○
八谷文策議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、討論を終結します。 これより議案第143号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第143号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 請願第２号 庄原市新
庁舎建設事業の再検討を求める請願（
総務財政常任委員会委員長報告）
○
八谷文策議長 日程第３、請願第２号、庄原市新
庁舎建設事業の再検討を求める請願の件を議題とします。
総務地域振興常任委員会委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。
◆２０番（
小谷鶴義議員） はい。
○
八谷文策議長 小谷鶴義議員。 〔２０番
小谷鶴義議員 登壇〕
◆２０番（
小谷鶴義議員） 10月１日、
総務地域振興常任委員会に付託された請願第２号、庄原市新
庁舎建設事業の再検討を求める請願書。10月２日、
総務地域振興常任委員会を開き、請願第２号について紹介議員に出席を求め、請願の理由について説明を聞き、審議をいたしました。結果は、不採択であります。理由。財政の危機的状況は言われるとおりでありますが、既に用地購入、旧庁舎の解体、一時庁舎の移転等、投資額は多大なものであり、今の時期、中止、延期は今までの投資がむだになることになる。財政に及ぼす影響額は、
実質公債比率上昇は0.6ないし0.7％くらいで、年6,400万円くらいの返済になりますが、
庁舎建設計画時からの想定内であります。ただ、請願理由の最大目的、建設費の圧縮は、昨年12月に議会議決した新
庁舎建設費圧縮決議は、現在も継続しております。建設計画、建設設計、再点検、入札のあり方等、今後、行政と一体となり、建設費圧縮に努力すべきであります。また請願文書の中での学校耐震対策については、21年までの計画には計上できませんでしたが、今後、後期の実施計画の中ではできるだけ早く建設ができるよう取り組みを考えていますとの報告がありました。以上、請願第２号、庄原市新
庁舎建設事業の再検討を求める請願について、
総務地域振興常任委員会委員長報告といたします。
○
八谷文策議長 ただいまの委員長報告について質疑があれば許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔挙手あり〕
○
八谷文策議長 まず採択に反対の討論から許します。反対の討論ありませんか。賛成ですか、反対ですか。採択に。原案の採択に反対。はい、原田議員。 〔２９番 原田顕三議員 登壇〕
◆２９番（原田顕三議員） 私は、原案に反対の立場で討論をいたします。当請願は、本会議におきまして当該委員会に付託され、審査を尽くしたわけでありますが、ここでそれについての法的な手続きを若干申し添えます。まず請願人と議会及び委員会との関係でありますが、現行法では請願人は議会、委員会には出席することができないことなっておるのでありまして、つまり当該委員長も審査の過程において請願人の出席を求めることは法的にできなく、紹介議員のみ委員会に出席し、説明しなければならなく、本件についてはいわば紹介議員は全責任を負わなければならないのであります。それだけに請願人は、請願書の内容について資料等を十分精査し、その上で文章で表現し、責任を持って紹介者になるであろう議員にその書面を渡さなければならないのであります。がしかし、その文面上から精査という面に欠落したとことがあるように思え、その辺から指摘してみたいと考えています。一番わかりやすい数字的なところから申し上げますと、請願の理由のうち、その文章の中間どころに、中学校の校舎は築40年以上経過し、とありますが、当学校の建築は昭和43年から44年になされたものでありまして、築後38年経っているのであります。この辺は中学校の建物を論ずる上での基礎的な部分でございますので、調査は必要ではあったのではないでしょうか。ここで一方、庄原市役所の建物について申し上げますと、当建物は昭和32年の完成であり、築後50年を経過しているのであります。これは、戦後まもない昭和25年に施行された建築基準法に基づいて、建築材料の種類も少なく、まだ乏しく、今では想像すらできないような悪条件の中で建築されたものであります。１例を申し上げますと、
鉄筋コンクリート仕上げとは申せ、コンクリートと鉄筋の一体化を構成する付着力を要する鉄筋についても、現在のような異形鉄筋ではなく、当時はこれしかなかったそうでございますが、丸鋼鉄筋が使用されており、現在までの度重なる地震によりその付着力はかなり低下しており、コンクリートと鉄筋は一体ではなく、それぞれ別々に存在していると見受けられ、現に壁面にひびが入、り床には亀甲状のひびが走っているのであります。現在、この３階建ての建物には、土、日、祭日を除いて常時朝８時半から午後５時まで120人の職員が仕事をしておるのでございます。これらの職員の大半は、家庭に帰れば一家を支える人ばかりなのであります。庁舎の建て替えは、急を要します。ここで庁舎の建て替えは現在、進行しているのでありますが、その必要について再認識の意味で申し上げますと、昨年11月ごろ、谷口議長のとき、建て替えの必要性について市民の方々へ説明用の簡単なまとめのメモがなされたものであります。ざっとそのメモを読んでみますと、まずその必要については、１つには執務室の分散の解消でございます。合併に伴い本庁機能が10カ所に分散され、事務執行上において極めて非効率であるとともに、利用者も不便をかけている。利用者にもご不便はかけているということであります。２つ目には老朽化と防災対策でありますが、先に述べましたごとく老朽化が激しく、なお平成12年の鳥取西部地震、これは震度４及び平成13年の芸予地震、同じく震度４で相当のダメージを受けており、防災体制の面からも対策が急務であります。それから早期に建設する理由としましては、財源の約７割に充当する合併特例債。交付税措置率が70％でございます。合併後10年間しか使用されないということ。また国の補助金2億円及び県の
合併推進交付金2億3,000万が合併後それぞれ３年間と５年間のうちでないと使えないと、こういう期限つきになっておるということがあり、この時期を外したら庁舎建設は不可能になるわけであります。そして財政への影響についてでありますが、
庁舎建設事業約39億円の財源には、先ほど申し上げた合併特例債、同県の補助金、
庁舎建設基金及び一般財源に充てるのでありますが、最終的に市の一般財源の持ち出しは起債の償還分を含め11億2,000万であり、これを15年で割賦償還しますと年間約6,400万円程度となり、本市の財政規模からして無理な額ではないのであります。請願書の請願の理由の初めの方に、現在の庄原市の財政はまさに危機的状況であり、
起債制限団体となる寸前であるとありますが、これにつきましては後ほど説明するとし、その次のフレーズの、このような状況の中で我々市民の直接的負担が11億円に上ると言われる新庁舎建設については、今のままでは到底了承するわけにはいかないとある。また一番最後のフレーズには、新庁舎建設に関しては延期も視野に入れ、再び慎重審議、検討いただくことを強くお願いするものである、と結んであります。これらについては大いなる勘違いをしておられるとでも言わざるを得ないのであります。そもそも議会は、市民の方々全員により選ばれた議員によって構成されており、一定の事件に関する審議は、最終的には採決により結論が出され決定するのでありまして、これが間接民主制であります。新庁舎建設については、既に議会において決定がなされ、その建設は着々と進行しているところであります。次に本市の財政問題についてでありますが、先ほど述べましたように請願書に現在の庄原市の財政がまさに危機的状況であり、
起債制限団体となる寸前であるとありますが、この文面からすると
起債制限団体になることは
財政再建団体へ近く
財政再建団体になると、夕張市と同様だというふうに想像されているのではないだろうかと思われて仕方がないのであります。起債制限については、
実質公債比率が25％を超えると起債の制限を受けるということで、決してそれは財政全体の評価というものではなく、あくまで一部分の評価に過ぎないのであります。
実質公債比率が25％以上であると、単独事業の地方債が一部認められなくなるということは確かにあります。しかし、本市の場合は過疎団体に加入しており、起債においても70％は交付税措置で国がみてくれる。過疎債で対応でき、また大体同様の条件で起債ができる合併特例債等は、この制限は受けないのであります。ここで実際公債費比率でありますが、その計算式は実に複雑でわかりにくいのであります。本市の18年度分について申しますと、
標準財政規模、
臨時財政対策債発行可能額を含んでのことでありますが、これを分母にし、分子に地方債の元利償還金、それに足すことの準元利償還金、この中には公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰入金。一部事務組合の地方債の充てた補助金、または負担金。債務負担行為に基づく支出のうちの公債費に準ずるものと。これから元利償還金、または準元利償還金にあてられた特定財源を引いたもの。そして過去３年間の平均値でありますから、それぞれ平成15年度、平成16年度、平成17年とこれを算定し、それの平均値であるものであります。その結果が18年度におきましては20.7％というふうなことになっております。このような計算式であり、それぞれの数値を悪意を持って操作すれば簡単に比率は下がるのでありまして、現に呉市は突如として隠し財政赤字が384億円あると公表しましたが、この呉市の
実質公債比率の公表は平成17年度ベースでは14.2％と公表され、県下14市の中で３位にランクされていたのでありまして、これは大変な粉飾操作がなされたということであります。このままで夕張市と同様の
財政再建団体へ転落であります。呉市の財政規模は1,000億円程度であり、推定では
標準財政規模が約800億円程度と思いますが、総務省の見解は
標準財政規模の20％を赤字額が占めると、
財政再建団体とみなす。こういうことでありまして、呉市の場合は160億円をはるかにオーバーしていますので、このままだと再建団体へ転落は間違いないところであります。本年６月に制定された
財政健全化法によると、来年度決算から企業会計、特別会計を含めた連結ベースで財政状況を示さなければならず、粉飾操作が不可能に近い状態になります。呉市議会の実態においても、財政悪化をクローズアップせざるを得ないところが相当あると言われているのでありますが、本市の場合は市長の命により、こと財政についてはありのままを正直に広報紙等を通じてディスクローズしており、何ら懸念はいりません。本市の本年度ベースでの
標準財政規模は約175億円であり、その20％は35億円。この35億円に赤字額が達すると、
財政再建団体に転落するのでありますから、本市が
財政再建団体に転落し、夕張市のようになるということは、絶対にあり得ないのであります。このことを最後に申し添え、討論といたします。
○
八谷文策議長 次に採択に賛成の討論を許します。林高正議員。 〔２番 林高正議員 登壇〕
◆２番（林高正議員） 失礼します。私が請願を出された方の紹介議員の林でございます。どうして私がこの請願を、紹介議員となったかということをですね、皆さんにお話していきたいというように思います。ただいま原田さんからご指摘ございました庄原中学校の建設、築40年以上というものは私のミスであるということで、これは10月２日に行われました
総務地域振興常任委員会でもお断りいたしたのですが、ここで改めてお断り申し上げます。今回この請願がですね、出された要旨というのが、庄原市新
庁舎建設事業の執行について市議会での再度の検討をお願いするというものです。私自身の本当のその心証というか、心根をお話すると、昨年12月議会で実はもうほとんど燃え尽きてしまったというような状況でございました。それは双方から発議が出されて、凍結しろ、あるいは縮小をしろというものでありましたけど、残念かな、我々が出した発議は否決されました。そして規模縮小という発議の方が可決されたわけです。で、燃え尽き症候群ではございませんけど、議会としてじゃあ何ができるのかということをいろいろと考えましたが、私自身思い浮かばなかったので、このまま撃沈かなというようなところでした。しかし、今回このことをお話が出てまいりましたときにですね、私ははっきり言って悩みました。悩みましたけど我々議会議員というものはどこを向いて政治をやるのかということを再度見つめ直すことをいたしました。私たちは、市民を向いてすべてのことを行うと。議会の常識ではなくて、市民の常識で物事を行うということが私は大切だということから、今回の請願書の紹介議員となったわけでございます。で、皆さんもですね、いろいろと中に書いてあることは読まれてご理解していただいたと思うんですが、一例として学校等のお話も出ておりますけど、要は規模縮小してくれと。コンパクトに予算を縮小してくださいという12月議会のものをちゃんとしてくださいというこの願意でございます。確かに今、原田議員もおっしゃいましたけど、学校よりも庁舎の方が建築は古うございます。皆さんから見られてもこのまんまで建てずに、このまんまで執務しなさいということは、非常に酷であるということは誰しも理解できることであります。ですから私たちは、今回建設をしなさいとか、やめなさいとか、そういったことじゃない。それも含みを持たせて書いておりますけど、規模縮小でやられたらどうですか、その方がいいですよという、これ、お願いをしているわけでございます。藤田雄山県知事が庄原市に先般お出でになって、ゆうゆうトークというのがございました。これは正式なものでないので、テープも残っていないので、言われたのか、言われてないのかわからないということでございましたけど、聞かれた方が複数いらっしゃるのですから間違いのないところですが、藤田雄山さんは私的というお断りはあったと思いますが、庄原市は今、庁舎を建てるべきではないと。広島県として時期は明言できないが、合同庁舎を空けるからそちらに入られた方がいいとおっしゃられたそうです。これもまこと、そのとおりかなというように思います。ただ、県が国が市に対して内政干渉で、お前ら、こんなことするなということはできませんから、１つの意見としてですね、承ったわけでございます。現在、庄原市は、先ほどの先輩は危機的状況でも何でもない。これは許容範囲の中だというようにおっしゃいましたけど、私の常識からすると、これはやはり危機的である。昨日も市の広報を読んでおりましたけど、何度もそういう言葉が出てきておりました。現在、庄原市に大きな事業所として勝光山工業所というのがございます。これは勝つ光の山と書いてございましたが、残念かな、今は消える光の山になりつつございます。撤退する予定で、ただいまリストラを進めてらっしゃいます。その余波で庄原クレー協業組合もですね、現在、リストラ実行中です。相当数の従業員の方が、いわゆる首を切られて、次の職がないという状況になっているんじゃないかなというように思います。そして世の流れとして、現在、広島県は率先して行っております、道州制導入の議論でございます。もうこのままではやっていけないと。財政だけの論理かもわかりませんけど、市町を統合してさらに再編して、道州制に持っていこうということです。庄原市の場合は、隣の、恐らく三次市と合併、一緒になるんだろうと思います。現在、広島県内７市構想というものがスタートしておりますから、これも間違いのないところだろうと思います。県の担当、国の担当のお話を聞きますと、かなり速い速度で道州制が導入されるようでございます。そうなったときに今、庄原市本庁がございます。あと支所がございますけど、このまた統廃合再編問題が出てまいります。そのときになって庁舎を建てる、あるいは合庁は空いている。そういったことも十分に考えられることではないのだろうかということでございます。我々の意見というか、その請願を受けていろんな方からご意見をいただきました。お前はばかなことをするようの、ということも言われました。中にはそうよのぅ、もう一遍やってみるかという方もいらっしゃいました。で、私自身が、市議会というものについて若干考えてみたことを述べてみたいと思います。市議会とは、快適で住みよいまちにしていくためには、住民の皆さん一人ひとりが自分たちで考え、話し合い、決めたことを自分たちの手で実行していくことが大切ですが、市民全員が集まってすべてのことを行うことは困難なことから代表として市議会議員及び市長を選出しています。市議会の役割は、市民生活に関係する市の重要な事項について、市民の代表として市議会の会議で十分調査、審議し、市として意思を決定することです。このため議会は議決機関と呼ばれます。つまり代表が集まって住民の意思を決定する機関が議会です。議会は市民に代わって要望や意見を市政に反映させていく使命を背負っていると言えます。市長は、施政方針や重要事項を議案とし提案し、市議会の決定に基づいて市政を進めていきます。このため市長は執行機関と呼ばれています。市議会と市長は互いに対等の立場に立って、市政について議論しながら市民生活の向上に努めます。今読んだようなことで、私自身は12月で燃え尽き症候群で燃えて消えてなくなりそうでしたが、再度、今度はちんじんばらばらの灰になるかもわかりませんけど、市民の方の請願の趣旨に賛同し、紹介議員としてこの請願を出したということでございます。どうぞ議員の皆様には慎重審議いただきまして、採決いただきますようよろしくお願い申し上げ、私の討論といたします。
○
八谷文策議長 他に討論はありませんか。門脇俊照議員。 〔１７番 門脇俊照議員 登壇〕
◆１７番（門脇俊照議員） 17番、門脇です。私は、請願第２号、請願書採択に反対の立場で討論をさせていただきます。いろんな意味で残念ですね。今日、今の時点で請願書が提出され、こうして議論をしなくてはいけない。請願書の内容を見させていただくと、建設費圧縮を決議しておるのに減額していないではないか。財政厳しい中、新庁舎より中学校を建設するのが先ではないかというような内容です。私たち議員も建設にあたりましては、数年前から本当に新庁舎は必要なのか、新庁舎を建つなら財政をどれだけ圧迫するのか、建つのならどれぐらいの規模がいいのか、場所の選定等々、喧喧諤諤議論を重ねてまいりました。その過程が市民の皆さん方にご理解していただけなかった。また私たち議員がそういう説明をしきれなかった。これも非常に残念なことです。しかし、この庄原市、３年とか、５年で潰れる庄原市であるなら、庁舎はいらないでしょう。しかし、20年後、30年後を考えたときにこの広い庄原市をコントロールすべき庁舎。これはこのままでいいのだろうか。その中で特別委員会も立ち上げる中で、賛成、反対、その都度採決もしてまいりました。私たちというよりも私の思いは、子どもたちの安全も大切でしょう。しかし、今現在、この庁舎の中でこうして働いている、ここの議決が庄原市全体を大きく左右します。提出された皆さん方の気持ちもわからないでもありません。これから庄原市の行く末、非常に心配でありますけど、しかしそれを乗り越えるべき私たちの知恵もあります。どうかここに至っては私たち議員がこれまで粛々と決めてきたことをしっかり踏まえる中で、建設賛成をしていただきたい。そういう思いでこの場に立ちました。どうか提出された方もご理解を示す中で、よろしくお願いしたいと思います。以上、討論を終わります。
○
八谷文策議長 他にありませんか。溝口議員。 〔１０番 溝口致哲議員 登壇〕
◆１０番（溝口致哲議員） 庄原市新
庁舎建設事業の再検討を求める請願書を採択すべきという立場から討論を行います。請願書、要望書をあわせて3,504名の市民が署名され、市民の大半が新庁舎の建設に疑問を抱かれていることも事実と言わなければなりません。私たち議員に課された使命とは一体何なのでしょうか。市民の声を市政に反映させる。この一言に尽きるのではないのでしょうか。広報しょうばら10月号に、財政のつぼ、市の借金は、と題して実質公債費比率が取り上げられ、庁舎建設を中止しても実質公債費比率は最大0.6％しか下がらないから、建てても財政にさしたる影響はない。だから建てるべきだと安に述べられています。また実質公債費比率の推移として、平成17年から27年までの10年間の推移が記載されていますが、平成17年に公表された推移と比較してみますと、20年度23.4％が25.6％に、21年度25.2％が26.5％に、22年度25.8％が26.4％に、23年度25.3％が25.8％に、24年度24.7％が25.7％に、25年度24％が25.2％に、26年度23.3％が24.6％に、27年度22.3％が23.6％、わずか２年で大幅に悪化しています。請願書にあります耐震強度に問題のある庄原中学校、あるいは庄原小学校、東城小学校の大規模校の建て替え費用、さらに平成22年に行われる国勢調査では、この５年間で5,000名前後の人口減少が予測され、地方交付税の大幅な削減も想定されています。実質公債費比率を悪化させるこれらの要因が果たして推計値に盛り込まれているのかどうか。17年度の推計値が19年度大幅に悪化した原因はどこにあるのでしょうか。単なる推計ミスとは思われず、この数字を見る限り20年度さらに悪化しないという保障はどこにもありません。平成17年度都市実質公債費比率ランキングによりますと、庄原市は全国に800ある市の中で20.7％の66位にランクされています。これが25％を上回りますと第９位に相当し、庄原市の財政危機は私たちの認識している以上に深刻とも言えます。来年度決算から自治体
財政健全化法が適用され、それに備えて全国の自治体が財政健全化団体、
財政再建団体への転落を避けるために起債の繰上償還を急いでいます。
財政健全化法は、１、実質赤字比率、２、連結実質赤字比率、３、実質公債費比率、４、将来負担比率、５、資金不足比率の５つの指標により自治体の財政健全度を判別するものとし、年内に具体的な数値が示されるようですが、財政健全化団体とは、指標のうちの１つでも早期健全化基準を超えるとこれに該当する自治体になるとされ、自主的に健全計画を策定するとともに外部監査を実施し、健全化を図らなければならないとされていますが、残念ですが庄原市の置かれた財政状況からするなら財政健全化団体に該当することはほぼ確実とも言わなければなりません。
財政再建団体は、将来負担比率を除く３つの指標のいずれかが財政再生基準を超えると国の監督を受ける
財政再建団体となり、自治体の自由裁量はなくなるとされています。庄原市実質公債費比率が来年度25％を超え、その数値がワースト10にも相当するという事実を私たちはもっと深刻に受けとめるべきではないのでしょうか。市は、実質公債費比率が25％を超えたとしても、単に一般事業の起債が制限されるだけでさほどの影響はないと説明していますが、果たしてそれにとどまるのでしょうか。もしワースト10にある自治体にさしたる影響がないとするなら、法の制定そのものが意味をなさないという以外になく、このような法が制定されるとは到底考えられません。本市の当面する危機的な財政事情にかんがみるなら、私は新庁舎の建設規模は合同庁舎の利用を前提に大幅に縮小すべきだと考えます。谷口議員の一般質問にもありましたが、９月14日にゆめさくらで開催された県政懇談会において藤田県知事は、農林部局の移転により合同庁舎を空けると述べられています。早急に検討、協議されるべきではないのでしょうか。現在の庄原には、合同庁舎が空家になったとしてもそれを有効に活用する体力は残されておらず、壮大な廃虚、むだが出現するだけに過ぎません。財政危機の克服は、行政と市民が一体となって我慢する以外にありませんが、合同庁舎が空くことがわかっていながら、あえて新庁舎の建設に踏み切ったとするなら、一体、誰が市民に耐えてほしいと言えるのでしょうか。市民に対する説明責任が建設に同意した私たち議員にも求められるのは当然とも言え、議会の存在意義と議員の責務である執行者のチェックについて市民から厳しく問われるのは避けようがありませんし、また説明のしようもありません。庄原市は今、財政危機、1,000人台にも達した人口減少、基幹産業である農林業の衰退と３つの大きな危機に直面しています。新庁舎の建設は、事業費を大幅に縮減し、
財政再建団体への転落を防ぎ、国県の補助事業に庄原の未来を委ねるのではなく、限られた財源を人口減少対策、農林業の産業化など庄原独自の特色ある施策のために効果的に使い、元気の出る庄原と庄原の将来の展望を切り開くべきではないのでしょうか。どうか今一度、議員というみずからの職責について自問され、ご賛同をくださいますよう、よろしくお願いいたします。
○
八谷文策議長 他に討論ありますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 谷口勇議員。 〔１５番 谷口勇議員 登壇〕
◆１５番（谷口勇議員） 失礼をいたします。私は、原案、この請願書は採択すべきでない立場で討論をさせていただきたいと思います。先ほど来、原案に賛成の議員の皆さんの討論を聞いておりました。確かに我々が市民の声に耳を傾け、市民を向いてそれぞれ活動することは大事でございます。677名の署名も私たちも当然重く受けとめてもおりますし、3,500有余のやっぱり要望を超える、そういう市民の意見があることも十分承知はいたしておりますが、ただ4万を超える市民の中には、必ずしもその庁舎の建設について再検討を求める意見ばかりではないことを私どもはそれを知っておかなければならないことは、まず最初に申し添えておきたいと思います。請願を採択すべき、その意見を聞いておりますと、まず合庁を利用すべきではないかと。県知事がそのような発言をされている。だからそういうことをもちろん我々はしっかり議論してきたではないですか。特別委員会までつくって、そのためにわざわざ県庁まで赴き、地域振興部署にそのあたりのところまでしっかりと確かめてまいりました。確かに平成21年からこうした地域事務所をはじめとする組織の再編について検討を始めるというお話を聞いてまいりまして、その旨をちゃんと特別委員会へも報告して、そのあたりをしっかり議論してきたはずです。平成21年からじゃあ確かに空くとしましょう。じゃあそこを果たして庄原市の庁舎として使えるかどうか。そのままだと到底使えないと思います。それに平成21年からそういった議論を始めていたんでは、この4億3,000万ある、この、もちろん合併に伴う補助金等はもちろん使えませんから、そこから始めたんでは後年度の負担が、もしそれでも庁舎が必要で、そこに庁舎をしようということになると、後年度の負担はもっと大変なことになって、市民の皆さんにたくさんの負担を強いることになる。そういったことを我々は議論してきて、こうして今まで結論を出してきたんじゃないんですか。そのことを私は今一度、議員各位に申し上げたい。我々は、確かにこうした厳しい財政状況を切り抜けていかなければならない。そして我々も執行者とともに大きな責任を感じております。しかし、そうしたことを十分盛り込んだ上で、皆さん、結論を出してきたのではないですか。その庁舎建設の必要性とか、時期の問題等は、もう今さら言うまでもありません。これまでの議員の皆さんがたくさん議論されてまいりました。どうぞ皆さん、今一度ですね、議決した重みをですね、思い出していただいて、採決に臨んでいただきたいと思います。討論を終わります。
○
八谷文策議長 他に討論ありますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 藤木議員。 〔１６番 藤木邦明議員 登壇〕
◆１６番（藤木邦明議員） 日本共産党の藤木邦明でございます。私は、請願のすべてではなく、２つの点についてはその趣旨を採択すべきだと考えます。第１点目は、市議会において新庁舎事業費の圧縮を求める決議が可決されたが、市側の説明では事業費は圧縮されていないという点です。現在、庄原市の公共工事の６割が95％以上の落札率となっているもとで、29億円に上る事業となる市庁舎建設については、少なくとも入札予定価格の80％程度の落札で6億円程度の圧縮が求められるところであり、この願意は取り入れられるべきだと考えます。２点目は、庄原中学校が建築から39年経過し、地震に対する耐震基準に達しておらず、強い地震に遭うと倒壊、崩壊することが明らかになっています。請願の中では、新庁舎に多額の資本を投入した後、近年のうちに庄原中学校を整備していくことができるのか。庄原中学校の整備を忘れないでいただきたいと述べています。庄原市の新市建設計画では、庄原中学校は庄原地域の事業として平成22年度以降の建設となっていますが、前倒しして早急に建て替え計画を明らかにされるべきだと考えます。以上の２点についてその趣旨を採択すべきことを述べて、討論といたします。
○
八谷文策議長 他に討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、討論を終結します。 これより請願第２号を採決します。お諮りします。本請願について、委員長の報告は不採択であります。原案について採決をいたします。委員長の報告ではなく、原案について採決をいたします。本請願は、これを採択することに賛成議員の挙手を求めます。採択することに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「少数」〕
○
八谷文策議長 挙手少数であります。よって請願第２号は、不採択とすることに決しました。
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△日程第４ 議案第140号 平成19年度庄原市
国民健康保険病院事業会計補正予算（第１号）（
教育民生常任委員会委員長報告）
○
八谷文策議長 日程第４、議案第140号、平成19年度庄原市
国民健康保険病院事業会計補正予算を議題とします。 教育民生常任委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。横山邦和議員。 〔２７番 横山邦和議員 登壇〕
◆２７番（横山邦和議員） それでは報告をいたします。議案140号、平成19年度庄原市
国民健康保険病院事業会計補正予算第１号は、10月１日、委員会付託となったものであります。１日及び５日、理事者の出席を求め、慎重なる審査を行ったところであります。第２条、収益的収入及び支出について、それぞれ435万円を補正し、合計16億2,381万円に。第３条では、棚卸資産の購入限度額を1,589万円を補正し、3億3,369万円に改めようとされるものであります。その目的は、第２条では病院の経営改善に再度経営コンサルタントを導入すること。第３条では議決されております予算に対し、消費税を加算をされるものであります。審査にあたり、まず第３条について申し上げます。これは、当然そのように改められるべきものである。審査の過程で再発防止策についての質疑が交わされました。事務体制の見直し、あるいはチェック機能の強化、あるいはコンピューターのシステムの改善等々を既に着手されておるという方針、取り組みが示されたところでございます。２条につきましては、再度コンサルを導入することに対しますその目的、あるいは委託料の問題、また既に１回目のコンサルの結果で現状分析がされております。これにしたがって努力することで経営改善ができないのか。またコンサルタントの選定に対する考え方等々が主に質疑の中心的なものでありました。理事者からは、前回のコンサルタントの報告は一定の現状の分析はされておりますものの、さらに厳しい状況が予測される将来の方向に対し、１つの方向しか示されておらず、新たな医療制度改革、あるいは医師不足の状況等、厳しい方向にあるわけであり、短期的改革、長期的改革の方針を立て、赤字を解消するまず体制づくりを行いたい。地域医療を守る運営形態を早期に確立したい。さらにコンサル業務の中で特に改革に当たっては、病院内部の改革、あるいはコンセンサスが極めて重要であり、ともに地域医療を守るという意識の中でコンサル業務にも当たっていただくこととしておる。これらについて市長、また院長との既に意識統一、協議がなされておるところでございます。今回、業者を選定するに当たり、東日本税理士法人から見積りを取られておりますが、これは実績があるということではありますが、委託料等の問題も含め、これから種々検討はしてまいりたい。ただし、早期改善に着手し、早期に結果を出したいということ。また責任のある、設置者である市長の判断は尊重したいと。ご理解もいただきたいと。一時も早く安心できる体制を確立し、患者の人、あるいは市民の期待に応えなくてはならない。５年後は一段と交付税等、減額となる見通しの中で、待つまでもなく改革に取り組んでまいりたい、等の改善に対する固い決意と方針が示されたところであります。以上が審査の経過であります。質疑を終結いたしまして採決に入りましたが、本案は賛成多数により可決するべきものと決したところでございます。議員の皆さん方のご審議を賜り、ご可決をいただきますようお願いを申し上げまして、審査報告といたします。
○
八谷文策議長 ただいまの委員長報告に質疑があれば許します。赤木議員。
◆８番（赤木忠徳議員） はい。委員長にお伺いいたします。慎重に議論をされたことだろうと思いますけども、再度質問してみたいと思いますが、西城市民病院は本当に危機的であったんだろうかというような検証がされたのかどうか。例えば未収金が2億1,900万ありますが、18年度決算書には。この2億円というものは、保険収入の1億円の約２カ月分でありまして、これは流動負債、一時借入金の1億6,000万よりも少ないと、かなり少ないと。本当に危機的なのか、その状況を検証されたのどうか。実際、欠損金の主なものは、減価償却費の7億4,300万であり、これはお金を借りているものでは決してござません。その点についても認識をされたものであるか。また庄原市市民病院は、庄原市の財政を本当に圧迫しているのか、現状が。18年度交付税の検証を見てみますとですね、普通交付税、特別交付税、これは国から約束されたものでありますが、これ、1億3,654万6,000円ございます。で、大切な一般財源からの補助金はですね、実質持出2,300万。2,317万1,820円でございます。で、一般会計の実質持出の中、2,300万でですね、約、年間入院患者4万5,073名。１日平均123名。外来患者5万2,132名。１日平均215名ですね、を治療する本当に地域の重要な医療拠点であり、診療所で賄える患者数とは思っておりません。また産業的にもですね、150名の給与を生んでいる場所であり、職場であり、経済や庄原市税にも有効であると私は考えるわけですが、そういう話も検証されたのかどうかお伺いしたいと思います。ただしですね、先ほどの委員長の報告のように、近年の医療改革により内部改革は私自身も必要と考えております。ぜひとも職場、地域、有効的にね、改革をしてほしいと個人的には思っております。これ以上言いますと執行権の介入に当たるわけでございますが、できればですね、数社の中からですね、有益なコンサルタントを選んでいただきたい。これは要望でございます。
○
八谷文策議長 答弁。委員長。
◆２７番（横山邦和議員） すべて的を得た答弁になるかどうかわかりませんが、あわせて検証ということがありましたが、これもまたどの程度のことを思っておられるのかというようなところもちょっといささか迷うところでありますが。審査に当たりましては、今日まで補正予算が提案されるまでいろいろと病院へも出向きまして、状況をお聞きし、また議会でもコンサルの結果等々を中心にですね、非常に厳しい現状。例えば先ほども申し上げましたが、交付税がどんどん下がり、５年後は大幅に下がってくるんだというようなこと、あるいは精神科医師の方が既にお辞めになる、あるいは看護師不足というような中にあって、非常に状況が厳しいというような点はですね、説明を受け、これは大変厳しいんだと。さらにコンサルの中で、３つの大体まとめが出ておりましたが、どのケースを見ましてもやはり赤字がどうしても出てくるんだと。さらにこのものを、市民病院をやめるということになれば、これまた一時的に30億以上を上回るやっぱり予算もいるんではなかろうかというような厳しい状況を聞かしていただいたところであります。いうことでその程度の私ども委員会としては、検証させていただいておるということでございます。また本当に市の財政を圧迫しているのか。いずれにいたしましても、そこらあたりにつきましてもですね、現在のところは、先ほど赤木議員もおっしゃったような関係で2,300万相当の持ち出しというようなこと。確かにそれを考えればですね、これは私の見解を申し上げる筋にないんですけれども、やっぱり現在も多少のやっぱり圧迫というのはあるんだと。また将来ですね、先ほど言いましたように、非常に懸念がされるというようなことは質疑の中でも交わされておるところであります。またいろいろ赤木議員も私的に、本当に西城病院が危機的なんかというようなあれを出されて、読ませていただきました。それを見て感じますのはですね、やっぱり、じゃあ、よいよ固定資産とかうんぬん評価されたものをあげておられますが、じゃあ病院をやめたと。誰でもそういうような施設を今の評価しておられる価格で買うのかどうか、売却ができるのか。極めてこれは疑問であろうというふうなことも実は感じておりましてですね、やはり先ほどありましたように市長も８月31日には院長さんともですね、いろいろ改善に向けてお考えを述べられ、双方が協議をされてですね、やっぱり今やれるうちに経営改革をやっておこうというようなことも話し合われておりまして、何といたしましても委員会としてもですね、内部との連携と言われるようにコンセンサスを得ながらですね、みんなが地域医療を守るという観点で取り組んでまいりたいというような方針が述べられておるところであります。的を得とるかどうかわかりませんけれども、委員会の中ではそういった議論が交わされたところであります。
○
八谷文策議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 宇江田議員。まず、原案に反対の討論を。はい。 〔２１番 宇江田豊彦議員 登壇〕
◆２１番（宇江田豊彦議員） それでは失礼をいたしまして、原案に反対の討論を行いたいと思います。議案第140号でありますが、この中で棚卸資産購入限度額についての補正については、私は賛成の立場であります。しかし、新たにコンサルタントを導入する件について、私は反対の立場で討論させていただきたいと思いますが、本件は、庄原市立西城市民病院の経営改革をめざし、新たに外部コンサルタントを入れようとするものでありますが、既に2006年度においてプロポーザル方式で外部コンサルタントを導入し、経営診断及び今後のあり方について検討を重ねてきたところであります。具体的な取り組みについても給食、ボイラー等、見直しを行い、2007年度の予算にも反映をしておるところであります。しかし、今後の本市の医療圏域のありようなど、大きな意味で長期的なスパンで考える経営改革が必要なときであり、新たなコンサルタントの導入も考えなければならないという視点については、私も同様な思いを持っております。しかし、改革に一番大切なことは、病院関係者の意欲であり、現場の意向が取り入れられる中で進められることが最も重要なポイントであろうと思います。今まで市長の側からもそういう発言がなされました。やはり病院関係者がみずから変革していく、改革していくという立場に立って取り組まなければ改革はできないという発言がされましたし、議会内部においてもそういう議論を重ねてきたところであります。私も教育民生常任委員会へ所属しておりますが、今までの所管事務調査の議論の中でも、内部の改革する意思をいかに高くしていくかということが今後の西城病院の経営改革につながるという議論をしてきたところであります。しかし、市長の考えは、一定のコンサルタントへ随意契約をしていきたいということを委員会の中でも答弁をされております。私自身はそのことがなければ賛成したいという思いがあったわけですが、１つの業者を考えて随意契約をしたいというふうなことを副市長の方から答弁をいただいております。このようにおっしゃったんでそのように言いますけど、副市長、このようにおっしゃってるわけです。当然、予算が議決されなければ我々もそういった行為はできないわけでございますが、基本的にはここでしゃべれば少し先走ったことになるかもしれませんが、現時点では委員会の活動であったかどうかは別としまして多くの議員さんが関わられて検証されたこと、また市の職員が関わって検証したこと等を含めて、現時点では東日本税理士法人へ随意契約とすることですね。もっとそういった形になるということで、我々は現時点ではこの予算が通過することがあればそういった腹づもりで考えておる、ということを明言されておるわけです。そのことについて私は非常に疑義がありまして、やはり改革をしていくのは院長であり、現場の職員なんです。その職員の皆さんの意向を踏まえながら連携をして今後の西城病院の改革をやっていかなければならないんではないかということを非常に強く思ってますんで、それは設置者は市長ですから、あくまで市長の責任で行わなければならないという、これはありますが、しかし現場の意向というものを取り入れながらやっていくべきなんではないかと、私はそのように強く感じております。それからその他な事業でもですね、総務省のアドバイザー事業などを取り組めばですね、700万もかからないんです、100万ぐらいでできるんですね。それは現場がどれほどそしゃくをしてやる気になるかということが問題なんですが、そういうやり方もありますし、多くの実績のあるコンサルタント会社等々もありますんで、その辺も視野に入れて選択するということにならなければならないというふうに思っておりますんで、現時点ではこの予算に対して反対の立場で討論をさせていただきました。ありがとうございました。
○
八谷文策議長 次に原案に賛成の討論ありますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 林高正議員。
◆２番（林高正議員） 原案に賛成の立場で討論をさせていただきます林でございます。西城市民病院の経営についてでございますけど、私はプロでもないのでその経営状態が微に入り、細にわたってどうである、こうであるという判断はできかねますが、提出されている資料等を見るにおいては、赤字が増大していてこのままでは立ち行かなくなるということは、想像できるところでございます。この問題、一番最初に私感じたのは、議員になってすぐ教育民生常任委員会で西城市民病院を視察にまいりました。そのときの病院側の説明がですね、何となく私には直感的におかしいなと、実は感じたんです。何か言葉は悪いんですが、隠すような態度が私にもどうも見受けられました。それですぐに私は、これは、この病院は何か手を加えないといけないなというように思い、皆さんにもご提案し、福知山の新大江病院に委員会として行政視察に行かせていただきました。その福知山新大江病院は、東日本税理士法人の長隆先生が総務省の医療アドバイザーとして入られて経営改革をされた病院でございます。その病院、西城病院に似たような規模でございますけど、公設公営でやっていたんだがなかなか難しいと。で、ここは大鉈を振るわれて公設民営にされています。その経緯は、福知山市との合併等がございまして、診療所に降格されるのではないかという危機感からですね、逆に病院存続の方策を探っていく中から公設民営で残そうという、発想がちょっと違うわけですね。で、実際には働いている方の身分保障は公務員から一般に落ちるわけですけど、かなり方が辞められるんじゃないかなと言われたけど、そういうことは実際には起こらなかった。２名程度の方がお辞めになったということでした。で、私はそのことを、帰ってきまして私自身のホームページに、ブログやっておりますから、新大江病院の視察研修報告というのを載せてたわけですね。たまたまそれを長隆先生が読んでくださいまして、それから私とそういう若干のやり取りがありまして、いや、実は私は西城市民病院の経営について少し懸念があるので、先生、何かアドバイスございませんかねというようなことを多分メールで送ったと思うんですが、じゃあ僕が講演無料でしてあげようということを提案してくださったんですね。で、私は、講演であれば別に問題ないだろうし、市民の方に若干意識を変えていただくというか、公設公営病院の現状であるとか、将来像を語っていただくにはいいチャンスだと思ってお願いしたわけです。そして教育民生常任委員会のメンバーに諮って、皆さんからカンパをいただいて、片道の旅費とホテル代だけで来ていただいて、無料で講演をしていただきました。そのときの講演内容がですね、今回、西城市民病院の中のいわゆる労働者の皆さんが非常に危惧していらっしゃる公設民営になって身分保障がなくなるんじゃないかというようなお話がされているみたいです。どこから公設民営という話が出たのかさっぱりわかりません。東日本税理士法人は、西城病院で審査したわけでも何したわけでもないのに、いきなり公設民営でおかしくなってくるんじゃないかというような議論の方がどうも進んでいるように感じられて仕方ありません。私自身、西城市民病院、いつも議論する中で、病院側が患者とかですね、入院患者とか、そういった視点のお話がさらさら出てこないんですね。労働環境とかそういったお話ばっかり出てくるんですね。これはおかしいんじゃないかなと思いますね。そのおかしな最たる例が、昨年10月、副院長の塚本さんがお辞めになるということをおっしゃってたらしいんですね。院長に私は申し出たと言われておる。それをずっと引っ張ってて出てこなかったんですね。で、市長にも知らされてなかった。恐らくいまだに辞表も出てないんじゃないかと思いますけど。そうしていると今度はその方がひわまり病棟の入院患者さんに出て行ってくれというようなことを言い出した。ほいで病院としての対応は何にもない。話し合いすら行われていない。これじゃ病院と言えないような今、現実があるんじゃないかなと私は思います。家族の方は大変に困ってらっしゃいます。来月から出て行ってくれ、来年４月から出て行ってくれと、そう言われているわけですね。自分たちでその経営努力というか、やはりどこかに親方日の丸的なものがずっとあるんじゃないかと。これは交付税でお金が1億数千万やってきてどうのこうのという話もございますけど、現在全国には約1,000近い自治体病院がございまして、7,000億円のお金が投入されているらしいです。これはもともとその自治体病院をつくった過程ではそういう仕組みでやりましたけど、時代は変わってきているわけですね。我々は、現在の庄原市の経営状況、こういったものから恐らく執行者側はすべて経営を見直される、あるいは見直しておられるはずだと、そのように思います。2,000数百万円の一般財源投入、5,000数百万円の一般財源投入。これはいつまでもできるようなものではございません。だったらここでやはり抜本的な経営改革を行うのが経営者としての筋だろうと私は思います。だから私は常任委員会でも言いました。執行者と我々も手を携えて、言うだけじゃなくて、本気で一緒になってやろうじゃないかということを述べております。いつかは変わらなければいけないけど、いつまで経っても変わらないんじゃ、なくなっちゃいます。地域医療、患者、そういったものを守っていく。これは我々の責務です。どうやったら守れるのかということをですね、真剣に議論をしなければいけない。だったら実績もあり、11年間も総務省のアドバイザーをされていた、現在も政府の要職についていらっしゃる、そういったルートを持っていらっしゃる東日本税理士法人に私はお願いすべきだろうと。また時間的余裕がありません。６カ月間で経営改革をやろうとするわけですから、そういった実績等も踏まえてです。皆さんで西城病院の改革を行い、西城病院が存続するよう、患者が安心して医療が受けられるよう、我々がここで心して議決しなければならないと思います。以上、討論終わります。
○
八谷文策議長 他に討論ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 谷口議員。
◆２５番（谷口隆明議員） 25番、谷口隆明です。私は、西城病院のこの現在出ております補正予算に反対の立場から簡潔に討論を行いたいと思います。やや理念的、基本的な考え方だけになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。現在、先ほどありましたように自治体病院1,000ありますけれども、その累積債務は1兆7,800万円。単純計算すれば１病院当たり17億円の負債を抱えていることになります。ですから今日の自治体病院の現状というのは、１人西城病院の問題だけではなくて、全国の自治体病院の問題だと私は思います。今の病院の危機、これを解決するためには、当然、職員の意識改革が大前提ですが、それだけではなくて私はやはり国の医療制度の改悪や地方財政制度の改悪の結果、こうした国の悪政に対して全国の自治体、あるいは病院が共同してそういう総務省のやり方にきちんと抗議をする。そういう中で病院改革をやっていくというのが本来の姿だと思います。西城病院は、昨年コンサルに委託をされ、その成果については当局も失敗ではなくて大きな成果があった。利用できることが十分ある。このように言われております。ですからその成果に基づいてきっちり現在の職員や患者、あるいは西城を中心とした市民の皆さんの声をしっかり聞きながら病院改革に取り組むというのが今の段階だと思います。あと来年度中に総務省は病院改革の方針を出すと言ってますので、まだ１年余りの余裕があります。ですからそれをするのが私は筋ではないかと、このように思います。また先ほど、ここはどうも先ほどの議員さんと考え方が違うとこなんですが、11年間その総務省の経営アドバイザーとしてやられた長さんの識見、技能、あるいはその能力について十分私も承知しております。しかし、この東日本税理士法人へのコンサル委託を想定されているということは、私から言えば総務省はですね、この10年間どんどん地方自治体、また地方病院を、自治体病院を苦しめる方向にやってきた張本人です。その総務省の、言うたら委託ではないです、その中でそのメンバーの人が病院改革に取り組むということが、今、総務省は全国の公務員、自治体も含めて総人件費削減の方針のもとに経営の効率化やあるいは中核病院と周辺病院との再編、あるいはまた民間への委託等も含めて、いろんな形態での病院改革の方向を示しています。確かに西城病院、公設公営で残してほしい。またそうしたことでコンサルを依頼されても、私は今のこの総務省、国の流れから言えば、そのコンサルの結果次第では思わぬ結果が出てくる。そのことに逆に市が縛られてしまうんではないか。そういう懸念もあります。ですからやはり昨年、大切な公費を投入して出ている今のコンサルの結果を十分尊重して全力で改革に取り組む。それが私は本来の姿だということを思います。そうした考え方から今回の新たなコンサルの導入には反対の立場で討論をさせていただきます。以上です。
○
八谷文策議長 他にありませんか。和田議員。 〔２６番 和田満福議員 登壇〕
◆２６番（和田満福議員） それでは議長の方からお許しをいただきましたので、議案第140号、平成19年度庄原市
国民健康保険病院事業会計補正予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。いろいろ賛成、反対あったようでございますが、るる述べられましたので、私は短く賛成討論をさせていただきたいというふうに思います。第３条の関係でございますが、当初予算部分にですね、消費税を加算するというものでございますが、これは平成18年度決算審査の中で指摘のあったものをすぐ直されるという部分であろうというふうに思います。なお、決算審査同様にですね、再発防止についてはるる述べられ、陳謝されたとこでございます。付託を受けた教育民生委員会でも、特に異論がなかった部分であるということを申し上げておきたいというふうに思います。次に２条関係ですが、経営コンサルタント委託料についてでありますが、前回コンサルの報告では、前回のコンサルの方向では、平成25年以降について経営が確立できないという報告内容があったところであります。理事者としてはこのことを待つのでなく、早期に将来の展望を含めた経営改革に取り組みたいという固い意識を表明されております。また昨年度実施されましたコンサルとは違って、他の視点から検討も加え、意識改革の問題点等々を含め、具体的な財務内容を見直し、そういった基本的な数値を専門家の目から見ていただき、改めて25年以降を含め方向性を出したいというものであるというふうに考えております。こういった考え方に対して、私は賛成するものであります。今回の導入コンサルについては、経験、実績のある業者を選定したいとの意向もありました。私は、早期に新たなコンサルを入れて基本的改革を行い、本当に地域の医療機関として西城病院の継続をさせていただくための改革に取り組んでいくという理事者の姿勢を高く評価し、ぜひその取り組みを進めていただくことを期待申し上げ、私の賛成討論とさせていただきたいと思います。議員の皆様にはご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、終わります。
○
八谷文策議長 他に討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、討論を終結します。 これより議案第140号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、原案可決であります。本案は、これを委員長の報告のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「多数」〕
○
八谷文策議長 挙手多数であります。よって議案第140号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第５ 議案第131号 平成19年度庄原市
一般会計補正予算（第２号）
△日程第６ 議案第132号 平成19年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第７ 議案第133号 平成19年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第１号）
△日程第８ 議案第134号 平成19年度庄原市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第９ 議案第135号 平成19年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第10 議案第136号 平成19年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第11 議案第137号 平成19年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第12 議案第138号 平成19年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第13 議案第139号 平成19年度庄原市
水道事業会計補正予算（第１号）
○
八谷文策議長 日程第５、議案第131号、平成19年度庄原市
一般会計補正予算から、日程第13、議案第139号、平成19年度庄原市
水道事業会計補正予算までを一括議題とします。 議題の各案については、既に説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 中原議員。
◆３番（中原巧議員） ３番、中原でございます。１点だけお伺いをしたいと思いますが、139号議案、水道事業の会計について質問をいたしたいと思います。説明の中で、布掛山の山林を話がついたので買収をしておきたいという説明がございました。これの買収平米、あるいは単価、これについてお聞かせをいただきたいのと、その単価設定についてはどういう方法でその単価設定がなされたのかということについて説明をお願いします。
○
八谷文策議長 答弁。水道局長。
◎東登美夫水道局長 お答えをいたします。これにつきましては、買収に向けての調査設計でございます。それから単価につきましても、鑑定評価を進めるための費用のものでございます。ですから単価も決まっておりませんし、面積もまだ決まっておりません。そのための費用でございます。よろしくお願いいたします。
○
八谷文策議長 他にありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 垣内議員。
◆９番（垣内秀孝議員） 議案第131号、一般会計について３点ばかりお伺いいたします。32ページの水道整備費、水道事業費、それとですね、36ページの水田農業構造改革対策事業費、それとＡＥＴの英語の52ページの教育振興の外国青年招致事業。この３点についてお伺いいたしますが、まず最初、32ページの水道事業費。当初予算では1,600万円の約40カ所の水道施設、あるいは個人申請に基づくであろうという予算を組んでおりますが、この予算額につきましてですね、どちらかというともう倍近いほどの補正をしていると。当初の見積りはどうであったのか。あるいはこういう温暖化という異常気象でですね、予想以上のものが出てきたのかどうかということを１点お聞きしたいと思います。 それとですね、36ページの水田農業構造改革対策費でございますが、これをですね、見ていきますと、当初は市が主体になるであろうという見方から、補助団体、多分ＪＡと農協の補助団体の水田農業構造改革の主たる事務所が、農協が持っていくようになったからこういう組み方を変えていったのか。そしてですね、水田農業構造改革ですから、本来は米の対策が主だと思うんですね、これは。米対策。今どのように議論されてきているのか。もう農協が主になるとか、もう協議会がこしらえられてやられておるとすれば、どのように議論されて今いっているのか。そしてこの補正でもって今回、〔聞き取り不能〕があるのか。その中身をお聞きしたいと思います。 それからＡＥＴでございますけど、52ページの教育振興の外国青年招致事業。どうも私聞きますのには、１団体、今まで、合併までに各ＡＥＴおりましたから、外国青年がおりましたから各自治体、旧自治体おりましたけども、今回はもう１つの庄原市となって１団体とみなして、例えば７月か、８月にですね、ＡＥＴの交代時期がございますから、現在ＡＥＴはどれだけ減ってきているのか、あるいは減っていないのか。その点をあわせてお聞きしたいと思います。以上でございます。
○
八谷文策議長 答弁。
環境建設部長。
◎畠田憲一
環境建設部長 32ページの衛生費、水道事業費の補正の額でございますが、当初40基分を見込んでおったわけでございますが、さらに24基分の市民からの強い申し入れと言いますか、要望が出てまいりました。したがいまして、これに対応すべく補正をお願いしておるものでございます。
○
八谷文策議長 続いて
地域振興部長。
◎中本淳
地域振興部長 続いて２点目の37ページ、水田農業構造改革対策費の補正でございますが、この補正の内容につきましては、議員、質問の中でおっしゃっていただきましたように、この事務を当初庄原市の方で予定をしておりましたが、ＪＡ庄原で対応するということで、今回、補正減とさせていただくものでございます。なお、これに関してＪＡ庄原とどのような議論をされているのかという点につきましては、本日、農林振興課長、ちょっと出席しておりませんけれども、係長が同席しておりますので、その辺を若干説明させていただきます。
○
八谷文策議長 農林振興管理係長。
◎平岡章吾農林振興課管理係長 先ほど部長からもご説明を申し上げましたけれども、平成18年度までは水田対策協議会が庄原市内７地域にございまして、それを平成19年度から統合をいたしております。それで事務執行体制につきましては、水田対策協議会が直接事務の担当を執行するということでございます。そのため今回の補正となっております。それで事務の内容でございますけれども、これにつきましては農協、それから庄原市、そういったところで内容を検討いたして実施をいたしておるところでございます。
○
八谷文策議長 はい、答弁。教育次長。
◎三吉和宏教育次長 ＡＥＴの18年度、19年度の人数の推移でございますが、18年度におきましては
ＪＥＴと業務委託という形で５名配置しておりましたが、19年度からは
ＪＥＴで１名、業務委託で２名、そして庄原に非常勤講師という形での体制を行っております。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 垣内議員。
◆９番（垣内秀孝議員） 水道整備費でございますけども、私は考えてみますのに、補正予算でやるのがいいのか、例えばその家に大変に水源がなくなったということによって、もうこれは水を確保しなきゃその人生活できないよと。今までの生活の知恵で持ってですね、渓流等でやっていたものが、水がもうなくなったと、困っているんだと、井戸の水が枯れましたよということですから、その専決でやるのか、もしくはですね、その見積りの仕方として、例えば今年が100のものならば来年は150ぐらい見とかんともう大変なことが起きるぞというふうな、その見積りの仕方に若干問題があるんじゃないかいう気がするわけですよ。と言いますのは、水が切れた場合ですね、私がいろいろ地域、近隣で聞きますと大変なことが起きているんですね。その生活をしている人というのは。高齢者１人で生活している。水がない、困ったよというような事例。あるいは谷水がもう切れて困ったんだということがございますから、今言いますと40基はですね、約80％の27基程度まで補正予算を組まなきゃいけない。その間はもう水がないんだと。何か生活の知恵でですね、水路の水を沸かして飲むとかですね、いろんな知恵をやっておられると思いますけども、その辺のお考えはどうなんかということが１点伺います。そのために補正をやるのか、専決の方でやらしてくれということなのか。生活する人を助ける考え方、優しいまちづくりとはそこにあるんじゃないかという気がいたします、私は。 もう１点はですね、水田農業構造改革でございますから、タイトルは非常にすごいんですよ、水田農業構造改革。19年度から農業施策、大変変わってくるだろう、18年度からですね。とすればですね、たとえ農協が事業主体になっても、今日までどのような議論されてなっているのか。もう金は出ているんだけども、会議費は向こうへ回したから向こうが主体ですよというのか、市の方も参画して、もう少し水田農業をどのように持っていくのかということで、議論されたかということをお聞きしたいんです。ただ数量調整で、数量調整とか、何ぼの出荷をしなさいよばっかりでなしに、本当に構造改革どのようにしていくのかという議論を農協を中心にしっかりやられたかどうかをお聞きしているわけです。 ＡＥＴにつきましてはですね、例えばこの広い範囲で学校数が減ってきますから若干違うかもわかりませんけども、少しでも市費でもってＡＥＴを確保しながらですね、国際交流事業におきましてもですね、英語圏との交流はどうあるべきかというような、いろいろ議論されておりますが、もう少し市としてもですね、〔聞き取り不能〕、外国青年を少しでも確保しながら、もう少し前向きに国際交流をやっていきたいのかどうか。あるいは学習、これは教育でございますから、交流もございますし、子どもたちに慣らす英語の授業というものの考え方をお聞きしたいと思います。
○
八谷文策議長 答弁。環境衛生課長。
◎橋川豊環境衛生課長 垣内議員よりご指摘のございました飲料水供給施設整備補助金の件でございますが、1,100万円の補正を計上をお願いしておりますが、先ほど部長が申しましたように、24基分に相当する補正でございますが、当初40基ということで、これまでも50基の補正ということで当初はいささか抑えておりますけども、先ほどご指摘のありました緊急をやむを得ない状況の中で、その場合どうするのかというふうなご指摘もございました。まさしくそのとおりでございまして、運用の中でそれぞれ要望が出てきた状況を把握しております。したがいまして、緊急度の高いものから進めておるということでございまして、ただこの時期になってまいりますと予算の方も少なくなってくるということでございます。特にその状況の中で、それぞれ要望の状態を確認をしながら進めておるということでございまして、どうしても水が不足してもう生活に困っておるんだという状況の分については、予算的には保留をしながら進めておる状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
八谷文策議長 答弁。農林振興管理係長。
◎平岡章吾農林振興課管理係長 はい。先ほどのご質問でございますけれども、本予算における事業内容につきましては、数量調整の円滑化に伴う内容のものもございます。それと水田農業の構造改革ということで、現地を確認するという内容のものも盛り込んだ予算費目でございます。それでご質問のことでございますけれども、事務局体制をどうするのかということを昨年度末から議論してまいってきておるところでございます。その議論の過程におきまして、事務局体制につきましては、農協が主とはなっておりますが、その内容といたしましては、現在、庄原市の職員もその担当者を配置をし、ともに事務局として取り組んでおるところでございます。これまでの間、それでは水田農業全体についての議論はしているのかということでございますけれども、これにつきましては、庄原市、それから農協、あるいは県、そういった各組織で推進会議というものをつくっておりまして、そちらの中に部会を設置をし、米に対する対策というのもただいま議論をしているところでございます。
○
八谷文策議長 答弁。教育次長。
◎三吉和宏教育次長 外国語教育を充実すべきではないかというご提言をいただきました。確かに18年度から19年度の
ＪＥＴ等での今の委託の人数は減っております。ただ、それにかわりまして学校現場、特に小学校においては、今の学校の内の先生において今のそういう総合教育の中でのみずからでの英語を教えていくという力もつけていっております。確かに議員ご指摘のとおり、直接今のＡＥＴ等によって外国語に触れるというのは、今後の今の義務教育には必要な、小学校、中学校ともに必要なことだと思っておりますので、そこらについては検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
八谷文策議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 小谷議員。
◆２０番（
小谷鶴義議員） お尋ねしますが、35ページの農業振興費。特産品開発販路拡大事業の中で負担金が100万出ておりますが、これはどういうとこへどういうふうな形で出されるものなのか。 それから36ページの地籍調査費の減額が300万余りありますが、これに対しては産業建設常任委員会等では地籍調査のこれ、委託料が大きな部分になっておるんでしょうが、これ、東城、総領等においては先の見えないような状態で、いつになるか、調査が終わるのはいつになるかわからんというような指摘もありますが、そういう中で減額される意味合いというのをお知らせください。
○
八谷文策議長 答弁。
地域振興部長。
◎中本淳
地域振興部長 はい、お答えを申し上げます。まず１点目、補正予算35ページの特産品開発販路拡大事業の負担金100万円の補正増でございますが、これは、みのりの祭典21と言いまして、ＪＡ庄原、それから庄原市、ともにやっているわけですが、合併前の１市６町各会場持ち回りでやっているこのみのりの祭典についての負担金を100万円補正するものでございます。これは昨年、合併記念行事として200万円の負担金を組んでやったわけでございますが、本年度種々の状況の中から当初予算では減額をしておりましたが、ＪＡ庄原と庄原市でともに事務局体制を組んで、実行委員会と検討する中でぜひ昨年度並みの規模の祭りをやりたいということで、ただいま全市をカバーするイベントはこのみのりの祭典のみということでございますので、ぜひとも今年は東城会場でございますけれども、市内全域から東城会場へ集まっていただいて元気を出していただきたいということで、市としても補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○
八谷文策議長 答弁。建設課長。
◎石川勝義建設課長 地籍調査事業のご質問でございます。今回、減額の大きな要因は、業務委託でございます。今年度の事業から業者選定をスタイルを変えました。市内業者にもそういった場を与えるということの中で、そういう取り組みをして入札の結果、委託料にかなり減額があるというものでござます。そして東城の地域の地籍調査の考え方でございますが、当初、耕地部、山林部、あわせて行うということで進めております。今現在、市街地付近をやらせていただいておりますが、当面、耕地部分を先行させて、山林部についてはある程度見通しが立ってからというような流れでございます。この事業につきましては、字ごとにですね、字界ごとに事業を進めていくということの中で執行減が出たという分をすぐにですね、次に字へ行くというような下準備もできません。そういった事業計画の中でこつこつと、長いスパンになるんですけど、やっておるという事業でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
八谷文策議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。議題の各案は、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、討論を終結します。 これより採決を行います。まず議案第131号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「多数」〕
○
八谷文策議長 挙手多数であります。よって議案第131号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第132号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第132号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第133号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第133号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第134号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第134号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第135号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第135号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第136号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第136号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第137号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第137号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第138号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第138号は、原案のとおり可決されました。 次に議案第139号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決するに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
○
八谷文策議長 挙手全員であります。よって議案第139号は、原案のとおり可決されました。
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○
八谷文策議長 この際、午後１時まで休憩をいたします。 午後０時01分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○
八谷文策議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
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△日程第14 議案第113号 平成18年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第15 議案第114号 平成18年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第16 議案第115号 平成18年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第17 議案第116号 平成18年度庄原市
ダム対策特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第18 議案第117号 平成18年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第19 議案第118号 平成18年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第20 議案第119号 平成18年度庄原市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第21 議案第120号 平成18年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第22 議案第121号 平成18年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第23 議案第122号 平成18年度
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第24 議案第123号 平成18年度
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算審査について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第25 議案第124号 平成18年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算審査について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第26 議案第125号 平成18年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算審査について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第27 議案第126号 平成18年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算審査について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第28 議案第127号 平成18年度
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算審査について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第29 議案第128号 平成18年度庄原市
水道事業会計決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第30 議案第129号 平成18年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
△日程第31 議案第130号 平成18年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について（
決算審査特別委員会委員長報告）
○
八谷文策議長 日程第14、議案第113号、平成18年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第31、議案第130号、平成18年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題とします。 決算審査特別委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。
小谷鶴義議員。 〔２０番
小谷鶴義議員 登壇〕
◆２０番（
小谷鶴義議員） 議長のお許しをいただきまして、18年度決算審査特別委員長報告を行います。平成18年度決算審査特別委員会審査の経過と結果について、朗読をもって報告をいたします。本案につきましては、去る９月10日の本定例会初日の本会議において決算審査特別委員会に付託されたもので、各常任委員会の所管による分科会で審査を行ったところであります。現在の国内景気は拡大期間の長さから、戦後最長の景気を言われている反面、格差社会とか格差が拡大、固定化しているとも言われております。合併して２年目となる平成18年度は人口の減少や三位一体改革の影響により、行財政運営は極めて厳しい状況になっていると監査委員意見書に記されております。全く同じ思いであります。平成18年度予算作成時から５月末の平成17年度会計閉鎖期ごろまでは執行者は今感じるほどの厳しさを想定していなかったのではないかと思います。６月ごろより財政危機が話題になり、持続可能な財政運営プランを作成、策定され、市長以下４役の報酬、議員報酬の減額、職員組合と協議して職員給与の減額を年度途中に実施した年度であります。市民に対しても市の台所事情を公開し、市民に理解を訴えた年度でもありました。平成18年度各会計を通じた決算総額は、歳入521億2,547万8,647円。歳出512億9,071万8,543円で、差引額は8億3,476万131円の黒字になっておりますが、実質収支額から前年度の実質収支額8億3,832万1,560円を差引いた単年度収支では、1億5,315万3,430円の赤字になっております。経常収支比率は前年度より2.5ポイント上昇し、97.5％で高い水準にあります。公債費比率は10％を超えないことが望ましいとされていますが、当年度の比率は前年度より1.1ポイント上昇し、21.7％になっております。特に最近話題になってる実質公債費比率は前年度より1.6ポイント上昇し、22.3％になっています。その結果、平成19年度以降も起債の発行に関しては、県の許可が必要となっております。以上のことから平成18年度は昨年度以上に財政硬直化が進み、非常に厳しいを通り越して、危機的財政状況になっております。以下、詳細につきましては決算書及び参考資料の決算の概要、バランスシートによる財政分析、主要施策に関する報告、監査委員による監査意見書等に詳しく記載してありますので説明は省略し、審査の内容について主なものを報告いたします。最初に総務地域振興分科会の報告でございます。 まず企画課の所管においては、新庄原市長期総合計画を策定され、これを基本に計画の具現化と方向性を出し、着実な遂行がされているところであります。歳入決算における備北ふるさと振興基金の返還金4億7,962万円余りは、市町村合併で効果の出ないことによるものであるとのことでありました。国際交流関係の質疑では、中国だけでなく英語圏も考えてはどうかという問いに対しては、国と国の信頼関係が大切であり、現在の中国綿陽市との交流を継続するとの回答がありました。県立大学の研究費補助金に対する商品化の可能性は、天然鉱物タルクを使い、油の除去装置は今後特許製品にするとの回答でありました。その他、各種審議会の機能は形骸化していないか。審議会制度のあり方を考慮されたいとの意見がありました。 次に自治振興課の所管については、除雪機の活用は地域で要望があれば市道除雪を委託され、自治振興区の運営費の足しにされてはどうかの問いに対して、検討するとの答えがありました。 次に商工観光課の所管については、各地のイベントを点でなく線として結び、観光資源として生かされたい。また農業体験も立派な観光資源であるとの意見がありました。 次に農林振興課の所管については、和牛、米を初め、その他の産物もブランド化を考えてほしい。また水の魅力をいかに開発するか。県立大学に依頼してどうか。農業は本市の主要事業であり、市独自の施策を立てて実施されたい等の質疑、意見がありました。 次に農業委員会事務局の所管については、農地パトロールは各支所ごとに６月から７月に実施しております。農業者年金の問いに対しては、平成14年度から制度大きく変わっており、積立年金方式であるとのことです。農地貸借期間が３年間であることについては、高齢化が進み双方が短期契約を望むようになっているとの説明であります。 次に監査委員事務局を報告します。各種補助金を出している団体の立入調査はどうしているかの質問に、定期監査時点に補助金額の多いところの団体を指名して年２回実施しているとの答弁であります。 次に総務課所管の報告ですが、職員研修、人材育成に多くの意見が出ました。職員の能力向上が大切であり、現在の研修費342万7,000円を３倍以上にして充実すべきであるとの意見がありました。また人権相談件数が1,000件から500件に減っているがとの問いに対しては、理由がわからないが、生活相談が大半で、人権相談は２割であったとの答弁がありました。 次に財政課に対する質疑の内容ですが、新聞で騒がれている実質公債費比率が25％を超えた場合、どうなるかとの問いには、一般単独事業債が25％になった団体は制限されるが、今までこの借入はしていないので影響は少ないと思うという答弁でありました。庁舎建設による実質公債費比率の影響は0.6から0.7％の範囲で、１年間の償還額は約6,400万円である。これは８人の議員の減の人件費強の金額になるとのことであります。現在703億の起債残高があるが、実際に償還する金額はどのくらいかとの質問に、辺地債が約80％、合併特例債が70％、その他50％が交付税措置があり、トータルすれば60％ぐらいになり、４割程度の約280億から300億円になるとの回答がありました。また入札制度は最低入札制限価格を公表しないと落札価格は上がるのではないかという質問には、基本的には変わらないということでした。市職員と民間企業の給与格差はどの程度になっているかとの質疑では、一般論で使われているラスパイレス指数では91.6で、県下の市では最低であるとのことであります。 次に税務課所管の報告ですが、東城の高額滞納者の状況についての質疑には、高額滞納特別徴収班を設置し対応しており、現在、裁判所で不動産の競売に入っている。債権は入らないが、今後は債権者が出てくるので、税は入る状況になるとの答弁がありました。またその他の滞納者についても調査を進め、法的な手続きを含め努力しているとのことでした。大口滞納者を除けば、県下第３位の収納率になり、今後も努力されたいという意見がありました。 次に情報推進課所管の報告ですが、ＣＡＴＶ設置に91億円かかり、困難との結論が出されたが、オフトーク通信はできないのかという問いには、技術そのものが過去のもので、維持管理が難しいとの答弁がありました。 次に特別会計についてでありますが、最初に住宅資金特別会計では、本会計は平成８年度までに貸しつけた住宅資金の償還金収納事務事業であり、前年度比での収納率は現年度分で3.64ポイントの減率。滞納繰越分では0.12ポイント増率となっている。納付相談、臨戸徴収等の取り組みをされているが、滞納分の収納率が改善されたとは言い難いという意見がありました。 次に工業団地造成特別会計では、誘致活動具体策として庄原市出身者等、縁故による個別対面方式や庄原市出身の企業者に呼びかけなどをする努力をされたいという意見がありました。 次に比和財産区特別会計では、資金運用の方法について質疑があり、基金運用は効率運用の観点から危険性のない現行運用を行うという答弁がありました。 次に教育民生分科会についてご報告いたします。まず教育委員会に関しては、一括でご報告いたします。学校再配置計画では、大規模校へ小規模校を吸収化する形になっていないと。また地元対策はどうかとの質問に対して、当初の目標に沿って努力をしている。一部保護者の理解を得るのが遅れた地区もあるが、今はコンセンサスが得られているという答弁がありました。学校跡地の有効利用については、検討に入ったところである。学校耐震調査に対する補強工事計画及び予算措置の質問では、庄原小学校、庄原中学校、東城小学校については事業費も大きく、改築も含め検討をしている。耐震補強が必要なのは、数値で0.7以下であり、0.3以下のものは早急に整備をすべきと指導が来ております。耐震診断では、東城小、庄原中の屋体が0.3未満です。庄原中は0.3を少し上回った結果が出ているとのことであります。工事時点で診断経費の２分の１を交付金加算され、平成18年度は一般財源での対応であるとの答弁がありました。また障害のある子どもに対する特別支援教育予算措置は平成19年度から行うとのことであり、予算は奨励費も含め2,874万4,000円であるとのことです。学校教育相談事業は、教育委員会の専門医、スクールカウンセラーの５人体制で十分対応しております。その他、市史、町史の販売促進、通学費補助の関係、人権教育研修会の参加問題等について多岐にわたってこの項で質問がありました。 次に社会福祉課所管の報告ですが、社会福祉課所管事業の自治振興区との連携については、正式な協議はまだである。高齢者世帯の除雪対策は、市内全体を統一した扱いになっていない。旧市町の取り組みを継続する方針であるとのことであります。生活保護制度については、医療費が突出しているが、制度見直し等の質問に対し、制度は国の基準により決められている。医療費は10割負担なので多額となってくる。病気などで自立の難しい現状もあると現場の報告がありました。知的障害者や精神障害者の就労支援状況の質問に対しては、自立支援法の中で地域生活移行支援と就労支援は大きな柱となっている。地域自立支援協議会を設置し、ネットワーク会議の中でハローワークを中心に就労希望者にできる限りの支援体制を取る方針であるとの答弁がありました。介護保険特別会計に関するものでは、施設サービス費が3億円以上減額になっている。施設サービス費が3億円以上減額になっている理由、また介護ベッド、車椅子等の利用状況の質問に対しては、住居費と食費の原則自己負担による影響という点では、介護老人、福祉施設及び保健施設については介護報酬単価の引き下げによるもので、入所人員には変わりはありません。療養型の転換が国の方針で決まり、病院等の急激な介護量が少なくなり、介護給付実績が下がっている。福祉用具の貸与は制度変更があったが、本市では特例措置を設けて医師の意見書があれば利用できるよう取り扱いを変更しているとの答弁であります。身体障害者福祉事業で、前年に比較し一部負担の割合が高くなったが、予算執行の形はどうなったかとの質疑に対しては、自立支援法は、身体、知的、精神の三害統一という形になった。支援法の中で利用者負担は１割、日常生活費、食費は別負担となった。本市においては、負担額が最高の人は身体障害者養護施設で3万7,594円、知的厚生施設で4万5,229円。１人当たり平均身体障害者養護施設で2万2,800円、知的厚生施設で1万5,000円の負担増になっているが、軽減対策を取っているということでありました。 次に保健医療課所管の報告ですが、福祉医療の公費負担事業で地方自治体が努力すれば国は交付金を減らすという事実があるのかという問いに対しては、交付金が減額になるとは聞いていないということでした。保健対策事業の取り組み対応についての質疑では、十分に対応できる職員体制ではないが、土日の相談、要望にもできる限りの対応し、保健師も大変頑張っている現状であるとの答弁がありました。産婦人科医の確保と緊急事態の対策、医療体制のあり方についての質問には、産科医の確保は定住促進対策と並行し最低限必要なことで、最重点課題として取り組んでいるが、状況は厳しい。緊急時の対応は、救急車を利用されるよう消防組合に要請している。通院助成制度についても県に要望を行っている。全国的に医師不足が即解決する方法はなく、基本的には県の保健医療計画に基づき本市の医療受給体制を検討していくという答弁がされました。国民健康保険の税率見直しはどうか。後期高齢者保険制度確定はとの質問に、国民健康保険は国の枠組みでしか運営できないが、20年４月支援金が導入される保険税を設定する。75歳以上の人が国保から後期高齢者保険に移行する。12月に条例化に向けて広域連合の動きが出てくる。国の試算では、保険料は月額6,000円余りであるという答弁がなされております。 次に西城市民病院の報告であります。経営環境は厳しく、２年連続の赤字決算、累積欠損金も7億9,000万という状況であり、質疑は経営健全化に関する内容が主でありました。経営改革を形にする必要性、コンサルタントの再導入の理由、改革は本気でやる気があるのか等、厳しい意見がありました。答弁では、歳出の改善には努力はしたが、医療を取り巻く環境が大きく変化した。公設公営の甘えの意識はなく、医師、看護師確保の問題等の原因で厳しい状況にある。したがって現状維持することは厳しくなっている。再度のコンサルタント導入については、経営分析は出たが将来の方向性について不十分という判断をしたためということであります。地域医療の確保に努力していくという方針が述べられました。また棚卸資産購入限度額3億1,380万の予算に対して、900万8,000円超過し3億2,280万8,000円を執行している件について指摘されておりますが、これについては集中審議を行っている。内容は、消費税部分の計上がされていなかったため、その部分が超過執行されたものである。結果については議会軽視にもつながり、市民の信頼を失うことになったと厳しい指摘がありました。これは危機管理体制の欠如と職員間の連携に対する甘さに起因するもので、不適切な事務処理に対して陳謝がされたところです。今後においては最新の注意を払い、組織風土の改革を図っていくとの見解が述べられました。なお病院事業会計決算については、付帯意見がつけられておりますが、最後に報告させていただきます。 次に女性児童課の所管でございます。まず男女共同参画事業は、重点施策の１つだが予算が少ない。取り組み状況はどうかとの問いに対しては、２名の職員を配置し、啓発、情報発信、講演会、補助事業等、プランに沿って推進しているとの答弁がありました。保育所の入所の関係では、近所の保育所に入れない問題等の指摘がありましたが、今後は保護者とよく相談して対応していくとのことでありました。保護者負担の収入未済額が44.2％増加して2,104万6,000円の滞納となっているが、この対応はとの問いには、他の税との関係があり、各部署で連携して対応し、滞納解消に努力するとの答弁がありました。児童扶養手当及び生活保護の問題で、就労支援や相談業務を行っているが、単に金を出せばいいといった考えから出していないので、そういう考えから出していないのではないか。現実ではないのかという質問に対して、難しい課題であるが、巡回相談や子育て相談等、各課連携して積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。また放課後児童クラブと教育委員会の放課後子ども教室の関連について、利用学年を引き上げる制度にする必要があるのではないかとの質疑には、放課後子ども教室は厚労省、文科省が連携して取り組むこととなっており、夏休みに稼動すると聞いていたが、運用について具体的話はまだない。放課後児童クラブは３年生、放課後子ども教室は６年生となっているが兄弟を見てほしいという要望があり、実態に応じて対応していきたいとの答弁でありました。 次に市民生活課所管の報告ですが、最初に相談業務の多くは多重債務者の件数が多いが、本市の現状と対応はどうなのかという質疑に対しては、相談件数は40件、融資関係は６件である。うち３件は多重債務である。国も改善策を示しており、市としても検討していくという答弁でありました。生活交通対策については、現地調査、アンケート調査、支所の考えをまとめて交通対策委員会で検討し、公共交通会議で審議し、政策として諮っていくという方針が示されたところであります。隣保館運営事業については、スリムな行政をめざす中、また一般施策への移行の中で、充実に向け全職員が新たな決意で取り組んでいるということでございました。次に霊柩車の市内を一体的に扱うという方針については、19年度検討、20年度での見直しを図るとのことであるが、車の処分等については現在検討中であるとのことでありました。 次に環境建設分科会について報告いたします。まず建設課の所管では、地籍調査事業について実施完了予定は気の遠くなる話であり、短期間でできないかとの質疑に対して、予算圧縮は県財政悪化が直接の原因である。定期的に計画の見直しをしているが、具体的な対象地域の計画はないとの答弁がありました。道路新設改良事業は、新市建設計画の中で10年間で560億円もの事業執行を位置づけられているが、この見直しは考えるのか。また生活に密着した路線から改良がされるよう努められたいとの質問には、見直しは痛感しております。実施計画の毎年のローリングの中で見直しはしています。市道の再編を含めて公平な判断で計画を推進していくとの答弁がありました。道路維持事業は、除雪事業の従前の制度の堅持をしていただきたいという意見がありました。河川災害は、河川に堆積した土砂に起因する場合が多いが、この除去作業の予算計画についての問いに対しては、地域の要望、危険度に応じてパトロールも行い、県とも協議して調整していくとの答弁がありました。その他、予算執行状況の中で、特に流用が多岐にわたっている。不用額も多い。公共工事のコスト縮減効果が不明である。技術系職員の研修を強化し、技術力の向上に努められたい。国、県道の改良要望の成果や課題を記述されたい等の意見も多く出ています。 次に下水道課の所管でございます。公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業の３つの特別会計の加入促進状況と使用料の均一化は図られているかとの問いに対しては、加入戸数割合は公共下水道41％、農業集落排水16％、浄化槽43％であり、使用料は基本的に同一であるとの答弁がありました。使用料負担金の収入未済額の取り組みについての質疑があり、未納額は過年度分が大半である。債権の保全ということで滞納制約の取り組みを行っているとのことでした。また現年分を含め未納解消努力は評価できるものであるが、公平性を保つ観点からなお一層の未納対策に努められたいとの意見がありました。接続促進に関しては宅内工事融資額の引き上げ等の必要性を認識しているとの答弁がありました。 次に環境衛生課の所管については、公衆衛生推進協議会へ高額な補助がなされているが、機能していないのではないかとの問いに対しては、看板設置、見回りによる不法投棄場所の連絡、他の団体と共同した広報活動をしているとの説明がありました。不法投棄対策については、ボランティア団体が増加していることは喜ばしいが、職員みずから現場監視をすべきであるとの意見がありました。リサイクルの推進に関しては、リサイクルフェスタの回数を増やし意識啓発に努めるべきであるとの意見もありました。狂犬病の予防注射の実施率は登録数に対して低いが、罰則を含め予防注射の必要性を買主に促すべきではないかとの問いに対しては、実施率56％であり実態調査の必要性もある。また資料の配布等による啓発も重点的に行うとの答弁がありました。し尿処理対策では庄原地区と東城地区では利用料金の差が大きいとの問いに対しては、汲取り料金を統一したこともあり、現在、協議を重ねているとのことでありました。 次に都市整備課の所管については、宅地造成事業の分譲は定住促進に必要なことで全庁的に取り組む必要があるとの意見がありました。住宅管理事業では民間が建設して市が借り上げている市営住宅に関する質疑がありました。これは旧庄原市時代に建築財源を考慮し、導入されたものであるとの説明がありました。またこれに対しては借上料が高いのではないかという意見がありました。住宅使用料については、多くの質疑、意見がありました。昨年、付帯意見を付して督励したにも関わらず逆に収納率は低下し、支払能力のない方は免税措置も行うべきであり真に充実した未納対策を実施するべきであるとの厳しい意見が多く出ております。その他、住宅対策については、市営住宅の家賃を補助し若者の転入、定住を促進されたい。市営住宅公募は年３回でなく、随時、公募すべきであるとの意見がありました。都市公園整備関係では、上野公園内のトイレ建設に市民より疑惑の声があるとの質問です。用地補償費に4,400万余り出し、そこにトイレをつくる必要性があったのか。市民の理解は他の土地へ建築ではないのか等々の質疑、意見がありました。これに対しては、整備計画は平成６年から２回の許可変更を行い、23.９ヘクタールの許可を受けて行った事業である。トイレ建設に要した費用総額は約7,074万8,000円である。この事業は、法的に縛られた事業であり、全体計画の中では変更の理由づけが大変難しくなってくる。所有権以外の権利がついた土地もあり、家屋も複雑な権利がついており、当時としては手が出せなかった。平成17年に所有者が１人になり問題が解決できたので、業務委託をして鑑定評価に基づいて購入を事務的に粛々と進めてきたとの説明がありました。 最後に水道局の所管についてでございます。有収率の向上は大変喜ばしいが、８期拡張工事の着手はどうかとの問いに対して、現在７期拡張計画が残っている部分が相当あり、必要なところは整備している状況にあるとのことでした。簡易水道では膜ろ過装置が管理が容易ではないという問いに対して、国の指導もあり簡易水道と上水道は合併の方向であるとの説明がありました。なお環境建設分科会所管の各会計を通して、未納対策に全庁的に連携して対処し、市民の不公平感を払拭すると同時に、厳しい財政状況であることを厳粛に受けとめ、市政運営にあたられるよう強く要望する意見が出ております。 以上が各分科会の主なものですが、教育民生分科会において庄原市国民健康保険病院事業会計決算について、付帯意見が付けられております。それでは付帯意見を申し上げます。議会議決された予算額を超過して執行されたことは、西城市民病院に対する市民の信頼を著しく失態させたものであり、誠に遺憾である。今後、二度とこのような事態が起きないよう事務管理体制の強化と職員意識の向上を図り、あわせて経営改善にさらなる努力をされたい。 それでは審査結果について報告をいたします。議案第113号は賛成多数、議案第114号から議案第116号は全員一致、議案第117号は賛成多数、議案第118号から議案第128号まで全員一致、議案第129号は意見を付して賛成多数、議案第130号は全員一致でそれぞれ認定すべきものと決した次第であります。 最後に理事者におかれましては、危機的財政運営の中で持続可能な財政プランを作成されて、破綻の回避の努力は的確な判断と思われます。平成20年度はもっともっと厳しい予算編成になると思われますが、９月決算の実施は平成20年度予算編成に対してこの決算における反省点、また各委員から出された意見も十分精査され、反映させるとの思いで実施しましたので、次年度予算編成に期待をし、委員長報告といたします。
○
八谷文策議長 ただいまの委員長報告に質疑があれば許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 谷口議員。 〔２５番 谷口隆明議員 登壇〕
◆２５番（谷口隆明議員） 25番、日本共産党の谷口隆明です。私は、平成18年度決算、特に一般会計決算を中心に決算を認定しない立場から討論を行いたいと思います。18年度の事業の中には自治振興区の振興をはじめ、東城地域では市街地循環バス、地域生活バスの運行経費や子どもの館整備事業、また東城中学校の整備事業、庄原地域でも学校給食共同調理場整備など、福祉の条件、教育条件の整備に見られるように個々の施策では評価すべき点もたくさんありますけれども、以下の理由で認定しないことを申し上げたいと思います。第１は、一貫して申し上げておりますけれども、新
庁舎建設事業を本格的に進めることになっていることです。用地購入費を中心として2億330万円余りが執行されました。昨年度は３月、６月、９月、12月議会と財政問題とこの庁舎建設問題等いろいろな角度から一般質問でも取り上げてまいりました。特に９月議会では15人の議員のうち７人がこの財政問題を集中的に取り上げ、市長は総合福祉センターの建設延期を表明されました。私が一貫して主張してきたのは、庁舎建設は市民的合意、理解がなかなか得られていないということ。また今の庁舎のままで決していいとは思いませんけれども、何とか既存の公共施設を活用するなど知恵を出していくべきではないかということ。また財政問題で言えば、合併特例債という有利な起債という考え方は、現在の地方財政制度のもとでは完全に成り立たなくなっているという点です。つい先日、４日にも広島市である出版社主催の
財政健全化法の学習会に参加いたしました。当議会からも数名参加しておられました。そこでもはっきり言われましたけれども、今、新しい
財政健全化法の施行を前に多くの自治体でこれまでどおりのような考え方で合併特例債を使った新庁舎などの事業は、大幅に見直してやめるという動きが大きく広がっている。それはなぜかと言いますと、特に合併特例債は70％まで地方交付税で措置され、あるいは基準財政需用額に加算されると言われています。先ほども委員長の報告の中に庄原市の起債残高708億円だが、そのうち実質は280億円から300億円返せばいいというようにおっしゃいました。そうすれば400億円が交付税でみてもらえるのか。決してそんなことはありません。それはなぜならば、平成12年をピークに年々交付税の基準財政需要額は削られて、大きく減っています。しかも現在、臨時財政対策債などの赤字地方債の累積が10兆円以上。交付税特別会計の借入金も53兆円。そのうち地方負担が35兆円もあります。交付税制度そのものが完全に破綻している中で、この交付税で全国の合併特例債の面倒を見るなんていうことは現実の問題として不可能です。だから以前も紹介しましたけれども、鳥取県の片山前知事は、交付税に上乗せするといっても、その交付税はどんどん減っている。世の中にそんなうまい話はない、とみんな全国の自治体が冷静に対応していれば今のような財政危機にはならなかった。このようにたびたび言われています。そうした点、財政問題の基本を知っていれば誰でもわかることだと思いますが、あえて指摘をしておきたいと思います。第２に、臨時財政対策債などの赤字地方債を除けば実質の平成18年度の経常収支比率は102.6％と100％を大きく超えており、財政はまさに危機的状況です。ですから庄原市として何を優先し、何を削減するのか、政策の選択が大切です。そうした中で昨年の９月議会では乳幼児など福祉医療への一部負担の導入が決められました。しかし、長野県の下条村に見られるように、人口が実際に増加に転じ、合計特殊出生率も上昇している町や村があります。そういうところは財政が厳しい中でも若者が実際に定住できるような明確な行政施策、メッセージを持って行政を行っています。庄原市はバイオエネルギーの開発や新産業の創出、県立大学への研究補助など産学官を進められておられます。そうした点は確かに必要かもしれませんけれども、もっと地に足のついた施策、すぐれた全国の自治体は市民みんなが参加するまちづくり。特にほっといても人が集まってくるようなまちづくりをしているところにはそうした独特の優れた行政哲学があります。そうした点からみれば18年度に具体化された持続可能な財政運営プラン。確かに財政計画としては優れていますけれども、そうした行政の中身がないんではないかと言わざるを得ません。また新自由主義的な流れの構造改革路線に沿った、またその理念を受け継いだような行政改革の方針も私には賛同できません。第３に、18年度は北保育所、東城保育所が新たに公設民営化されました。現在、それぞれ特徴ある保育実践で優れた成果をあげておられますが、しかし中身は、奉仕とボランティアの精神で支えられている側面があるように思えて仕方がありません。安心して保育が続けられる労働条件、せめて国が示す基準に近づける努力をすることは設置者として行政の責任だと思います。また年度途中に財政、経常経費の削減ということで職員の人件費の削減という異例の措置も取られました。このことにも触れておかなければなりません。第４に、昨年は国民保護協議会の設置条例に見られるように有事を想定した体制づくりが国の主導ですけれども庄原市でも開始をされた年度となりました。こうした有事法制の狙いは、アメリカが海外で起こす戦争に自衛隊を巻き込み、その支援に自治体と住民を罰則つきで応援することであることは明白です。平和非核宣言をした市として、平和行政のあり方をもっと真剣に検討し、対応すべきだと考えます。以上が主な理由ですが、こうしたように財政が厳しいのは確かですけれども、それを市民みんなの知恵を集めて乗り切る。そのためには多くの市民の合意が得られる市政運営をすることを求めたいと思います。また、今決算委員会で出された意見をよく考慮して具体化されるとともに、特に平成20年度の予算、来年度の予算からはその決算から
財政健全化法の全面実施となります。その予算の姿が今後の庄原市の財政を大きく左右することになります。そうした点では来年の予算編成が大きなポイントとなることを申し添えて、私の討論といたします。
○
八谷文策議長 次に原案に賛成の討論を許します。ありませんか。市川議員。 〔１８番 市川基矩議員 登壇〕
◆１８番（市川基矩議員） 私は、原案に賛成の討論をさせていただきます。今、主に財政問題で、これは大変なときであるというようなことで、庁舎の問題等々この反対理由としてあげられました。総務財政としては、この財政問題、大変慎重に、また時間もかけ、議論もたくさん出ました。財政問題について、特に持続可能プランも19年度はいち早く立ち上げられ、給料も下げ、この人件費もこうして順調に下げてこられました。それから行財政改革によりまして、人員削減もかなり進んでおります。こうした努力はやはり認めるべきではないかと思います。特に庁舎の問題。これは２年前から本当に慎重に検討をしてきた結果でございます。当然、財政の厳しいのは念頭において合庁の問題もいち早く県庁の方へまいりまして、このいろいろと検討をしてまいりました。その結果こういう結果が出て、やはり今を除いては庁舎は建つチャンスはないということで、できるだけコンパクトな庁舎を建とうということで進められております。特に10カ所にも分かれた今の庁舎で大変効率の悪い、この行政を行っておられます。庁舎が１つになれば人的にも大変な大きなメリット出てくる事業ではないかということも１つ考えております。そういうところを判断しまして、この庁舎の新築もやるべきだという結論に立って、今、粛々と進められております。そうしたこと。また保育所の問題も出ましたが、保育所は実際に実績が上がっております。大変早朝からまた時間延長で、公ではなかなかできない保育も現実にこのやられております。そうしたことからこの保育所もやはり民営化で１つよかった事業の１つではないかと考えております。そうした意味で大変厳しいということにつけては、誰も我々もこの意識はございますが、やはりここでどうしても立ち止まることのできない事業は粛々とやっていかなくてはいけないということでこの18年度の決算については、賛成の討論にさせていただきたいと思います。以上です。
○
八谷文策議長 他に討論はありませんか。松浦議員。
◆１８番（市川基矩議員） 今、予算と言いましたが、決算でございます。18年の決算。
○
八谷文策議長 訂正お願いします。 〔３３番 松浦昇議員 登壇〕
◆３３番（松浦昇議員） ただいま提案されています決算認定について、特に平成18年度の一般会計の決算認定について反対の立場から討論を行いたいと思います。33番の共産党の松浦です。反対の一番大きな理由は、庁舎建設の実施です。18年度当初予算で5億余の予算には賛成できないとして反対を表明したところです。その背景には、２年前の市議選における私の公約です。大型公共事業、新庁舎、ケーブルテレビ事業など見直しを公約し、住民の暮らし、福祉優先を貫くことを有権者に約束をして当選することができたわけであります。選挙区選挙に当たり、日本共産党はアンケート調査をしています。新庁舎、ケーブルテレビ事業の実施について約800世帯にアンケートを配ったわけですが、これは中間的な回答の数ですが、127人の方から回答を得ています。その結果は、市民の声を聞き、再検討するというのが127人中51人、約40％です。市民の暮らし、福祉を優先するというのが41人、32％です。財政難で当面凍結というのが27人で21％です。財政難でも計画どおり進めるというのが８人で６％です。こういう結果が出ています。同時に合併協議会でも県の合同庁舎活用論も根強くあったのも事実です。こうした状況の中で私は平成17年度当初予算案、平成18年度当初予算案に反対をしたところです。18年度の庁舎特別委員会の参考人の意見聴取でも８人のうち、旧６町の参考人６人は反対を表明をされています。そして18年12月定例議会では、新庁舎建設の延期を求める決議が10名によって提案され、それに危機感を持った市の幹部が施策執行のため直接議員に働きを行うなど、議会制民主主義に相容れない行為であり、一般質問で厳しく市長を質したところです。市民の間には時間が経つにつれて財政状況の認識が深まり、周辺部はもちろん、旧庄原市内でも建設再検討の要求が高まっています。財政状況とあわせ市民の要求にどう応えるか、市政運営上も市民の参加、主権者は市民、市民が主人公の立場に立ったまちづくりの対応が強く求められているのではないかと思います。庄原市の普通建設事業での金の使い方の方針は、全域事業の庁舎建設を最優先し、他の全域事業を次に置き、地域事業は残った財源で行おうとする方針の見直しを強く求めておきます。第２の理由は、財政危機の中で特別職の副市長複数制の条例提案と制定です。提案時の質疑の中でも答弁で明らかにされています。現況の１名で不都合なことはなかったという答弁であります。平成３年、地方自治法が改正され、第１条、最小の経費で最大の効果をあげるなど158条第２項に記してある精神をしっかりと踏まえた市政の運用を強く求めておきたいと思います。第３に反対の理由は、福祉の後退を招く乳幼児、障害者、ひとり親家庭に対する福祉医療公費負担事業や療養援護事業一部有料化、あるいは補助を３年先にはやめていくという手立てによって、市民関係者に１年間で5,500万円以上の負担増を押しつける条例の提案と制定であります。第４番目に、職員の給与削減が現年度では2,000万、そして19年度以降は3億3,000万の削減が決定された年でもあります。職員に生活苦を押しつけ、地域経済に悪影響を与える条例の提案と制定です。最後に遅れている分野についての指摘をしておきたいと思います。それは、行政の本来中心課題であるべき平和行政について、非常に庄原市政は疎いということであります。その表れは、所信表明の中で平和の言葉が出ない所信表明、17年、18年と19年度も続いているという実態であります。世界で初めて原子爆弾を落とされ、大きな犠牲を負った県内の１つの市であり、平和非核宣言都市をしてる市としてこういったことではいけないのではないでしょうか。同時に文科省の是正指導によって義務教育の現場でも平和や人権の言葉が消えています。特に８月６日の認知度については非常に低下をしているんではないでしょうか。昨年、広島市の教育委員会は調査の結果、認知度の低下に非常に驚いて教育委員会として各学校に通知を出してしっかりと８月６日の認知を高めることを求めています。そういった点でも私は何回も教育長にその姿勢を質したところですが、平和教育を発達段階に応じてやっているからよしとする答弁であります。非常に残念なことであります。８月６日の意味がいつ誰に問われてもしっかりと一人ひとりの子どもたちに認識として育つよう教育を進めるのは広島県、特に庄原市の教育委員会の責務ではないでしょうか。そのことを強く申し上げておきたいと思います。同時に財政問題についても当初予算を説明した予算編成の基本方針の中身であります。市長はこう言われています。市税、特に法人市民税の24.7％の落ち込み見込み、人口減少、三位一体改革の影響で交付税の大幅な減額の見込み、一般財源の確保は前年度以上に困難をきたすと見込んでいるということが述べられておりました。しかし、決算カードの結果を見ますと、例えば市民税の法人から支払われる金は17年度が2億9,000万です。しかし18年度は3億1,000万、前年比で７％増えたと決算カードでは指摘をされています。同時に一般財源の確保においても、17年度が18年度が185億3,800万、17年度が216億4,900万、それから17年度の一般財源等が210億5,400万。確かに前年比で3億円は減っていますが、この辺の評価はどのように考えられたのか。それから交付税の総額についても、17年度は総額が138億3,000万、18年度の決算総額が138億4,100万円、こういう数値であります。当初の財政、財源確保の見通しが甘かったのか。こういう時期ですから非常に難しかったのか。予算編成時に時間がなかったためにこういう状況になったのか。その辺についても本来はこういった比較をして、執行者としての所見を述べられるのがいるんではなかったか考えています。特に自治振興基金の約5億円を崩さなくては予算が成り立たないという厳しさの中で、当初予算は組まれましたが、結果としては3億7,100万円の減額。こういったことであります。繰入金がそのように減額をされています。17年、19年と比べるとですね、そういった点では新庁舎にかけた当初予算の編成ではなかったかのように思うわけであります。当たっているかは別にしてですね。こういった点でもしっかりとした方針が出されてよかったんではないかと、これは感想であります。以上、反対の意見を申し上げ、討論とします。
○
八谷文策議長 他に討論ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、討論を終結します。 これより採決を行います。まず議案第113号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「多数」〕
○
八谷文策議長 起立多数であります。よって議案第113号は、認定されました。 次に議案第114号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第114号は、認定されました。 次に議案第115号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第115号は、認定されました。 次に議案第116号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「多数」〕
○
八谷文策議長 起立多数であります。よって議案第116号は、認定されました。 次に議案第117号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「多数」〕
○
八谷文策議長 起立多数であります。よって議案第117号は、認定されました。 次に議案第118号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第118号は、認定されました。 次に議案第119号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第119号は、認定されました。 次に議案第120号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第120号は、認定されました。 次に議案第121号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第121号は、認定されました。 次に議案第122号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第122号は、認定されました。 次に議案第123号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第123号は、認定されました。 次に議案第124号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第124号は、認定されました。 次に議案第125号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第125号は、認定されました。 次に議案第126号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第126号は、認定されました。 次に議案第127号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第127号は、認定されました。 次に議案第128号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第128号は、認定されました。 次に議案第129号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、意見を付して認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「多数」〕
○
八谷文策議長 起立多数であります。よって議案第129号は、意見を付して認定されました。 次に議案第130号を採決します。お諮りします。本案について委員長の報告は、認定であります。本案は、これを委員長の報告のとおり認定するに賛成議員の起立を求めます。 〔起立 「全員」〕
○
八谷文策議長 起立全員であります。よって議案第130号は、認定されました。
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△日程第32 発議第10号 地域医療の確立に向けて医療体制の整備・充実を要望する意見書
○
八谷文策議長 日程第32、発議第10号、地域医療の確立に向けて医療体制の整備・充実を要望する意見書の件を議題とします。 発議者から説明を求めます。横山邦和議員。 〔２７番 横山邦和議員 登壇〕
◆２７番（横山邦和議員） それでは朗読をいたしまして説明にかえさせていただきたいと思います。地域医療の確立に向けて医療体制の整備、充実を要望する意見書案。医療体制の整備、充実は、地域で暮らしている住民にとって非常に切実な願いであります。平成16年４月の新臨床研修医制度の導入以降、地域の中核病院においては特定の診療科において恒常的な医師不足が続いており、地域のかかりつけ医である開業医も高齢化が進み、深刻な課題となっています。特に庄原市は、1,246.6平方キロメートルという広大な地域を有する典型的な過疎地であり、医療体制は非常に脆弱と言わざるを得ません。また中核病院である庄原赤十字病院から常勤の産婦人科医が不在となって３年が経過しようとしておりますが、入院治療のできる産婦人科再開の道はいまだ見えておりません。このような状況の中、医師養成の過程で地域の医療機関へ従事することを義務づけることや県単位で医師を過疎地域の医療機関へ配置することも検討していくことが必要と考えます。よって、国及び県におかれては、すべての地域住民がいつでもどこでも安心して一定レベルの医療を享受できるよう、医療体制の整備、充実に格別の施策を講じていただくよう強く要望いたします。以上であります。ご可決をいただきましたら、国県の各関係機関へ送付をいたしたいというふうに思っております。何とぞご審議の上、ご可決をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○
八谷文策議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
八谷文策議長 なしと認め、討論を終結します。 これより発議第10号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決し、関係機関に送付することに賛成議員の挙手をお願いします。 〔挙手 「全員」〕
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八谷文策議長 挙手全員であります。よって発議第10号は、原案のとおり決し、関係機関に送付することに決定しました。
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△日程第33 発議第11号
後期高齢者医療制度に関する意見書
△日程第34 発議第12号
後期高齢者医療制度に関する意見書
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八谷文策議長 日程第33、発議第11号、
後期高齢者医療制度に関する意見書の件及び日程第34、発議第12号、
後期高齢者医療制度に関する意見書の件を一括議題とします。 発議者から説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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八谷文策議長 松浦昇議員。 〔３３番 松浦昇議員 登壇〕
◆３３番（松浦昇議員） 失礼します。33番、松浦です。今、提案された発議第11号、発議第12号について説明をしたいと思います。その前にお断りをしておきたいと思います。ここに賛成者の名前を掲げているわけでありますが、皆さんからよく言われるんです。差し迫って意見書を出すなと言われるんですが、なかなかそれが直らずにですね、今日９時20分までに来られた議員にお願いをしてここに名をあげていただきました。他の議員には決してですね、お願いする気持ちがなかったということではないことをですね、お汲み取りいただきたいと思います。では内容の説明に入らせていただきます。皆さんもご承知のように後期高齢者の医療制度は、来年４月１日から発足する制度であります。この特徴、仕組みは、今、国民健康保険や社会保険の扶養者として入られているお年寄り、75歳以上を切り離して全員を別な保険で医療給付を受けるようにするという仕組みであります。全国で約1,300万人と言われています。そのうち200万人は、現在、国保とか社保の扶養親族として保険料を払われていない高齢者がおられます。今、新聞を賑わしている自民党、公明党の与党協議では、この200万人に対して１年未満の保険料の凍結が言われているわけであります。２つ目には、東京都等ではもう条例が通ったかどうか、案としてですね、出されておるのを見ますと、国保税よりか1.3倍から３倍上昇するという結果が出されています。庄原市の場合も90歳のお年寄りでも収入がなくても国保の被保険者として税金を納める仕組みになっています。これと比較をしてみますと、傾向としては国保税よりか高くなるという傾向が示されています。そういった高額な保険料が徴収される危険があるということであります。同時に今、国保税は普通徴収ですが、この制度にあわせて年金から天引きをするという制度に変わります。強制徴収ということになります。４つ目に、現在、高齢者の方にとっては保険税が滞納になっても保険証等の取り上げはできないようになっています。しかし、後期高齢者の医療制度ではこれができるように変えられます。５つ目には、現在の医療制度では報酬単価が差別をされていません。しかしこれができると、高齢者部分については低い単価にして医療費を抑制するということが見込まれています。こういう制度であります。こういった制度がですね、制度の執行によって高齢者に負担がかからず、安心して医療が受ける制度に改善をするために、次の国、厚労省に対しては４つの点で改善を求めている内容になっています。まず１つは、保険料については生活実態を踏まえた支払い可能な保険料額にするように求めています。２つ目には、生活保護基準を下回る現象が生じる高齢者からは保険料を徴収せず、国と都道府県が補てんをされるように求めています。３つ目は、保険料滞納者に対して今、仕組みの中で申し上げましたように生活実態を無視した一律の保険証の取り上げや資格証の発行を行わないように、広域連合に徹底することを国に求めております。４つ目に、後期高齢者医療の内容について申し上げましたように、診療報酬を別立ての診療報酬を導入しないことを求めた内容の意見書であります。皆さんの全員のサインをいただくように強く心からお願いを申し上げます。 議案第12号は、大体内容は一緒ですが、広域連合に対しての意見であります。まず１つは、保険料について国へ対したのと同じ内容となっています。広域連合の保険料条例の制定は11月の予定とされています。広域連合の議員として八谷議長が出られていますが、責任は重大であります。２つ目に、保険料を支払うことによって生活保護基準を下回る現象が生じる高齢者からは保険料を徴収せず、国と広島県にその補てんを要求するように求めています。３番目が、広島県後期高齢者医療広域連合として独自の保険料の減免制度及び一部負担減免制度を設け、その財源として広島県及び市町村の財政からの繰り入れを求めています。支援金等で余裕の財源が広域連合にはありません。そういった点では県や自治体への財政の繰り入れが必要となるわけであります。４つ目には、保険料滞納者に対して生活実態を無視した保険証の取り上げや資格証の発行を行わないこと。広域連合の権能でこういったことができるようになっているために、そういったことを行わないことを求めた内容であります。以上、４点について要望する中身であります。発議12号においても、議員皆さん全員のサインをいただきますように心からお願いを申し上げ、提案の説明といたします。よろしくお願いします。
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八谷文策議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。議案の各案は、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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八谷文策議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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八谷文策議長 なしと認め、討論を終結します。 これより採決を行います。まず発議第11号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決し、関係機関に送付することに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
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八谷文策議長 挙手全員であります。よって発議第11号は、原案のとおり決し、関係機関に送付することに決定しました。 次に発議第12号を採決します。お諮りします。本案は、これを原案のとおり決し、関係機関に送付することに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「全員」〕
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八谷文策議長 挙手全員であります。よって発議第12号は、原案のとおり決し、関係機関に送付することに決定しました。
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△日程第35 閉会中の継続審査について（各常任委員会の所管事務調査）
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八谷文策議長 日程第35、閉会中の継続審査の件を議題とします。 各常任委員長から、所管事務調査について庄原市議会会議規則第104条の規定により、諸般報告書へ掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。お諮りします。これを各常任委員長の申し出のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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八谷文策議長 異議なしと認めます。よってさよう決定します。
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八谷文策議長 以上で今期定例会に付議されました案件は、すべて議了しました。これをもって本日の会議を閉じ、平成19年第５回
庄原市議会定例会を閉会します。ありがとうございました。 午後２時24分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 庄原市議会議員 庄原市議会議員 会議録調製者 庄原市議会事務局長...