に解明し、心と体の健康に生かそうとする森林セラピーという医療、保健、レクリエーション機能を総合的に活用した新たな取り組みが行われてきております。最近では平成20年４月、岡山県新庄村の大山隠岐国立公園内にあるブナの原生林を活用した毛無山周辺が森林セラピー基地として認定されております。庄原市は、市域の84.2％が森林であり、ブナの原生林や里山林など、豊かな森林資源を有しております。各地域には、宿泊滞在施設や健康増進施設、スポーツレクリエーション施設等も点在し、周辺には美しい自然景観や歴史を感じる伝統文化、農業を中心とした里山の風景など、多様な農村資源を有しており、森林セラピー基地としての認定の可能性があると考えられます。また農村資源との連携を強化し、魅力を高めることでさらなる集客を図る観光振興施策としても有効であると考えております。しかしながら、森林セラピー基地、セラピーロードの認定を受けるためには、森林や歩道の整備を初め、健康維持、増進等に関する情報の提供、休憩や宿泊、食事ができるコア施設の有無、さらには多様な活動プログラムを指導することのできるインストラクターの確保など、利用者の健康維持、増進活動をサポートする体制の整備が必要不可欠でございます。また候補地においては、定められた企画のフィールドにおける生理実験等の科学的検証や自然条件及び社会条件の現地調査等を経て認定されることとなっており、一定の基準をクリアする必要がございます。このため、こうした認定基準との整合性を図りながら運営主体の検討、庄原市が有する森林資源や既存の宿泊滞在施設など、一定の基準を満たす候補地の有無について調査する必要がございます。また、森林、自然、健康、医療などの専門的知識を有するインストラクターなどの人材確保も重要な課題となることから、その実現の可能性について多方面からのご意見をいただきながら今後慎重に調査、研究してまいりたいと考えております。議員のご理解をお願いいたします。　次に５歳児健診の推進についての質問でございます。庄原市におきましても、母子保健法の規定に基づき、乳児、１歳６カ月児、３歳児を対象とした健康診査を日頃の診療でご多忙の中、庄原赤十字病院の小児科医師のご協力をいただき実施しております。実施状況は、庄原市保健センターで14回、各支所で合計23回、あわせて年間37回行っており、その健診の中で発達障害のうち精神発達遅延や自閉傾向などが早期に発見されるケースがございます。しかし、発達障害の中でも学習障害や注意欠陥、多動性障害などは、集団生活を経験する幼児期以降になって初めて症状が現れ、３歳児健診でこれらの発達障害を発見することは困難であると言われており、５歳児健診の実施は有効な１つの手段であると考えます。鳥取県ではすべての市町で実施されており、全国的にも実施する自治体が増えつつある状況で、広島県においてはまだ実施されている市町はございません。来年度の実施に向けて計画しているところは、江田島市、安芸太田町となっており、三次市においては、実施に向けて実施後のフォロー体制、小児科医との連携、職員のスキルアップなどの基盤整備を進めているものの、来年度開始のめどは立っていない状況と聞いております。一方、本市において５歳児健診を導入するためには小児科医の協力体制が必須で、庄原赤十字病院との調整が必要でございますが、現状の人員体制ではこれ以上の回数を依頼することは困難な状況にございます。また小児の発達障害の早期発見をめざした健診には、臨床心理士等、小児の心理発達の専門家の確保も必要となります。定期に実施している乳幼児健診で発達障害の疑いが見られる場合には、現在、広島県備北子ども家庭センターから本所10回、各支所15回、臨床心理士の派遣をいただき、知的発達障害等の判定をお願いしております。さらに各保育所等と連携を図りながら３歳児健診以降も発達の気になる子どもさんの相談を受け、継続的なフォロー体制の確保に努めております。しかしながら、先般、県の方針として定期の健診後の相談事業においての臨床心理士の派遣を中止し、各市町での対応に切りかえていく旨の通知があり、人材の確保が最大の課題となってきております。今後５歳児健診の実施に向けて専門医等の人材確保や本所と支所数カ所まとめて実施するなど、効率的な実施体制の見直しを含め、可能な限り方策を検討してまいりたいと考えております。　次に財源確保についてのご質問でございます。まずふるさと応援寄附金に対しての申込人数及び金額の状況についてお答えします。本年６月の市議会定例会におきまして、庄原市ふるさと応援寄附条例をご議決いただき、７月の市長定例記者会見においてマスコミ各社へ発表するとともに、市ホームページへの開設やリーフレットの配布により寄附金の募集を開始したところでございます。またお盆時期は、帰省される方に寄附を呼びかける絶好の機会であるため、防災行政無線やオフトークにより周知に努めるとともに、広報しょうばら及び新聞広告への掲載等に取り組んだところでございます。さらに今月上旬には、庄原格致高校の同窓会報を発送される際、市外在住の方へリーフレットを同封させていただきました。こうした取り組みの中、９月26日までに寄附の申込みをされた方は32名、申込金額が188万5,000円という状況でございます。ふるさとへの想いや庄原市への応援に対します心のこもった浄財をいただき、衷心より感謝いたすところでございます。次に現在実施している広告事業の媒体として市のホームページを加えたらどうかとのご提案でございます。ご承知いただいておりますとおり、本市の広告事業につきましては、広報紙やバスなどの市有財産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することにより、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るとともに、財源確保に努めることを目的として、平成18年度より実施しているところでございます。議員ご提案の市ホームページへのバナー広告につきましては、全国的にも年々増加し、県内では本市を除く22市町のうち、14市町が導入している状況でございます。本市も広告事業を実施する際にホームページへのバナー広告の導入を検討しておりましたが、市内のブロードバンド環境が十分に整備されておらず、またトップページへのアクセス数も少ない状況の中で応募が見込めず、導入を見送った経緯がございます。しかし現在では、トップページへのアクセス数は年間約63万件、月間約5万3,000件と増加し、また市は現在、ＡＤＳＬ等による高速通信環境の整備を進めているところであり、今後の市内でのインターネット利用増も見込まれ、地元企業の広告掲載の環境も整いつつあります。財政状況が厳しい中での自主財源の確保、地元商工業者の育成振興、市民への情報提供の観点からも導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。なお導入に当たりましては、庄原市トップページのレイアウト変更やバナー広告のリンク先が不適切である場合に広告掲載の取り消しができるよう広告掲載基準の見直しを行ってまいります。今後とも企業がバナー広告を出すに見合う魅力あるホームページづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　それではまず最初に森林セラピーの取り組みについて再度質問したいと思います。最終的にはこれに慎重に検討していくという答弁でありましたけども、要するに多くの課題がありすぎて無理なんではないかというような印象を受けたんですけども、備北丘陵公園等で観光入込客も大変な数に上っておるわけでありますし、そこから先の周辺にどう人を向けるかという観点からも、こういう森林ですね。今、癒しとかそういうところに非常に世間は目が向いているわけです。余りにもクリアする課題が大きいからと言ってですね、尻込みすると言いますか、そういう姿勢ではやはりこの、せっかくある森林資源80％以上を持っている、地の利を得た資源を持っているわけですから、やはり一刻も早く、これ、４次、先ほど言いましたけども４次募集、随時これは募集をしていく予定になっております。そういった観点から再度お聞きしたいと思います。この導入に向けてのお考えの方向と言いますか、意見をもう一度お聞かせください。 ○八谷文策議長　商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　議員ご質問のとおり、庄原市には国営備北丘陵公園がございまして、多くの観光客の方に来ていただいております。で、国営公園に来られたお客様を市内の観光地へ足を運んでいただくというのは、市の観光の重要な目標というふうに認識しております。で、先ほども市長が答弁をしましたが、庄原市に有する観光資源、非常に豊富でございます。また森林面積も多くございます。市内に点在しております健康増進施設、あるいは宿泊施設、スポーツレクリエーション施設、非常に多様なものがございます。で、そういった点在する資源をですね、活用して今後こういった森林セラピーの整備に向けてですね、調査をしていきたいというふうに考えております。で、ただ、セラピーとしての認定を受ける上においてはいろんな条件がございまして、そういったものとの整合性を図りながらですね、じゃあ庄原市の中でどういったところができるのか。さらに運営主体をどうするのか。あるいは予算的なことをどうするのかというような課題もございますので、いずれにしてもやらないということではなくて、可能性を求めてですね、調査、研究をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただけばというふうに思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　わかりました。積極的に実現できるように努力していただきたいと思います。遊歩道とかですね、いうのはちょこちょこ、全市、山の中走っても見かけるわけですけども、やっぱりそれで終わってしまっているというのが非常に多いというような感じを受けるわけです。やっぱりこういうきちっとした裏づけがあればですね、やっぱり来られる方も、どう言うんですか、安心と言いますかね、やっぱり全国に発信していくと、じゃあ行ってみようとか、そういう裏づけになる大きなこの、どう言うんですか、この制度ではないかと思いますので、今後積極的にこの取り組みに向けてですね、ご努力していただきたいと思います。　次に５歳児健診についてお伺いいたします。これもなかなか実現するためには産婦人科のとか、そういうのが、確保等があって難しいという答弁でしたけども、やはりですね、そういうのでは、だからもうできないんだというのではですね、ちょっとやっぱり不十分なのではないかという思いがしております。聞くところによると、今、０歳、１歳半、３歳。ベテランの保健師さん等は１歳半ぐらいで異変に気づかれてですね、適切な処置と言いますか、いうのをできるそうでございますけども、やはりそういう人ばかりではないわけで。当事者と言うんですか、就学前にわかって、要するにお母さんがパニクるわけですね。自分の子はそうではないんだと。発達障害と言われてもなかなか受け入れられない。そのまんま小学校に入る。そしてどんどんどんどん対応が遅れてしまうというようなことがあるわけです。三次の方でも実際人数を聞いてみますと、かなりの方がそういう発達障害の方がおられて、専門の施設と言いますか、そういうところでケアをされているというように聞きましたので、庄原市も例外ではないと思います。こういうことを思うとですね、やっぱりいろんなことが、保育所何かでも対応できるんだというような答弁でありましたけども、さらに突っ込んで確実にですね、わかるような制度をやっぱり進めていくべきではないかと思うわけですけども、この点に関してご答弁お願いいたします。 ○八谷文策議長　答弁。保健医療課長。 ◎西田英司保健医療課長　それではお答えを申し上げます。この５歳児健診につきましては市長の方も申しましたけれども、その実施をしている自治体もございまして、その有効性というのは現れておるというふうに認識をいたしております。今後の実施に向けましてはですね、できないということではございません。そういった効果があるものだということを認識の上に立ちましてですね、何とか庄原市でできないかということを検討してまいりたいと思っております。ただ、先ほど市長申しましたように、まずは小児科医の方の協力をいただくのが前提でございますし、県の方から派遣をいただいております臨床心理士の専門医の方の協力もいただかなければならないという、まずそういった専門の先生方の確保を前提といたしまして、その上に今度は実施体制ですね、現在、本庁なり各支所の方でそれぞれ実施をしておりますけれども、場合によってはですね、高野地域と比和地域を一度に実施をして、先生の出向いていただく回数を効率的に実施をするという実施体制も踏まえた中で検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。
   ○八谷文策議長　他にありますか。横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　じゃあちょっと具体的に教えていただきたいと思います。現在、そういう発達障害、どのぐらいを把握されているんでしょうか。この点をお聞きいたします。 ○八谷文策議長　保健医療課長。 ◎西田英司保健医療課長　現在の実施しております乳幼児健診によりまして新たに発達障害などの疑いで子ども家庭センターの臨床心理士の方の検査を受けていただいておる子どもさんの数でございますが、昨年度の数字でございますが、19人ということで把握をいたしておるところでございます。 ○八谷文策議長　他にありますか。横路議員。 ◆１番（横路政之議員）　19人と言えば結構な数なわけであります。これ以上言ってもあれなんで、実施に向けて努力するという答弁でありました。それまでの間は、制度で何とかカバーしていきたいという答弁でありましたので、ぜひともですね、早くこういう体制ができるように、当事者の方の思いを、大変なものであると思いますので、１日も早い、こういうきちっとした一歩踏み込んだ体制ができるようなご努力をお願いしたいと思います。　そして財源確保についてでありますけども、これについてはバナー、ホームページに導入するという答弁でありました。もうひとつ申し添えておけばですね、やはり皆さんが見ていただけるようなホームページ。これもですね、これも努力していただきたいと。これもアクセス数の問題になってきますので。ある市では、年間詰まって予約、どう言うんですか、順番待ちという市もございます。そういったところのホームページもやっぱりよく研究していただいてですね、ぜひとも魅力あるホームページにもしていただきたいということを要望しておきます。以上で終わります。 ○八谷文策議長　答弁はいりません。 ◆１番（横路政之議員）　いいです。 ○八谷文策議長　はい。以上で横路政之議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。竹内光義議員。 ◆１２番（竹内光義議員）　はい。　　　　　〔１２番　竹内光義議員　登壇〕 ◆１２番（竹内光義議員）　議長のお許しをいただきました。12番、東城の竹内でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。私は、昨今の厳しい経営環境にさらされている中小事業者等への支援対策について市長にお伺いを申し上げます。庄原市には大企業もありません。中小事業者を中心とした地域であると思います。またこの事業者は、市民の多くの方々の働く場所でもあり、市財政及び市民生活を支える重要な位置づけであると思います。中小企業の現状を庄原市の統計情報から見ますと、市内には民営の事業所、約2,350カ所。従業員者数1万5,930人。そのうち工業事業者数は102カ所、従業員数で約2,400人。中小小売業は620、従業員数で約3,000人。また工業事業者数では、年間出荷額が453億円。小売での商品販売額は約400億円となっております。これはいずれも統計の数字であります。ちなみに庄原市全体の年間総生産は、平成16年度調査によると約1,470億円であります。しかし、こういう現状を見ても、皆さんご承知のように昨今の景気の減速、石油価格の異常な高騰、原材料の高騰により、経営は一段と厳しくなっているのが現状であると思います。こうした現状は、市長さんを初め、市当局も十分に理解をされていると思います。先ほど述べた数字も平成16年、あるいは平成18年度の調査時点のものであり、今日ではさらにさらに大きく落ち込んでいるものと予測をされております。まさにこうした背景が、市内の中小零細企業を直撃をしている。これが現状であります。私は、市内中小事業者の繁栄なくして庄原市の発展はないものと強く認識をし、過言ではないかと思います。私は先般、ある市内の製造業者の訪問をいたしました。経営者の方と直接話す機会を持ちました。その中身の経営者の話によると、原材料価格は３月時点より30％も上がっている。昨年末から見ると実に半分の50％の上昇である。しかし、価格の上昇分を価格に転嫁はできない。このままだと今までの蓄えてきたものを吐き出しても、あと３年も持たないではないか。そのような現実の話をされておられました。市長さん、庄原市の発展には、こうした中小事業者の支援は欠かせないと思いますけど、いかがでございましょうか。また一方、庄原市の基幹産業であります農業分野においても、諸資材等の異常な高騰を受け、これも同様であります。例えば、県内トップである畜産においても価格は低下をし、飼料は50％を超えている上昇です。農産物生産の基盤である肥料も既に秋口から50％の値上げ、ビニール等の諸資材も大幅な高騰であるのが現実であります。まさに庄原市の将来の明るい農業を目標とする市の支援策、農業振興プロジェクトを大きく直撃をしているのではないでしょうか。こうした庄原特産の各種農産物も大きな打撃を受け、農業の振興に陰りができるのではないでしょうか。市長さん、庄原市としてこうした企業等の訪問をし、この現実、この現状をしっかりと把握するために現場に出向いて実態調査をされてはいかがでしょう。私は、ぜひともこのことを強くお願いをしたいと考えます。そうした現場の生の声を施策に反映をして、市としての支援策を早急に検討していきたい、その必要があると思います。繰り返すようでありますけど、庄原市の財政基盤の一端を担っているこうした事業者の支援こそ、今、必要ではないでしょうか。このことが、将来の庄原市の繁栄に大きくつながるものだと確信をいたします。滝口市長の掲げられている市民の目線に立つ、信頼の行政につながるものではないでしょうか。市財政も厳しい状況にあるのも十分承知をしております。しかし、現実をしっかり見られ、早急な対策をお願いしたいと思いますが、市長の率直なるお考えを伺います。以上で登壇での質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。中小企業者等への支援対策についての質問でございますが、まず竹内議員が本当に悲痛とも言える声でもって中小企業の支援を訴えられましたこと、身をもってわかります。ただ、それはそれとしまして、現状私どもでできることはどうあるかということは絶えず考えているところであります。実際、市場競争原理にさらされた、非常に中小企業、零細企業、そして農業、自営業者、そういった厳しい経営の状況を見た場合ですね、支援策、セーフティネットはどのように構築すればいいのかということは、私、絶えず考えているわけでございますが、いかんせん、非常に財政状況の厳しい中、余裕財源がない中で横だしの施策がなかなかできにくいというのが実態でございます。私自身も市長に出るときに零細企業へのセーフティネット構築をマニュフェストに掲げましたけども、それは、それのみできておりません。まずそういったことを踏まえて、お答えしたいというように思います。議員ご指摘のとおり、庄原市にとりまして中小企業者は、産業の振興、とりわけ市民の皆さんの就業の場として重要な役割を担っていただいていると考えております。また最近の急激な原油、原材料価格の高騰は、地域経済を直撃し、生産コストを押し上げ、生産した製品やサービスの利益が目減りするなど、中小企業を取り巻く経営状況は深刻な状況になっているものと認識しております。国は、平成20年８月29日、安心実現のための緊急総合対策を発表し、最近の経済情勢や家計、企業への影響を憂慮し、対策に乗り出したところでございます。その中で中小零細企業等への支援としまして、セーフティネット貸し付けの強化等による資金繰り対策の拡充、下請事業者保護の強化、燃料負担の大きい特定業種支援の強化等に取り組むことを決定しております。また広島県におきましては、原油、原材料価格高騰対策特別資金として融資枠を設け、資金繰りが悪化した中小企業への運転資金の低利貸し付けを行っております。庄原市といたしましても、国の安心実現のための緊急総合対策や県の原油等価格高騰対策の効果的な活用が図られるよう、広く情報提供に努めるとともに、中小企業の安定経営を支援するための市の中小企業融資事業や中小企業融資保証料補助事業を有効に活用していただけけるよう努めてまいります。次に農業資材等の価格高騰の影響により本市の農業振興に陰りが出るのではないかとの質問でございます。本市の農業振興施策は、耕畜連携によります地域資源循環型農業を柱として、米、野菜、畜産などの振興に力を入れております。これらの推進に当たりましては、これまで農業自立振興プロジェクトを初めとする多くの市単独補助事業を展開し、小規模農家から農業生産法人など大規模経営に至る幅広い農業者の支援を行ってまいりました。この取り組みにより米の価格下落など農業振興に対する環境が悪化する中、小規模農家の営農意欲の掘り起こしによる農作物栽培や集落営農組織の育成など、地域農業の再構築における成果を上げることができているものと考えております。こうした中、議員ご指摘のとおり、原油価格高騰に関わる農業生産資材や家畜飼料価格の上昇が農家や法人経営を圧迫し、本市の農業振興に大きな影響を与えていると認識しております。現状の実態調査など具体的な調査は行っておりませんが、関係団体からの要望書や市政懇談会等のご意見を参考とさせていただき、国、県の支援策との整合を図りながら、中小企業支援に対する具体的施策の検討に努めてまいりたいと考えております。また、高騰する家畜粗飼料の対応策としましては、次年度からの実施をめざし、家畜自給粗飼料生産及び利用促進のための補助金交付要綱を検討しているところでございます。議員のご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。竹内議員。 ◆１２番（竹内光義議員）　市長さん、本当に温かい答弁ありがとうございました。私も気持ちが一緒であります。何とか、この街、庄原市というすばらしいふるさとのまちを一緒になって頑張りたいという思いの中の質問でございます。本当にありがとうございました。庄原市もそのためにいろんな施策をされているのも、頑張っておられるのも十分承知をしております。しかし、全体の市民から見ると、まだまだ頑張ってくれるんではないか、頑張ってほしいと、そういう熱い思いを持っておられるのが今の現状ではないかと思います。そうした中で、今、答弁にありましたように、中小企業の融資制度も十分しっかりしたものがあります。しかし、全体の市民から見ると、ただこの制度が十分に把握されていない、承知されていない。これが現状ではないかと思います。だから、市全体、当局の中で担当課も含めて、とにかく企業訪問でもいいです。実態を調査してください。そうするとほんまの、先ほど私が企業を訪問したように、中身がしっかり職員の皆さんも把握できるんではないか、その思いを持っております。大変忙しい中、業務が忙しい中であります。厳しい財政状況でありますけど、そこら辺のことを今一度しっかりと思いをお伺いをしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　議員ご質問のとおりに市内の中小企業の実態をですね、常に聞かしていただいて、私たちがやっております仕事は、いろんな事業、施策というものを用意しておりますが、果たしてその施策がですね、今の時期効果があるのかということを常に検証して、見直しをして仕事をしていきたいというふうに考えております。特に経済が非常にスピード感のある、常にめまぐるしく変わっていく状況でございます。アメリカのサブプライムローンの問題、あるいは原材料価格、原油等の高騰、証券会社等の倒産など、常に非常にスピーディーに何が起こるかわからないという状況であります。したがいまして、そういう状況の中でですね、常に中小企業者の方との連携を取りながら要望、あるいは意見を聞かせていただいて、新たな施策というものがやっぱりどういうふうに必要なのかということは、常に考えさせていただきたいというふうに思っております。で、国、それから県におきましてもこういった状況の中でいろんな施策が出ております。そういった中で商工会議所、商工会へもですね、そういった相談窓口が現在設置をされております。したがいまして、情報等を調べる上においてはですね、商工会議所、商工会等もご利用をいただきたいというふうに思っております。私たちのところでですね、この施策があるから安心できますという考えは全くございません。常に変化に対応できるようなですね、施策というものを検討させていただきたいと思います。国、県で足らざるところは、市がどういった役割をすればいいのか。今どういったものが求められているのかということは、中小企業の皆さんの意見を聞きながらですね、考えさせていただけばと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　他にありませんか。 ◆１２番（竹内光義議員）　はい。 ○八谷文策議長　竹内議員。 ◆１２番（竹内光義議員）　課長ありがとうございました。先ほど言いましたように、施策はたくさんあるわけですよ。いけないところはまた変えればいいわけですし、そこも現状しっかりと頑張っていただきたいというのが、私の気持ちであります。庄原市も市内もそうです。東城町もそうです。先般、24日でしたか、データ、インターネットで出ておりますが、いろんな全体の中で雇用の場が中小企業たくさんありますが、企業が倒産しております。先般24日も70人規模の東城の中小企業が倒産をしております。負債総額が31億7,500万だとネットには出ております。この中に従業員が約70人ぐらいおられます。今朝も通ってみたんですが、ここは意外と企業としたら従業員が若いんですよね。若いということは、家族も若い、子どももまだちっちゃい。これでじゃあ倒産で解雇されたら、この家族はどうなるんかと。ほんま、こういうことも現状なんです。じゃあ、他の職場をこの庄原市の全体の中で探すことができるのか。じゃあ、庄原市でだめなら、福山とか、広島とか、大きな大都会へ出ても我々は生活をしないといけない。その人たちも生活がかかっているわけです。そこら辺の実態もあります。庄原市では、公共事業で生きてきた町もあります。公共事業、建設業もご存じのように大変厳しくございます。どんどん、どんどん企業が衰退しているのが現状です。そこら辺の中身をしっかりと把握をしていただきたい。雇用の場というのか非常に大切なんです。工業団地でも全体で、東城で230人くらいと聞いております。この中身も非常に厳しいように聞いております。企業が生きられなかったら、市民も生きられないという思いをご理解いただきたいと思います。いろいろ申しても私も市長さんの、執行部の思いもよくわかるので、どうぞしっかり現状を把握して、実態調査をして、市民に見える行政をぜひともしっかりとやっていただきたいという思いでございます。最後にその思いの答弁をよろしくお願いします。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎江角忠也副市長　今、議員さんの言われました中小企業の状況というのは、非常に厳しいというのを市の方も十分に認識しております。ただし、今言われますように生の声を聞くということがまずは大事かなというふうに思っております。そういった意味では、まずはそういった生の声を聞く機会を早急に対応していきたいというふうにも思っております。それから先ほどご指摘ございました国、県、市、それぞれがいろいろな施策を出しておりますが、これを効果的にアピールと言いますか、ＰＲしていくという、説明をすると、そういうふうなところもまだまだ不足している部分があるのかなというふうに思っておりますので、そういったところも含めまして早急の実態調査、把握を努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解の方、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１２番（竹内光義議員）　はい。 ○八谷文策議長　竹内議員。 ◆１２番（竹内光義議員）　副市長ありがとうございました。最後になりますけど、やはり国の補助事業がたくさんあると思います。この間、松江市に行きました。東城でもそうですが、古い旅館があります。非常に地域で貴重な財産です。松江市も同じようなものがありました。これも、行政ばっかりではできない、民間の人が４、５人で立ち上げて、それを復活しております。その補助事業が経済産業省にあったそうです。私らも初めて聞きましたが、やっぱり国も厳しいですけど、やはり行政マンですから、しっかりいろんな調査をしながら実態を調べて、しっかりとした事業をどんどん持っていただければ、また少し施策が変わってきて、頑張れる庄原市ができるんじゃないかという思いを持っています。どうぞしっかり頑張っていただきたい。終わります。 ○八谷文策議長　以上で、竹内光義議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。横山邦和議員。　　　　　〔２７番　横山邦和議員　登壇〕 ◆２７番（横山邦和議員）　ただいま議長から発言のお許しをいただきました。これから４点にわたりまして通告をいたしておりますが、非常に今回の定例会は通告者も多いようでございます。できるだけ簡単に、率直に質問を申し上げたいというふうに思います。執行者の、市長の答弁も明確な答弁を期待いたしまして、以下、質問に移らさせていただきます。さて、皆さん方、本年度は大変厳しい猛暑の夏でありました。しかしながら、あっという間に秋がやってまいりました。ふと昔のことを思い起こすわけでございますけれども、この時期、農山村地帯というのは、非常に収穫で目が輝く。また、もう少しすれば神社の境内のあちこちで太鼓や笛の音で、非常に農村地帯というのは活気づく。実はそんな光景を思い出すわけでございます。しかしながら、最近のこの状況を見ておりますと、非常に何か活力を失って、一抹の寂しさが漂っているというような感じを私自身受けておるわけでございます。国政におきましても、つい先般、２人目の総理大臣が政権を放棄されました。安倍総理に続く２代の政権の投げ出し。辞職。そして多くの候補がお祭り騒ぎのようにはしゃぎ、その中で麻生総理大臣が誕生をされました。総理の口から出ますのは、敵は民主党なり。このことは非常に明確におっしゃいますけれども、今、日本の、漂う日本をどのような将来、方向に持って行くんだというような、こういった深刻な状況をどう導くといったような指針、志、思いというのは、何ら伝わってこないというのが現状ではなかろうかと思います。先ほども竹内議員が言いましたが、本市の状況も本当に厳しい。暖簾を次々下ろされる。また倒産も努力されながら避けられない。従業員、あるいは役員の方も路頭に迷われるというような状況でありますけれども、それらから一時も早く脱皮をして、いわゆる住みよい、住んでみたい町、庄原というようなところに思いをいたしまして、以下、質問を行いたいと思います。特に最後に質問を通告しております市長さんの２期目への対する意欲はどのようにお考えなのか。伺うことに通告をいたしておりますけれども、非常に多くの市民の方が、このことに注視をされておるということを改めて感じておるわけでございます。どうぞこの質問に対しまして市長の明快な答弁を特に冒頭お願いを申し上げまして、具体的な質問に入ってまいります。まず伺いたいのは、西城市民病院の経営改革についてお伺いをいたします。この問題は、昨年、市の財政をも揺るがせない、極めて重要な問題であるということから、補正予算を持って再びコンサルタントを導入し、経営改革の出発をしておるわけでございます。５年後の交付税の削減等々によりまして、特に経営は一段と厳しくなることは既に報告のとおりであります。そういったことを受けられまして、病院内でも自助努力をされておりますけれども、しかしながら医師不足、あるいは看護師不足。また医療単価の引き下げ等々の重なる悪条件によりまして、努力の甲斐なく極めて厳しい状況に立たされておるというのが現状であります。私は、この西城市民病院の経営改革は、即対応されるものと思っておりましたが、いまだ何も取り組みの状況が見えていない。一体どのようになっておるのか。そんな気がするわけでございます。このようなことなら別に補正予算まで組んでコンサルタントを導入というようなことまでやらなくてもよかったのではないか。率直に申し上げまして、厳しい財政状況のおりがら思いも実はいたしております。しかしながら、医療の充実は市民の誰もが念願といたしておるところでございます。早期に経営改善を実施されまして、西城市民病院が永遠に存続され、発展をし、市民の期待に応えてほしい。その一念でこの質問をいたしておるところでございます。改革は、私は即実行いたしませんとなかなか実現のできるものでありません。西城市民病院の経営改善への取り組みの状況と今後の方向について、具体的にお示しをいただきたいと思うところでございます。　次に女性児童課の取り組んでおられます子育て支援、特に放課後児童クラブの運営についてお尋ねをいたしたいと思います。少子高齢化社会の中で極めてこの子育て支援の事業というのは重要でありまして、このことを深く認識され、もろもろの施策を講じていただいておるところでございます。しかしながら、今ひとつ積極的な取り組みが私は必要ではないのかという思いがいたしておるところでございます。どのような方針で、どのような本市の放課後児童クラブの運営は行われておるのか。現状と今後の方向について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。また、東城の実態のみしか伺っておりませんけれども、夏休みというような時期的には非常に利用者が増加するようであります。東城では80名を超えるというような利用状況のようであったようでありますけれども、職員の方はわずか１人というようなことで、いろいろ有資格者の方を求めなくてはならない。応援を求めなくてはならない。いうようなことで非常に苦労をされておるというように伺っておりますけれども、今後も職員等はどのように考えられておるのでしょうか。もっとここら辺りへの配慮が必要ではないかということを思いますけれども、どのように考えられているのか。また、ちょうどお伺いしたのが夏でありましたけれども、職員の方も子どもたちは何も言いませんけれども、非常に汗だくの中で逃げ場もないというような状況の中で施設が運営されておりました。やはりここらへの施設の改善等々にも目配り、配慮が必要なのではないかというような思いをいたして見てまいりました。ここら辺りについて今後どのような方向でご検討になって考えられておるのか。お伺いをいたしたいと思います。　さて３点目は、生涯学習への取り組みについてお伺いをいたします。昨今、非常にいろいろな事件が多発し、また家庭や社会の絆と言いますか、崩壊をいたしておると言っても過言ではない状況ではなかろうかと思います。私は、全般的に社会生涯教育ということのみではありません。教育を改めて考える、見直すことの必要性を高く感じておる１人でありますけれども、特に本市には生涯学習の取り組みについて、公民館事業を市長部局への移行というようなことを、方針を示されておるわけでありますけれども、これは私は今一度考えていただく必要があるのではないかという思いがいたしておるところであります。これを特に旧庄原市では既に自治振興区と一体になって生涯学習が展開されておるわけでありますけれども、周辺部におきましては、なかなかその組織の再編すら難しい。地域事情があるわけでございまして、特に配慮をいただきたい。このことを誤りますと、地域の活力は一段と衰えてくるというふうに言って、私は過言でないというふうに思っておるものでございます。この点につきまして、今後の方針、考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　さて、最後に市長にお尋ねをいたします。滝口市長は、新市誕生の初代市長として無投票当選をされ、就任をされましたけれども、議員同様、来春には任期を迎えられます。市長は就任来、建設計画の着実な推進を初め、基幹産業の足腰の強い施策をという取り組み、あるいはバイオマスタウン構想等々の施策を発表され、その実現に向けて懸命な努力をされ、取り組んでこられたところでございます。先ほどもありましたけれども、しかしながら長引く国内の景気の低迷。さらに加えて、最近ではアメリカに端を発した世界経済への混乱等によりまして、財政の悪化によりまして思うがままになっていない。課題は山積の状況にあるというような状況でございます。農業問題におきましても、汚染米、またはメラニン問題等々今後どうなるのかと大変不安な状況に追い込まれているところであります。このような状況の中で現職の市長の力強い決意をこの際お聞きしたいという数々の市民の皆さんの声を聞くことができました。この際、市長の２期目へ向けての意欲ある決意を表明をいただきたいと思うわけでございます。明確に意思を市民に伝えられることは、市民を安心させる１つの手段でもなかろうかというふうに思って、あえて質問をさせていただいております。冒頭申し上げましたように、滝口市長の明快なる意思をお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。最初に西城市民病院の経営改革についての質問でございますが、西城市民病院の経営改革については、平成18年度から２度にわたり経営コンサルタントを導入し、経営診断と今後の運営のあり方について検討してまいりました。最初のコンサルタントにおいては、療養病床を介護老人保健施設へ転換していくという方向と管理体制の見直し、強化や人員削減と給与体系の見直しを中心に独立した運営が継続できるための抜本的な対策を講じていくことが必要であるという方向が出されたところでございます。また、療養病床を介護老人保健施設への転換を図る中で病床数を削減したとしても、５年間は交付税算定の特例措置期間があり運営できるものの、６年後の平成25年度からは特例措置がなくなり、交付税措置額が大幅に減少するため、大きな赤字を生じ、厳しい経営状況になることが推察され、抜本的な経営改革が必要であるとの報告がございました。このため、平成25年度以降も健全経営が行われ、将来にわたり持続可能な病院をめざすため、早急に経営改革を行う必要があることから、２度目のコンサルタントを導入したところです。平成19年度は、精神科医師の退職問題で大きく揺れ動いた年でありましたが、結果として後任医師の確保ができなかったため、本年４月に精神病床を廃止し、医療療養病床を介護老人保健施設へ転換いたし、144床から104床へ規模縮小を図り、新たな出発をしたところでございます。しかし、これは精神科医の確保ができなかったことによるもので、内部改革を含め抜本的な経営改革を行ったものではございません。２度目の経営コンサルタントの結果報告が６月末に出ましたので、それを基に現在、内部組織の経営改革検討本部と広く市民の皆様からご意見をいただく経営改革検討委員会を立ち上げ、今後の運営と経営改革のあり方について検討、協議を行っているところであります。こうした検討協議を基に本年12月末までには西城市民病院経営改革プランを策定し、改革方針を決定し、平成21年４月からは新たな経営体制でスタートできるよう改革を実行する所存であります。医療をめぐる状況は大きく変化しており、医療に対する市民の皆様の関心も大変高く、西城市民病院の存続と地域医療を確保するため、あらゆる角度から適切な判断をしていかなくてはなりません。これまで西城市民病院が、過疎地域における医療提供を担い、自治体病院として果たして来た役割は大きく、継続して良質な医療の提供を可能とするためにも経営健全化を図り、安定した経営が可能となるよう、将来を見据えた経営改革に取り組んでまいります。　次に放課後児童クラブについての質問でございます。本市においても少子化、核家族化が進む中で、家庭と仕事の両立を支援する施策として、放課後児童クラブの利用が望まれております。放課後児童クラブ実施の目的には、保護者が労働等により昼間家にいない児童に対し、放課後、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の居場所づくりと児童の健全な育成を図ること及び保護者が安心して就労できるよう支援することであります。ご質問の放課後児童クラブの運営と今後の方向についてでございますが、放課後児童クラブは市内に12カ所開設し、397人の児童の受け入れを行っております。利用する児童につきましては、小学校１年生から３年生が339人、家庭の事情等により利用が必要であると判断した４年生以上につきましても、児童クラブの定員枠の拡大や人的配置等受け入れ体制を整備し58人が利用しております。特に小学校の夏休み中の受け入れについては、保護者の要望も高く、２ケ所の出張クラブを開設し、各クラブとも10数人が利用しております。今後におきましても、放課後の児童の適切な遊びと生活の場の提供を行うとともに、保護者にとっても安心して就労できる児童の居場所として放課後児童クラブの整備を進めていく考えでございます。次に放課後児童クラブの人的配置についての質問でございますが、子どもと安定的に継続的な関わりが持て、児童に生活や遊びを指導できる職員を配置しております。小学校の長期休業中は、開設時間も朝から夕方までと長く、指導員の代替職員の確保については苦慮しているところでございますが、担当課や支所担当室はもとより、関係機関の協力も得ながら、必要な配置人数を確保しているところでございます。指導員の勤務時間についても、利用時間の前後に必要な準備時間を設け、児童の受け入れ準備や終了後の片づけ等、児童の生活の場の整備と遊びを豊かにし、心地よく過ごせるよう工夫することに努めております。このように受け入れ児童の活動状況を把握し、生活と遊びの指導や対応を行うことにより、各児童クラブで研鐙を積むとともに、市内研修も年間３回実施し、課題に向けて意見交流の機会も設け、事業内容や指導員の資質向上に努めております。今後におきましても、児童の健全育成の観点から地域住民の協力をいただきながら、体制をより充実させるよう検討していきたいと考えております。次に暑さ対策や安全面への対策についての質問でございますが、近年は夏の日中気温が30度を超える日も多く、放課後児童クラブでも児童の体調に配慮をしているところでございます。特に冷房設備のない施設においては、日よけのよしずや大型扇風機等を利用したり、児童の休息を促し、冷たい飲み物の提供をするとともに、プールの積極的な利用を図りながら健康面の配慮を行ってまいりました。また安全面につきましては、防犯や火災による避難訓練等危機管理マニュアルに基づく確認や実践的な取り組みが行われております。指導員が１人の実施施設におきましては、日ごろから近くの学校や保育所、あるいは周辺の地域の方の協力を得ながら、緊急時の対応について連携を図っているところでございます。今後、夏の暑さ対策につきましては、積極的に整備に向けて取り組みを進めていき、安全面におきましても引き続き危機管理マニュアルをもとに地域との連携、あるいは訓練や研修を通して遂行するべく努めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますよう、お願いいたします。　次に生涯学習への取り組みについてでございます。今後の生涯学習施策につきましては、地域福祉や健康、環境の問題など、市民に直結した課題解決学習の広がりが期待されているところであり、住みよい地域社会の形成、市民参加、参画のまちづくりをめざすため、より重点的に取り組んでいく必要がございます。まず自治振興センターへ移行の流れの中で、公民館事業を廃止の方向で考えているのではとの質問でございます。合併を契機に市内全域に自治振興区が組織され、地域づくり推進の核として積極的な取り組みが進められている中、平成19年度から公民館活動と自治振興活動を融合、一元化することで、主体的な人づくりと人を生かした地域づくりをより一層推進するため、庄原地域の公民館８館を自治振興センターへ移行いたしました。従来、公民館が行なっていた生涯学習事業につきましては、委託事業という形で継続しており、議員ご懸念の公民館事業を廃止の方向で考えていることではございません。次に公民館事業と自治振興とは区別すべきものではないかとの質問でございます。公民館や自治振興センターには、地域づくり活動の拠点としての役割があり、地域づくり、人づくりを通して、地域の活性化や住民福祉の向上を図るという共通の目的を持っております。現在、社会の要請として地域の課題解決に向けて実践的に学び、その成果を新たなまちづくりにつなげていく新しい公共という視点で、住民に社会参画を促し、地域づくりを推進することが求められております。全国公民館連合会発行の公民館のあるべき姿と今日的指標でも公民館活動の究極のねらいは、住民の自治能力の向上にあるとも述べられております。また昨年度、自治振興センターで実施した聞き取り調査では、生涯学習についての相談、自治振興区活動にかかる意見、要望など、対住民の窓口が一本化されたことで住民の利便性が増した。広く住民のための施設というイメージから、住民が気軽に利用しやすくなり、利用人数も増加している。情報の収集、発信がスムーズに行えるようになったなどという意見が多く出されているところでございます。公民館事業と自治振興とは区別されるものではなく、住民主体の地域づくりをめざす核となる自治振興区の活動と公民館の生涯学習活動を一体的、一元的に行うことで多様な学習成果を地域に還元し、住民活動や地域社会に生かすことができ、まちづくり、ひとづくりの推進につながるものと考えております。さらに社会教育とは、学校や家庭を除いた社会において行われる教育を広くさすこととされ、時代の変遷とともに社会教育の与えられる教育から生涯学習のみずから学ぶ生涯学習へと概念的にも移行していることは、誰しもが認めるところでございます。平成19年６月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が成立、公布され、平成20年４月１日の施行によって、文化財の保護を除く文化及び学校における体育を除くスポーツに関する事務は、条例の制定、教育委員会の意見聴取などの必要はあるものの、市長が管理し、執行することが可能となっております。より効果的、効率的に生涯学習施策を推進していくためには、施策、事務事業を全庁的に進めていく必要があり、生涯学習業務の市長部局移管に関し、具体的方向性を調査、研究しているところでございます。教育は教育委員会という固定的な発想から脱皮し、学んだ成果の社会還元や地域課題の解決に生かす視点から生まれる住民主体、住民参画のまちづくりを積極的に進めていくために市長部局において一体的に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。　次に市長の２期目についての質問でございますが、いかがなる組織にありましても、トップにある者、その出処進退についてはその様が問われます。特に公的立場にある場合は、なおさらでございます。時々刻々と目まぐるしく情勢が変わる状況下、状況判断を誤れば、結果的に多くの人にご迷惑をおかけすることとなります。したがいまして、現状の課題を十分分析し、検証する中で結論を出したいと思っておりますので、今しばらく時間をいただきたいというように思います。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。横山議員。 ◆２７番（横山邦和議員）　まず１点目は、西城市民病院の経営改革につきまして、詳しい答弁をいただいたところでありますけれども、コンサルの結果、答弁を要約しますと内部の検討委、あるいは外部を入れた検討委員会でさらなる検討を加えて来年から取り組むんだというような、簡単に言えばそういうことのようであったように思います。どうも、どういうことをじゃあ改革されようとしているのかというような点については明確な答弁がなかったところで、聞きたいのはこのことなんです。今までも内部の検討委員会等々、いろいろ努力をされておるということは十分聞かしておるところでございまして、２度にわたってコンサル入れて、一体どういうことがネックなのでこういうことを改善しようとしておるんだというところが、いまいちちょっと理解できないということだと思います。その点について、もしお示しがいただけるのなら、わかりやすく教えていただきたい。　また放課後児童クラブにつきましてですね、非常に多くの利用者がおられるということも、また改めて知ることができましたし、非常に重要なことであって、いろいろと女性児童課にはご配慮いただいておるところでございます。その中で、この児童クラブ、旧町に１カ所というような方針なのか、ということになればですね、東城は少なくとも305平方キロメートルに渡る広大な町域を持っております。非常に聞きますと、この送迎、その他で苦慮されておるというようなお話も聞きますし、さらには学校が、まだ小学校も１校ではありません。他にもあるわけですけれども、なぜうちの学校の中でも考えてもらえないのかという率直なご意見もあります。そうして説明を聞いておりますと、10人以上でないと補助金が下りないという、金の問題になってくるわけです。じゃあ基準はどうなのか。５人ならやるのか、１人ではやれないのか、10人以上集まればやるのか、というような点がですね、基準が全くはっきりしていないということがあると思います。そこらあたりをですね、ちょっとしっかり具体的に、やはり保護者や住民に説明をなさる必要があるんではないかというように思います。それと人的な対応の面なんですが、これが有資格者というようなことで、学校を退職された方、あるいは保育所を退職された方というようなところへ勢い行くわけですけれども、年齢も年齢でございますからやっぱり自由な時間もほしい。１日は無理だ。２時間くらいにしてくれ。あるいは半日というようないろいろな、これも無理からない話だと思いますが、そういった中で担当の職員というのは、非常にそれにも追われて、その人探しからいろんな、どう言いますか、多少のバイト代でも払わなくてはいけないその計算から、大変なようであります。やはりもうちょっと高齢化、少子化の中ですから重要な施策と思っておりますので、ここらあたりに配慮されたやっぱり取り組みが必要なんではないかというようなことを私は特に思っておりますが、そこらあたりについて。とりあえずこの２点につきましてですね、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。西城市民病院事務長。 ◎定木丈宜西城市民病院事務長　はい。コンサルの結果、現在明確な答弁がなされなかったということでございますが、先ほども市長が申しましたように、現在は検討本部と検討委員会という形のところで一定の手続きを持ってこのコンサルの結果報告について協議をしているところでございます。特に１回目のコンサルにおきましても、経営形態の見直しという形の中で地方公営企業法の全部適用施設への移行による管理体制の見直しについて協議を進めていくべきだという意見も出ていたところでございます。今回の２度目のコンサルにおきましても、その点のところが含まれた形の中で出ているところでございますが、２度目のコンサルの主な内容につきましては、１点目、経営の効率化を図ること。２点目、経営形態の見直しを図ること。３点目、近隣病院とのネットワークの構築を図ることというものが主な内容でございました。特にその中におきまして経営形態の見直しを図ることということにつきましては、選択肢として４つの形がございますが、１点目では地方公営企業法の全部適用、２点目が地方独立行政法人化、３点目が指定管理者制度で医療機関の委託型か法人設立型、これは公設民営という形になります。４点目が民間移譲、売却等が考えられるという形の中で、特に近隣の医療機関との委託型のところを持っていったらどうかというような指摘もございました。そこらを含めまして、現在、この経営形態の見直しにつきまして、検討本部、検討委員会の方でそれらを中心に協議を行っているところでございます。いずれにいたしましても、これにつきましては今年中にはこのことにつきまして一定の方向性を出していきまして、来年の４月からは一定の形のところで、この経営形態の見直しを図っていくという考えになっているものでございます。 ○八谷文策議長　２問目の答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　失礼いたします。放課後児童クラブについての追質問でございます。１点目が、旧町に１カ所しか設置しないのかということでございますが、これはそういったように決めたことはございません。これにつきましては、例えば学校区内からそういった要望の声が上がってくれば、開設に向けて調査なりを進めていきたいというふうに考えております。それから送迎につきましては、基本的には保護者の方が迎えに来ていただくというふうに決めております。それから開設の基準でございますが、何名なら放課後児童クラブを開設するのかということについてでございますが、現在、常時５名以上の児童の希望があるようであれば開設をしています。それ以下につきましては、５名に満たない希望でありました場合は、地域や、それから放課後子ども教室を実施いたします教育委員会等と協議しながら、どういった方法で開設できるのかということにつきまして協議、検討をしていくようにしております。それから担当者のことでございますが、この放課後児童クラブを担当いたしますいわゆる市の職員につきましては、東城支所におきましては１名でございます。ただ、その放課後児童クラブで直接子どもに接する、いわゆる指導員につきましては、必要な人数を配置しておるところでございます。以上でございます。 ○八谷文策議長　他にありますか。横山議員。 ◆２７番（横山邦和議員）　それでは次に市長に、最後、２期目のお考えはどうなのかというお尋ねを、あえてもっとも厳粛なこの場で、早期に通告書を出しましてお尋ねをさせていただきました。市長の答弁は、状況判断を誤ればいけないんだと。もう少し検討の時間をほしい。それをとやかく言えるものではありませんけれども、卑しくも通告書を早々と出してですね、答弁を求めておるわけでございまして、もう少し多くの市民の方も関心を持っておられるんだと。この経済状況の悪い、厳しい社会の中で、代わってんじゃろうか、元気を出して次も頑張ってくれてんじゃろうか、新たに市長をまた選挙をして選ばなければいけんのじゃろうか、どがんなるんじゃろうか。という本当に心配の中でですね、現職の市長として、いや、次もいろいろ課題残しておる。解決するために全力を投球するんだということを聞きたいというのは、市民の本当に当然の、私は思いだと。私もそのように思っております。しかしながら、これ以上お聞きするのもどうなのかなという気も、実はいたすところでありますけれども、もう少し、こういった質問に対して、これも１つの答弁でありますが、やはりＮＯか、ＹＥＳか。お示しになることというのは、市民が最も求めておるところではないのかなという、私は思いがします。非常に、どう言いますか、私も実は落胆をしておるところでございますが、もし、これ以上の答弁はもうないんだということであれば、あえて求めませんが、お気持ちがあるようでございましたら、改めて２期目に向けての意思、考え、お聞かせいただきたいと思います。以上をお聞きをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○八谷文策議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　先ほどもお答えしましたように、現状での課題を分析しながらですね、残されたものは何があるんだろうか、私自身がマニュフェストで掲げた分につきまして、残事業がどうであるか、それとその後仕掛けた事業等々についての進捗状況、あるいは成果といったものをね、踏まえながら、なおかつこの非常に厳しい社会情勢の中にあって自分自身の先見性とか、あるいは判断力とか、情熱とか、行動力が果たしてこの仕事に耐え得るか。そして市民の皆さんにある程度の満足を与えるかどうかということを、本当に自分自身を突き放して考えてみる必要があると思うわけでございます。そしてまた４月ということですから、まだ半年以上、７カ月も８カ月もございます。その間にしっかりと自分の足元を見ながら考えてみることも必要でないかなというのが、現在の心境でございます。どうかご理解を賜りたいと思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆２７番（横山邦和議員）　いえ、もうこれ以上申し上げてもあれです。これで終わります。 ○八谷文策議長　以上で横山邦和議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。藤木邦明議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。　　　　　〔１６番　藤木邦明議員　登壇〕 ◆１６番（藤木邦明議員）　日本共産党の藤木邦明でございます。滝口市長は、残された任期に全力を尽くすとされるとともに、来春行われる市長選挙への出馬もあわせて検討されているようですが、そのためには財政難のもとでも市民の暮らしと福祉、教育を優先する姿勢を明確にされ、それを早急に具体化される必要があると考えます。私は、そうした観点から市民の暮らし、福祉に関する５つの項目について、市長のお考えを率直にお尋ねしたいと思います。質問の第１は、子どもの医療費無料化を現在の小学３年生までの一部助成方式から、せめて小学６年生までは完全無料化にすべきだという問題についてです。私は、少子化のもと、子育て世代の負担を軽減するため、医療費の無料化を従来の小学３年生までの一部助成方式から、せめて小学６年生までは完全に無料化すべきだと考えています。隣の三次市では、新市長が中学卒業まで一部助成方式による医療費無料化を決断され、今年度から実施することとなりましたが、市長は、この問題についてどのようにすべきだと考えておられるのか、明確な答弁を求めるものです。　質問の第２は、第２子、第３子の保育料の軽減の拡充についてです。現在は、兄弟、姉妹が同時に保育所に入所している場合は、保育料が軽減され、該当する皆さんは大変助かっておられます。しかし、兄弟、姉妹が同時に入所していない場合は、同じように第２子、第３子の保育所への入所であっても保育料は軽減されないことになっています。私は、以前にも市長にこの問題を改善されるよう提案してきましたが、市長は、兄弟姉妹が同時に入所していない場合は、第２子、第３子の保育料を軽減することはできないと、極めて冷たい態度を取って来られました。しかし、保護者の皆さんの願いは切実なものがあります。私は、少子化のもと、子育て世代の負担を軽減するため、兄弟姉妹が同時に入所していなくても、第２子、第３子の場合、保育料の軽減を行うよう早急に再検討すべきだと考えますが、市長は、この問題についてどのようにすべきだとお考えなのか、明確な答弁を改めて求めるものです。　質問の第３は、多重債務者等に対する生活再建の相談活動をもっともっと充実する必要があるという問題についてです。私は、多重債務者等による税金や保育料等の滞納にかかる問題を解決するため、深刻な実情にあわせ、生活再建のための相談活動を早急に充実すべきだと考えます。最近のＮＨＫの特集番組で、盛岡市の全市を挙げた相談活動を紹介していましたが、弱者の視点に立って市政を進めると公約されている市長として、どのように対応しようとしておられるのか、改めて明確な答弁を求めるものです。　質問の第４は、わずかな助成で大きな仕事を生み出し、市民の皆さんからも、地元の大工さんなどからも喜ばれる住宅、店舗のリフォーム助成制度の創設についてです。三次市の新市長は、住宅、店舗のリフォームに、一件当たり10万円を上限に、総額1,000万円の範囲内で助成することを決断され、５月補正予算で予算化されました。私は、このような先進例は十分に研究し、見習い、年度中途からでも創設すべきだと考えていますが、市長のお考えを再度お尋ねいたします。　質問の第５は、小規模事業者登録制度の創設についてです。これは、小規模事業者への支援策として公共施設の小規模な修繕等を事前に登録された小規模事業者に行ってもらうというもので、実施されている自治体では、小規模事業者の仕事が増えたと大変喜ばれています。私は、こうしたよい例は他市に見習って早急に創設すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えか、改めて明確な答弁を求め、私の質問といたします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えいたします。小学校６年生までの医療費の無料化の拡充についての質問でございます。現在、本市では、福祉医療制度の１つである乳幼児等医療費助成制度により満９歳の小学校３年生までを対象に実施しておりますが、これは、子育て家庭に対して医療費の一部を支給することにより、早期の適切な受診と医療費負担の軽減を図ることを目的としております。またこの制度は、平成18年９月議会においてご審議をいただき、ご可決をいただいた内容に沿って実施しているところでございます。内容につきましては、県制度が対象者を就学前とし、平成16年10月より医療費の一部負担金を１日500円としておりますが、本市では、平成19年４月より対象者を就学前から満９歳の小学校３年生まで拡充した上で、平成20年７月末まで経過措置として一部負担金を県制度の半額の１日250円として実施したところでございます。なお平成20年８月からは、県制度と同様に一部負担金を本来の１日500円で実施しております。平成18年度に改正しました福祉医療制度につきましては、今日、国において医療保険制度や介護保険制度、さらには障害者自立支援法による福祉サービスなど、医療、福祉分野において持続可能な制度となるよう給付と負担の関係が見直される中で、本市においても国、県の状況を十分認識し、また当時の財政状況も踏まえ、福祉医療制度を将来にわたり安定的に維持していくために見直しを行ったものでございます。県内の多くの市町におきましても、県制度と同様の一部負担金が導入されており、今後も現行制度を継続してまいる所存でございますので、ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。　次に保育料の軽減についてでございますが、近年、少子化、核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。庄原市におきましては、今年度９月１日現在の保育所入所児童数は1,149名となっており、入所対象児童数の66％を占めております。そのうち、３歳未満児の入所児童数は340名であり、昨年同時期と比べて41名増えておりますし、年度中途での入所希望も年々増加する傾向にございます。保育料につきましては、保育所運営費保護者負担金とへき地保育所使用料を合わせ、平成20年度当初予算額で2億4,128万9,000円でございます。一方、庄原市立保育所とへき地保育所18所の管理運営に係る経費は、今年度の当初予算で12億8,296万8,000円でございます。この保育所管理運営費に係る経費のうち、約18.8％が保育料とへき地保育所使用料の保護者負担金でございます。保育料の軽減につきましては、保育所や幼稚園へ同時入所の場合、保育料は２人目が半額、３人目以降は国の徴収基準では10分の１でありますが、庄原市は無料としております。さらに庄原市独自の軽減措置として、同時入所でなくても、第４子以降は10分の２に減額し、兄弟の多い家庭、同時入所による保護者の経済的負担の軽減を図っております。その他にも子育て家庭への給付としましては、児童手当がございますが、平成19年度から第２子、第３子の３歳未満児への支給月額が5,000円から1万円に上がっておりますし、庄原市単独の事業であります出産祝い金につきましても、第１子10万円、第２子20万円、第３子35万円を引き続き交付しているところでございます。議員ご質問の、同時入所にかかわらず、第２子、第３子が入所した場合の保育料の軽減につきましては、子育て支援の観点から保護者負担を軽減することの必要性は認識しておりますし、子育てのしやすい環境を求めておられる保護者の願いは、承知しているところでございます。しかし、現在一定の軽減措置を行っておりますし、保育所管理運営経費の18.8％が保護者負担金であり、決して高い負担割合ではないと考えております。今後は、保育所運営のための財源確保と適正な保護者負担のあり方について検討していきたいと考えております。議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　次に多重債務者に対する生活再建の生活相談の充実についてでございます。近年、借り入れの手軽さが借金の意識を希薄にし、多重債務を抱え、返済が困難になった人は、全国で約230万人にも上り、借入件数の平均は8.3件、借入総額の平均は606万円と言われています。国は、こうした多重債務問題を生み出す根源的な要因が貸金業者の高金利にあったことから、平成18年12月に貸金業法を改正し、上限金利の引き下げと年収の３分の１を超える借入れを禁止する総量規制の導入など、新たな多重債務者の発生予防対策を図ってきました。庄原市では、これら対策の一環として消費生活相談コーナーを設置しておりますが、平成19年度の相談件数は43件、そのうち多重債務の相談は３件でした。また今年度は、８月末までに消費生活相談員、生活安全相談員や市民生活課職員が受けた相談件数は56件、そのうち多重債務の相談は３件でございます。さらには平成19年度に備北地域県民相談室が受けた庄原市民からの多重債務相談は24件であったとのことでございます。しかしながら、全国的には多重債務者の約半数は、返済が困難になっても借金や生活費の相談をどこにもできず、一層深刻な状況に追いつめられていると聞きます。こうしたことから、国は今年度新たに消費者が何でも相談できる一元的窓口を設けて全国をカバーするため、各県の消費生活センターを充実整備し、共通の相談ダイヤルで全国ネットワークを構築し、総括、指導機関として国民生活センターを強化するよう検討されております。その中で地方の役割としては、消費生活相談とあっせん、消費者教育や啓発、消費者団体の支援などの事業実施と被害情報の収集を継続して行うよう提起しております。庄原市としましては、今後も多重債務プログラムに基づく地方の役割に応じて消費生活相談体制の充実を図り、相談窓口を広く市民に周知し、安心して相談していただく中で、相談内容を整理し、早期に債務整理ができるよう的確に法律専門家に引き継いでいく必要があります。また、多重債務者の生活再建の支援に向けては、消費生活相談員や職員が、庁内の関係部署、あるいは警察などと連携、協力し、債務整理後を見通して、自立した生活ができるように、就労や住宅、生活資金などの必要な支援の情報提供に努めているところでございます。一方、多重債務者が債務整理後に再び多重債務に陥ることなく自立した生活を送るためには、適切に家計管理を行い、収入に見合った生活を送ることが大事であると考えます。こういった生活相談も含め、各種業務における相談窓口との連携と充実も求められているところでございます。引き続き、多重債務の相談体制の充実に努め、相談者の健全な生活が取り戻せるよう取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に住宅、店舗に関するリフォーム助成制度の創設についての質問でございます。三次市に見習って制度を創設すべきではないかとのご提案でございますが、これまでにも同様の趣旨のご質問をいただいてまいりました。三次市における制度は、住宅、店舗リフォーム資金補助事業として、住宅、または店舗の改築、修繕、模様がえ、外壁塗装、増築工事等のリフォーム工事費に対してその一部を助成するというものでございます。その要件としましては、１件50万円を超えるリフォーム工事を市内に事業所を有する個人の事業主、または市内に本店等を有する法人等の建築業者に依頼した場合に、工事金額の10％以内で最高10万円を限度に助成を行うというものでございます。緊急経済対策として平成16年度から平成18年度までの３年間実施され、平成19年度は凍結という状況の中、平成20年度に改めて、制度の復活をされたようでございます。本市におきましては、平成18年に持続可能な財政運営プランを策定し、補助金につきましても削減等を行うなど、財政状況に対応した苦渋の措置を実施してきた経緯もございまして、住宅、店舗のリフォームにつきましては、介護保険制度における住宅改修や水洗便所改造補助金など既存制度の活用の推進を図ってきたところでございます。こうした中、本市では本年３月に庄原市住宅基本計画を策定いたしました。この計画は、げんきとやすらぎの住まいづくり、さとやま快適住生活をテーマに、住宅施策を体系的に推進するため、７つの目標を掲げております。この中で安全、安心で快適な住宅ストックの形成を目標として、適切なリフォームの促進を図るため、リフォームに関する知識の普及、情報提供、相談体制の充実などの諸施策を推進することとしております。また本年度に策定を予定しております耐震改修促進計画の中で、住宅や店舗を含めて耐震改修に関係する支援策、地域木材使用に対する支援策等を検討してまいりたいと考えております。このように本市におきましては、住宅基本計画の推進や既存制度の活用に努めることとしておりまして、単なるリフォーム工事に対する補助制度の創設につきましては考えておりません。ご理解を賜りますよう、お願いいたします。　ご提案の小規模事業者登録制度につきましては、広島県内では広島市が平成17年５月より小規模修繕契約希望者登録制度として導入しており、50万円未満の軽易でかつ履行確保が容易である施設修繕を対象としております。登録は、競争入札参加資格との重複がない市内に住所を置く法人、個人を対象としており、登録者の中から業者選定が行われ、競争見積により決定されることとなっております。庄原市においては、このような登録制度は設けておりませんが、従来より修繕に限らず、地元中小業者への受注機会確保には可能な限り配慮いたしておるつもりでございます。今年度も市内の学校15校へのエアコン設置においてそれぞれの地域の業者を選定し、１校ごとに競争見積により発注を行っております。また各支所における小規模の修繕工事など、地元業者に発注するよういたしております。いずれにいたしましても、庄原市においての地元業者の状況については、大都市と違い、担当課である程度の把握は可能でありますので、機能回復を目的としたおおむね10万円までの施設修繕などについては、小規模事業者への発注に配慮した適切な執行を引き続き行ってまいります。また工事請負契約として発注する修繕工事は、小規模なものでも入札参加資格の登録業者への発注を基本として、工事の確実な履行、瑕疵担保責任確保を図る考えでございます。ご提案いただきました小規模事業者の登録制度については、施設修繕、あるいは物品購入などにおいての受注に参加を希望される業者の把握などの必要性も含め、さらに検討を行うように考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　藤木議員の質問の途中ではありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○八谷文策議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　藤木議員、追質問あればお願いします。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　まず小学校６年生まで医療費の無料化を拡大すべきではないかという問題なんですが、庄原市の場合は合併して２年間は完全無料化で就学前まで実施をしておりました。それに一部負担金が導入をされたわけなんですが、2007年度保護者負担はいくら増えたのか。2008年度はどれくらい増える見込みなのか。いくらになる見込みなのか。2009年度、いわゆる本格実施をされた年度には保護者負担はいくらぐらいになる見込みなのか、答弁をいただきたいと思います。　それから現行制度のもとでいわゆる一部負担を取るという前提で小学校の６年生まで、小学校４年から６年生までをいわゆる助成対象にした場合には、新たに財源がいくらいるのか。さらに０歳児から小学校６年まで自己負担を全くなくして実施をするためには、新たに財源がいくらいるのか。この２点について答弁をいただきたいと思います。　それから2008年の３月28日の市議会で、国に対して乳幼児、児童の医療費助成制度への国庫補助を求める意見書というのを市議会で採択をしております。国は全くお金を出してないわけですね。これをやはり出させるようにすべきだというのがこの意見書の趣旨ですが、市長はこの点を踏まえてどのような取り組みをしておいでになるのか。以上、３点ばかしお答えをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。保健医療課長。 ◎西田英司保健医療課長　それではお答えをいたします。まず最初に保護者負担金の、保護者の方で負担いただく額の増額についてでございますが、平成18年度におきましては保護者負担がなかったということで、ございませんでした。平成19年度から250円の一部負担をいただいておりますけれども、約860万円の負担をいただいた形になっております。それと平成20年度でございますけれども、平成20年度につきましては、７月までは250円、８月からは500円。本来額の500円という、混在する期間となりますけれども、この期間で申しますと約600万から700万ぐらいの負担が増えるんではなかろうかという形になっておるところでございます。　続きまして500円、一般財源の比較でございますけれども、平成19年度の受給者、受給件数等をもとにいたしまして個人負担額を通年ベースで500円ということで仮定をいたしまして、対象者を３年までであったものを６年生までに拡大した場合は、概算でございますけれども、約1,400万円の新たな財源が必要ではなかろうかというふうに推計をいたしておるところでございます。また一部負担を全く０円、無料化ということで６年生まで対象者を拡大した場合の影響額につきましては、約3,600万円程度の財源が必要というふうに試算をしているところでございます。 ○八谷文策議長　もう１つ。 ◆１６番（藤木邦明議員）　2009年度の保護者負担の見込みが、答弁がない。 ◎西田英司保健医療課長　21年度につきましては、まだ試算をしておりませんけれども250円までが７月までございましたので、これから申しますと400万円から500万円程度新たに増えるんではなかろうかと思っておるところでございます。 ○八谷文策議長　追質問がありますか。他に。 ◆１６番（藤木邦明議員）　国に対する働き。 ○八谷文策議長　もう１つ。国に対する意見書に対する取り組みはどういうふうになったかと。保健医療課長。 ◎西田英司保健医療課長　意見書に対する国の取り扱いはどのように変わったかということでございます。 ◆１６番（藤木邦明議員）　市長として、その意見書の意思を受けて、どういう取り組みをしているかということを聞いておる。 ○八谷文策議長　副市長。 ◎國光拓自副市長　はい。国に対する意見書については、議会の方で関係の当局等へ送付されておるというふうに認識をいたしております。これに関連して市長の考えは、こうした医療費の無料化の制度を充実させるという観点、あるいは地方自治体の財源の確保という観点からも国のそうした補助制度と言いますか、財源をこうしたところへ充当していただくことについては、各種の会議で要請は続けてきておるということございますので、ご理解をください。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　今の答弁でちょっとわかりにくいので、私が数字を置きかえて言いますと、2008年度は約5、600万増えるということですから、1,440万ぐらい保護者負担が必要になってくるということのようです。それで先ほど聞きましたように、現行の500円の負担金を取って小学校６年生まで医療費助成をやったら新たに財源がいくらいるかと聞いたら1,400万。ちょうど符合するんですよね。保護者負担が増える分だけ、市が新たな財源を確保して助成をしてやれば小学校６年まで拡大ができるじゃないかという点を指摘したいわけです。その1,400万の財源が確保できるのか、できないのか。これ、市長のお考えを聞きたいわけでありますが、2007年度決算の経常一般財源、190億円。これの0.07％がちょうど1,400万円です。0.07％と言ってもわかりにくいので、家庭で考えてみますと、300万円の収入のある人が年間2,100円節約できれば、この1,400万の財源が生み出せる、市の経常一般財源があるということなんです。この点について市長はどう考えておいでか。答弁をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎國光拓自副市長　はい。ご質問の点でございますが、すべての予算編成、あるいは予算執行に関しまして、すべての分野で節約と言いますか、そういった観点で事業をしておるわけでございます。その中で生まれてくる財源の使途につきましては、今回も、失礼しました。当初の予算で示しておるような財源配分をやっていくということでございます。現時点、先ほどご質問いただきましたが、現時点では市長は福祉の分野、医療の分野、産業振興の分野、各種分野で予算を編成するわけでございますので、現時点では先ほど答弁いたしましたような返答をさせていただいたということでございます。1,400万円確保できるからそれをよそへ回せばいいじゃないかといった単純な議論ではないというふうに、私は認識いたしております。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　要はですね、やる気があるか、ないかの問題だということを指摘しておきたいと思うんです。　次に保育所の保育料の減額の問題なんですが、第２子、第３子について、いわゆる同時に入所していればですね、例えば３歳児が第１子で、４歳児が第２子、５歳児が第３子。こういう入所状況であれば２人目が半額、３人目が０になるという制度です。ところがですね、通常２年おきに子どもが生まれるんですよ。そうすると３歳児、５歳児、７歳児ですから、３人目の減額は受けられないということになるわけですね。そこでお聞きしたいわけなんですが、第３子が何％ぐらいの子どもがこの減額を受けられておるのか。お答えをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　失礼いたします。保育料の軽減の追質問でございますが、第３子が現在どれぐらい軽減を受けておるかということでございますが、現在ですね、その保育所に入所しております児童で、例えば第１子が何人、第２子が何人というようなデータは出しておりません。ただ、保育料においては、同時入所の場合、３人目が０と、無料ということになっておりますが、これは現在23名おります。そういった状況です。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　お答えにならないわけですが、第３子がですね、230人なんです、約。今、入所しているのが。そのうち、23人が受けているということは、10％しかいわゆる第３子の減額の恩恵を受けていないということになる。第２子についても50％しか受けていない。それはさっき言ったような年齢構成なんですよ。２年おきに子どもが生まれる率が高いからそうなるんです。したがって、２年おきに生まれると、年子で生まれるかによって家計の経費が増えるか減るかといったら、同じことなんですよ。だからそういう家庭について、少なくとも同時入所でなくても第２子については４分の１は減額しましょうと。あるいは第３子については半分は減額しましょうというふうにした場合に、財源がどの程度いるか。試算があれば答弁をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。女性児童課長。 ◎三上秀明女性児童課長　第２子を４分の１、同時入所に関わらず４分の１にした場合でございますが、この場合は、現在入所しております児童を、１年間生まれてきます児童の第１子、第２子、あるいは第３子以降の割合で、現在入所しております児童を割り出し、それで試算した場合でございますが、第２子を４分の１にした場合は約2,300万の保育料の減額となります。また第３子を半額とした場合は2,400万の減額になります。そういった試算をしております。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　あわせても4,700万円ということですね。それで先ほども指摘しましたように経常一般財源190億円で、この4,700万を引き出すということになると、やっぱり0.1、2％のことになってしまうんですよ。そこでね、1つ、新潟県の聖籠町、人口1万4,000人の市ですが、実例で紹介したいと思うんですが、ここの町長は渡邊廣吉さん。幸い工業団地があって税収があるということで地方交付税は不交付団体であります。そういう財政面で恵まれているという状況はあるけれども、昨年の４月から３歳児から５歳児までの通常保育時の保育料は０。それから中学校卒業まで医療費助成。そして来年からは妊婦の無料健診を14回に増やすというふうに決断をされておるんです。この町長が言っておられることはですね、福祉や教育は金があるからやるのではなく、金がなくてもやる気があればできます。いかに優先づけてやるかです。聖籠町の子育て支援は、周りからうらやまれ、人口も増えています。安心して子どもを産み育て、将来を担う子どもの施策が優先です。いずれ花開くときが来るのではないかと期待しています。明確に述べておられるんですね。こういう福祉の心というものをやはり市長は持たれる必要があると思うわけですが、感想は何かありませんか。 ○八谷文策議長　答弁ということでいいんですか。はい、副市長。 ◎國光拓自副市長　市長でなくて申し訳ないんですが、基本的には先ほど答弁したのと同じことですが、この経済的負担を軽減するための制度、これは同時入所による経済負担の軽減というところから制度がスタートをしておるという状況でございます。したがいまして、１子、２子、３子、４子、それぞれへ保育料が決まっているという状況ではないということでございます。その点をご理解の上、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　実情を見ない答弁なんですね。先ほどから言っているように年子で生まれるというのは例が少ないんですよ。したがって年子でなくても、２人目、３人目を産んでもらったら助成をするという姿勢に立ってもらいたいと思います。そこで保育料の負担割合がですね、18.8％で低いということを市長答弁されました。確かに高い方にはなっていないと思います。しかし、これは以前はそうではなかったんです。私が保育所保護者会の事務局長をやっていた1992年。合併するはるか以前のことでありますが、当時は31％、運営費の。保育料取っていたんです。三次市と比べると年間8万9,400円、Ｄ12階層が高かった。この問題を提起したことによって、合併前の８年間をかけて引き下げてきたわけですね。11市。広島市を除いた11市の平均の保育料に近づけるということで、ずっと減額を続けてきた結果が18.8％になっただけのことでありまして、他市もその程度の負担なんですよ。したがって、このことは本当に前向きに考えられる必要があるという点をですね、改めて指摘しておきたいと思います。保育料の見直しとあわせて制度の改正についても検討するということを前回の私の質問に対して答弁をしておられます。この点を指摘して、次の質問に移りたいと思うわけですが、多重債務改善プログラムの問題ですね。これは前向きに取り組みたいということの答弁をいただいたわけなんですが、前回、2007年６月議会に私が質問したことに対してですね、４つの答弁をされました。相談件数の状況を見て、体制の充実が必要であれば検討する。今年度は２人にするという話だったんですね。それから相談員の質の向上のために研修会もやっていくと。３つ目が、多重債務問題については担当課だけでなく、他の部、課と連携して総合的に対応していくと。４つ目が、広報しょうばらで多重債務に陥らないための広報等も積極的にやっていくという答弁だったんです。これ、やってみられてですね、どのような成果が出たり、あるいは反省点があるのか。お答えをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　市民生活課長。 ◎木戸一喜市民生活課長　体制整備、あるいは研修会、そして他課との連携、あるいは広報ということについてのご質問でございます。体制整備につきましては、本年度ぜひとももう１日、指導、相談体制が取れるような、現在は週１日を、水曜日を相談日としておりますが、これをもう１日増やしたいというふうに考えておりました。しかしながら、県内におきまして、市内はもとより県内におきましても相談員の資格を有する方がどうしても今現在確保することができておりません。したがいまして、職員、あるいは生活安全相談員さんを含めて全課を挙げて、全係を挙げてですね、今、研修を重ねながらその体制整備に努めておるところでございます。こういったことからそれがかえって掘り起しにもつながったというふうにも見えるわけでございますが、先ほど市長の答弁にありましたように、平成20年度におきましては53件、８月末現在で53件というような消費生活相談の件数が上がってきております。その中でも多重債務に係りますものは３件と、平成19年と同等の掘り起こしに努めてきたところでございます。研修会等の実施ということでございますが、主にはそういった体制整備を目的とした研修ということでございまして、県の実施する研修、あるいは対策協議会等が実施する研修会へ職員、相談員等々参加をさせていただいておるところでございます。他課との連携等につきましては、庄原市が多重債務問題に限らず、全職員が各種相談窓口になるということを取り組みを進めておりますので、こういった連携の中で多重債務、あるいは消費相談について案件がありました場合には市民生活課、あるいは消費生活相談員、さらには生活安全相談員の方にも連携を図っていくように連絡を取っておるところでございます。広報につきましては、広報しょうばらにおきまして啓発広報を平成19年度におきましては２度行っております。また、無料相談日等、こういった周知に係りまして３回程度、３回の広報を行っております。平成19年におきましては、５回の広報、啓発活動に努めておるところでございます。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　広報活動の問題について質問したいと思うわけですが、2008年８月、今年の８月ですね、多重債務でお悩みの方にということで、多重債務問題を必ず解決する問題です。悩まずに相談してください。という文言が初めて入りました。しかし相談窓口としては、市役所の市民生活課、消費生活相談員、生活安全相談員、備北地域県民相談室。この４つしかないんですよね。前回の私の質問に対しては、たくさんの相談窓口を情報提供して相談していただけるようにしますという答弁でした。で、相談を受け付けた結果ですね、先ほどあったように庄原市が受けたのがわずか３件なんです。ところが前回も指摘しましたが三次つくしの会、サラ金クレジット被害者の会ですね。ここが庄原市の方の相談を受けたのは平成７年６月までの４年間で184件なんです。これだけ受けているつくしの会が相談窓口で紹介されていない。さらに弁護士ですね。三次には２名おいでになるわけですが、この事務所についても紹介が全くない。こういう点はもう一度ですね、見直して広報を充実していただきたいと思うんです。具体的に愛知県の岩倉市の例を紹介したいと思うんですが、３ページにわたって特集を組んでおります。多重債務になってもほとんどのケースは解決可能です。こういう説明書きで被害者の会とか、弁護士会などの連絡先も載せています。この多重債務について取り組んだ例としてですね、パート勤務の女性の債務整理をやったところ、過払い金430万を取り戻して、滞納していた住民税、国民健康保険税、計150万円を市に一括で納めていただきましたと。こういう取り組みができないかと。230万人の多重債務被害者がいるというふうに答弁されましたが、庄原市に置きかえれば700人から800人ということなんですね。この方の多重債務を解決すると、保育料とか税金納めていただくことができるようになるわけです。そういう点で見直しをされる考えはないかどうかですね、もう少し窓口を広く周知するような方法。広報しょうばら、答弁をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　市民生活課長。 ◎木戸一喜市民生活課長　はい。多重債務問題が解決可能であるということにつきましては、これは相談を受けた我々相談員、あるいは職員が十分な聞き取りを行って、それを弁護士、あるいは司法書士につないでいく。そして司法書士、弁護士は、法律に基づいて即座に貸金業者等へ対して債権の取り立ての停止を求めることが法律的にできる。そういうことの中で弁護士等と債務者本人が生活再建をにらんだいろいろな解決策を図っていくことができる。そういうことの中で解決可能ということにあいなってくるというふうに思うわけでございます。もちろん私ども行政としまして、より多くの相談機関を市民の皆様に提供するということは当然のことでございますので、今後そういった取り組みをしていきたいというふうに思っております。先ほど引き直しの例が出てまいりましたが、利率の引き直しのことでございますが、そういった事例等につきましても承知をしておりますので、一刻も早く相談があった場合には、弁護士、あるいは司法書士への引き継ぎを進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　多重債務債権プログラムでは、自治体の重要な任務であるということが指摘をされております。そこで鹿児島県の奄美市の取り組みの例を紹介をしてみたいと思うんですね。これを参考にぜひ改善を図っていただきたいと思うんですが、奄美市は典型的な弁護士過疎地、市民が頼るのは役所しかありません。市役所別館にある市民課の市民生活係は、入口から一番近くの小部屋にあり、市民が気軽に相談できるようドアは開けっ放し。担当者は、丁寧な聞き取りと同時に債務整理後の生活再建支援も欠かせません。生活保護課、国保課等と連携して支援に当たります。市民生活を17年間しているベテラン職員は、行政の役割は市民が安心して生活できる状況をつくること。ならば、多重債務を法律家のもとへスムーズに導き、救済の手助けをすることもやはり行政の大事な仕事なんです。借金は個人の問題と自力での解決を迫ったりすることはありません。まずは相談者の安心と信頼を得ることが大切と心構えを説かれまして、自殺を考えた相談者には必ず自分の携帯の番号を知らせています。窓口が開いていなくても、いつでも電話で相談できる。その安心だけで相談者の信頼が大きく変わるんです。というふうに述べておられます。その結果、ひまわり法律事務所というのができまして、三次にもできましたけども、市役所と緊密な連携が取れるようになってですね、１年間で4億円の過払い金の取り戻しをやっているんです。こういう成果をぜひ見習って庄原市でも上げていただきたいという事を指摘をしておきたいと思います。　次に中小業者対策の問題なんですが、先ほど市長は、中小業者の非常に困難な状況に涙を流されてですね、何とかしたいということを言われました。そこで私が２つのことを提案したわけですね、具体的に。そしたらやらないと、こうきたでしょ。さっきの涙は何だったのかと。さらに江角副市長はですね、生の声を聞く必要があると。出かけていって聞きたいというふうに言われましたが、この提案している２つの、いわゆる住宅のリフォーム助成、小規模事業者登録制度。先日、民主商工会の中小業者の方が直接江角副市長のところに要望に来ておられるでしょう。そういう生の声を受けて、具体的な動きがなぜできないのか。わざわざ出かけてきて、やってほしいということを言っておられるわけですね。この基本点について、まずお答えいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。江角副市長。 ◎江角忠也副市長　先ほど言われました、私の方にご要望というか、市長の方への要望を私がお聞きしたということで、これも１つの生の声は生の声でありますけども、いろいろな形で、私が先ほど言いましたのは、市域全体の声としていろいろな生の実態を把握したいということでございますんで、確かに一部の団体の皆さんからのご要望であるというふうにはお聞きしております。それから。とりあえずは、そういうふうにお答えさせていただきます。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。 ○八谷文策議長　他の返答は、市長か、副市長。まだいい。はい、藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　そこでちょっと聞きたいと思うんですが、全国のですね、市町村の中でどれくらいがこの住宅店舗リフォーム助成事業というのをやっているか、調べておられますか。 ○八谷文策議長　答弁。都市整備課長。 ◎清水健治都市整備課長　はい、失礼します。具体的にですね、はっきりした数字は調べていませんが、インターネット等で調べております。今日はその資料は持って来ておりませんが、確か東京都の目黒区とか、あちこちございましたが、全国で10から20ぐらいかなというふうに、今、把握しております。
   ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。 ○八谷文策議長　藤木議員。 ◆１６番（藤木邦明議員）　07年５月の資料でありますが、全国で19都道府県の中の76市町村が取り組んでおります。これも三次市の例で１つ紹介しておきますと、以前谷口議員がですね、指摘をされたと思うんですが、３年間の事業実施で23倍の経済効果があったと。1,500万の助成をして、3億4,780万の建設事業ができたわけですね。これを新市長が引き続きやるということで、今度は1,000万に単年度予算を増やして実施をしているという状態です。これはですね、中小業者。今、仕事がない中小業者にとっては本当に喉から手が出るくらいほしい仕事なんですよ。わずか上限10万円の補助金で、これだけの効果が出るという仕事ですね。これは中小業者対策としてもっとも適する仕事だと私は思うわけですが、せっかくのこういうアイデアですね、なぜ受けられないのか。答弁を改めていただきたいと思います。　それから小規模事業者登録制度の問題ですが、これは357市町村、全国47都道府県で実施をされておりまして、約２割の自治体が実施をしております。額は、随意契約の上限である130万円未満。それから30万以上。平均したら50万円以下の小規模の事業については、いわゆる入札参加業者以外の小規模登録業者にすべて仕事をやっていただきますというものなんです。16年前にスタートした福島県の福島市の場合ですと、50万以下の修繕工事はすべて中小業者に発注。年間5億円。庄原市は10万円ですよ。やってもらってるの。この基準を見直すぐらいのことが何でできないのか。これも答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○八谷文策議長　答弁。都市整備課長。 ◎清水健治都市整備課長　はい。先ほど経済効果が23倍とかいうようなことをおっしゃいましたが、これはですね、経済効果は確かにそういう制度を設けることによりましていくらかはあると思います。ただ、その23倍とか10倍とかいうようなことはございませんと思います。それは予算に対しまして、結局は事業がこれだけあったよということでございまして、そういう算出の方法は私はないと思っております。確かに先ほど言いますようにリフォームの助成はですね、経済効果につながるものというふうには考えております。しかし、そもそも助成制度というものはですね、庄原市の課題の解消とか、あるいは庄原市が政策を進めようとしているものについてですね、そうした後押しをするために今、設けるのが普通でございまして、先ほど答弁にもありましたが、耐震改修を利用したリフォームとかですね、地域木材を利用したリフォームとか、または環境に対する整備ということで公共下水道の接続とかですね、そうしたような新たな助成の制度をですね、考えることとしておりますんで、これが結果的にリフォームの拡大につながればというふうに、私のところは考えております。 ○八谷文策議長　管財課長。 ◎宮田智浩管財課長　後段、小規模事業者の問題でございます。今年度８月末の実績でございますけれども、修繕料、多いところ、住宅、あるいは学校、生涯学習施設というようなのものであろうと思います。住宅あたりで申しますと、発注件数のうち３割程度がいわゆる年間指名登録業者以外の地元の業者の方にお願いしておると。学校、生涯学習施設あたりですと55％程度がいわゆる年間指名業者以外の地元の業者の方にお願いしている状況でございます。残り、住宅、あるいは学校等で、なぜ金額を大きくできないかという部分でございますけれども、例えば住宅で指名業者の方、あるいは特殊な要件等もございますけれども、そのあたりにお願いしている内容につきましては、例えば老朽化等で年間計画等立てて、修繕を行うということで、金額的にもまた内容的にも機能回復というよりは、ある程度機能をプラスするというようなものがございます。そういうものにつきましては、市長よりご答弁申し上げましたように、貸し担保等々の問題もありまして、指名業者の方にやっていただくのが適当であろうという判断をしているところでございます。また、学校等の現状でいたしましては、プールでございますとか、給食施設といった専門的な工事が、いわゆる地元業者以外の方へ発注するケースが多いというようなことで、そのような状況の中で金額的なものの上限をというご提案でございますけれども、現状を考えましてこのような状況になっておるということで、ご理解を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１６番（藤木邦明議員）　議長。 ○八谷文策議長　あと２分です。 ◆１６番（藤木邦明議員）　はい。最後にしたいと思うわけですが、先ほど耐震改修とか、トイレの改修とかですね、地域木材を利用した場合の助成をやると。これ、いいことなんです。どんどんやっていただきたいと思います。しかし、単なるリフォームはできないという理屈は何にもないんです。実際にやっている自治体があるわけですから。そこを中小業者の皆さんの仕事がないと、涙を流された市長。やはり考えられる必要があるということを指摘しておきたいと思います。　それから小規模事業者の問題ですが、埼玉県では８割の自治体が実施をしております。額にすれば、平均すれば50万以下ですが、市が発注する小規模な修理、修繕契約について、市内に主たる事業所を置く小規模事業者の発注機会を拡大し、積極的に活用することによって市内経済の活性化を図ろうとするということで実施をされているわけですね。先ほど言いましたように、福島市では5億円。この金額が庄原の場合10万ぐらいのものは零細企業にやっていただくけど、それ以上のものはもう指名業者ですという態度ではないわけなんです。ここをやはり見習って、再検討いただくように強く求めたいと思います。以上で質問を終わります。 ○八谷文策議長　以上で藤木邦明議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。名越峯壽議員。 ◆７番（名越峯壽議員）　はい。　　　　　〔７番　名越峯壽議員　登壇〕 ◆７番（名越峯壽議員）　７番、名越峯壽でございます。お許しを得ましたので、通告をしました以下、４項について質問いたします。まず私は、過去再三にわたり自給率、あるいは地産地消について質問しておりますが、今回は、国が見直した自給率50％に向けた庄原市の方針についてお伺いしたいと思います。庄原市は、食の安全、安心の面から、地産地消、自給率の向上に力を入れるべきであろうというふうに考えます。今、取り入れの最中でございますけど、農家は既に来年の取り組みについて準備を行っております。国もその方針にしたがって既に来年度の方針を出しております。経済面及び指導の立場から米づくり、畜産農家、これに対して来年の対応として庄原市は方針を早めに示すべきであろうと思います。国は、自給率45％から50％に修正し、来年の予算要求を3兆円に要求をしております。庄原市は、60、70％を目標にやっても過言ではなかろうかと思います。来年に向けて新たな要求として、国の食糧の供給力強化の目的とした米の粉、飼料用米や麦、大豆の拡大、耕作放棄地の再生利用に230億。最初の米飼料なんかには526億円。国産原材料の供給に80億円。そして転作に対してはこれまでどおりの1,477億円要求しています。小さい農家も兼業農家も含めて稲作地産農家が納得して水田をフル活用し、自給率の向上に貢献できる新たな水田農業の仕組みと助成金額を来年に向けて早期に方針を示すべきだと思いますが、庄原市の方針についてお伺いします。　２つ目に、庄原産の米100％使っている店のＰＲについてお伺いします。牛肉のＢＳＥ問題。中国の餃子問題。最近のメラミンの害。三笠フーズの農薬、カビ、毒で汚染された事故米を転売した問題。住民は、食べることに対して何が安全なのか、とても不安です。食の安全、安心面から見て、各飲食店で庄原の米をどのくらい使用されているのか。また100％使用されている店に対して、例えば幟旗等を立ててですね、ここの飲食店は米に関しては安心、安全、地産地消もＰＲしてはどうか、お伺いします。　３点目。ひろしまの森づくり事業についてお伺いします。ひろしまの森づくり事業は、19年度から始まっておりますが、残念ながら19年度は未達に終わっております。20年度の事業の取り組みについて、環境貢献林整備事業、里山整備事業の事業ごと、町ごとにどの程度今進んでいるのか、達成の見込みがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。　４番目。教育長にお伺いします。これは、自給率向上とあわせて農村の活性化に食育教育に関して、関連質問でございますけど、農村体験事業についてお伺いします。農村漁村活性化目的として、子どもの農山村体験促進事業費として国は8億円、来年度予算組んでおるけれど、庄原市としてどのようにこの事業を活用されるのか、お伺いします。以上、登壇しての質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まず第１点目ですが、食料自給率の向上に貢献できる新たな水田農業の仕組みと助成金額を来年度に向けて早期に方針を示すべきではないかとの質問でございます。農林水産省は、平成19年度の食料自給率がカロリーベースで前年度より１ポイント上昇し、40％になったと本年８月に発表しました。自給率が上昇した原因として、小麦の豊作、米の消費拡大、砂糖の生産増を挙げています。本格的な自給率引き上げの道筋をつけるため、農林水産省は、50％以上をめざす工程表を年内につくる方針も示しているところでございます。食料の国産物の供給は増えていますが、生産者の収入の増加に結びついているとは言えず、自給率向上の確かな道筋をつけるためには、工程表の作成にあたって小規模農家や兼業農家、そして認定農業者や集落法人など、あらゆる形態の生産者の生産意欲が高まるような所得向上につながる政策を国として打ち出すべきだと考えるところでございます。農林水産省の平成21年度予算の概算要求の総額は2兆9,967億円であり、そのうち食料自給率向上に向けた取り組みを総合的に支援する水田等有効活用自給力強化向上対策として3,025億円の要求となっております。内訳は、産地づくり交付金を見直した産地確立交付金1,477億円、新規対策として米粉、飼料用米、麦、大豆等を転作の拡大部分として作付けした場合に対象となる水田等有効活用促進対策に526億円、耕作放棄地の再生利用のための活動に対する耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金に230億円、その他、飼料自給率向上対策や国産野菜、果実等の利用拡大対策など、関連対策として792億円となっております。これら国の助成制度と農産園芸振興事業やがんばる農業支援事業など市独自の助成制度を組み合わせ、調整水田への作付けや休耕地の再生利用を図ることが水田等を活用した自給率向上の一助になると考えているところでございます。水田等の有効活用による自給力の向上に努めるための取り組みに際して、産地確立交付金については、水田農業推進協議会での決定が必要でございますし、耕作放棄地等再生利用緊急対策では、地域対策協議会を設置しなければならないなど、組織化や組織的な決定が必要であるとともに、制度が確定するまで時間を要するのが現状でございます。しかしながら、農家の方々が来年度の準備のため、早目の情報提供が必要であることは当然でありますので、制度が確定次第、早急な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。また市独自の支援制度につきましては、これまで回覧や市のホームページに掲載しておりますが、平成21年度から新たな対策としまして、耕畜連携による家畜粗飼料生産利用促進事業を検討しており、決定次第、情報提供したいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。　続いて庄原産米100％使用の店のＰＲついての質問でございます。１点目の庄原市の各飲食店で庄原産米をどのくらい使用されているのかとのことでございますが、飲食店における米の使用に関する統計調査はありませんし、市独自の調査も実施いたしておりません。現在把握しております庄原市内の状況を少し説明いたしますと、公の施設のうち、食事を提供しています食彩館しょうばらゆめさくらを初め、遊ＹＯＵさろん東城等８施設は、すべて市内産の米を使用しております。また国民休暇村や県民の森、備北丘陵公園等においても、市内産の米を使用されている状況でございます。一般の飲食店におきましても、庄原市内の農家から米を仕入れているという写真付で紹介している店もございますし、経営者が農家出身で自家米を使用している店や飲食店と契約栽培を行っている農家もございまして、相当数の飲食店が市内産米を使用しておられるものと推察いたします。次に２点目の庄原産米を100％使用されている飲食店に対して、幟旗など活用し、ＰＲしてはどうかとのご質問でございます。庄原市の安全で安心なおいしい農産物の生産を支えるためには、地産地消は欠かすことのできない取り組みであり、庄原産の米を初め野菜、や加工品などを飲食店で使用していただくことは、非常に重要なことでございます。先ほども述べましたように、現在も庄原市内の飲食店では、市内産の農産物を多く使用していただいていることと思いますが、飲食店の皆さんがより一層積極的に庄原産の農産物を使おうとされる機運を高めていただく取り組みを行う必要があると考えているところでございます。そのためには、市内各店舗のＰＲを商工会議所並びに商工会など関係団体との連携により実施し、多くの消費者の皆さんに関心を持っていただき、来客数が増加することが大切でございます。庄原地区におきましては、県立大学生を中心としたさくらプランニングが編集されたしょうばらマップやさくら通信で市内の飲食店を紹介されており、好評を博しているところでございます。このような広報紙等を活用することも含め、各店舗のＰＲを図っていく必要がございます。市の具体的な取り組みの１つとして、現在市が設置しております食農ネットワーク庄原において、合併以来これまで食と農に関する記事を掲載し、年間４回発行してまいりました旬だよりの総集編を編集することとしており、この広報紙に市内農産物の使用状況等、一定の基準を持って店舗の広告を募集し、紹介ができるよう検討しているところでございます。この総集編は、今後毎年更新し、市内外の各種イベントや公の施設等に配布し、庄原市の食文化等のＰＲ活動として活用しようとするものでございますので、地産地消の取り組みの一環としてご理解賜りたいと存じます。　ご質問３点目の平成20年度ひろしまの森づくり事業について、環境貢献林整備事業、里山林整備事業ごと、地域ごとにどのように進んでいるかとの質問でございます。平成19年度のひろしまの森づくり事業につきましては、議員ご指摘のとおり、全体事業計画の1億300万円に対し、事業実績は約4,900万円、実施率は48.1％にとどまりました。誠に申し訳ないことだと思いました。議員ご質問の20年度事業ごと、地域ごとの実施状況についてでございますが、庄原市森づくり推進協議会において事業対象地を承認いただき、広島県からの交付決定を受けて、順次実施主体に交付決定をしているところでございます。まず環境貢献林整備事業の人工林健全化につきましては、事業対象地が庄原地域43.1ヘクタール、西城地域9.1ヘクタール、東城地域181.1ヘクタール、口和地域16ヘクタール、高野地域37.1ヘクタール、比和地域25.9ヘクタール、総領地域4.3ヘクタール、合計316.6ヘクタールでございますが、本年度は289.4ヘクタールを実施する計画としております。このうち227.1ヘクタールを交付決定し、西城地域５ヘクタール、東城地域6.2ヘクタール、比和地域8.6ヘクタール、総領地域4.3ヘクタール、合計24.1ヘクタールに着手しており、進捗率は8.3％でございます。被害木の整理につきましては、庄原地域１ヘクタール、西城地域9.1ヘクタール、口和地域１ヘクタール、高野地域0.5ヘクタール、総領地域3.6ヘクタール、合計15.2ヘクタールを交付決定し、西城地域0.3、口和地域0.7、合計１ヘクタールに着手しており、進捗率は6.5％でございます。簡易作業路の開設につきましては、庄原地域450メートル、東城地域1,500メートル、口和地域900メートル、高野地域600メートル、合計3,450メートルを交付決定しております。続きまして里山林整備事業についてでございますが、放置林整備事業につきましては、西城地域10ヘクタール、東城地域7.6ヘクタール、口和地域5.6ヘクタール、高野地域8.8ヘクタール、比和地域5.2ヘクタール、総領地域0.5ヘクタール、合計37.7ヘクタールを交付決定し、西城地域10ヘクタール、東城地域７ヘクタール、合計17ヘクタールに着手しており、進捗率は45％でございます。松くい虫被害跡地整備につきましては、庄原地域680立米、東城地域33.1立米、合計713.1立米を交付決定しております。竹林繁茂防止につきましては、庄原地域２ヘクタール、東城地域0.4ヘクタール、口和地域2.1ヘクタール、総領地域0.3ヘクタール、合計4.8ヘクタールを交付決定しております。バッファゾーン整備につきましては、庄原地域2.7ヘクタール、東城地域５ヘクタール、合計7.7ヘクタールを交付決定し、東城地域５ヘクタールに着手しており、進捗率は64.9％でございます。里山保全活用支援事業につきましては、庄原地域において１件の申請があり、事業に着手しております。森林・体験活動支援事業につきましては、庄原地域において３件、東城地域において２件、あわせて５件の申請があり、事業に着手しております。これまで農林振興課、各支所地域振興室、事業実施主体が連携して事業に取り組むための調整会議を開催しておりますが、今後におきましても定期的に開催し、事業進捗状況の確認や課題解決など、適確な管理と事業執行に努め、本年12月の事業完了を目標に取り組んでまいりますので、ご理解願いたいと思います。　次の事項につきましては、教育長の方で答弁いたします。 ○八谷文策議長　答弁。教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　続きまして農山漁村体験事業についてのご質問にお答えをします。当事業の名称は、子ども農山漁村交流プロジェクトといい、平成20年度から文部科学省、総務省、農林水産省の３省が連携をして行っているプロジェクト事業でございます。当プロジェクトでは、各種の事業が行われており、その中で当教育委員会が採択を受けておりますのは、文部科学省指定の豊かな体験活動推進事業でございます。この豊かな体験活動推進事業は、全国の小学校を対象に、体験活動を通して子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識など、豊かな人間性、社会性を育成をするため、文部科学省が指定をした推進校が他の学校のモデルとなる長期宿泊体験活動を実施するものでございます。議員ご指摘の子ども農山漁村交流プロジェクト事業は、本年度、当市におきまして、高野小学校が指定を受け取り組んでおります。高野小学校は、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校として本年７月に第５学年の児童が島根県浜田市の受入地域で３泊４日の体験活動を実施いたしました。山育ちの高野の子どもたちは、山陰の海沿いの環境の中で、漁師さんの話を聞いたり、寝泊りをしたりするなど、普段の生活とは異なる体験をするとともに、地元のボランティアや指導員の方々から懇切丁寧な指導、支援をいただくなど、大変お世話になりました。また漁業に関する体験活動や宿泊中の食材購入及び食事づくりの体験活動を通しまして、子どもたちは水産品などの食を提供する地域の営みであるとか、漁業に従事されている方々の生き方に接するなど、日ごろの学校生活では体験できない食べ物の大切さや生産者の願いを知るなど、食に関する教育が実践できたというふうに報告を受けております。当教育委員会は、高野小学校を初め、他校のモデルとなる市内の先進校の実践を研修会や校長会等で発表する機会を設けるなどいたしまして、体験活動の普及と推進を図っておるところでございます。今後も国の事業を積極的に活用し、子どもたちに豊かな人間性や社会性を育むために自然や社会に接し、生きること、働くことの尊さを実感させる体験活動の機会を充実していくよう、各学校を今後も支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。名越議員。 ◆７番（名越峯壽議員）　まず１点目の関係でございますけど、これまで、もしかすると行政の関係は行政、ＪＡはＪＡという形で進んできたように思われる点が多々ありますけど、21年に向けてですね、ＪＡと一体となって出向いて指導するべきではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○八谷文策議長　答弁。農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　議員ご質問のＪＡと一緒になった取り組みとして現場の方にともに出向いて取り組んだらどうかというご質問でございますが、これまで庄原市の方におきましては、ＪＡ並びに県農林支局、そして北部技術指導所等々と連携を取りながら調整会議を毎月開催して、それぞれ専門的な分野にわたっての検討をしてまいっておるところでございます。その中で情報等交換する中、それぞれの農家の個別指導を行うなり、取り組みについての方策を検討しておるところでございます。21年度にＪＡとともにということでございますが、支所の方におきましても当然のごとく現場の方にも出向いて農家の状況等を見て歩いているというふうな実態もございまして、これからもともに意見交換する中、情報交換をしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　他にありますか。名越議員。 ◆７番（名越峯壽議員）　関連で、先ほど市長の方から答弁ございました、新しく3,000億、国が組む。しかしながら、これまでの転作推進においては、1,477億円がその中に含まれておると。だから例えばがんばる農業の方へ補助金を出しておるから、それへ次に来た分を植えてやっているとかいうふうなことがないように、新しい放棄地の再生利用、あるいは526億円の大豆等の飼料作物等へ持っていってですね、目に見える額を上乗せするべきであろうと思いますが、国の方の方針が来てから新たに検討するということでございましたが、大きな骨子はできていると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○八谷文策議長　農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　はい。産地づくり交付金の関係でございますが、平成21年度から新たな制度として水田等有効活用持久力向上化、向上対策ということで制度が変わっております。その中で産地つくり交付金につきましては、産地確立交付金ということで移行しております。また新たな事業といたしまして、水田等有効活用促進対策、また耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金ということで、制度が発足しておりますけども、この内容につきましてまだ具体的には出されておりません。先般９月19日に県の方から市の方に対しまして制度説明が概略でございますがございました。またこの制度進めていく中におきましては、水田農業対策協議会、ここでの議決事項ということもございますし、そこら辺のところを調整しながら決定し次第、早急に農家の方に案内を出したいというふうに考えておりますし、その中で十分な協議をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆７番（名越峯壽議員）　はい、議長。 ○八谷文策議長　名越議員。 ◆７番（名越峯壽議員）　そこでですね、どうも農家まで徹底する場合に２月、３月になってＪＡさんと一緒に方針が出るというようなことで、非常に次の年度の準備に急いで間に合わないということがございますんで、できるだけ早期にしていただくことを要望して、これに関しては終わります。　次に３点目にご質問いたしましたひろしまの森づくり事業税について。この関係について県民一人ひとりが500円、あるいは企業は任意というのがございますけど、相当庄原の場合は実施されようとしておりますが、どこで何がされておるのか、道路を通ってみてもわからないというのが現状ではなかろうかと思います。そのわからないのは、私１人かもわかりませんが、10人皆さんが、ああ、ここをやっとるのかというふうに、道路にここから奧に入ればしていますよとか、ここですよとかいうふうなのを、表示をすべきではなかろうかと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。 ○八谷文策議長　農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　はい。まさしく議員ご指摘のとおりだというふうに考えておるところでございます。制度は、平成19年度に始まりまして、19年度において実施が100％完了した地域もございますし、またさとやま整備事業につきましては、そういった事業に取り組んで森を整備されたという事例もございます。そういったところにつきまして、広報等でＰＲするなり、また標識を設けるなり、そういった形のものを今後検討していくということで現在考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆７番（名越峯壽議員）　はい、議長。 ○八谷文策議長　名越議員。 ◆７番（名越峯壽議員）　最後に教育長さんにお伺いしますが、ちょっと私の質問が何となしに書き方が悪くって、庄原の学校の生徒、高野の５年生が浜田の方へ行かれたという分でございますが、私は逆に都会から庄原へ来て、体験をするようなことについて、受け入れなり、そういう考え方をどういうふうに考えておられるかということを、自給率アップ、あるいは地産地消を含めてですね、そういう意味での質問にしたつもりだったんですが、お答えを。 ○八谷文策議長　商工観光課長。 ◎岡野茂商工観光課長　庄原市としまして観光感動振興プロジェクトということで事業を推進をしております。これは、庄原市の観光消費額をですね、高めていこうと。儲かる観光をしていこうというものでございます。庄原市が有している農村資源を有効に活用していこうということで始めております。議員ご質問の子ども農山漁村交流プロジェクト事業につきましては、平成20年度からスタートいたしております。で、受け入れ側の整備ということでございますが、平成20年度の取り組み状況につきましては、全国で53地域指定をされておりまして、広島県では北広島町の１地域が国のモデル地域ということで指定をされております。庄原市におきましては、こういったモデル地域ということで指定は受けておりませんが、同じく農林水産省の補助事業でありますふるさと地域力発掘支援モデル事業という事業を手を挙げて採択をしていただいております。この事業を活用しまして都会の子どもたちを農村へ受け入れる、受入体制の整備というものを進めていきたいというふうに考えております。20年度は、比和町の三河内の自治振興会を庄原市のモデルとして取り組んでおります。今後５年間を掛けてですね、その地域で100人の子どもたちが寝泊りして、農村体験が受けられるような仕組みづくりをしていこうということで、モデル的に実施をして、庄原方式というようなものをつくっていきたいというふうに考えております。具体的には、今年度８月26日から８月28日に３日間でございますが、２泊３日で福山市の西深津小学校生徒67名をモニター的にですね、この地域で事業を実施をいたしました。教職員を含めて約80名の方が２泊３日、農村体験をしていただいております。実際やってみてですね、非常に課題が明らかになってきました。そういう中で、今後そういった課題を１つずつ解決をしてですね、受入体制のプログラム、あるいは役割分担、それから旅館業法等の関係法令とのすり合わせ等、１つずつ解決をして、モデル地域としてのですね、ノウハウづくりをしていきたいというふうに考えております。これは、１つの地域をモデル地域ということで試行している状態でございまして、ある程度のノウハウが確立すれば、庄原市の中にはまだまだ三河内以外にもですね、受け入れ可能な地域があるというふうに認識をしておりますので、これを１つのモデルとして、市内へですね、広げていきたいというふうに考えております。20年から始まった事業でございますが、比和の三河内振興会の皆さんにはご協力をいただいて、まずは20年度からですね、手を挙げていこうということで事業の推進をして、今後５年間ノウハウづくりをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。以上でございます。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆７番（名越峯壽議員）　終わります。 ○八谷文策議長　以上で名越議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。西村和正議員。 ◆１１番（西村和正議員）　はい、議長。　　　　　〔１１番　西村和正議員　登壇〕 ◆１１番（西村和正議員）　お許しをいただきましたので、私は防災の観点から、特に弱者の皆様を災害、火災から守る立場から以下２点について質問を申し上げます。まず第１点目。住宅用火災警報器の設置についてでございます。平成16年６月の消防法の改正に伴い、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところでございます。その背景には、住宅火災の死者が全建物火災の約９割を占めることや住宅火災の死者の約６割が高齢者であり、かつ住宅火災の死者の約６割が逃げ遅れによるもであるとされております。改正法では、住宅を新築する場合には、平成18年６月１日から既に住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。既存の住宅の場合は、市町村条例の定める期日までに設置することが義務づけられています。備北地区消防組合の条例によりますと、平成23年５月31日までに設置されなければならないと規定をされております。改正以来、既に４年が経過しますが、一般家庭における火災警報器の認知度はまだまだ低いのではないかと推測をいたします。中には高齢者の１人世帯を初め、戸惑いを覚える世帯が多いことから集落全体で取り組みを進め、整備されたという事例も耳にいたします。こうした事例では、法で規定されている寝室の煙感知の警報器のみでなく、台所などにも熱感知タイプの警報器が整備されるなど、充実した内容も見受けられます。市内における一般家庭における整備状況は、どの程度普及しているか、把握されているでしょうか。平成19年の市内の建物火災の発生状況は20件、死者５人で、損害総額は7,800万円と甚大な被害となっております。こうした状況を踏まえ、住宅火災を未然に防ぎ、あるいは初期の段階で消火による被害の拡大防止を図るなど、改正法の趣旨にしたがって最大限効果を発揮させるためにも、法定の期限を待たないで既存の住宅についても早い時期に火災警報器が設置されることが望ましいと考えます。また最近の世情を見ますと、振り込み詐欺や犯罪、詐欺など悪質な犯罪が後を絶たない。特に高齢の方が被害にあわれる事案が多いなど、かつて予想すらしなかった状況が見られます。今後こうした住宅用火災警報器をめぐって、これをネタに悪質な訪問販売などが横行することも予想されます。市民の生命、財産を守るとともに、卑劣な犯罪の被害にあわないよう、市の責務として常備消防に任せるだけではなく、早急に啓発広報に努める必要があるのではないでしょうか。また悪質ないたずらや犯罪に立ち入るすきを与えないために、警報器の種類や金額、性能など、購入に関する情報を提供し、市民が安心して住宅用火災警報器の取りつけができる環境づくりを進める必要があると考えます。以上、市長のお考えをお尋ねいたします。　第２点目でヘリポートの整備及び維持管理についてでございます。近年、大規模火災想定訓練や林野火災想定訓練などを実施する場合、消防団や消防署との連携により、広島県防災航空センター所属の防災ヘリコプター等の支援を受けた消火活動や救護活動を行っておられます。言うまでもなく、防災ヘリによる消火活動はその装備と優れた能力を生かし、大規模な林野火災等の場合、特に大きな効果が期待されるとともに、万一の場合、負傷者などの救急患者の搬送にも高い能力を発揮することは、よくご承知のとおりであります。また交通事故や不慮の事故、あるいは重篤患者などで高度医療が急に必要な場合、救急搬送にも利用されており、こうしたケースが年々増加傾向にあると言われております。平成７年の阪神大震災以来、我が国では地震を初め、局地的な集中豪雨や台風被害など、自然災害、高度交通網の発達に伴う重大な事故や大規模災害など相次いでおり、負傷者や尊い人命を救助するためにこうした防災ヘリが各地で活躍をしております。県内では、広島県防災ヘリ、広島県警察航空隊のヘリ、広島市の消防ヘリの３機が運用されているほか、東部地区では東城町を初め、岡山県川崎医科大学付属病院のドクターヘリも運用されております。これらのヘリコプターの運用にあたっては、現地における支援体制や飛行整備を充実することにより、円滑な消火活動や救護活動に資するとともに、より高い効果が得られるのではないかと思われます。したがいまして、支援体制を確保するためには、何よりもまず現地の補給拠点として、あるいは救急車両などからの移送地として、増設へリポートの整備が必要であると考えられますが、市内における設置状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。また、既に設置整備されているヘリポートについて、緊急時におけるヘリの離発着に支障がないよう、普段から適切な維持管理が必要と思われますが、実際の管理はどのように行われているのでしょうか。特にヘリの進入路を確保するため、離着陸帯はもちろん、離着陸の飛行コースの進入表面の制限勾配上に支障となる障害物がないよう、平常時から点検が必要であると思うが、どのような対応をされているのでしょうか。また、常設のヘリポートでは将来にわたって飛行コースの確保ができなければ機能することが難しいと思いますが、そのためにもコースの表面に私権が及ばないような必要な処置を講じられることが求められると考えますが、そうした点についてどのように布設されているのか。また、今後どのように対処されるのかをお伺いをいたします。以上、市長のお考えをお伺いしたいと思います。以上で登壇しての一般質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　西村議員へお答えします。住宅用火災警報器の早期の設置と悪質な訪問販売に対する市民への啓発広報の徹底についての質問でございます。住宅用火災警報器につきましては、住宅火災を早期に発見するとともに、逃げ遅れを防ぎ、住宅火災の犠牲者を出さないことを目的に、消防法の一部改正により設置が義務づけられ、庄原市と三次市で組織する備北地区消防組合では、火災予防条例を平成17年９月に改正し、この火災警報器の設置及び維持に関する基準等を定め、新築住宅の場合は、平成18年６月１日から設置を義務化し、既存住宅につきましては、平成23年５月３１日までに設置を義務づけております。実は、誠に恥ずかしながら、私、まだつけておりません。市内におきます火災警報器の整備状況でございますが、消防署員の住宅訪問や市営住宅、県営住宅の設置状況、自治振興区での共同購入の取り組み状況で推定いたしますと、平成20年９月現在、約5,000世帯、約30％の住宅に設置されていると考えられます。議員のご指摘のとおり、住宅火災の未然防止、初期消火による被害の軽減、住宅火災による犠牲者を出さないためにも、法定期限を待たないで火災警報器の早期設置は望ましいと考えております。私も大至急、この質問の後つけるようにいたします。このため、消防組合では、平成19年９月に住宅用火災警報器設置推進計画を策定し、具体的な行動計画に基づき普及啓発を展開しているところでございます。主な取り組みとしましては、署員の住宅防火訪問による火災警報器の設置呼びかけ、自治会や福祉団体への設置依頼、防火教室、冬季の火災予防運動での普及啓発を行っております。また今年６月１日から７日まで県下一斉に住宅用火災警報器普及一斉キャンペーンを展開し、市内では市役所や大型店舗前での啓発を実施したところでございます。このようにあらゆる機会を通じてチラシ等の配付、市広報紙やホームページヘの記事の掲載など、火災警報器の早期設置を呼びかけるとともに、一方ではこの制度に乗じた不適正な価格や強引な販売など、悪質な訪問販売の被害に遭わないようにも啓発に努めているところでございます。火災警報器の早期設置につきましては、率先して昨年度、消防職員の全世帯への設置や市職員全世帯への今年度中の設置、消防団員全世帯への来年度中の設置を目標に掲げており、市職員へのアンケートによる設置状況調査など、常備消防と連携し早期設置の取り組みを行っているところでございます。とりわけ各地域の自治振興区における自主的な共同購入の取り組みは、一度に多くの火災警報器を購入することで、安価な購入と悪質な訪問販売による被害の防止につながるものであり、さらには早期の設置と普及率の向上につながるものと考えております。また地域では、火災警報器の設置が困難な高齢者世帯への取りつけ支援も行われており、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神によるものであり、あわせてこういった取り組みを通じて市民の方々の火災予防への関心もより一層高まるものと期待をするところでございます。今後とも住宅用火災警報器の早期設置と悪質な訪問販売の被害を防止するため、これまで以上にあらゆる機会、広報媒体を通じて市民啓発に取り組むとともに、自治振興区の自主的な共同購入の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　次にヘリポートの整備状況と維持管理についてのご質問でございます。県内でのヘリコプターの災害時の出動や救急患者の搬送は、県と各市町が締結している広島県内航空消防応援協定と広島県防災ヘリコプター応援協定に基づく消防ヘリコプターと防災ヘリコプターの２機が共同利用方式により運用されているところでございます。市内での利用実績は、平成17年以降、救急患者の搬送が12件、訓練が５件となっております。加えて岡山県の川崎医科大学附属病院のドクターヘリ事業としまして、ヘリコプターで原則30分以内に救急患者の収容が可能な圏域として、広島県東部地域でのドクターヘリが運用されており、東城地域では平成17年以降、５件の搬送実績がございます。ヘリコプターは、災害時での人命救助や上空からの情報収集、大規模な林野火災時の消火活動、救急患者の迅速な搬送など、有事の際にはその活躍が大いに期待されるところであり、ヘリコプターの離着陸に必要なヘリポート整備は不可欠であります。市内のヘリポートの整備状況につきましては、庄原地域、東城地域、高野地域の３カ所に常設のヘリポートを設置しており、また市内各地域に臨時ヘリポートとして学校のグラウンドなど15カ所を指定しております。特に常設ヘリポートは、県内どこからでも１時間以内に高度な救急医療を受けることができるよう、救急搬送の充実を目的に平成13年度、市の一部負担により広島県が施設整備したものでございます。常設ヘリポートにつきましては、広島県防災航空センターが常備消防と連携し、年４回の定期点検を実施しており、構造物の安全確認、飛行コースの進入区域、進入表面上の安全確認を地上と上空から実施しているところでございます。常設ヘリポートの設置は国の許可制であり、一定期間ごとに更新の申請が必要となっており、定期的に現地調査を実施し、常に使用が可能な状態に管理しているところであります。また臨時ヘリポートにつきましても、現地状況の変更等の確認調査が年１回実施され、常備消防において現地確認及び新規施設の選定などについて、広島県防災航空センターに現況報告を行っているところであります。議員ご提案の私権の制限措置等につきましては、基本的に常設、臨時を問わず、ヘリポート周辺に制限をかけることは困難であろうかと考えております。空港については法律で制限をかけることが可能ですが、ヘリポートの設置許可は、周辺住民に迷惑をかけないことが条件でもあり、建物の建築制限等はできないものと考えております。しかしながら、立木やアンテナ等の障害物は住民の皆さんのご理解をいただき、伐採や移設をお願いすることになろうかと考えております。今後、建物の建築等でヘリコプターの進入に支障を来たす場合は、進入方向の変更、あるいはヘリポートの場所変更を検討することとなります。ヘリコプターは、災害時や救急患者の搬送等、その役割は大変重要であり、そのためにも日ごろからヘリポートの適正な維持管理に努めているところでございます。ご理解を賜りますよう、お願いいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。西村議員。 ◆１１番（西村和正議員）　まず第１点目の住宅用火災警報器の設置についてお尋ねを、再質問をいたしたいと思います。先般もですね、東城町福祉祭、健康祭というのがございまして、パネラーの方もいらっしゃいまして、発表者の方もいらっしゃったんですが、特にお年寄りさんがですね、今、自治振興区でですね、火災報知器も買われたとかいう事例もあります。そしてですね、いわゆる緊急時の連絡表とかいう、振興区の活用資金でやられたとかいう報告もございまして、特に火災報知器に関しましてはですね、約200人ぐらいおいでになっとったわけですが、４割ぐらいの方がですね、ご承知でございました。そこで私も４割なら、人口に対してまだまだ未啓発だなということで、この質問させてもらったわけでございますが、既に中山間で買われたりですね、いわゆる独居老人の方を集めた、いわゆる講習会、消防署を含めてですね、やられとるという事例をお聞きしました。大変初期消火にはぜひともなくてはならないものですし、もう１点、先ほど経済的にですね、竹内議員も中小企業、零細企業、大変経済的にも苦労している。こういった、まとめて買えば安くなりますが、単品でも6,000円かそこらのものでございますが、事例で千葉県の我孫子市だったと思いますけど、これに関しまして、いわゆる独居老人、あるいは老人の方はどこで手当をすればいいか、どこで買えばいいかというような事がわからないと。こういうふうな、テレビでちょっと見たんですが、それはやはり地域の経済を高めるためにも、１つですね、一覧表を、市内のですね、どこで買えばこれが手に入る。あるいは規格物が入るというのをですね、一目見ればわかるような広報が出ていたように思っております。庄原市においてもですね、そのような取り組みができないものかどうか。ちょっとそれについてお伺いいたしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　西村議員の追質問でございます。大体４割程度の方がご承知しておるということで、未啓発部分がまだ多いということでございます。今後、火災予防週間にあわせましてですね、ひとり暮らし老人等、消防団、あるいは消防署と協力しながら巡回と言いますか、点検してまいりたいと思いますので、そのあたりの機会を通じてですね、再度啓発に図りたいと思います。　それとどこで購入してよろしいかという、広報をもう少ししっかりしろということでございます。これについてはですね、先ほど申し上げましたとおり、自治会、あるいは自治振興区等での共同購入をしていただくように推進してまいりたいと考えております。市の職員のアンケートでもですね、自治会とか、大体そういったところでですね、購入した物がですね、半数を占めておりますので、量販店等で買えるものもございますけども、できれば自治会の共同購入を推進してまいりたいと。市内のそういった販売もですね、わかるような情報の収集には努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○八谷文策議長　他にありますか。西村議員。 ◆１１番（西村和正議員）　もう１点ですね、悪質な、いわゆる訪問販売員が必ずこういったものを出すわけですね。最近は特にそういった電話とかですね、特に高齢者の方。聞けないものは電話を切りなさいよと私らもよく会えば言うんですが、やはり中にはですね、うっかりして引っかかる。既に備北地域の今の広域消防からですね、インターネット取りましたらですね、日高市の、いわゆる悪質な訪問販売の事例がもう出ています。そういったこともですね、広報の中に、取ればわかりますので、読めばいいですが、読みませんが。１つはそういった被害にかかわらないようにですね、１つわかりやすい標語でね、皆さんに広報啓発に努めていただきたい。これはお願いでございます。　２点目のヘリでございますが、今、完備されているのが高野、東城、庄原。常設がですね。その他が15ほどあると言われましたけど、今後ですね、常設のヘリポートにつきまして、市の補助、あるいは県の補助でつくられたわけですが、今後はどのような考えをお持ちなのか。その辺のところを１点教えてください。 ○八谷文策議長　答弁。総務課長。 ◎堀江勝総務課長　今後の常設ヘリポートの取り扱いということであります。今、西村議員ご指摘のとおり、平成13年に県の事業で庄原地域、東城地域、高野地域、それぞれ３カ所常設ヘリポートをつくっています。今後そういった施設が必要ではなかろうかということでございますけども、基本的にはですね、県の救急ヘリが中心でありましたけども、大体１時間以内で高度医療、第３次の医療が受けれるような体制を整えるということで、３カ所整備しております。その他、災害等につきましては、今の臨時ヘリポートで対応できるのではないかと考えておりますので、当面はですね、３つの常設ヘリポートのより一層の充実と言いますか、安全点検、日ごろの管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○八谷文策議長　他にありますか。西村議員。 ◆１１番（西村和正議員）　最後にしますけど、臨時ヘリポートはですね、我々も消防経験しているんですが、と申しますのは、署は庄原署、東城消防署、人数的にも職員が結構いらっしゃいますけど、出張所の場合、人員が限られた人間しかおらない。その場合は当然、いわゆる庄原市本庁、あるいは支所、行政がですね、一緒になって対応を恐らくされるんだろうと思いますけど、いわゆる水を散布しなきゃいけないというのがありますよね。そのときにいわゆる出張所、あるいはそこらの行政がですね、連携が密に取れていないと、緊急時のことですから、なかなかその辺がですね、うまくいかないんではないかと思いますが、その点についてまずお答えをいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　総務課長。 ◎堀江勝総務課長　はい。先ほど言われたのが臨時ヘリポートで、その散水等を制御のための散水、あるいはヘリポートのマーク等の事前準備の段階だろうと思います。常設、臨時ヘリポートが消防署管内、東城消防署、庄原消防署管内にある場合は、この対応はすべて消防署が対応しております。先ほどご指摘がありましたとおり、常設、あるいは臨時ヘリポートが出張所管内の場合ですね、これは出張所員とそれから支所の職員が連携し、ヘリポートを開設運営を行っておりました。で、市職員等がですね、出かけている場合は、現在はですね、一次出動で出張所の職員、それから二次出動で消防署の職員が出動し、ヘリポートの開設に当たるように今現在は調整中でございます。いずれにしましても臨時ヘリポートをもしそういった使用がある場合はですね、支所の職員、それから出張所の職員、それから二次出動の消防署の職員。すべての職員が連携をしながら、連絡体制、あるいはそういった散水等に当たってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１１番（西村和正議員）　終わります。 ○八谷文策議長　以上で西村和正議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。田中五郎議員。 ◆４番（田中五郎議員）　はい。　　　　　〔４番　田中五郎議員　登壇〕 ◆４番（田中五郎議員）　私は、今年４月号のしょうばら広報、８ページ。ずばり知りたい補助金情報。市民１人当たりの補助金は県内一と。国や県に頼らない市単独補助事業が市民１人当たりに換算すると、庄原市は県内一、14市の中で最も高い金額となります。金額というのは、１人当たり2万4,707円と、こういう立派な広報が出ております。これをもとに、行政とは、いつも言っておりますが、情報をいかに集めるか、いかに効率的に金を集めるか。そしていかに人材を育てて、その確保能力がある市政を運営するかということについて、常々一般質問で市長さん以下、全職員さんに問題提起をしてまいりました。今日もそういう意味において、質問をさせていただきたいと思います。最近、費用対効果と、こういうことをよく言われますが、今、執行部側には33名の管理職がお並びでございます。人件費に直すと、約3億の年間人件費だと思います。私は500万でございます。で、配している人員からみますと、市長さんは500数十名の職員を配しておられます。私は０でございます。しかし、立場は違ってもお互いに市民のために、お互いの社会的立場を自覚的に認識しながら、それぞれの役目を果たしていきたいと、みずからに言い聞かせながらの質問とさせていただきます。さて、本題でございますが、国や県に頼らない市単独事業が庄原市政の誇りというふうに思われてなりません。農業自立振興プロジェクトでも、たびたび私は指摘しておりますが、国、県に頼らない農業振興事業と。そんなことはありえないと、こういう私は立場でございます。しかし、市の方は、国、県に頼らない農業振興と、こういうことでございます。そしてこの広報では、国、県に頼らない市単独事業と、こういうことでございます。私は、それは全く反対だと、こういう立場でございますが、そういうふうに、特に強調されて国、県に頼らない行政振興というのはどういう理由なのかと。改めて確認をしたいと、こういうのが１点目でございます。９月補正予算において、２点目は、一般財源負担を伴わない事業がどれだけあるか。その事業内容はどんなものかについてお尋ねしたいと思います。今、国、県では、公募事業というのが随分拡大してきております。広く公募して、採用になったものを10分の10、あるいは高額助成で対応するという事業が大変に拡大してきてるんです。公募事業と言うんですから、４月になってから公募されて、応募したものが決まっていくと。大体６月補正以降に決まっております。だから、しっかり情報を集めて、企画能力があったなら、10分の10の公募事業がかなり取られるはずだと、こういう状況にあります。したがって、庄原市はどれだけの事業が公募事業の中で確保されて、高額助成事業が展開されるのかと。９月補正予算は、質問書を出した後に配られまして、詳細には見ておりませんが、わかりやすくご説明を願いたいというのが２点目でございます。３点目は、最小の経費で最大の効果を上げるということが基本だと私は思うのでありまして、ということは、国、県に頼らないと、こういうのではなしに、国や県に頼り切る。10分の10の補助事業なり、交付事業、限りなく持ってきて市民のために貢献すると、こういうのが本筋じゃないかと私は思うんであります。もう既に来年度事業がスタートしております。国への概算請求は８月末で締め切られて、国が来年どういう事業展開をするかということは既にわかっております。もう全国の先取り市町村は、もうその情報を的確に把握しながら、来年度予算対応を進めているところでございます。庄原市はそれに対して、国からの、副市長さんもお迎えしております。どのようになっておるんだろうかなぁと、こういうふうに思うのが、３点目でございます。　２番目は、市長さん誕生されまして、17年の８月18日付で庄原市名誉市民に関する条例と、こういうのを制定されました。まさに１期が終わろうとしています。そして庄原市民悲願のと言われて着工されております庁舎も着々に完成に向かっております。この際、名誉市民の方に、市民としての感謝を込めて、顕彰もし、お互いに郷土の誇りを持つ中で、新しい新庁舎のもとでの市政が展開されればなぁと思うのが私でございます。名誉市民選考について考えがあるのか、ないのか、お尋ねをしたいと。あるとすれば、どういう手順でいつごろ段取りが考えられておるのかと、こういうことをお尋ねしたいと、こういうのが質問の２番目でございます。　３番目は、四川省訪問団。市民から集められたお金、470万4,000円。市から市長さん200万円、議長さん100万円、公費300万渡して770万4,000円の金券と1,891名の義援の署名を添えて四川省訪問されております。私は、まさに庄原市民を代表し、市長に代わって訪問をされる。国で言えば外務省です。の高官が訪問される。しかも、地震のおって間もないという、こういう危険地帯であります。それに対して自費で出張させるとはどういうことかと。私は、事が事だからとありますが、自費で出張すると。そして市長の代理、市民の代理として行く。私は、そんなことをしたんでは、公私混同になる。公は公、私的は私的と区分しないとどうにも、どうしようもないことになるんじゃないかと。二方のうち１名は一般職です。特別ではありません。そこらの命令の切り方。あるいは災害時の公務災害への対応。今後もこういうことをされるのか、という点についてお尋ねしたい。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　田中議員にお答えします。１点目の国や県に頼らない市単独事業に関する質問でございますが、田中議員と同じく私もですね、市政を預かるということは、公金を預かるという感覚で持っております。その公金ですから、したがいまして市民のために公平、公正にですね、執行したいという思いは全く同じでございますんで、その基本的な考え方は、そのように受け取っていただきたいと思います。国、または県からの財源を伴わない本市の単独事業、とりわけ単独補助金については、地方分権時代を迎え、行政と市民の役割分担を明確にするとともに、地域協働を推進するためにもその執行に当たっては、公共性、有効性、公平性など、費用対効果を十分に勘案したものでなければならないと考えます。本市の補助金については、住民自治及び地域活性化につながるもの、市民福祉の増進につながるもの、市内の産業振興と雇用の促進につながるもの、その他、行政と市民の役割分担の中で、市の推進する事業及び活動を行う団体、個人に対して奨励するものなどがあります。いずれも庄原市の社会的実情により、国や県の一律的な制度による補助対象に沿わないものについては、単独市費で補助しているのが実態であります。庄原市の現下の社会経済状況におきましては、財政事情の許す範囲で、市民ニーズにあまねく対応しているところでございます。２点目は、９月補正予算における一般財源を伴わない事業についてのお尋ねでございます。今定例会に提出しました補正予算案における一般財源を伴わない事業につきましては、将来一般財源を伴うこととなる起債を活用した事業を除いて２事業でございます。１つ目の事業は、新たな公によるコミュニティ創生支援モデル事業であります。この事業は、全国で拡大する人口減少、高齢化の著しい地域において、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業、自治体等の官民の多様な主体が協働し、地域の伝統、文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施し、新たな国土形成計画を掲げる新たな公により、地域の活性化を図ることを目的とした国の新規事業であります。具体には、庄原市自治振興区連絡協議会が主体となり、自治振興区応援バンクを設置し、88ある自治振興区の地域のニーズに応じた各種サービスを提供し、また各自治振興区が持つ自然、歴史、文化、観光、人などの地域資源を掘り起こし、地域の特性を生かした地域振興を図る活動に対して、国土交通省がその所要額250万円を全額、市の予算を通じて負担するものであります。２つ目の事業は、ハートフル農園支援事業であります。この事業は、農業生産法人等が市や団体と連携し、障害者の方に新たな就労の場を提供することにより、地域で支えあい、ともに生きる社会をめざす取り組みを支援する事業で、障害者の就労に必要な生産基盤、機械、設備等に要する経費の２分の１を広島県が市の予算を通じて補助するものであり、残りの２分の１は事業者負担となります。ネギ、サトイモといった野菜の栽培、収穫機械及び選別、調整作業場を整備する農業生産法人１社を対象として488万3,000円を計上いたしております。続いて３点目の平成21年度の予算編成の基本的考え方についてのお尋ねでございますが、先日の福田首相の突然の辞任表明を受け、麻生新首相のもと、衆議院の解散、総選挙など、政局の重大な変動が確実視される中、新年度予算編成に向けた国の方針がどういったものになるのか見通しができない状況にあり、平成21年度の庄原市の予算編成方針につきましても、現時点では検討中ですが、予算編成の基本的考え方の一端を申し上げます。新年度の予算編成に当たっては、財政計画、公債費負担適正化計画に沿った持続可能な財政運営プランに基づく歳入確保、歳出削減への取り組みを継続する中で、庄原市実施計画に計上された各種施策、事業を計画的に推進していかなければならないと考えております。特に自主財源に乏しい本市にとっては、事業の推進に当たって、その財源の確保が重要となってまいりますので、事前に国、県と情報交換を行い、制度改正を初め、最新の情報を取得することにより、より有利な制度選択と確実な財源確保に努めることが肝要でございます。一方、三位一体改革による国庫補助負担金改革や国、または県の関与の整理、合理化が盛り込まれた地方分権の推進により、これからの地方公共団体においては、自己決定、自己責任のもとに市民の視点に立った主体的な行財政運営を展開していくことが重要となっており、地方の独自税源の充実確保と国、県への依存体質の変革が求められていくことになろうかと思います。その上で議員よりご指摘のありました最少の経費で最大の効果を挙げるとした自治体経営の基本理念に今一度立ち返り、効率的、効果的な行財政運営をさらに推し進め、庄原市の特性、独自性を生かした特色あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に新庁舎の完成にあわせ、名誉市民を選考、顕彰してはどうかとの質問でございます。庄原市の名誉市民につきましては、合併後の平成17年８月に庄原市名誉市民に関する条例をご議決いただき、制定しているところでございます。この条例の趣旨として、庄原市民、または庄原市に縁故の深い者で、庄原市の発展、公共の福祉の増進、または広く社会及び文化の進展に貢献し、その功績が卓絶で市民から深く尊敬されている者に対して、庄原市名誉市民の称号を贈り、その功績を顕彰すると規定しております。あわせてこの条例により合併前の旧市町で名誉市民、名誉町民の称号を授与された方々を新市の名誉市民とする旨をご議決いただいており、現在、旧庄原市の故永山忠則さん、故西田修一さん、旧西城町の故宮田武義さん、旧総領町の山口信夫さんの４名の方を名誉市民として顕彰しているところでございます。さて、ご質問の新たな名誉市民を選考することについてでございますが、先ほど申し上げた条例の趣旨に合致し、広く市民の皆さんに認知される方がおられれば、名誉市民選考審査会の意見を聴き、議会にお諮りした上で、顕彰してまいりたいと考えております。しかし、名誉市民を選考していくに当たり、授章に対する市民意識の醸成は重要な要素であり、広く市民の皆さんに認知されるかどうかは慎重に見極める必要があるものと考えております。なお、新たに仮称ではありますが、庄原市市民栄誉賞といったものの創設を検討しているところでございます。これは、国内外において顕著な業績を達成し、広く市民から郷土の誇りと敬愛され、市民に夢と希望を与えた者などを要件とするように考えており、細部は検討中でございますが、早いうちに関係規則等を制定してまいりたいと考えているところでございます。名誉市民、市民栄誉賞のいずれにいたしましても、時期を逃さず顕彰すること及び市民の皆さんに認知されることなどを総合的に判断して決定する必要があろうかと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。　次に四川大地震による綿陽市への義援金贈呈に係る旅費の自費負担についてのご質問でございます。ご承知のとおり、５月12日に発生しました四川大地震は、マグニチュード7.5の地震により、四川省を中心に約6万9,000人もの死者を出す大惨事となりました。本市の友好都市である綿陽市においても多くの尊い人命が失われ、建物が倒壊するなど、甚大な被害を受けました。本市におきましては、地震直後から綿陽市復興への一助になればと街頭募金を初め、多くの方々へ署名と義援金への協力をお願いいたしました。こうした呼びかけに対し、日中親善協会、医師会、自治振興区、消防団、校長会、教頭会、商工会議所、社会福祉協議会など、数多くの団体から、さらに各種イベント会場では、多くの皆様から募金へご協力いただきました。中でも青少年相互訪問で綿陽市の児童と交流しました西城小学校の児童さんは、綿陽市の友人たちの安否を心配し、自分たちのお小遣いの中から募金をしてくれました。昨今の厳しい社会経済情勢にもかかわらず、友好都市である綿陽市を想う多くの皆様から470万4,000円と多額の募金が集まり、庄原市の200万円と市議会の100万円をあわせて、総額では770万4,000円となりました。心のこもった募金をいただいた皆様に、改めてお礼を申し上げるものでございます。この義援金には、綿陽市及び綿陽市民が災害を乗り越えて復興を果たし、さらに本市との友好交流が発展するよう、皆様の強い想いが込められております。そのため、単に事務的に銀行を通して送金するのではなく、綿陽市長を初め、多くの綿陽市民へお会いし、庄原市民を初め、募金をしていただいた多くの皆様の善意、お気持ちを伝えることができるよう、義援金を直接お渡しすることとしたものでございます。残念ながら私が綿陽市へ義援金を持参することは叶いませんでしたが、代理として國光副市長と財政課長が、８月５日に綿陽市へ赴き、義援金を贈呈いたしました。この訪問では、綿陽市長、綿陽庄原小学校長を初め、多くの方々から庄原市民や募金をいただいた方に対して、深い感謝の思いが表明されました。またともに持参しました署名は、今後建設される地震博物館へ収蔵し、将来にわたり庄原市との友好の証とするとも聞いております。この出張につきましては、２人が公金を持ち歩く以上、公務としております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、善意により義援金を捻出していただいた多くの方々のお気持ちを思い、公費を使った渡航は、義援金の趣旨に照らしあわせても沿わないと判断したものでございます。本来であれば公務出張であり、庄原市旅費条例に基づき、実費相当額の旅費を支給すべきところを、自発的に旅費の請求を行わず、自費により渡航したものでございます。今後とも綿陽市との友好交流の発展に努めてまいりたいと思いますので、引き続きご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　いかに情報を集め、いかにそれを確保していくかということについて、実は今日は浜田市の例をもとに議論を交わしてみたいと思います。私は８月６日から８日、京都でありました農業開発センターの研修に行きました。負担金は会員3万円、非会員5万円の研修であります。全国から行政、研究者、ＪＡ、企業などが集まっての報告であったり、交流の場でありました。その中で益田市からは支所を含めて４名の職員が参加している。４名。広島県からは広島市の農林部の職員が１名でありました。庄原市の職員の方にも一緒に行こうやとお誘いしましたが、参加される方はありませんでした。前回、19年２月にも行きましたが、そのときも参加する方はおられませんでした。そこで浜田市の部長さん。農業と商工の観光の部長さんです。部長さんの発表を聞いて、こんな部長がすぐ近くにおられるのかと、こういうことですぐ訪ねて、会派で20日後の28日に江津市を訪ねて、懇切丁寧に説明を受けたところでございます。例えば、京都で報告があったのは、９月補正に10分の10の交付事業、2億円を議会説明をすると、こういう発表でありました。９月に10分の10、2億円。で、どんなことをしているのかと、関心がありましたからすぐ連絡を取って行きました。10分の10というのは、単年度だけではありませんが、３年間が約束されている、４年間が約束されているという事業で、行って、28日に行ったんですが、26日に議会に出した資料だと、詳しい資料もいただきました。その何点かをもとに議論してみたいと思いますが、地方の元気再生事業、庄原市もこの前、９月20日に広島県では３つ指定になったと、元気再生事業、新聞に載っておりました。庄原市もなかなかやるなぁと思ってこの新聞を見せていただいたんですが、これについて予算書に載っているのかどうか。どういうことなのか。今から両副市長を相手に議論をしたいと思います。事務担当、國光副市長、企画の担当として。この事業に応募したのかどうか。これに書いてあるのは、庄原市がもらったのかどうか。10分の10で３年間。江津市の場合は、３年間で3,000万円をもらっています。元気再生事業。まずそれを１点。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎江角忠也副市長　まず先ほどの元気再生事業につきましてですけども、今回、この事業というのはですね、総務省の関係で提案事業。まさに議員の言われる提案事業でございまして、今回、市に直接金が、これは入るわけではありませんで、広島にあります地域づくりハウスというＮＰＯ法人ですね。そこを通して庄原市をフィールドにして元気再生事業をやると。実際にこの提案事業の中身につきましては、当然庄原市と地域づくりハウスの中で十分に中身を議論し、調整した上で、提案させてもらって、それが採択されたというところでございます。まず状況としまして、そういう状況でございまして、若干その中身についてそこに、新聞にも書いてありますように、庄原市の元気なおばちゃん方をどういうふうに活用していくのかとか、都市と地方との交流をどうしていくのかとか、そういった所を中心に具体的な提案をしたものを実施するというところで、これは予算的にはですね、そこに書いてありますのは、2,500万ですか、書いてあると思いますけども、実際には行った事業を精算的に整理されるものでございます。実際に枠としてはそれだけの予算確保をしておりますけども、実際庄原市の中でいろいろ実施されるものが、具体的に行われたものにつきまして最終的にその地域づくりハウスを通して予算執行されるというようなことでございます。そういった意味で今、自治振興区とも連携を取って、現在、自治振興でいろいろやっている事業もこういった事業に乗れるんなら、ある程度乗りかえて、今言われる10分の10。要は100％国費の事業ですね、積極的に活用してやるべきものはやっていった方がいいんじゃないかというふうに今提案しているところでございます。そういった内容で現在具体的な内容もかなり詰まっているところもございます。それから先ほどの今後２年、３年と続く事業かどうかというところですけども、今年度具体的にそういったものを組み立てていく中において、一定の成果が出ればですね、これは来年もそれを提案していけば採択になる可能性はあるというところで。これは決定したわけではございません。今後の取り組みの状況いかんによって、来年、再来年に続くものだというふうなところでございます。一応、現在のところ、そういった状況でございます。 ○八谷文策議長　他にありますか。田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　申請者が元広島市市長の平岡さんで、こういうような事業で、それにお世話になるというような立場でなくて、江津のようにみずからが申請してみずからがもらう。江津の場合は３年間。今年は1,228万円ですが、３年間で3,000万もらうと、こういうような計画になっております。で、いっぱいありますが、例えば空き家対策事業。江津市の場合は、総務省の事業で空き家を市が借り上げて350万円掛けて１軒当たり３戸、1,050万円の予算でもって直すと。２分の１補助。補助残は過疎債。こういうことになっております。広島市も空き家対策事業と、こういうようなものを組んでおられますが、随分違うと思うんですよ。現状を、改修して入って帰ったら現状を渡すと。そうじゃなしに、２分の１総務省の事業を入れて、あと過疎債入れたら、過疎債15年償還でしたら月々2,700円ぐらいの負担で済むと。2,500万というのは家賃で取って改修してもですよ、行政負担０で空き家対策はできると、こういうような仕組みですよ。庄原市の空き家対策、定住対策に比べてどうなのかと思います。庄原市の場合、どうだったですかね。定住したい、空き家を直したいと。単市の補助金を何ぼう出すんだったですかね。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎江角忠也副市長　先ほどのこの事業の実施主体ですけども、今回の事業につきましては、官、行政だけでやるのではなくて、ある程度ＮＰＯのような民の力、そういったものと複合することによって今回のこの元気再生事業というのは成り立つものでございまして、そういった意味では、庄原市が申請するよりはこういったＮＰＯ法人、地域づくりハウスと言いますのは、中国地方全域にネットワークを持った組織でございますので、こういった方々を活用して庄原市のフィールドでやっていただく方がより有効的だということで、今回、地域づくりハウスと調整して、そういった申請の仕方をさせていただいたという経緯がございます。　それからもう１点ですね、空き家対策事業の関係。庄原市も今年度予算計上しておりますが、当初は単費で要求しておりましたが、実質50％の国交省の、そういった国の対策がございますんで、それを活用して行うということで手続き的なものは十分に調整しております。そういった状況でございます。以上です。 ○八谷文策議長　他にありますか。田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　それでは各課にわたる必要もあると思いますんで、鳥獣害防止総合対策事業。こういうのが応募事業で出ております。聞くところによると応募期間は６月。１カ月の応募期間だったと。江津市の場合は、末端負担、農家負担10％で３カ年で4,900万。イノシシ対策。３年間で4,900万。地元農家負担は10％。こういうのを入れております。この国が６月に応募した鳥獣害防止総合対策事業について、市に情報が得られていたかどうか。 ○八谷文策議長　農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　はい。イノシシの有害鳥獣防除対策事業でございますが、我々の方で承知しておりますのは、３年間の事業計画の中で、協議会をつくり上げまして、その協議会の中で３年間の事業計画を立てます。その事業計画に基づき、初年度が対象になるということで、我々の方はその要綱的なものは、手元に届いている要綱では、示されておるところでございます。 ○八谷文策議長　他にありますか。田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　広域的な空き家対策事業と、こういうようなものについては、３カ年で総事業費3,600万を10分の10、７月17日交付決定を受けたと。こういうのも入っております。要するに、全国に人脈を広げて情報を集めれば、公募事業の10分の10、あるいはそれに近いものがいっぱいある。だから、しっかり情報を集めるべきだと。そして研修会に行くときは行くべきだと。そして、その高率な補助を得てやるべきだと。最初のころの質問に対して、財源がない。だから申し訳ない。思うように対策が取れないと、こう答弁がありましたが、これだけの500数十名の職員を抱えて、管理職だけでも33名今日おられる。それにフルに情報を集めさせる。人間関係をつくらせる。そうしたら情報も集まる、金も集まる。そして企画力もつくと。こういうことではないかと思うんですよ。単市で金が一番多いということは、企画力いらないわけですよ。市長さんが3,000万金をつけるから空き店舗をどうにかしろと。考えることいらんですよ。だから、職員の企画能力、情報収集能力、人間関係構築能力を単市の市長さんが、あるいは副市長さんが判断で、パッと出せるようなことに癖をつけていくと、限りなく財政は困窮化していくわけですよ。だからいくら口で、最小の投資で最大の効果をとおっしゃっても、ならん。第一、人が育たないですよ。公募事業というのは、応募があったらすぐ申請書がつくられると。こういうような事前の能力のつく施策がないからできんですよ。できない。だから、私は職員というのは、出るところへは出しなさいと。そして人間関係もつくらせなさい。情報も持って帰らせなさい。そのことをずっと言い続けているわけでございますが、まさに新年度予算が始まろうとしております。両副市長さんの新年度予算編成へ向けての決意表明を伺って、質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。江角副市長。 ◎江角忠也副市長　いろいろご指摘いただきまして、ありがとうございます。先ほどの説明以外にもまだ10分の10の事業、たくさんございまして、例えば先ほど話に出ました三河内の農家民泊とか、そういったものも農水省の今年度300万の10分の10。それから５カ年にわたって200万ずつということで、同じようなもの、備北商工会においてもですね、商品開発としてそういった事業を取って実施しております。これらも10分の10でございます。それから現在、例の工業団地でバイオマスのプラント建設。これにつきましても、まだ最終的な決定はもう少しでございますけども、13億余りの事業を100％支援でございます。その他にもそういったものは、庁舎のペレットボイラーでありますとか、地中熱の活用につきましてもすべて国費100％の事業で補助をもらっておるところでございます。そういったいろいろな活用をしながらですね、事業を今後も進めていくということは、限られた予算の中で、特に事業担当の副市長としては、当然、情報を十分に収集して行っていくべきものだというふうに思っておりますし、なおかつそれらをいかに効果的に事業も結びつけていくかというところの知恵の出しどころも重要だというふうに認識しておりますんで、来年度の予算執行にあたりましても、今年度それ以上のものを提案できるように、職員ともども知恵を絞っていきたいというふうに思っておりますので、また新たな情報が議員の皆さん方からもしございましたら、いろいろ情報をいただきたいというふうに思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　ぜひですね、来年の広報には10分の10の交付事業が一番多い、広島県で、庄原市だと。そして職員が、全国のそうした研修会に講師として招かれるように、職員を育ててほしいと。両副市長さんに強くお願いをして、終わります。よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　市長。 ◎滝口季彦市長　ちょっと田中議員の例の私費で義援金を持っていったということに対する質問ですが、どうしても私の方が言っておきたいんですが。これは職員の気概であり、高い志です。そこを理解してもらいたいと思います。これは先ほど答弁の中で申しましたように、小学生たちが本当にわずかな小遣いまでしたものをですね、公金であろうが、私費であろうが、旅費をですね、こうだから公金を使えということは、結局それは寄附してもらったのと一緒ですものね。ただ、そこの中からそれを使うべきでないと。そういう趣旨に基づけば、志を、高い志を持って自分のお金で行ったんだということは、私は本当に顕彰に値するというぐらいの想いでおりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○八谷文策議長　田中議員。 ◆４番（田中五郎議員）　ぜひ顕彰してあげてください。 ○八谷文策議長　以上で田中五郎議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　この場合、午後３時25分まで休憩いたします。　　　　　午後３時14分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時25分　再開 ○八谷文策議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　次の質問に移りたいと思います。谷口隆明議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　はい。　　　　　〔２５番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２５番（谷口隆明議員）　25番、日本共産党の谷口隆明です。今、先ほど市長の答弁にもありましたように、国の政治は大変大激動の政局不透明の時代に入りました。私たちは、世界でも異常な大企業中心、またアメリカ言いなりの政治から、文字どおり国民が主人公となる民主的な政治、ルールある資本主義の社会の実現を当面の目標に頑張っています。国の政治に大きく影響されるとはいえ、この庄原市など自治体の使命は、地方自治法に書かれていますように、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、総合的に実施する役割を広く担うということに尽きると思います。この原点を前提にしながら今回は、住民の生活と安全にかかわる問題で、４点ほど通告書にしたがって質問をいたしたいと思います。なるべく簡潔に質問したいと思っています。第１は、国民健康保険の資格証明書の発行の問題です。５月11日にＮＨＫのスペシャル番組がありまして、セーフティネットクライシス、社会保障が危ないという番組がありまして、この番組の中で、緊急病院等に全国的にアンケートを行いましたら、475人が手遅れで死亡したという例が報道されました。経済的な理由で医療から排除され、命を失うという深刻な事態が今、進行しています。こうした事態の背景には、自分のことは自分で行えという自己責任論。サービスを受けるのならば、その対価は自分で払えという受益者負担を求める構造改革の路線の中で、国民健康保険制度そのものが形骸化していることがあると思います。申すまでもなく、国民健康保険法の第１条には、社会保障の向上に寄与するというように明記をされています。この制度のもとで、国民の命と健康を守るためのこうした制度のもとで、手遅れによる多数の死亡者を実は生み出しています。全国的に個人の支払い能力を超えた高い保険税によって、払えない人、無保険の人も多数生み出され、国民皆保険の理念が本当に崩壊の危機に瀕しています。こうした中で広島市を初め、全国的に資格証明書の発行を０にする自治体が今増えています。厚労省も、親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、無保険状態になっている中学生以下の子どもが多数いるということで、緊急的な全国的実態調査を今、行っています。資格証の発行は、本来、人道上も許されないし、すべての国民がお金の有無に関係なく、病気やけがをしたときに医療機関にかかれる権利である国民皆保険制度に反するもの。また憲法25条にも反するものだと思います。資格証明書を受け取ることは、滞納者の足をむしろ市役所から遠ざけ、納付相談の機会も増やすことを妨げとなる例が、庄原市にあるとは思いませんが、全国的には多くなっています。収納率の向上にも役立たず、庄原市でも思い切った見直しをすべきだと考えます。市長の見解を伺いたいと思います。また昨年６月に成立した社会保険庁改革関連法で、国民年金保険料滞納者には、国保の短期医療保険証を発行できるということが決まりました。今年の10月から予定をされています。13カ月以上国民年金を滞納するとその対象にするようです。しかしこれにはさすがに違う制度をリンクさせて制裁を加えるというのは説明ができないということで、多くの自治体で見送っています。庄原市も当然実施はしないと思いますが、明快な答弁を求めたいと思います。　第２は、雇用促進住宅の廃止問題への対応についてお伺いします。今から９年前、例の特殊法人改革の一環で雇用促進事業団を解散し、新たにつくった雇用能力開発機構に業務を引き継いだときに住宅事業からの撤退が決まりました。ただ、全都道府県に約35万人が入居しており、これはそう簡単にはいかないということで、地方自治体に譲渡するか、できなければ耐用年数が経過してから廃止する、そういう当初の方針でした。ところがあの小泉構造改革で、民間に積極的に売却することが決まりまして、入居者を退去させる方へ方針が大きく変わりました。そして昨年６月と12月の閣議で、2033年までに全部なくす。そのうち半分は前倒しで2011年度中に処分、廃止することが決定をされました。この決定に基づいて、今年４月には全国で784の住宅が廃止の対象にされ、５月から突然、もう契約しないという通知文書が配布され始めました。県内では58カ所のうち34カ所。庄原市内でも３つの促進住宅のうち２つの促進住宅が前倒しの対象になっています。しかしその後、余りにも道理がない。借地借家法に照らしても道理はないということで、全国の入居者の運動や日本共産党の８回にわたる政府交渉で、厚労省も一方的な退去はさせないということで、大きく方針をまた変更いたしました。そして最低退去期間が１年延長をされました。さらに、これから新たにすべて784の住宅で説明会を開き終わるまでは、契約終了の通知をしないということで、当面は廃止がなくなりました。しかし、廃止そのものの決定は変わっていません。市としても雇用促進住宅全廃決定は白紙に戻し、雇用促進住宅としての活用を継続するよう、強く国や関係機関に求めていくのがまず筋だと考えます。市が買い取るのは、確かにもしこれが決まれば１世帯も路頭に迷わせない、そういう居住権を守る観点から最後にはそういう手段があるかもしれませんが、現在の状況では慎重にすべきだと思いますが、市長の見解を伺います。　第３は、産業廃棄物の最終処分場の建設計画への対応についてお伺いします。東城の飛田野呂と言われるところにゴルフ場の造成の計画がありました。その跡地に大型の産業廃棄物処分場の建設の計画が今進められています。今月になってから業者が関係地域住民宅を個別に訪問して、その計画の概要を説明して歩いています。ですから私のところにも、手紙や電話で相談や情報がたくさんありました。そこで県の環境管理課で、県に出向いて環境管理課で実情を調べてまいりました。詳しくは申せませんが、地元説明会もこれからで、県とも事前協議の段階なので、ということですけれども、しかし、具体的な計画案が県に提出されています。ですが、今の段階では一般論として基本的な認識を伺いたいと思います。まず１級河川の上方部、水源地帯に大規模な産廃施設を建設することの是非。また、ここに東城町の地質図を持っておりますけれども、その飛田野呂の予定地の半分、まさにそれはすべて石灰岩地帯です。この今、ＲＤＦの処理場のちょっと下の上の方になりますけれども、これから宮原という地域にかけての地帯はすべて石灰岩地帯です。その中心地にです。崩壊しやすく、ドリーネも多い。そういう地域に、こういう地盤の安定しない地域に、133万立法メートルもの廃棄物を20年間かけて持ち込むことの危険性。しかも、ここに行くためにはどうしても住宅地や小中学校の通学路を通らなければならない。そしてさらに大事なことは、この計画地の下には、東城町の上水道の、６割以上の人口の給水をしている、そういう取水口があります。また説明の中では、業者は住民にアスベストを含むあらゆる産業廃棄物を持ち込むというように説明をしています。私も業者が歩いた後を関係する世帯をずっと訪問しましたけれども、懸念の意見ばかりで、さすがに賛成するという方はどなたもおられませんでした。東城町時代には、平成７年、水道水源保護条例を制定をしたり、また明日の質問で和田議員が詳しく言われるようですが、産廃業者を追い出した、そういう経験が10年ほど前にあります。また平成９年６月には、産廃から自然環境を守るための決議も全会一致で採択をしています。そういう町ですから、関係住民の皆さんも、あのときはだめで、今回はいいということはない。しかも、地盤が非常に悪いというように、口々におっしゃっています。この問題への市長の基本的な認識をお伺いしたいと思います。また現行法制下では、過疎地に産業廃棄物処理問題のしわ寄せや歪みがのしかかり、関西などの大都市のごみを地方にツケ回す構造になっていることは間違いはありません。市内どこにでも起こり得る問題です。善意からではありますけれども、産業廃棄物はどこかで処理しなければならないのだから、建設反対を言うのは住民のエゴではないかというようなことを言われる方も一部おられます。しかし、産廃問題は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に明記されているように、まず企業みずからの責任で解決すべき問題です。へき地住民がその負担を背負い込む道理は全くありません。ところが、県の条例では処分量の半分までは県外からの持ち込みを認めています。ですから今度の計画でも福山の、例えば日本鋼管などの産業廃棄物を県内半分、後は関西など全国規模の産廃、廃棄物を持って来る想定で計画が進められているようです。市長は、げんきとやすらぎのさとやま文化都市を掲げられ、施政方針では里山環境を守り、活用することを広大な市域を抱える本市のまちづくりの柱にされています。最終処分場問題は、今年だけではなくて、これから来年度以降の取り組みが大きな鍵になってきます。以前にあったように、東城町であったように市民や住民グループ、議会、行政を挙げて取り組むべき大きな問題だと思います。今後この問題に取り組まれる市長の方針と決意を伺いたいと思います。　最後に４点目に、学校施設など公共施設の耐震化の問題について、１点ほどお伺いしたいと思います。来年度の文部科学省の概算要求で、学校耐震化予算が大きく増やされました。71.3％増やされ、1,800億円余り計上されました。その積算の内容は、Ｉs値0.3以下など、地震による倒壊の危険が高い建物、約1万棟の耐震化の加速。それ以外でも耐震性に問題がある施設にも市町村の要望があればその要望に応じて耐震化を促進をする。そういうことで積算をされ、予算要求をされています。改正法やこの文科省の方針に照らすまでもなく、Ｉｓ値0.25の東城小学校の管理、教育棟の耐震化は待ったなしの課題であることは誰も否定できないと思います。またＩs値が0.3台の庄原小や中学校の耐震化も急がれると思います。こうした国の方針を受けて、また予算処置を受けて、改めて市の対応を伺いたいと思います。以上で私の登壇しての質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。１点目でお尋ねの国民健康保険の被保険者資格証明証に対する市の対応についてでございますが、これは国民健康保険法で、納期限から１年を経過した保険税の滞納がある場合、災害などの特別の事情がある場合を除き、資格証明証を交付するよう義務づけられているもので、庄原市においても法に基づき交付しているものでございます。しかし、資格証明証の交付は、滞納者にペナルティを課すことを目的として行っているものではなく、保険税を滞納している世帯主などと接触をする機会を増やすことにより納付相談を重ね、収納率の向上につなげていこうとするものでありまして、保険証の更新時期にあわせて納付相談の案内をし、来庁いただいて、相談者個々の事情を聞きながら対応しているものでございます。納付相談を実施することにより、分納などの納付誓約をしていただき、滞納の解消につながる世帯もございますので、一定の成果は出ております。国民健康保険は相互扶助共済の制度でございますので、納付相談の案内をしても来庁されないとか、特別の事情もなくて滞納があると思われる場合や、納付誓約による具体的な納付の約束をされない方につきましては、被保険者間における負担の公平性や国民健康保険の健全な運営といった観点から、やむなく資格証明書を交付しているところでございます。このような対応の中、今年８月末現在で資格証明書を交付している世帯数は53世帯で、このうち中学生以下の子どもさんがおられる世帯は５世帯でございます。納付相談に当たりましては、相談者個々の事情も異なることから対応に苦慮いたしておりますが、相談に来られる方々の中には、滞納を解消しなければならないという気持ちをお持ちの方もおられますので、そうした相談者からのお話をお聞きする中で、家庭の事情や納付に対する誠意等にも十分配慮をしながら、特に子どもさんのおられる世帯については、慎重に対処しているところでございます。２点目でお尋ねの国民年金保険料滞納者に対する国民健康保険の被保険者短期保険証の交付についてでございますが、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法の一部改正が平成20年４月に施行され、国民年金保険料を滞納している者に対する国民健康保険短期被保険者証が交付できるようになりました。広島社会保険事務局からこの制度に対する協力の依頼もありますが、庄原市においては、平成20年度において国民健康保険被保険者証の更新を行わないため、今年度は実施いたしません。平成21年度以降についても、国民年金保険料の滞納者に対する国民健康保険短期被保険者証の交付を行った場合は、これまで市と国保世帯との間に築いた信頼関係を崩す恐れもあり、また国保税の収納率低下を招くことも懸念されますので、他市に先駆けて行うようなことは考えておりません。今後の国の対応や他市の状況を見守りながら、慎重に対応する必要があると認識しております。　次に雇用促進住宅の廃止問題についての質問でございます。現在、本市には庄原地域に１団地２棟80戸と東城地域に２団地４棟140戸、計３団地で220戸の雇用促進住宅がございます。これらの雇用促進住宅は、当時の市町として住宅確保という施策の観点から、当時の雇用促進事業団に建設を要望し実現したものでございまして、市民の皆さんには市営住宅と同様に公的な住宅供給により、低廉な家賃で入居でき、安心してご利用いただいている経緯がございます。しかしながら、ご質問にもございますように、これら雇用促進住宅につきましては、平成19年の規制改革推進のための３カ年計画及び独立行政法人整理合理化計画の閣議決定により、早期の事業廃止、事業廃止に伴う譲渡売却等の方針が示されたところでございます。このことを受けまして、当該住宅を管理運営しております独立行政法人、雇用・能力開発機構から、現在まで数回にわたり住宅譲渡の打診がまいっております。とりわけ今年２月には平成20年度末を期限とした文書による最終の回答を求められたところでございます。担当部署におきまして情報収集や調査を開始したわけでございますが、先ほど申し上げました国の事業廃止方針から、老朽化した廃止対象住宅については、新規の募集停止、また現入居者に対しましては、新たな契約更新は行わないという通知が一方的に行われ、入居者の方の中には退去であるとか、市営住宅の空き状況の問い合わせをされるなど、一時的に不安や混乱を与えてしまう事態も発生いたしました。市といたしましては、現有の住宅ストックによる入居の可能性や人口流出の懸念、また必要以上の入居者の混乱を避けるため、当該住宅についての調査、検討を行う中で、現段階においては、譲渡を受ける意向である旨を雇用・能力開発機構に回答したところでございます。本市の回答によりまして、機構側では、募集停止、契約非更新の措置を撤回する文書を入居者に通知されたところであり、一応のところ、入居者の方々には安心をいただいたところでございます。その後、議員のご発言のように、全国的な問題にもなり、厚生労働省も譲渡先の決まらない廃止対象住宅の入居者に対する緩和措置を設けたところでございますが、本市では既に住宅取得の意向を回答済みであり、該当しないものと考えております。庄原市といたしましては、議員ご提案のとおり、雇用・能力開発機構による住宅の管理運営と存続を求めていくことが一義的な筋であるとは考えますが、現段階では既に閣議決定がされ、全国的には売却済みの物件もある状況を考えますと、いささか困難な対応と判断せざるを得ません。本件につきましては、県内市町や全国的な動向などの情報収集に努め、取得のための財源確保、住宅の位置づけ、管理体制の整備など諸課題を解決し、最終的には、市民生活の安定という視点に立ち、住宅施策の一環として対応していくべきものと考えております。　次に産業廃棄物最終処分場の建設計画についての質問でございます。ご質問の東城のゴルフ場建設造成地に最終処理施設の建設計画があることにつきましては、市内の事業者が関係団体、近隣地区住民に進入道路の利用について説明を行っているとの情報を９月初旬に市民の方から入手しているところでございます。このゴルフ場建設造成地は、議員ご承知のとおり、大阪府内の観光関連企業が計画し、着手したものでございますが、造成に関係した企業の倒産による建設計画の見直し等により現在中断されているものでございます。造成予定地の保全管理でございますが、事業者から毎月開発区域並びにその周辺区域の防災にかかる管理状況報告が市を経由して広島県知事に行うとともに、年１回広島県による現地立ち入り調査が行われ、善良に管理されているところでございます。また、この開発行為につきましては、ゴルフ場の造成目的により昭和52年10月に広島県知事から林地開発行為が許可されたもので、以降、計画の主たる内容に関する変更協議等は行われておりません。特に産業廃棄物の最終処分場が建設される場合、一般論で申し上げますと、石灰岩地帯などでは地下への汚水の浸透、表流水による河川水質の汚染等も考えられ、周囲の集落及び下流域への環境汚染、さらには水道や飲料水の水源などが汚染される恐れもあり、水の安全確保という点で危惧されるものであります。申し上げるまでもなく、最終処分場は埋め立てにより行われるものでありまして、埋め立てた廃棄物の層を経由して雨水等が河川へ流入し、あるいは地下水に浸透することは避けて通れないものであり、埋め立て完了後も長い年月にわたって繰り返されるものであることから、これに対する環境汚染防止、防災等の管理は半永久的に行われるものでなくてはなりません。このたびの最終処分場の建設計画がどのような内容のものであるかは現在のところ確認できておりませんが、このように環境汚染を初め、世代を越えた将来にわたって危惧される多くの要因を含んでいると考えております。したがいまして、今後建設の許認可に係る権限を有しております広島県の担当部署との連携を図って情報収集を行いますとともに、市の基本的な考え方を明確にし、今日の美しい環境を守り、未来へつないでいくために市民と行政とが一体となってともに手を携え、さらには成羽川下流の所在市町への情報提供も行うなどして適切に対応してまいります。次に産業廃棄物の処理につきましては、過疎地にしわ寄せがあるとの意見でございますが、ご承知いただいておりますとおり、平成６年に東城の塩原地区におきまして事業者による最終処分場、さらに処理施設の建設計画が持ち上がったことから、地元住民団体を初め、圧倒的多数の町民からの建設に反対する強い要請に基づき、町を挙げて計画を撤回させる取り組みが行われ、その結果、平成10年に計画されていた土地を東城町が買収取得し、現在、保全林として管理を行っている現状がございます。多くの町民のご意見を背景に豊かな環境を後世に伝え守るという熱意を尊重し、町並びに議会が講じた措置であり、廃棄物の処理施設を建設するに至らなかったものでございます。議員ご指摘のように本市においては、平成18年に制定した庄原市環境基本条例の基本理念に基づき、本市の環境の保全と創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本年３月に環境基本計画を策定いたしております。計画の対象を庄原市全域とし、生活環境、自然環境、地球環境を環境の範囲として定め、相互に関連を持たせる中で、現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境の実現を図ることを目的とし、そのためには行政、市民、事業者が共通の目標に向かって相互に補完し、協力しあうことで実現できるものとしております。市内において産業廃棄物最終処分場が建設されるということにつきましては、議員ご指摘のとおり、各地域で起こり得ることでありまして、市民の皆様、議会、行政が連携し、里山環境の保全と再生、創造のため施策を推進してまいる所存でございます。ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。　４点目につきましては、教育長が答弁いたします。 ○八谷文策議長　答弁。教育長。　　　　　〔辰川五朗教育長　登壇〕 ◎辰川五朗教育長　続きまして学校など公共施設の耐震化の促進についてのご質問にお答えをします。議員のご質問にありますとおり、文部科学省は、平成21年度予算の概算要求で学校耐震化予算を対前年比約71％増の1,801億円を要求し、Ｉｓ値0.3以下など大規模地震により倒壊の危険性の高い約1万棟の耐震化の加速化を図るべく財政当局と折衝する予定であることが、平成20年９月９日付で文部科学省施設助成課より広島県教育委員会を通じまして文書通知がございました。ただし現段階では、この増額要求の内容については示されていないところでございます。現在、本市では、平成18年３月地震防災対策特別措置法の一部改正により、屋内運動場の補強も補助対象に含まれたことなどを受けまして、平成19年３月策定の庄原市長期総合計画の実施計画に平成19年度から平成21年度までの３年間で約6億円の事業費を計上し、計画的な耐震補強を進めておるところでございます。これによって平成21年度までには、庄原小学校、東城小学校の校舎及び庄原中学校の校舎、屋内運動場を除きまして、耐震化事業がおおむね完了する予定でございます。この３校の耐震化事業につきましては、６月議会で答弁をさせていただいたとおり、平成22年度からの長期総合計画の後期実施計画で取り組む予定にしており、現在、市長部局と協議を進めているところであります。また、これら３校の耐震化事業の取り組み方法につきましては、本年８月に建築コンサルタントへ業務委託をし、第二次耐震診断結果に基づく効果的な耐震対策が実施できるよう分析調査を行っております。調査内容は、３校それぞれについて耐震補強工事での対応か、または改築での対応か、概算事業費はそれぞれいくらになるかなど、基本的事項について専門的見地から分析調査をするものでございます。学校施設の耐震化は喫緊の課題でございますが、３校分の耐震補強工事、または改築となりますと、非常に多額の経費を要することから、計画的、段階的に実施する必要があると考えております。実施時期につきましては、庄原中学校を最優先にしたいと考えておりますが、庄原小学校、東城小学校につきましても調査結果を踏まえ、最も効率的、効果的な耐震対策を早急に明らかにいたしまして、後期実施計画期間の中での耐震化事業が完了できますよう努力をいたす所存でございます。学校は、子どもたちにとりまして１日大半を過ごす学習生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的教育施設であるとともに、地域住民にとっても最も身近な今日の拠点であります。また非常災害時には、学校施設は応急避難場所としての重要な役割を担うことから、防災機能の充実強化の面でも耐震化事業の推進は最重要課題の１つととらえております。庄原市内学校施設の耐震化率100％が早急に達成できますように積極的に取り組む所存でございますので、引き続き議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。谷口議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　はい。まず１点目の国民健康保険の問題ですが、これは先ほど答弁でございましたように、市として担当者含めて制裁をするつもりはない。これはそうだと思います。しかし、実際この資格証を発行することによって収納率が向上するということではなくて、統計的にはそれとは関係なしに、やはり先ほどの藤木議員の質問にもありました。きちっとそれぞれの、例えば多重債務の問題であるとか、いろんな仕事上の問題であるとか、病気であるとか、そうした具体的な納付相談、あるいはそういう生活をきちっと守っていくという相談をすることで解決すべきであって、ただ資格証を、ただ資格証を発行しているわけではないと思いますが、やはりなぜいろんなところが資格証の発行をやめているかと言えば、きちっとそうした滞納者に対して親身に行政として対応するためだと思いますので、そうした点で再度検討していただきたいと思います。　それから５世帯が子ども、中学生以下の子どもがいるところが５世帯あると言われましたが、例えば雲南市とか、さまざまな町で子どもがいるところについては、とりあえずそういう発行はやめると、即やめると。そしてきちんとそれぞれの家庭の実態にあった納付相談、実態生活相談をやるということでやっていますが、やはり少なくともそれぐらいからは始められるんではないかと思いますが、所見を伺います。 ○八谷文策議長　答弁。保健医療課長。 ◎西田英司保健医療課長　お答えをいたします。まず最初の納付相談等についてのお答えでございますけれども、市長の方も答弁で申しましたように、滞納のある世帯、また資格証を交付しておる世帯の方に対します相談につきましては、きめ細やかな対応を取るよう、税務課の方、また市民生活課の方の連携を取りながらですね、細やかな対応に努めてまいっているところでございます。ご理解をいただきたいというふうに思います。ペナルティを課すために資格証明書を交付しているということでなくて、一身にやむを得ない場合にのみ交付しておるということでございまして、慎重な対応と納付相談の方をしっかりやっていきたいというふうに考えておるところでございます。　次に子どものおられる世帯に対する対応でございます。現時点での対応でございますけれども、中学生以下の子どもさんがおられるという、そういう実態だけで資格証から一般の保険証、あるいは短期の保険証の方への切りかえというのは、現在のところ行っておりません。納付相談等を行う中で、病気になられた場合でありますとか、交通事故にあって入院の必要が出てくるというような場合につきまして、そういった特別な事情があった場合は申し出ていただきまして、相談いただくようお話をしておるところでございます。なお、子どもさんのおられる家庭に対する資格証明書でございますけれども、法律上では年齢による基準で資格証発行の特例というのはございませんけれども、今後におきましてはですね、現在、保険証の方をカード化いたしまして、世帯全員、個人、個人にですね、保険証を交付しておるというようなこともございます。子どもの健康を守るという見地から柔軟な対応というのも必要というふうに考えておるところでございます。
   ○八谷文策議長　谷口議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　質問で申しましたように、やはり全国的にも子どもがいる家庭については問題があるということで、明日までに厚労省に実態調査をするということになっているぐらいですから、やはり子どもさんがおられる世帯については、資格証の発行をやめて、その上で対応するということにされるべきではないかと思います。　次に雇用促進の問題では、これは私も雇用促進の方の住宅に行って見ましたら、このたび庄原市から東城宿舎の取得移行に伴い、廃止に向けた手続きを開始するよう要望があったので、継続入居の処置を行うことにしたということで、新規の契約やさまざまなことが書いてありました。私、これそのものは市が勇断をされて、買い取られるということは非常にいいことだと思いますが、先ほど質問で言いましたように、今、全国的な居住権を守る運動であるとか、いろんなことがあって、たとえ閣議決定があっても、この政局いろいろと流動している折には大きな変換があって、例えば蓋を開けてみたら多くのところで雇用促進住宅で残ったと。ところが、早く手を挙げた庄原市は買い取ることになっているというようなことになれば、なる可能性も全くないとは言えないと思います。そうした点で、もう少し最後の手段ではありますが、そうした全国の動向、あるいは国のそういう政治の動向を見て慎重に対応するということがあってもよかったのだと思いますが、もうそれは現時点では、ですからもうだめだと。庄原市は、もう買い取ることに決まったということなのかどうか、確認をしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。都市整備課長。 ◎清水健治都市整備課長　雇用能力開発機構にはですね、庄原市といたしましては、明確というか、買い取る意向は伝えておりますが、その時期とか、価格とかいうことについてはまだ、まだと言いますか、協議も済んでおりません。議員さんおっしゃるとおりでございますけども、実は先日ですね、雇用能力開発機構の方から各市町の雇用促進能力担当関係ということで文書がまいっております。厚労省からのですね、手続きの変更の要請を受けて、移転先が見つからない、それは廃止住宅対象でございましょうけども、見つからない方については平成22年の11月30日まで延期しますよというような文書も来ております。雇用促進能力開発機構からしますとですね、その方針は今のところ変わっていないというふうに思っておりまして、答弁いたしましたように、いささか困難かなというふうにも考えておりますが、先ほど言いましたように買い取りの時期を明確にしておるわけでございませんので、全国的とか、県内の様子とかいうものも見ていきたいというふうに考えております。 ○八谷文策議長　他にありますか。谷口議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　はい。ぜひそういう全国の動向等、非常に不確定要素が多いですので、見ながら慎重に対応していただきたいと思います。　次に産業廃棄物の問題ですが、これは市長が東城町時代の教訓も含めて、また庄原市としても行政、住民挙げてこうした問題についてはきちっと対応されると言われたので、そのことについては大いに一緒に頑張っていきたいと思います。ただ、私が改めて申し上げることもないんですが、まず産廃の危険性というのは、何が入っているかわからない。非常に不気味なものがあります。水銀、銀、カドミウム、ヒ素。今回の場合はアスベスト、はっきりあると言っていますが、こうしたものが持ち込まれる危険性があるということと、それから市長も言われましたように遮水シートとか、コンクリートなどへ固めると言いますが、これは半永久的な構造物でありませんので、全国各地で全部いろんな問題が起きています。ですから、これもいくら完全、業者も絶対安全だと言って回っていますが、まず石灰岩地帯でドリーネがいっぱいあって、そういうところにそんないつまでもコンクリート構造物がもつわけはありません。ですから、必ず地下水となって出ると思います。しかも先ほど言いましたように、川西の一部を除いて東城町の上水道すべてがここの水を飲んでおり、また宮原地域の住民の皆さんも地下水や井戸水を使っています。そういう意味では非常に大きな影響があります。またもう１点は、トラックにつきましても非常に安全だと業者は言っていますが、これもいろんな悪臭であるとか、粉塵が出たり、ごみが飛散したりとか、各地で起こしています。また深夜に都合によっては大阪等から運ぶということもありますので、非常に大きな問題がありますので、先ほど市としては余りきちっと掴んでいないと言われましたが、しかし、県の方にはかなり詳細な図面であるとか、一応どんなものを捨てるとかいう計画書、案ですが、正式なものではありませんが出て、それに基づいて住民説明を業者はしているわけですから、市の方にも当然そうした資料というのは入っていると思いますので、やはり早く住民にそうした東城町の市民の皆さんは非常に関心を持っておられるので、わかった情報については早く知らせていってほしいと思います。私が回った中にも、情報が、例えば業者の人は、広島県の条例では地元同意はいらんのだとか、あるいはトラックは１日に５、６台しか来ないとか、もうとにかく非常にいい加減なことを言って回っておられますので、非常に不安が広がっていますので、市として正確な情報を早く出して市民の皆さんに伝え、そして問題があれば先ほど言われたように、行政、住民、また議会も含めて反対していく方向にしていただきたいと思いますので、再度その辺についてお伺いしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。東城支所長。 ◎村田元治東城支所長　失礼いたします。川東に建設予定と聞いております不燃物、産業廃棄物の最終処分場でございますが、市長の答弁でお答えしていますように、まだ具体的な姿が見えていないというのが現状でございます。しかしながら、このものを埋め立てするということになりますと、先ほどの答弁でありましたように、埋め立て期間も当然のことながら、その後何年にわたっても半永久的にそのものを管理いたしませんと、環境の安全というものを図っていかれないということでございます。今後、県当局といろいろと協議、打ち合わせ、情報をいただきまして、わかるものから市民の皆さんの方へお流しをし、さらには住民の皆さん、あるいは議会の方にも協議を申し上げながら、この問題について適切な対応をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○八谷文策議長　谷口議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　正式なものはないのかもわかりませんが、業者の方が具体的に20年間で130万立方メートルの放射性廃棄物以外はすべて持って来るようなことを平気で説明して歩いていますので、非常に不安が広がっております。先ほど言いましたように、県の環境管理課に行きましたら、きちっと７町歩ぐらいだと思いますが、そうした谷に図面もあって、こういう地域にこれだけのものを捨てるという、また何を捨てるかということも含めて、かなり相当な案が出ていますので、そうしたことについては、市としても入手をされて正確な情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。その点について、もう一度お伺いしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎江角忠也副市長　先ほど東城支所長も回答しましたように、市としては情報をとにかく、正確な情報を入手するということがまず一番でございますので、まず正確な情報を入手し、それに基づく適切な対応を早期にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。谷口議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　はい。それでは最後に、学校の耐震化の問題ですが、これにつきましては６月の答弁のとおり、後期の22年からということを言われました。この法律は、今のところ延長される予定がないので、平成20年から22年までの時限立法です。ですからその間にやれば、例えば自治体の負担は今でしたら31％ですが、いろんな交付税措置等がかさ上げされますので、大体13％ぐらいな自己負担で済むということになります。例えば、東城小学校が0.25で非常に一番危険なわけですが、ここは昭和時代に建てられた、昭和戦争中に建てられた建物ですから、あるいはひょっとしたら改築、立てかえるのでなくて、歴史的な建造物として保存するということで耐震補強すれば非常に有利な支援もこの期間なら受けれると思います。ですからそうしたことも含めて、先ほども検討されると言われましたけども、やはりいろんな方向から、せっかく国がこういう有利な、３割も負担がかかるものが大体10％一帯で仕事ができるような財政措置があるわけですから、しかも国が早期にやるべきと言っている1万棟の中に入っているわけですから、22年からというようなことを言わないで、その期間にやれる努力をされるべきではないかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○八谷文策議長　答弁。総務課長。 ◎三吉和宏教育総務課長　はい。21年以降の３校についても早期にすべきではないかという議員のご指摘でございます。思いはそういう思いでございますが、21年度におきましても、今の計画でありましたら今年実施計画をしておりますのが、美古登小学校、粟田小学校、八幡小学校。比和は、今の屋体は建てかえるということで。今のはすべて屋体でございますが、それから比和中学校の特別教室と、また総領中学校の校舎。これらが21年までの前期の計画の中で計画どおりに実施するとすれば、来年度行う必要のある事業でございます。いう形の中で、国の方も22年までと言っているのは、今の措置法の５年間、18年間の切れるのが22年までということで、残り３年間の中で早急にということで、国の方にも最近来ている情報では、今年から５年間という形の中でまた動きもあるように情報が来ております。そういうことで思いは一緒でございますので、国らの有利な補助が受けれる、または改修、または補強。それから特に東城小学校の場合には昭和の16年と。戦前のときに建てられた建物と。それで建築基準法がない状況の中での鉄筋構造という中で、どのようにがいいのかということは、先ほどの教育長の答弁でも言いましたように、専門のコンサルにも図らせているところでございます。そこらを踏まえて、今の最終的な教育委員会の案を早急につくりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　他にありませんか。谷口議員。 ◆２５番（谷口隆明議員）　はい。これで終わりたいと思いますが、先ほど言われましたように地域の避難所であるとか、あるいは子どもたちが日常的に住んでいるところで、この間の国内の地震というのは全く想定されていなかったところで起こっています。30年は起きないだろうと言われたところで大きな地震が起こったりしていますので、この庄原市でもいつ地震が起こるかわかりません。そういう意味では、今の答弁ではちょっと不十分かと思いますが、しかし気持ちはよくわかりましたので、早く、21年からでもできるぐらいな計画を立てて、22年中には建設できるくらいな、やはりそういう気概で取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○八谷文策議長　以上で谷口隆明議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。藤山明春議員。 ◆１４番（藤山明春議員）　議長。　　　　　〔１４番　藤山明春議員　登壇〕 ◆１４番（藤山明春議員）　14番、藤山です。かねて通告しております２点について伺います。まず1点目。農村集落の再生についてと伺っております。慶應義塾大学教授の金子勝さんは、今、日本が優先すべきことは、第一に社会保障と雇用の再建。第二に環境エネルギー革命。第三に農村と地域の再生と言っています。そして原油価格の高騰で運搬費が高くなり、国境を越えて食料など低付加価値のものを移動させるメリットがなくなりつつある。食料がなければ国民は死んでしまう。食料自給率を上げ、地域レベルで持ちこたえられる経済の構築を優先しなければならないとも述べています。さて、庄原市の基幹産業である農業は、本市に限らずですが、担い手の高齢化が進み、誰が地域を守るのか大きな問題になっていることは知られているとおりです。庄原市としても農業法人育成補助金や農林漁業振興補助金等々で農業に力を入れておられますが、担い手のいない農地を守るには、集落営農は大いに効果を上げ、集落の再生につながると考えます。市としての今後の指導、推進方法はどのようにされるのか伺います。　続いて２問目。地球温暖化対策への取り組みについてと伺っております。二酸化炭素など温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書で、日本は平成２年度と比較し、平成20年から24年度中に平均６％の削減を迫られています。しかし、二酸化炭素の排出量は増えつづけ、達成は厳しい状況です。逆に二酸化炭素の年間排出量は、90年度より、平成２年度より約1億5,000万トン増えています。その約80％は石炭火力発電が占めており、石炭の使用量を減らし、太陽光や風力などの比率を上げ、再生可能エネルギーに転換しないと地球温暖化の本質的な解決にならないと言われています。さて、岩手県盛岡市より北へ車で１時間半のところに葛巻町という人口8,000人の町があります。葛巻町は、平成９年の京都会議直後から自然エネルギーの導入に取り組んでおり、風車を初め、太陽光発電や牛糞バイオマスシステム、間伐材のチップを利用した木質バイオマスガス化発電、木質ペレットボイラーやストーブなど、自然エネルギー設備があちこちにつくられています。昨年度葛巻町内の消費電力3,500万キロワットに対し、発電量は5,600万キロワットで、単純計算すると電力自給率は160％となっています。対策のないまま温暖化が進むと、日本の気温は100年後には２、３度上昇し、海面上昇で日本の砂浜の90％が消えるとも言われています。そこで市長へ伺います。まず1点目、今後の地球温暖化への考え方と対策について。２点目、市内にも太陽光発電を取り入れた家が増えつつあり、平成21年度から国も力を入れるとのことですが、庄原市としての取り組みについて伺います。３点目、新庁舎もかなりできつつありますが、太陽光発電を取り入れれば光熱費の節減と同時に、市民へ地球温暖化や環境問題の発信となると思いますが、考えを伺います。以上、登壇しての質問を終わります。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。まず１点目。担い手のいない農地を守るには、集落法人が大きな効果を上げると考えるが、市として今後の指導、推進方法はどのようにするかとの質問でございます。庄原市の農業は、広島県の主要な農業地域として長年受け継がれてきた高い生産技術を背景に、米、野菜、果樹などの生産や、和牛、乳牛の飼育など、多様な分野で構成され、基幹産業として発展するとともに、集落、農地の維持や地域経済を支えてまいりました。しかし、多くの分野において後継者不足や就業者の高齢化に加え、米価の下落や原油価格高騰に伴う農業資材の価格上昇など、農業経営継続にかかる多くの課題を抱える中で、農家の生産意欲は衰退傾向にあります。このような状況から、将来に向けて農業経営の継続、集落や農地の維持を図っていくためには、農業経営の構造改革は避けて通れない対策であり、早急な取り組みが必要であると認識しております。これからどうやって自分たちの集落、農地を守っていくのか。集落に住む人がともに考え、ともに取り組んでいくことが重要であると考えております。取り組みに当たり、集落営農組織育成においては、議員ご指摘のとおり、農地の管理や農業経営を進める上で集落法人化は効果的な手法であると考えております。しかしながら、市内には国や県の制度に対応した集落法人化が可能な地域と集落法人化を図ろうにも取り組みの核となるべき担い手やリーダーがいない地域、また集落に暮らす多くの農業者が高齢者であるため集落法人化に取り組めない地域もございます。このような地域状況の中、平成19年度末において本市の集落法人の設立状況は、庄原地域６法人、西城地域２法人、口和地域２法人、高野地域１法人となっておりますが、本年度に入り庄原地域で２法人の設立が行われ、現在13法人となっており、さらに本年度中に西城、口和、高野の３地域で４法人の設立が予定されています。この他、集落法人化に向けた活動を展開する地域が市内に数集落あり、これらの集落法人化が可能な地域を支援することはもちろんでございますが、集落法人化が困難な地域をどのように支援していくかも庄原市の農業や集落を将来にわたり持続的に維持していくための重要な課題となっております。庄原市は、これらの取り組みを推進していくための体制として、庄原市やＪＡ庄原、広島県で組織する地域農業振興対策調整会議の中に集落営農検討班会議を設け、集落単位の地域営農のあり方を集中的に検討し、支援しております。この検討班活動では、各支所での集落の営農状況の分析をもとに集落法人化を検討する集落や営農集団組合の取り組み支援をはじめ、農地集積の可能性や農業就業者の構成などから集落法人化が見込まれる集落に対しては、リーダー育成や将来の農業経営に対するアンケート調査の実施による集落の状況分析など、集落全体の取り組みを促す活動を展開しているところでございます。また、集落法人化が困難な集落におきましては、集落の営農状況などを把握し、集落内における担い手育成の可能性の検討や、育成が困難な場合には、近隣集落の担い手農家や集落営農組織による農地の集積や管理など、広域的な取り組みも必要であるとともに、条件が整えば農業外企業の参入による農地、集落の保全、活用も視野に入れた推進を考えているところでございます。今後もこうした推進のための方針や体制を維持し、集落状況の変化に対応できるよう活動の充実を図ってまいりたいと存じます。いずれにしましても、市内の農業や農地を保全していくためには、地域の農地を効果的に集積し、活用していく集落法人を初め、庄原市農業の特徴である認定農業者、営農集団組合、個別大規模経営農家など、多様な経営体の育成を行うことが必要であり、このことによって農業を基幹とした地域づくりが推進できるものと考えております。議員のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。　続きまして今後の地球温暖化対策への考え方と対策についてのご質問でございます。先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書は、平成17年２月に発効し、日本は６％の削減を義務づけられ、３年余りが経過しているところでございます。国内の現状は、平成18年度の温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で13億4,000万トンであり、京都議定書の基準年であります1990年の12億6,100万トンと比較し7,900万トン、率にして約6.2％増加しております。このような状況を受け、国は地球温暖化防止のための長期目標を実現する手段として、クール・アース推進構想を掲げ、先の洞爺湖サミットにおいては、温室効果ガスの排出を2050年までに少なくとも半減するという目標に合意し、世界の排出量を10年から20年の間にピーク・アウトするため、エネルギー効率の改善や革新技術の開発に積極的に取り組み、低炭素社会への転換をめざしているところでございます。国のこうした地球温暖化対策の取り組みに対しては、喫緊の課題との認識、危機意識の欠如を強く感じているところであります。旧庄原市においては、地域特性に沿ったエネルギーの地産地消が可能な地域社会の創造と自然との調和、共生をめざし、平成17年３月に庄原地域新エネルギービジョンを策定しております。この中では、地球温暖化の主因である化石燃料の代替となり、導入が優位な新エネルギーとして、賦存量、地域のポテンシャル、技術ポテンシャルを評価する中で太陽光や太陽熱、風力、雪氷熱、バイオマス、廃棄物、温度差エネルギーなどを掲げております。さらに地域関係者連係のもと、バイオマスの発生から利用までを効率的なプロセスで結んだ総合的利活用システムを構築し、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われることをめざし、バイオマスタウン構想を平成18年12月に公表しております。本構想では、地域内に賦存するバイオマスを間伐材や林地残材、もみ殻等の未利用系と家畜糞尿や製材端材などの廃棄物系に分類し、木質バイオマスについては、そのエネルギー利用をＳＡＲＵプロジェクト会議を中心に、堆肥利用については庄原市堆肥利用促進研究会を中心として関係団体と連係しながら事業実施を推進しております。さらに本年３月には庄原市環境基本計画を策定し、里山資源の有効活用を推進することで環境負荷を低減し、生活環境の向上を図ることとし、車の排気ガス等の軽減やバイオマスの活用、廃棄物の有効活用など、具体的な数値目標も定めております。こうした新エネルギーの利用や省エネルギーの推進を生活や事業活動に直接的に取り込むことで地球温暖化など環境負荷の軽減を図り、あわせて産業振興、地域の活性化につながる取り組みを進めてまいりました。その一例としましては、東城町の温泉施設リフレッシュハウス東城への灯油ボイラーを木質チップボイラーへ転換するとともに、また市内小学校へペレットストーブを設置しました。ペレットストーブにつきましては、今年度から購入補助制度を創設し、一般家庭や事業所への導入促進も取り組んでいるところでございます。さらには、現在建設中の新庁舎におきましても空調設備のエネルギーを供給するため、地中熱利用による温度差エネルギーや木質ペレットボイラーを設置することとしております。これらの取り組みによって化石燃料の使用量及び二酸化炭素排出量の削減を推進していくこととしております。議員ご質問の地球温暖化対策につきましては、国が進めるクール・アース構想など、国家レベル、さらには地球規模で取り組むことが必要不可欠でございます。これまで説明してまいりました市の取り組みは、全国レベル、世界レベルで見れば規模も小さく、効果も微々たるものであり、地球温暖化防止に寄与する度合いはわずかなものかもしれません。しかし一方では、一人ひとりの取り組みが地方に広がり、地方の取り組みが国全体に波及し、そしてそのうねりが１つになることで初めて地球規模での取り組みが実現のものとなり、地球環境の改善という課題の解決につながっていくのではないかと考えております。　次に市内にも太陽光発電の家が増えつつあり、国も力を入れているとのことであるが、庄原市としての取り組みはどうかとの質問についてでございます。庄原市地域新エネルギービジョンでは、導入に有利なエネルギーの１つとして、太陽エネルギーを位置づけており、導入目標としては、環境学習などの市民活動の活性化支援、家庭、事業所への太陽光、太陽熱を含む新エネルギーシステムの普及促進、公共施設への太陽光発電システムの導入を位置づけております。本市においては、公共施設への太陽光発電システムの導入には至っておらず、また各家庭、事業所における太陽光発電システム等の導入に関しては、導入経費が数百万円となると高価な中で、国は太陽光発電の補助制度を太陽光パネルの価格低下と一定程度の普及をしたことから平成17年度をもって廃止している状況にあります。県内の自治体における住宅用太陽光発電システムの設置費補助の状況は、広島市、呉市、三原市、福山市では実施されておりまして、その補助額は、１基当たり5万円から20万円というところでございます。国において本年６月９日に発表された福田ビジョンでは、太陽光発電の導入を2020年までに10倍にする方針を表明され、経済産業省では工場やビルで導入する大規模太陽光発電への補助を400億円に拡大し、家庭用燃料電池システムの購入費補助に要する関連予算を新年度予算として概算要求するなど、太陽光発電補助の復活を進めようとしております。また昨年度より広島県下全体での取り組みとして、県内の自治体で構成する広島県広域調整会議におきまして、新エネルギーの利用促進に向けた検討を開始いたしました。国の掲げる低炭素社会への転換にこの太陽光エネルギー大いに期待されるものであり、本市におきましても資源循環で未来へつなぐ新里山生活を実現するための方策の１つとして、木質バイオマスや堆肥の有効利用と同様に重要なエネルギー資源であると考えております。本市の補助制度につきましては、こうした国の補助の制度化の動向を注視しながら、市民の皆さんが導入しやすい環境づくりに必要な施策等を検討していきたいと考えております。次に新庁舎への太陽光発電の導入についての質問でございます。新庁舎における地球温暖化問題への対応につきましては、平成17年10月の新庁舎建設基本構想や平成19年６月の新庁舎基本設計の段階から、地球温暖化等の環境負荷の少ない新エネルギーや省エネルギーの採用についてご説明してまいりました。新庁舎への新エネルギーの導入につきましては、未利用エネルギーである地中熱熱源と木質バイオマスを積極的に空調熱源システムに採用することで環境負荷の低減と循環型社会の形成に寄与するものと考えております。また新庁舎への省エネルギー対応といたしましては、空調負荷の軽減を図る熱線反射ガラス、または複層ガラスの採用、照明、空調負荷の軽減を図るひさしの設置、人感センサーによる照明器具点滅、健全な自然環境の保全、水環境系の構築に寄与する雨水再利用、自然の風を利用した換気システムの採用などを実施することで省エネ効果の増大と地球環境への貢献が図れるものと考えております。ご質問の新庁舎への太陽光発電の導入についてでございますが、太陽光発電は地球環境にやさしいクリーンなエネルギーであることはよくよく承知いたしております。しかしながら、ソーラーパネルの設置やそれに伴う構造補強等、イニシャルコスト及び建設費の増大にもつながります。新庁舎建設に当たりましては、コスト縮減が大命題でございました。現存する省エネルギー手法を全て採用することは、地球温暖化対策や環境配慮に関しては確かに好ましいことではございますが、一方で施設規模の増大やイニシャルコスト、建設費を増大させることにもなります。これらの状況を踏まえて、コストバランスを考えた環境配慮と省エネルギーの採用を検討する中、未利用エネルギーである地中熱熱源と木質バイオマスを効率的に組み合わせて活用することでコスト縮減と地球温暖化対策を両立させることといたしております。木質バイオマスに関しては、本市に豊富に賦存する森林資源を有効活用することにより、かつての自然と人間がともに生きてきた里山環境を再生させ、ともに支え合い、ともに生きることのできる美しいふるさとの創造と地域への波及効果が期待できることから、その採用を優先させることが本市にとっての最良の地球温暖化問題の貢献策であると考えた次第であります。議員のご理解を賜りたいと存じます。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。藤山議員。 ◆１４番（藤山明春議員）　はい。まず集落営農のことなんですけども、検討委員会か何か立ち上げてやってみようかと思ってるんですけども、土地への執着心とかですね、高齢になっても作業をせざるを得んというようなことで、なかなか理解が得られないと。そういったことで集落営農等々のよさの啓発活動。こういったことが行政でも大切ではないかと思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか。 ○八谷文策議長　農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　集落営農の関係でございますが、ご指摘のとおり、庄原市内におきまして昔から、従来から営農集団組合等々組織してやっておられる地域につきましては、割とスムーズに集落営農、法人化が進んでおるようでございますが、それ以外の地域におきましては、先ほども申されましたように土地への執着、または自分の土地で取れた米を自分の家で食べるんだと、そういうふうな思いも強うございまして、なかなかその点での浸透が難しいように感じているところも事実でございます。ただ、今後農業を考えていく中で、市長の答弁にもございましたように、やはりこの大規模農家なり、集落法人が地域を守っていくということは、これはもう間違いないことというふうにも考えるわけですが、その中で先ほど申されましたような理解をどのように得ていくかという中で、我々としましても、県、農協等々と一緒になりまして検討班会議をつくり、その中でそれぞれ地域に出向いてきめ細やかな説明をさせていただいておるところでございます。その説明の中でですね、やはり何はともあれ、地元としての熱意ある取り組みが一番大事ということで、余り法人そのものが、これは万能な組織ではございませんので、余りそこで、どう言いますか、よい、甘い言葉ばかり述べることもできませんけども、ただ我々としましては、根強い啓発を進めていく、説明を進めていくという中で、アンケート調査をお手伝いしながらいろんな意味で深く関わってまいりたいというふうに考えておりまして、同じ地域に対して数回となく出向いていくというふうなことも考えておりまして、その節はですね、ぜひともお声がけをしていただければ飛んでまいるという覚悟でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　他にありますか。藤山議員。 ◆１４番（藤山明春議員）　今の啓発の問題なんですけれども、やさしい冊子とか、パンフレット。県には持ってきておられるんですけど、まだわかりやすいのをつくっていただけたらと思うんですが、この点についていかがでしょうか。 ○八谷文策議長　はい、農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　はい。北部農業技術指導所の方がつくっております資料等も使っておるわけでございますが、どうしても専門的な用語が多くございますので、そこらのところを噛み砕いた形の中で、もう少しわかりやすい資料をですね、作成したいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○八谷文策議長　他にありますか。藤山議員。 ◆１４番（藤山明春議員）　はい。太陽光発電のことなんですが、実は私の家にもやっているんですが、太陽光とエコキュートを使ったらほとんど電力料金がいらないと。時には返ってくるというようなことで、大変私は推奨したいんですが、今、庄原市内で太陽光発電をやっておられる、屋根を見たらいっぱいパネルを張っておられるんですが、どれくらいあるか。どれくらいやっておられるか。わかれば教えていただきたいと思います。 ○八谷文策議長　はい、環境衛生課長。 ◎田邊宣彦環境衛生課長　今現在、庄原市内におきまして太陽光システムを導入されておる家庭ということでございますが、数値の把握はいたしておりません。 ○八谷文策議長　他にありますか。藤山議員。 ◆１４番（藤山明春議員）　はい。同じく太陽光のことなんですが、一週間前の某新聞の日曜版でですね、ドイツは再生可能なエネルギーによる電力を電力会社が固定価格で買い取るというようなすばらしい制度があるわけですが、先ほどもお答えがありましたように、また国も見直すということですけれども、詳しい情報は入っていないですか。電力発電に対する、力を入れるということ。 ○八谷文策議長　環境衛生課長。 ◎田邊宣彦環境衛生課長　先ほど市長が答弁いたしましたように、６月９日に発表されました福田ビジョンに伴いまして、経済産業省において平成21年度より新たに家庭用の燃料電気システムの制度の復活という形で、平成21年度より取り組むという方針はわかっているわけでございますが、そこら辺の内容につきましては今後になろうと思います。今現在は把握しておりません。 ○八谷文策議長　藤山議員。 ◆１４番（藤山明春議員）　それを受けて、市はどのようにされるかまだ決めておられないということですか。 ○八谷文策議長　環境衛生課長。 ◎田邊宣彦環境衛生課長　はい。国の制度、中身の動向を見ながら庄原市においてという形で、今後の検討というふうになろうと思います。 ◆１４番（藤山明春議員）　終わります。 ○八谷文策議長　以上で藤山明春議員の質問を終わります。　次の質問に移りたいと思います。門脇俊照議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　議長。　　　　　〔１７番　門脇俊照議員　登壇〕 ◆１７番（門脇俊照議員）　お許しをいただきましたので、私は２項目、３点についてお伺いしたいと思います。意外か、やっぱりなのか、小泉元総理が議員を辞めると報道されています。小泉台風の爪あとが現在も日本列島の各地で無残な姿をさらしております。小泉劇場で上演された、改革なくして成長なし、構造改革や規制緩和などが断行された結果、近年、格差社会が大きくクローズアップされるようになりました。勝ち組、負け組と言われる格差拡大や、ヒルズ族といったセレブ部分に見られる富裕層をつくり出しました。反面、地方は冷え込み、医療現場の崩壊。農林業者や零細企業、年金受給者や障害者、お年寄りなどが大変困っておられます。規制緩和は、非正規雇用者を増やし、未来に失望、失った若者は安定した職に就けないフリーター、職自体に就こうとしないニート。正規の職に就いている人にもワーキングプアが増加しています。生活保護所帯も増加しつづけ、100万所帯を超えています。本市においても構造改革の洗礼を受け、地方交付税が大幅に削減され、大幅な財政計画の見直しを余儀なくされたことは承知のとおりです。本市では、財政再建の１つに官から民へを合言葉に指定管理者制度を積極的に取り入れ、財政削減に成果を上げられてきたことに滝口市長の手腕を高く評価するところでございます。しかし、ここに来て職によって賃金格差が生じていることを滝口市長はお気づきですか。例えば、保育士の場合、平均年収、公設公営で約514万円、市の臨時保育士が約190万円、公設民営で約331万円です。これに福利厚生や退職金などを加えると、公と民では２倍以上の格差が生じております。同じ市内で、同じ資格を持ち、同じ仕事をしながら賃金がこれほど違うのはどうしてでしょうか。これは保育士の例ですが、栄養士、調理師、看護師、他の指定管理社員にも見られます。民間企業ならともかく、行政が賃金格差をつくり出していることは、大きな問題があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。　次に環境問題についてお伺いします。近年、環境問題とか、エコロジー問題で本市においても多くの課題に取り組んでこられてきたところでございます。今日では地球温暖化阻止に向け、ゴミの仕分け回収、リサイクル施設の建設、バイオマス関係、ペレットストーブの普及、新庁舎にもエコにやさしい最新鋭の冷暖房システムを採用し、その運用が期待されるところです。これまでの取り組みについては、少々無理をしている面もありますが、おおむね正しいと思うし、成果を出していると思います。しかし、駆け足で取り組んできた環境問題ですが、この辺で少し立ち止まって、これまでの成果、費用対効果など再検討し、本市の身の丈にあったエコを進める時期だと思います。先ほど藤山議員の答弁でもありましたが、地球環境問題には急務という思いは同じでございます。そこで身近に疑問に思っていることを質問したいと思います。木材でチップ燃料やペレット燃料をつくる話を耳にします。山の手入れができるし、燃料コストが少しでも安価になることは歓迎しますが、木材を切り出す山のことを考えたことはおありですか。今時、大きな山から木材の伐採をするのに、人の手で切るというようなことはありません。皆無ではないんですけど、少なくなりました。巨大な重機が道をつくり、伐採、寸切り、運搬までやり、山は一夜ではげ山に変貌します。その結果、山のメンテナンスは行われず、大雨が降れば土砂崩れがおき、河川には土砂が増加し、川の流れが変わっています。業者が重機を使い、時間短縮や人件費を抑え、コスト削減を図るのは当然なことだと思います。問題は、はげ山が原因で災害が起きたときは、誰が責任を取るのですか。業者ですか、山の持ち主ですか、それを許可したどこかの部署ですか。これまでにも幾度となく災害が発生し、そのたびに責任の有無が問題になり、最終的には公費対応してきた経緯があります。責任の明確化は、本市が進めるバイオマス構想の起点になることだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次にバイオディーゼル燃料についてお伺いします。ＮＰＯ法人がてんぷら油を回収し、ＢＤＦをつくり、本市も出費し、回収車に使用されています。最近では多くの自治体や民間企業でも行われるようになり、ＢＤＦが市民権を得た感じがします。本市の場合は、機械も場所も無償で貸与されて実施されています。問題は、エコに対する貢献度やコスト面が今まで私たちに明らかにされていませんでした。そこで、以下のことをできるだけ詳しく教えてください。廃油100リットルで何リットルできますか。１リットルのコスト、１リットルの買取価格はいくらですか。１カ月の生産量はどのぐらいありますか。環境への貢献度は数値で出ますか。燃料を使っての改修、分解薬や電気使用、また回収した容器の洗浄、それを下水に流す等々を考えたときのエコは考慮されておられますか。今後このような事業はまだ継続して行われるのか、またそれ以上に発展していくものか、計画があったらお伺いしたいと思います。以上、答弁の方、よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　答弁。市長。　　　　　〔滝口季彦市長　登壇〕 ◎滝口季彦市長　お答えします。保育所等における運営形態による賃金格差についての質問でございます。行政運営の原則は、住民の福祉増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることにあります。市民生活にかかわる行政の業務は、行政がやるべきものと民間に委ねるべきものがあり、さらに経済性、効率性、専門性の面から民間経営ノウハウを活用して行われてしかるべき業務もあります。こうした業務を担う仕組みとして旧庄原市では、100％市が出資する庄原市総合サービス株式会社を立ち上げ、保育所運営などの受け皿とすることで、これまで地元人材の雇用の場の創出と質の高いサービスの提供を行ってまいりました。事業については、保育所２カ所と総合体育館などを指定管理、共同調理場の業務５カ所を受託し、市民の皆様には質の高いサービスとの評価をいただいております。また指定管理者制度は、これまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理、運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど法人、その他の団体に包括的に代行させることができる制度であり、この制度の意義は、利用時間の延長など施設運営面での市民サービスの向上と管理運営経費の削減による負担の軽減にあります。厳しい財政状況において持続的発展と効果的、効率的な行財政運営を推進するため、市民満足と経営感覚、評価の視点を持って行財政の経営改革に取り組んでいるところであり、関係者合意のもと、指定管理者制度を積極的に導入してまいりましたことは、議員ご承知のとおりでございます。行政経営改革大綱では、平成27年度までに10カ所程度の保育所に指定管理制度を導入することとしており、現在４所の保育所に本制度を導入しております。さらに学校給食調理場につきましては、直営以外は業務委託の形態を取っており、７つの調理場を業務委託としておりますが、小中学校の適正配置等とあわせ、今後とも引き続き推進してまいる考えであります。賃金格差について保育士を例にお尋ねでございますが、平成19年度の実績では、市の職員保育士の平均年齢は41.8歳、平均勤務年数は19.2年、平均年収は諸手当を含め514万3,000円となっております。一方、民営の社員保育士の平均年齢は32歳、平均勤務年数は9.5年、平均年収は諸手当を含め331万4,000円となっておりますが、年収比較には平均年齢、平均勤務年数などを加味する必要があり、単に平均年収のみで多寡を比較することは誤解を生む恐れがあると考えます。公務員給与は、あくまで民間賃金を反映させるため、人事院勧告により毎年見直し、民間との均衡が図れ、また本市においては独自の給与削減も継続実施しております。また指定管理料の賃金積算に当たっては、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱に示される保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額をもとに算定を行っております。議員ご指摘のとおり、保育士など特定の同種民間賃金と比較する場合、公営の職員給与水準は民営の賃金水準より相対的に高いと判断はいたしております。しかし一方では、庄原市総合サービス株式会社においては24名、うち市の臨時保育士からの正社員採用は12名となっているほか、東城保育所で24名、敷信みのり保育所で18名が正社員として採用されるなど、新たな雇用の場の創出となっております。厳しい財政状況の中にありますが、今後、極端な格差となる場合は、所要の見直しも検討しなければならないとは考えております。庄原市総合サービス株式会社の設立や指定管理者制度の導入の意義は、前段申し上げましたとおり、最小の経費で最大の効果をあげるという行政運営の基本的原則に基づいたものであります。今後とも基本の考え方に基づき、関係者の合意を得、市職員数の動向に留意する中で、総合サービス株式会社の業務拡大、指定管理者制度の導入や業務委託を推進してまいる所存でございます。ご理解を賜りますよう、お願いいたします。　次に伐採された山における災害に対する責任の明確化についての質問でございます。今日の林業を取り巻く情勢は、林業従事者の減少や高齢化、さらには木材価格の低迷による山林所有者の経営意欲の減少など、林業生産活動は依然として厳しい状況にあります。素材生産においてはコスト削減が欠かせない中で、近年高性能林業機械や大型機械による施業が多くなってきているところでございます。議員ご質問の伐採された山において災害が発生した場合の責任についてでございますが、立木を伐採するに当たっては、森林法により保安林及び保安施設地域については、広島県知事の許可が必要でございます。また庄原市森林整備計画の対象となっている民有林については、伐採及び伐採後の造林の届出書を市長へ提出することが義務づけられており、市におきましては、庄原市森林整備計画に整合した届出であるかどうか判断することとしております。なお、市民からの問い合わせにより広島県とともに現地を確認し、安全作業について施業者に要請をした事例がございます。また機材の搬入、伐採木の搬出時における道路、河川の損傷等について、明らかに施業者の原因によるものについては、現地を確認の上、復旧の要請を行うなどの対応をしております。一方、平成18年度に国道432号、田の平トンネル付近で土砂災害が発生した事例では、土砂の崩壊が山林の伐採によるものかどうか特定できないため、自然災害として復旧工事がなされております。このように伐採後の山林について大雨の影響を受けて災害が発生した場合、気象など自然現象によるものか、人為的な原因によるものか、原因の特定ができない場合が多いのが現状でございます。また広島県の指導においても個人所有の山林の立木伐採については、施業者に対して防災上の安全確保のお願いをしているとのことでございます。今後、県や関係課と連携し、施業者等関係団体や森林所有者に森林法に基づく伐採の届出制の趣旨及び内容について周知を図るとともに、引き続き施業者に災害防止について協力を依頼してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○八谷文策議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ時間を延長いたします。　市長、どうぞ。 ◎滝口季彦市長　はい。続きましてバイオディーゼル燃料についての質問でございます。廃食用油再生燃料化施設は、使用済みのてんぷら油の有効利用を図るため、リサイクルプラザの啓発施設として整備をいたしました。この施設を設置するに当たっては、廃棄物を再生利用するという意識を市民に広めることを目的に、市の啓発活動の一環として計画いたしておりまして、実施するに当たっては、以前よりてんぷら油のリサイクルを積極的に推進してこられたＮＰＯ法人、資源をむだにしない生活を考える庄原市民の会に啓発活動を兼ねたバイオディーゼル燃料の製造を委託しております。参考までに申し上げますと、年間のＢＤＦ製造量は、平成19年度の実績で約1万7,700リットルで、月平均1,500リットルとなっております。このＢＤＦの使用方法につきましては、軽油と混合することによる軽油取引税の関係から、取引税のかからない100％で使用しており、現在は、ごみ収集車２台、ダンプトラック２台、リサイクルプラザで使用する重機４台に使用しております。さて、議員ご質問の廃油100リットルでの製造量でございますが、施設の能力としては１日７時間の稼動で約100リットルのＢＤＦが製造可能でございまして、これに必要な原料は、廃食用油107リットル、メタノール18リットル、苛性カリ1.7キログラムを使用しております。これを廃食用油100リットル当たりの製造量に換算しますと、約93リットルのＢＤＦの製造となります。次に１リットル当たりのコストのご質問でございますが、コストにつきましては、100リットルの製造にかかる薬品代は約2,800円でございますが、このほか廃食用油の回収から製造に至るまでの人件費や回収にかかる燃料費等が必要でございます。冒頭申し上げましたように、この事業は啓発事業の一環として実施しておりまして、製造から利用までを円滑に進める必要があり、製造に当たっては使用量等を勘案する中で行っており、委託料として月額16万円でお願いしております。現在の状況から１リットル当たりに換算いたしますと107円という金額になります。３点目の環境への貢献度についての質問でございますが、平成19年度の実績から軽油の代替燃料として使用した場合の二酸化炭素の削減量は約46トンでございます。燃料を使っての回収、分解薬や電気使用エコへの考慮という点につきましては、このＢＤＦの製造にかかる環境への負荷もいくらかあるということも否めませんが、極力効率的な製造と省エネに配慮し、活動しているところでございます。今後の事業計画でございますが、バイオディーゼル燃料の事業は、今後の環境問題を考える中で循環型社会の形成と低炭素社会への転換を図るための市民啓発の１つとして行っているものでございまして、これを継続していくことが必要であります。またリサイクルプラザを環境関係の情報発信の拠点として活用することで、昨年度策定いたしました環境基本計画に掲げております、人と自然が共生できるまちづくりの実現に向け、各種の施策に取組んでまいりたいと考えているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。 ○八谷文策議長　追質問があれば許します。門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　まず１つ目から行きたいと思います。まず格差の問題なんですけど、お答えの中で年齢差が違うから当然給料面でも賃金面でも違う。これは当然のことだと思います。先般こういう資料をいただいた中で、そういうことはいただいているわけなんですけど、しかし、同じ仕事をして、なおかつ同じ時間帯働いて、そういう中で２倍もの格差がある。これは年齢だけでは収まらない問題だと思います。もう１つは、これは本市にも言えるかもわかりませんが、他市のいわゆる民間に移管した保育所なんかの経営者にお話を聞くと、２年とか３年はいわゆる、とりあえずの就職とか、いわゆる大志を抱いての思いで仕事をしっかりやってくれるけど、その後は、それまでもそうかもわかりませんけど、退職者が非常に多い。これはいわゆる、賃金の格差からやはりいいところへ、いいところへ流れる傾向もあると思います。本市の場合、そこまで調べとってかどうかはわかりませんけど、もしそういう退職者等々が多いような原因も耳に入ったり、入らなかったりするわけですけど、そのような事情があれば、教えてください。 ○八谷文策議長　答弁。企画課長。 ◎大原直樹企画課長　はい。お尋ねの、まず同じ仕事についての格差ということでのお尋ねですが、答弁でも申し上げましたように、行政運営の原則は、最小の経費で最大の効果を上げるというのが基本でございます。そうした中で指定管理につきましては、指定管理者制度が導入された理念は、やはりサービスの向上、さらには同じサービスでありましたら管理運営費の削減によるいわゆる行政経営負担の軽減にあります。そしてこれは、あわせてそれを基本として、市としても地方自治法に基づく指定管理者制度をこれまで積極的に取り組んできたところがございます。それからさらに庄原市総合サービスにつきましては、冒頭基本理念で申し上げましたが、あわせていわゆる地元の、地域の雇用情勢が非常にまだ厳しいという中で、正規の雇用の場を少しでも確保したいという中で、取り組みを行い、保育所の運営の受け皿といたしております。先ほどお話ししましたように、平均賃金等お話ししましたが、総合サービスにつきましては、当然平均年数9.5年と申し上げましたが、前歴等も換算する中で平均のこれまでの勤務年数も見ております。しかしながら、立ち上がりましてまだ年数も短いということで、そうした積み重ねがないと。また市からの指定管理につきましては、一定の、先ほどの国の基準等に基づく基本本俸を示して算定いたしております。そうした中で、18年から５年間の指定管理の契約となっておりますが、そうした基本的な人件費は変えずに指定管理料の算定をいたしておると。そうした中で、毎回総合サービス等でも賃金表に基づきまして定期昇給の取り組みなども行っていただいておるという状況にございます。そういう指定管理なりの基本的な理念についてご理解を賜りたいと思います。また退職者の状況ですが、退職者で正規職員の場合、保育士と調理場の調理員に限ったもので報告を聞いておりますが、16年から20年までで11名の方が辞められておると。その理由につきましては、結婚による退職等の方、育児の関係の方が４名。その他の理由の方が７名というような状況になっております。いずれにしましても先ほど申し上げましたが、基本的に格差が余りひどく拡大する場合には、所要の指定管理料の見直し等も行っていかなければならないと思いますが、基本的な考え方は、やはり総合サービス設立や指定管理の基本的な考え方はご理解いただきたいと思います。それに基づいて行政経営改革大綱に定めておりますが、市としても積極的に今後もこれに取組んでまいりたいと考えております。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１７番（門脇俊照議員）　はい。 ○八谷文策議長　門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　確かに理念もよくわかります。また滝口市長の手腕というのも、非常に買っているわけなんですけど、単刀直入にお伺いするんですけど、これ、例えばその格差が出るというのは、当然出てくることですから、もう少ししたら10カ所やられるというんですけど、基本的には全部民営化にしてしまった方が格差もなくなって、雇用も増えていいんじゃないですか。 ○八谷文策議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　ただいまの門脇議員さんのそういうご質問でございますけども、現在、現保育士さんがいらっしゃるわけですから、それを生首を切ってですね、こういうことにするのはちょっとできかねますので、当然そういった視野に入れてやっていますし、今までですね、指定管理者制度については７割程度はやるということは、今までも申し上げてきていますので、その線に沿ってはいきたいというように思っております。そして格差の問題ですけども、それはこういった指定管理者制度の会社でなくてもですね、現在のこの公務員の中でも新規職員と、それから20年、30年経った人は当然給料は倍からあるわけですから、そうしたら勤務形態とか、勤務の年数、あるいは業種によりましてね、若干違うのはそれはしょうがないなというように思っております。これは、公務員の制度のあり方を変えていかないとこういったところまでは是正できないなというように思っております。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１７番（門脇俊照議員）　はい。 ○八谷文策議長　門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　決して生首まで切ってとか、どうこういうのは物騒なことは言いませんけど、基本的には民営化というのを急いでいただくというのが必要条件だと思いますので、これはお願いしておきます。　次に山の問題なんですけど、近年、この近辺を見られてもそうなんですけど、非常に重機が入った山というのは、植林もされていない、放置されている山が非常に多い。なおかつ、一番ちょっと私が懸念に思うのは、今までもそうなんですけど、取りつけ道路なんかを壊して、その都度問題になるわけですけど、市内の業者さんならまだ話し合いの余地もありますけど、これが市外とか県外の業者さんがそういうふうにやった場合には、やり逃げ、やり得になってしまうような経緯があるんですけど、こういう対策について、結構職員の方が追っかけていってまで物事を解決するか、その能力があるかないかというのをお伺い。 ○八谷文策議長　答弁。農林振興課長。 ◎橋川豊農林振興課長　森林の伐採における災害ということでございますが、本来、森林を伐採する場合には、森林整備計画に基づく民有林につきましては、市の方へ届出が必要ということでございます。保安林等につきましては、県知事の許可が、県知事への届出が必要ということでございます。その中で、現在届出というものがなされていないのが実態でございます。したがいまして、どこでどういった作業がされているかということを掴むことが非常に難しい実態もございますけども、その状況の中で市民の方から通報等があれば、即出向いていって関係者と一緒になりまして出向いていって、業者の方に指導等をするというふうな要請も行っているところでございます。この伐採によって起きた災害が、その伐採によるものか、または自然現象によるものか、非常に判断が、因果関係が立証ができないというのが現実でございまして、我々としてはそういった状況の中ではございますが、指導的立場に立って業者の方に要請をしていくということでございます。また、先ほど申されましたように、市内の業者でしたら存在がわかるということでございますし、また言いやすい面もあるということでございましょうが、県外とかですね、市外の業者の場合ということでございますが、我々も本来の使命に立ち戻りまして、市民の安全ということの中でその取り組みをしてまいりたいという覚悟でございますので、ご理解の方をいただきたいと思います。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１７番（門脇俊照議員）　はい。 ○八谷文策議長　門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　自然災害か、人災か、よくわかりませんけど、まずそういうのを明確に、そこまでの議論がまだこれまで、その保安林のいうのとか、民有林の伐採するときには、できていなかった自体が非常に懸念に思うことであって、まずそこからはっきりして明確にしておかないと、これから本市においてバイオマスを行って、いわゆる山の手入れをどんどん行っていこうというときに入っていて、まずここの足元がしっかりしていなかったら前に進まないと思いますので、これはぜひともしっかりしていただきたいと思います。　それともう１つ。はげ、はげ言うちゃいけんのんですけど、はげ山が起因で、これが起因で、例えば、私が暮らしているところは一級河川の本村川ですけど、近年非常に川が変わってきております。昔は、確かに土砂の流れとか、そういう堆積というのはあったんですけど、識者に話をお伺いしますと、昔は非常に粒子が小さかったそうです。と言うのは、粒子が小さいということは、大水が出るとある程度は流れてくれるけど、今は山の崩壊によって、いわゆる石ころ、粒子の大きい土砂が堆積します。ということは、木も草も早く生えて流れなくなるというようなことをお伺いしたわけですけど、そういう中で本当に今、そういう山の伐採のときだけではなしに、いわゆる山の管理、手入れというのを本当に真剣に考えていかないと物事が進まないような状態になってきていると思いますので、ぜひともこれは頑張ってやっていただきたいと思います。　次にＢＤＦのことについてお伺いします。これ先ほど、るる詳しく出していただいたんですけど、多分こういう発表の仕方していただいたのは初めてだと思います。ある程度私たちも納得したような、しないような気がしますけど、その中からお伺いしたいと思います。例えば、先ほども市長答弁していただいたんですけど、回収するにあたって、いわゆる燃料たいて回る。これを今度は電気分解なり、燃料分解もろもろして、また集めてきた容器を洗う。本当にこれでエコにやさしいのかどうかというのを、５年前ですかね、これが始まったのが。そのときに全く議論されないままに、いいからやろうやというような感じでやった経緯があると思うんですけど、これと似たようなことが本市においての環境問題、エコ問題で進んできたような気がしますけど、まずこれを、このＢＤＦをつくるに当たってどのような議論がなされたかというのが、当時のことがわかれば教えてください。 ○八谷文策議長　答弁。市長。 ◎滝口季彦市長　はい。私、定かではありませんが、当時これをされましたＮＰＯ法人の代表者と話したときのことを若干覚えていますんで。当然、地球環境という前提のもとに、環境浄化という前提のもとにですね、もし廃油１リットルを河川に放流すれば、それを浄化するためには何千リットルという水がいるということからですね、これは大変だと。地球環境に貢献する意味はあると、大いにあるということからですね、これは他での事業の実例を話しながら言われました。そういうことがあって、なるほどなということからですね、それはいいでしょうという形でやったわけでございまして、詳しいことについては私も覚えておりません。ただ、そこだけ鮮明に覚えております。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１７番（門脇俊照議員）　はい。 ○八谷文策議長　門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　その当時、私ここで一般質問したことがあります。こういう規模で物事をするときには、例えば廃油をＢＤＦに変えるよりも石鹸つくったり、他のものに使った方がよっぽどエコにはいいんじゃないですか。答えは返ってきませんでしたけどね。言った覚えがあります。そこで、今、ディーゼル車に注いで動いているわけですけど、５年前のディーゼルのエンジンと今のディーゼルエンジン。格段の違いがあります。今年ニッサンが発売したディーゼルエンジンなんかは、今のガソリン車よりもクリーンな排気ガスを出します。そうした場合に、いわゆるこのＢＤＦで動いている車。環境にいい、環境にいいと必ず言われますけど、本当に環境を考えるんだったら、もうこういうＢＤＦでもディーゼル車でも間に合わないような時代に来ています。そういう中でこのＢＤＦを今からもまだまだやるって言われるわけなんですけど、本当にその効果というのをもう一遍、再検討していただきたい時代に入っています。本当にいいものだったら、これをもう少し拡大してどんどんやるべきだとは思います。そこの点、お伺いします。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎江角忠也副市長　環境問題全般について、今、時代の流れとしては非常に重要な時期にきておりまして、そんな中でこのＢＤＦそのものが結果的に検証すべきものかどうかというのを私もまだ、全くわかりませんが、全般的な話としましては、やはり環境そのものは、先ほど市長答弁ございましたように、一人ひとりがやっていくことが、結果的に地球全体の環境問題に関わるものだと思っておりますので、そういった意味では１つずつをやっていく、その中において言われる効率性が本当にいいのか悪いのかも確かに検証してみなければいけない部分だというふうに思っておりますので、実際にそれをやることによって、それ以上の環境破壊につながるようなことであればですね、これは当然のことながら取り組みとしては再検討することだろうというふうに思っております。そういった面も含めて、今後検討させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○八谷文策議長　他にありますか。 ◆１７番（門脇俊照議員）　はい。 ○八谷文策議長　門脇議員。 ◆１７番（門脇俊照議員）　はい。ぜひともお願いしたいと思います。これはちょっと失礼な言い方をするかもわかりませんけど、ちょっと聞いてください。例えば、これぐらいの量であるならば、庄原市の全家庭にテフロン加工のフライパン。また、今はやりの蒸し調理器。蒸し器をする調理器なんですけど、そういうのをただで配った方が、油の量というのは３分の１か、５分の１。もっとそれ以上かもわかりませんけど、少なくなります。当然油を使わないことで健康にも非常にいいと思います。だからこういう問題は本当に考えないと、実際何をやっているのかわからんような問題になると思うんですよ。ですから、年間これだけ金を払っているんだったら、テフロン加工のフライパン何個買えるかよくわかりませんけど、これを５年、10年やるんだったら、もっともっと別な方法でエコとか、環境が進めると思いますので、こういう考え方、いかがですか。 ○八谷文策議長　答弁。副市長。 ◎江角忠也副市長　そのフライパンの機能によってどの程度どうなるかということは全くわかりませんけれども、いろいろな観点から、視点からですね、今後検討を踏まえていきたいということは重要なことだろうと思っていますんで、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（門脇俊照議員）　終わります。 ○八谷文策議長　以上で門脇俊照議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○八谷文策議長　この場合、お諮りします。本日は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八谷文策議長　異議なしと認めます。よって本日は、これにて延会することに決しました。　次の本会議は、９月30日、午前10時から再開します。ご参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　午後５時19分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　　会議録調製者　　　　　　　庄原市議会事務局長...