府中市議会 2022-12-15
令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹
１ 本日の会議に付した事件
議案第80号 令和４年度府中市
一般会計補正予算（第６号）について
議案第83号 令和４年度府中市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第84号 令和４年度府中市
下水道事業会計補正予算（第１号）について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前10時16分 開会・開議
○主査（
加島広宣君） ただいまから
予算特別委員会建設産業分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第80号「令和４年度府中市
一般会計補正予算（第６号）について」の件を議題といたします。
補足があれば提案者からの説明を求めます。
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（
若井紳壮君）
補足説明については特にございません。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○主査（
加島広宣君） これより本
分科会の
審査区分となっています部分に対する質疑を行います。
質疑は、まず、
補正予算説明資料について行い、次に、それ以外の部分について款または項の
番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち本
分科会の
審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いをいたします。
これより、
補正予算説明資料に記載の事業について質疑に入ります。
まず、資料１、
有害鳥獣被害防護柵ソーラー化支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君） まず、この
ソーラーについて、私も非常に新しい事業として必要であると思っておるところです。
ソーラーを例えば設置していく上において、どの地域でも一律に利用できるのかどうなのかということ、それから、それぞれの地域によって日照時間等もまた違うと思うんですが、そういう問題、課題もクリアできるのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） まず初めに、今回のこの
補正予算につきまして、概要を説明させていただいた後に御答弁いたしたいと思います。
今回の
ソーラー化支援事業補助金の概要ですが、まず、目的といたしましては、
イノシシ等の鳥獣による
農作物被害を最小限に抑えることを目的に設置する
電気柵につきまして、
物価高騰による
電気代などの値上げが
農業者に及ぼす影響を最小限に抑えるため、
電気柵の
ソーラー化に要する費用の一部について支援をするものでございます。
事業規模につきましては、総
事業費1,000万円で、
想定件数でございますけれども、全体で340件、内訳としましては、過去に市の補助を受けて設置した
電気柵を
ソーラー化するものについて240件、今回新たに新規に
電気柵を設置されるものにつきましては、約100件を見込んでいるところでございます。
対象者につきましては、市内に農地を有する者としております。
対象となる
防護柵及び
支給額についてでございますが、過去に府中市の補助を受けて設置をした
電気柵の
電源装置とし、その
電気柵を今も利用していることが条件となっております。
支給額につきましては、
材料費の２分の１、上限は２万5,000円としております。また、今回新たに本事業を活用して設置する
電気柵につきましては、これは
ソーラー化するものに限りますが、
支給額は
材料費の２分の１で、上限を４万円としております。
御質問のどの地域でも一律に利用できるのか、また、日照時間による使用時間の制限は発生しないのかでございますが、
太陽光発電のメリットにつきましては、太陽の光が当たれば電力を生み出してくれるということですが、太陽が当たっていない夜間や
日照不足の時間は発電ができない、あるいは、
発電量が低下することがデメリットと考えております。そのため、
太陽光発電をする場合には、
バッテリーに充電を行いながら運用することになりますが、
電気柵自体の
消費電力、１時間当たり約0.3ワット程度でございますので、
太陽光パネルの
発電能力が大体一般的に
メーカーさんのカタログを見させていただきますと、一番小さいもので５ワットとなっておりますが、５ワット程度の
発電能力があって、
バッテリーの容量が7.2アンペア以上あれば、日照時間が１日3.5時間程度でも十分に運用が可能であると考えているところです。
効果的な
電気柵による
鳥獣対策を行う場合は、24時間通電を基本としているため、守る農地の規模に見合った設備にする必要がありますので、
バッテリーと
パネル等は、農地の大きさによって決まってはきますが、適切なものを選定していただきたいと思っております。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君） 大体日照時間が3.5時間程度でというのは、例えば長期にわたって曇りとか雨が降った場合は、これは、今、既存でされているところの場合は、それもあわせて活用していくことになるんでしょうか。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） 今言いました0.3ワット程度の
消費電力で５ワット以上発電できる
パネルで、7.2アンペア以上の
バッテリーで十分に運用が可能であると試算をしたときの条件といたしましては、１週間、７日ありますが、そのうちの６日、極端ではありますけれども、日が当たらなかった場合でも、満充電の
フルバッテリーをずっと使い続けて、容量が半分残るぐらいの
バッテリーの容量なりますので、１週間のうち６日、日が当たらなくても、運用は十分可能と考えております。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君） この今回の
ソーラーそのものは、
耐用年数としては、どのくらいの商品であるのかお伺いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君）
ソーラーの
耐用年数について、国内の
メーカー数社に問い合わせをいたしましたところ、
電気柵本体及び
ソーラーパネルの
耐用年数につきましては、約10年間ということでございました。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君）
支給額の欄を見ますと、
対象者申請者１名につき、原則１件という書き方をされておるわけですが、この原則１件とは、どういう意味なのか、ちょっとよく理解できないんで、説明をお願いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） 原則、
電気柵の
電源装置１基を申請１件と考えておりますが、過去に市の補助を使って
電気柵を設置された方が
複数台電気柵を設置されている場合は、その市の補助を受けて設置した
電気柵の
電源装置の台数を上限に申請を受け付けるとしておりますので、原則１基というのは、新規の場合、これは今度、より多くの方に申請をしていただきたいですので、新設する場合は１人１基までとさせていただきますが、過去に設置したものについては、例えば過去に３台設置をされていれば、３台までは
ソーラー化していただきたいと考えているところです。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君）
電気柵そのものが、個人それぞれのところだけじゃなくて、その周辺を含めて何人かで一遍に申請をして設置をされていることがあると思うんですが、そういう場合は、それぞれの所有者の人数でカウントすると理解をさせていただけば、これはいいということですかね。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） 共同で申請をされている場合、基本的には共同で３名の方が、例えばですね、申請をしていただいたときに、３名の方の農地を１台の
電牧器で囲えてあるのであれば、
電牧器１台ですので、３名いらっしゃっても１台の
電牧器の
ソーラー化ということですので、１件とカウントします。その場合、共同でやっていらっしゃる方が、例えばすごく広くて、２台
電牧器を設置されていれば２台まで申請をしていただくことが可能です。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君） ですから、そうなってきますと、例えば、それぞれ３台までは対象になりますよということ、そういう理解でいいんですかね。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） ３名の方で３台というわけではなくて、３名の方で
共同申請をされている場合、その３名の方の農地を守られるので共同で出されていることでございますから、その３名の方の農地を１台の
電牧器で囲えている、申請のときに１台で申請をされている場合は、３名いらっしゃっても
電牧器１台ですので、１件とカウントします。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君） 続いて、この
支給額、
補助額なんですが、具体的に１つ設置すると、総額的にどのくらい必要であるのかお伺いしたいと思うんです。
というのは、例えば、ここにある上限それぞれありますが、
材料費の２分の１とここへ書かれておるわけですが、上限、頭がもう一番トップが決まっておるわけですから、それが本当に今この時期に
物価高騰しているから、
電気代が高いから、こういうふうな制度をつくると、新規につくるということ。その根拠になると思うんですが、１つすると、どのくらい必要であるのか調べられておると思うんですが、ちょっと教えていただければと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） 囲われる農地の広さによって、かかる経費は変わってはくると思いますが、
電牧器本体自体が一番高額であります。この場合、例えば、
電牧器１台が
ソーラー化じゃないもので、
ソーラータイプではないものであれば、２万円から４万円程度、
ソーラータイプのものを買おうと思いますと、これ以上で、８万円とかする場合もありますが、今回は
パネルと、
あとバッテリーと、
あと太陽光発電をして
バッテリーへ充電をするためのコントローラーが
オプションでセットになっています。そういうものの、
メーカーさんが出していらっしゃる
オプションの
価格等を調べますと、大体４万円から、もうちょっとするかなというようなところが多かったものですので、２分の１で２万5,000円までという決め方をさせていただいております。
ですので、大体、囲ったら幾らかかるかというのは、ちょっと一概には御答弁できないことでございます。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君） 続いて、この
想定件数を出されております。どういう
算出方法で、この
想定件数が出されているのかお伺いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君）
事業規模の
算出根拠ということでございます。
まず、
事業規模の
算出根拠は、既存の
電気柵の
ソーラー化240件につきましては、過去に
ソーラー以外の
電気柵を府中市の補助を受けて設置した件数が約260件ございます。その９割の方が申請をされると想定をしているところです。また、新規100件につきましては、過去に
トタン柵や
ネット柵を府中市の補助を受けて設置をされている人の件数が200件ありますので、その５割が今回申請をされると想定をしているところでございます。
○主査（
加島広宣君）
芝内分科員。
○
分科員（
芝内則明君） 最後に、これをこれから進めていく上において、どういうふうに市民にお伝えをしていくのかお聞かせ願えればと思います。
もう一点は、今回、これは
農作物被害に対しての、このような施策でありますが、例えば、今、いろんなところ、山間部においても、自分の庭や敷地内へ入ってきて、そこについて、何か手だてがないかというお話もよく聞きます。そういう広く
有害鳥獣はどこへでも出てくるわけですから、それらに対しての対応策は、今後、考えていかれることはないのかお伺いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） まず、市民の皆様に対しての周知でございますが、１月の広報へ載せるよう、今、準備をしているところでございます。また、市のホームページとか、あらゆる媒体を使って、周知は図っていきたいと考えています。
農地以外の被害をどう防ぐのかという御質問でございますが、私どもは、
農林課としては、この
有害鳥獣被害の対応という部分につきましては、
農業被害の減少を主な目的にやらせてはいただいているところです。ですが、農地に隣接した宅地等が、もしも
イノシシ等の
有害鳥獣の被害に遭っているのであれば、農地とあわせて囲っていただくことは可能だと思いますので、できるだけそのような形で申請をしていただければと思っております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） 既存の
電気柵を使用している方が
支給額をいただこうと思えば２万5,000円ということなんですけれども、この補助を最大限活用するために、通常の
電気屋じゃなくて、
ネットを利用すれば非常に安いというので、利用したいなという方がおられるんですけれども、この手続において、府中以外含めて、どういう買い方でも構わないわけですか。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） まず、この事業の申請の仕方という部分につきましては、
事前申請をしていただくことを要件には入れております。その際に、
見積書の提出を求めておりますので、
ネットで買われる場合もオーケーなんですが、
見積書を先に出していただけるのであれば可能と考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） それでは、
補正予算説明資料についての質疑は、これにて終了いたします。
次に、款または項の
番号順に質疑を行います。
まず、歳出の４
款衛生費と、これに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） ４款の
衛生費の中で、
じんかい処理に要する経費2,203万5,000円についてお伺いをいたします。これは
光熱費ということで、昨日以前もそれぞれの
委員会で、こういった
コストアップについて質問が出ていると思うんですけれども、この
じんかい処理について、主にどういった費用が増加するのか、その辺について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
能島環境整備課長。
○
環境整備課長（
能島克則君） 費用の内訳について、まずお答えさせていただきます。
今回の
補正予算については、
クリーンセンターの
電気料金不足分についてお願いするものです。
クリーンセンターでは、
ＲＤＦ製造工程において、ごみの乾燥や
チップ加工に要する
圧縮形成等に年間約300万キロワットアワー以上の大きな電力を使用するため、
電気価格の高騰により
予算不足を生じたものです。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） 全体の中で、こういう
電気代とかが1.3倍ぐらいになるよというようなお話が
総務文教委員会なんかであったんですけれども、この
クリーンセンターの300万キロワットアワーで、こういった費用が増額になるという中で、これが年間でどれぐらい、フルイヤーでどれぐらい影響するのか。その金額がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○主査（
加島広宣君）
能島環境整備課長。
○
環境整備課長（
能島克則君）
クリーンセンターでの年間での
影響額についてなんですが、まず
電気料金は、大きく分けて、
基本料金、
電力量料金、
燃料費調整額、
再生可能エネルギー発電促進賦課金の４つの
料金項目から構成されております。このうち
電気価格高騰の一番の原因となっているものが
燃料費調整額です。
年間を通じでどれくらいの
影響金額になるのかという御質問についてですが、本年度４月以降、
燃料費調整額が若干
増加傾向にあったものが、夏以降、増加幅が大きくなり、それが続いているところでございます。
10
月使用分までの
電気料金は確定しておりますので、今後の
見込み額を
電力供給事業者にヒアリングしながら計算したものが、
補正予算額として計上しました2,203万5,000円であり、本年度の
影響額となります。
仮に、令和４年11月から令和５年３月までの
見込み額の平均を基準として、１年間に置きかえた場合の
電気料金については、１億678万8,000円、これ、あくまでの仮の数字でありますが、本
年度予算額6,840万9,000円に対して、約3,800万円の増額、いわゆるこれが１年間での
影響額となると見込んでおります。
燃料調整額は、発電の原料である石油等の
価格相場によって増減するものであります。この先、
燃料価格の高騰が続くようであれば、例えば来年度の
影響額は、さらに増加するものと考えております。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） 今年度の補正では2,200万円、来年度
見込みとしてざっくり3,800万円程度ふえていくことで、そうすると、これが市の予算についても
ボディーブローのように効いてくるんじゃないかなと思うんですけれども、この3,800万円、
ＲＤＦをつくる
電気使用料が大半だと言われたんですけれども、このままのやり方でいくと、それぐらいふえる。何かこう、一般の企業ですとコストがふえるときに、何らかの対策を打つんですけれども、例えば
ＲＤＦを毎日処理するものをまとめて５日を４日にするとか、３日にするとかで、経費の削減をするようなことは、何か工夫としていないんでしょうか。
○主査（
加島広宣君）
能島環境整備課長。
○
環境整備課長（
能島克則君） 先ほど
分科員おっしゃいましたように、１週間５日間の
ＲＤＦの製造を、例えば短縮できないのか。実はごみの
減量化に伴って、今現在では週４日の製造としております。おっしゃられるように製造の時間を圧縮していって、
稼働そのものを効率よくしていくことを努めております。
また、それ以外の
クリーンセンターの効率的な運用としましては、例えば、ダクトの清掃を実施することによって、乾燥機の
排気ガスの通りをよくして、ごみの
乾燥効率を上げることで節電に努めている。また、
クレーン操作等の工夫によって、１日を通して
クリーンセンターの
使用電力を分散していく。そういうことを運転しながら
契約電力をギリギリまで抑える結果として、
基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、４
款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、６
款農林水産業費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） ６款１項３目で中
山間地域直接
支払制度に対する経費の
返還金というのがわずかですけれども出ているんですけれども、これはどういったものかということと、中
山間地域直接
支払制度を利用している地域の現状がなかなか継続性が難しいようなところが出ているところがあるのですけれども、そういったところと何らかの関係があるのか。その辺、教えていただければと思います。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） 中
山間地域直接
支払制度は、農業の
生産条件が不利な地域における
農業生産活動を維持するため、
集落等を単位に
農用地を維持管理していくために取り決めた集落との協定に基づきまして
農業生産活動等を行う場合に、その
農用地の面積に応じて
一定額を交付する制度でございます。
その取り決め、協定といいますが、協定に従った
農業生産活動等が行われているかどうかを、毎年、私ども市の職員と地域の協定の方と一緒に
現地確認を行っているところです。その
現地確認の結果、その活動が行われていると確認できない
農用地を協定から除外した場合は、支払われた
交付金を
返還金として集落から徴収し、県を通じて国へ返還することになります。
今回の返還の事由でございますが、農地の
管理不適切のため、その農地を協定から除外するという理由で、１件から
返還金を徴収する
見込みでございます。具体的には、
自己保全管理をすると言われていた農地に対して、その
つくり面に
防草シートを全面張っていらっしゃったというような事例があったということで、協定とお話をした結果、その農地は今後外すということでございましたので、返還になったという話でございます。
次に、今後の中山間の制度の継続の状況でございますが、現在の中
山間地域等直接
支払制度は、第５期対策として、令和６年度までの
対策期間となっております。次期、第６期対策は、令和７年度から令和11年度までの５年間で行われる
見込みで、現在取り組まれている
集落等には、引き続き
取り組みを継続していただきたいと考えております。しかし、
人口減少でありますとか、
農業従事者の
高齢化等によりまして、農地の維持が困難となっている
集落等があるのを認識しているところでございます。
府中市では、このような
課題解決に向けて、府中市
農業振興ビジョンにおいて、稼ぐ農業の実現と多様な
担い手育成と確保、
農地農村環境の保全、
農業体験や食体験など、
地域資源を活用した
アグリビジネスの創出などに取り組んでいるところでございます。その
課題解決のための施策を実施することにしております。
中
山間地域等直接
支払制度は、地域の
話し合いのもと、取り決めた
地域協定に基づき行われる
農業生産活動に対して
交付金を支払う制度です。
高齢化で離農される方の農地をだれが守っていくかなど、地域で
話し合いをしていただきたいと考えております。その
話し合いの結果、地域内で担い手が不足するというような場合については、複数の集落が広域的な協定を締結して、新たな人材を確保しつつ、
農業生産活動を維持することもできると考えております。
農業生産活動の維持に向けた前向きな
取り組みを継続してこれからも支援をしていき、こうした
取り組みを他の地域へも横展開して、
農業振興ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
三藤分科員。
○
分科員（三藤毅君） 同じく６目
農地維持費でございますが、
農地施設維持に要する経費として2,000円、これ、
返還金となっておりますが、この
返還事由もお伺いいたします。
○主査（
加島広宣君）
田原農林課長。
○
農林課長（
田原慎吾君） それでは、
農業用施設時に関する費用の
返還金でございますが、この
返還金は
多面的機能支払交付金でございまして、中
山間地域直接
支払制度をやっていらっしゃる
集落協定の方は、同時に
多面的機能の直接支払いの活動も同時にやっていらっしゃるところがほとんどでございます。先ほど中山間のところで御説明をしました
現地確認において、
防草シートを張っていらっしゃったということで、協定が同じですので、中山間でだめなものは多面的でもだめということになりますので、多面的のほうの返還も発生をするということでございます。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、６
款農林水産業費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、７款商工費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○
分科員（三藤毅君） ７款商工費１項商工費でございます。２目の商工業振興費として、産業連係室に要する経費2,000万円が計上されています。６月補正で予算化した省エネ診断を受けて実施する省エネ等の設備導入支援が好評であったということで、追加分でございますが、今までの利用件数と今後の
見込み件数をお伺いいたします。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 省エネ等の設備導入支援につきましては、事業者が省エネ診断を受けて実施する事業所内の省エネ設備の導入を支援するものでございまして、本年度９月に2,000万円を
補正予算として計上し、御承認をいただいているところでございます。
10月に入りましてからの制度開始以降、これまで12月13日現在でございますけれども、24件の申請を受けておりまして、予算執行率で申し上げますと、およそ８割が執行済みであるという形でございます。
今後の
見込みにつきましては、多数のお問い合わせをいただいている状況でございます。50件を超えるお問い合わせがございますので、それに近い申請が見込まれると考えております。
この申請をしていただく際に、事業者から幾らか意見をいただいているものでございますが、そういった聞き取りの中では、
電気料金などが高騰する中において、省エネの
取り組みをちゅうちょしていた事業者への後押しができていると感じておりまして、今回の追加の
補正予算によりまして、より多くの事業者の皆様へ行き渡る、支援できるようにしてまいりたいと考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） 今、省エネの診断の件で、24件申請されていたということがあるのですけれども、それは省エネ診断の結果、どうなったのか。全て受理されたのかどうかということと、実態的に省エネ診断を受けて実施された設備導入がどのような生産性向上につながっているのか、その主なものがわかればお願いします。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） まず、申請受理についての関連でお答えをさせていただきます。
先ほど
分科員おっしゃったとおりでございますが、省エネ診断というものを今回受けていただくことを条件とさせていただいておりまして、その診断結果に基づいて、例えば年間の電力の消費量の削減が見込まれるといったような診断結果がございましたら、例えばそういったことがＬＥＤであればＬＥＤの導入をしていただく、それに対して支援をさせていただくものでございます。
基本的には省エネ診断という結果の内容につきましては、我々、当初の思いとして、そういった事業の内容を具備しているものと判断をしておりまして、お断りした案件はございません。受理は全てさせていただいているものでございます。
引き続き、事業者の皆様には丁寧に説明させていただきながら支援していくよう努めてまいりたいと考えております。
それから、２つ目でございます。生産性向上にどのようにつながっているのかというものでございますけれども、生産性向上を申し上げますと、生産物をより多く生み出しまして、投入資源をより少なく抑えることと認識をさせていただいております。経済産業省が所管する省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の制度説明の中におきまして、中小企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増大やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中小企業等の経営体質が強化され、生産性向上に直結するとの記述もありますことから、そういった認識に至っておりますけれども、本事業の
補正予算の説明資料におきまして、省エネ設備等の例として挙げておりますＬＥＤ照明への切りかえ、空調設備の更新などを挙げておりますけれども、申請の内容といたしましても、そういった事業が多くございます。ＬＥＤ、それから空調設備が大半を占めているというものがございますけれども、生産性向上につながっているか、エネルギー使用量がどれぐらい削減されているかを若干例を挙げて申し上げますと、これ、平均値でございますけれども、年間の電気料の削減
見込み額になりますけれども、平均で15万円程度といったような診断結果が出ておりますので、それに基づいて事業者の方が設備導入をされるという形になると思います。
この制度につきましては、どんなことから取り組んでいったらいいのかといった事業者もたくさんいらっしゃいますので、この支援制度を省エネ診断並びに省エネに取り組むきっかけとしていただきたいと考えているものでございます。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） 割と簡単に通るような感じだと、もっとたくさん申請が出て、その中で省エネ診断が生かされればいいと思うわけですけれども、ＬＥＤ、空調以外で、例えば製造業で新たな機械で
電気代等がかなり削減されるというようなケースにおいても、これは対象になるんでしょうか。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 省エネの効果があらわれるものでという、いわゆる整備の事業でございましたら、省エネ診断の結果を受けまして、その事業を実施していただくと。この機械がいけないとか、どうのこうのというところの部分は定めておりませんけれども、実際、申請をしていただいた例の中で申し上げますと、これ、製造業の方でございますが、コンプレッサーといったものを新しいものに買いかえたいなというところで申請いただいているようなものもございます。ただ、上限100万円でございますので、なかなかそういった大きい機械は、やはり国でありますとか、県でありますとか、そういったところの補助金を使っていただくように御案内できればなと考えております。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） 製造業含めて、中小事業者が非常に困っておられますので、しっかり周知していただければと思います。
商工費の関係で、ＰＯＳシステム改修委託料231万円についての質問ですけれども、これについては、インボイス対応でシステム変更等が生じるということですけれども、この金額の根拠はどういうものなのか。ハード的なものも含まれているのかを含めて教えていただければと思います。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） このたびのこの「道の駅 びんご府中」の改修費という予算の内訳といいますか、内容でございますけれども、今、
分科員から御指摘をいただきましたとおり、来年の10月１日から開始されますインボイス制度、適格請求書等保存方式というものに対応するために、「道の駅 びんご府中」で今使っておりますＰＯＳのレジでは、ソフトウエアの改修を行うものでございます。ハード自体は、今、既存のものを使わせていただくという形になっております。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） 「道の駅 びんご府中」のインボイス制度対応ですけれども、来年10月からインボイス制度が始まるということの対応だと思うわけですけれども、「道の駅 びんご府中」の場合、仕入れは地元の関係の農林水産物の生産者から仕入れていることを考えますと、ほとんど免税事業者で、そういった適格な請求書等を発行するような業者はないと思いますし、それから、「道の駅 びんご府中」で買われる方は、個人の消費者であって、インボイス制度の影響をほとんど受けないと思えるわけですけれども、改修というのは、そういった方々の仕入れ販売に対して、どういったところを改修しようというのでしょうか。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） インボイス制度につきましては、買い手からインボイスの発行を求められたときに、売り手側がインボイスの発行をするという義務がある制度でございます。おっしゃるとおり、仕入れには生産者の皆様につきましては、免税、いわゆる売り上げが1,000万円以下の方が多いとお伺いしております。ただ、「道の駅 びんご府中」といたしまして、「道の駅 びんご府中」で買い物をしていただくお客様の中にも、やはり課税事業者の方もいらっしゃいます。そういったことを考えますと、インボイスが効率的に発行できる環境を整備しておくことが必要がと考えております。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） 買われる方が、そういう課税事業者であるということが考えられるということですけれども、府中市において、そういった小売店の場合は、ほとんどそういう課税事業者があるかもしれないという状況ですけれども、そういった方たちがインボイス制度に対応して、システム変更なり、機器を導入するとなると、非常に大変なわけで、わざわざ今、「道の駅 びんご府中」がインボイス制度に対応する必要があるのかどうかは、非常に疑問なわけですけれども、「道の駅 びんご府中」自体がそういった中で、みなし税率を適用する簡易課税制度を利用したほうが、コスト的にも、それから事務経費的にも安くなるのじゃないかと思えるんですけれども、その点はどうでしょうか。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 今、御指摘いただきました簡易課税制度の適用を受けるためには、届け出が必要なのと、あと基準期間が設けられておりまして、その課税売上高が5,000万円以下であるということが要件とされています。「道の駅 びんご府中」におきましては、指定管理者でございます天満屋ストア名義で今回の課税事業者登録を行いますので、仕入れ税額控除を行う予定でございます。
そのため、天満屋ストアの課税売上高は5,000万円を超える
見込みですので、そういった簡易課税制度の適用を「道の駅 びんご府中」が、もっと言いますと、指定管理者が受けることを適用することはできないと考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
三藤分科員。
○
分科員（三藤毅君） 同じく２目商工業振興費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が5,800万円減額されております。中小事業者等事業継続応援金の実績による減額と伺っておりますが、今までの利用実績と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 中小事業者等事業継続応援金につきましては、コロナ禍におきまして、原油価格、
物価高騰に起因する仕入価格の上昇に伴う利益減少に直面をされている中小事業者の方に対しての事業継続を後押しする目的で、７月下旬から９月末までを受け付け期間として実施をさせていただきました。
利用件数につきましては、法人が５件、それから個人事業主の方が10件の計15件で合計200万円の実績となったものでございます。
なお、本制度につきましては、９月末で受け付けを終了しておりますので、今後、続けて実施するところについては、まだ考えておりません。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） 関連してですけれども、予算としては6,000万円あったと思うんですけれども、それが今の話だと、法人５件、個人10件で200万円しか使われなかったということで、せっかくこういった補正含めて予算取りながら、これだと５％もいかない利用率となるわけですけれども、なぜ利用されなかったのか、その辺、どう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） この
交付金の制度設計をするに当たりまして、今まで、令和２年度以降、コロナの売り上げ減少に落ち込んだ事業者の皆様に対する支援であるといいますとか、そういったところは、県・国を含めて、かなり手を打っていただいたと考えております。その中で、今回の制度設計におきまして、府中市といたしましては、そういった支援制度を、このたびで申し上げますと、国がやりました事業
復活支援金という制度がございますが、この制度で要は対象になっていない方のところを御支援できたらなという思いで制度設計をさせていただいたところでございます。
確かに予算額に対して実績、かなり少のうございますが、市内の事業所数や、これまで実施した支援金の実績を考慮いたしまして、予算といたしましては、先ほど申し上げました6,000万円を予算計上させていただきましたが、想定を下回ったということでございます。その想定を下回った、利用が少なかった理由といたしましては、この支援金の交付要件として、国の事業
復活支援金の交付を受けていないことを付しております。この要件に当てはまった事業者の方が想定より多かったということ、後でお聞きしましたけれども、約800件程度の事業者の方が、この
交付金をもう利用されているというふうにお伺いをしました。ということと、あと、国の支援金を受けていないんですが、市の支援金の交付要件である20％以上の売り上げ減少を満たしていない事業者の方が相当数いらっしゃったといった、こういった原因によって、利用が少なかったのではないかと分析をしているところでございます。
○主査（
加島広宣君）
田邉分科員。
○
分科員（
田邉稔君） 事前分析が不足していたと考えるわけですけれども、実態的にコロナの中で、そういった経営上、非常に苦しんでおられる業種というのは、国が800件、ほかのそういった補助を利用しているということから見ても、かなり利用価値自体はあったんじゃないかと思うわけですけれども、これを踏まえて、中小企業者に対する支援を今後どう考えられるかということと、もう一点は、以前、市長が言われていたんですけれども、コロナ禍でそういった苦しい方に対するカンフル的な支援、そういうものから、中小企業自体が自分のところの事業を、今後、アフターコロナを目指して、販路拡大なり、新たな技術開発とか、改善とか含めて積極的にやる、そういったインセンティブなり、刺激なり、そういった促進的な予算をつくったらいいんじゃないかと言われていたことがあるのですけれども、その辺を踏まえて、今回かなり予算額が多いんですけれども、やりたい中小企業はたくさんあると思うので、その辺の活用の設計を含めてよろしくお願いしたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 宮
商工労働課長。
○
商工労働課長（宮康展君） 今、
分科員から御指摘いただきましたように、いわゆるカンフル剤的な制度でもって事業者の皆さんを支援させていただくという方法と、あと、いわゆる今回の省エネのように、今の事業者の皆さんが、今後、こういったコロナとか、
物価高騰といったようなフェーズがあったときにでも対応できるような、いわば足腰を鍛えるような
取り組みに対して市が支援していくというような方法と、この２つ、やはりミックスした形でやっていかなきゃいけないんだろうなと思っております。
ただ、今後、やはり市の考えといたしましては、そういった次の時代をもくろむ中で、事業者が今後事業継続をしていくためにどんなことが必要なのか、省エネ生産性工場という言葉がありますけれども、そういったところで事業者みずからが取り組んでいただける事業に対して、市としては一生懸命支援をさせていただくというふうに、どちらかといえば、ちょっとウエートを置きながら、そうは申しましても、総合的に事業者の皆さんを御支援させていただきたいと考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、７款商工費の質疑は、これにて終了いたします。
10分間休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前11時16分 休憩
午前11時26分 再開
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○主査（
加島広宣君） 再開いたします。
続きまして、８款土木費と、これに関する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。
三藤分科員。
○
分科員（三藤毅君） ８款土木費、５項都市計画費、７目、地域住宅
交付金事業についてお伺いします。
住環境整備に要する経費といたしまして、300万円が計上されておりますが、特定空き家の解体工事費とお伺いしております。執行後の対応についてお伺いいたします。所有者に対する解体費用の回収はどうなさるおつもりかお伺いします。
○主査（
加島広宣君） 日野
都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（
日野雄蔵君） 今回の代執行による空き家でございまして、これ、２件ございまして、１件目が行政代執行による解体でございまして、先日13日に着手したところでございます。もう１件が補正でお願いしています案件でございます。
費用の回収につきましては、１件目は行政代執行ということで、所有者がいらっしゃいますので、しっかり回収の手続を進めてまいりたいと思っております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、８款土木費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、11款災害復旧費と、これに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、11款災害復旧費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、繰越明許費のうち、所管にかかわる部分について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○
分科員（三藤毅君） 繰越明許費の補正であります。８款土木費の５項都市計画費、都市再生整備計画事業の経費として、7,625万5,000円が計上されておりますが、まず、繰り越しの事由をお伺いします。
○主査（
加島広宣君） 日野
都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（
日野雄蔵君） 繰り越しの理由について、御説明をさせていただきます。
繰り越し案件でございますが、府中８号線道路改良工事ほかの6,725万5,000円でございます。まずは、これは令和２年度に策定いたしました府中市グランドデザインにおいて、府中市のこどもの国周辺エリアを「こどものＭＩＲＡＩ創造エリア」と位置づけまして、令和３年度には大型複合遊具を含めたこどもの国公園を整備しておりまして、今年度は引き続き公園内のトイレを建設しとるところでございます。
この対象となります府中８号線につきましては、通称ポム小路と呼ばれている路線の一部でございまして、こどもの国周辺エリアと府中駅周辺エリアを結ぶ歩行者動線を形成するところでございます。そこで、こどもの国ポムポムであるとか、庁内関係者の意見を聞きながら、社会実験を行う対話方式で設計を進めておったところなんですが、こどもの国ポムポムの大型遊具が完成した５月には、舗装にケンケンパーみたいな絵を描いて、下にペンキで描いたりですとか、音の鳴る仕掛けみたいなものをつくったりとか、そういう楽しめる仕掛けをしたところ、非常に好評でありまして、こういうものを設計協議に生かしたところ、ここに時間を費やしてしまいまして、繰り越しになったところでございます。
工事内容といたしましては、先ほど言いましたような路面の美装化などの高品質形質や照明の配置、休憩スポット、エリア間を楽しみながら移動していただくしつらえを整えていきたいと考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、繰越明許費のうち所管にかかる部分の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、債務負担行為の補正のうち所管にかかわる部分について質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） 債務負担行為の中で、道路維持修繕費3,550万円についてお伺いをいたします。
令和５年度道路維持修繕
事業費の債務負担行為として、3,350万円ほど計上されておりますけれども、この要因についてお伺いをいたします。
○主査（
加島広宣君） 大元
土木課長。
○
土木課長（
大元唯至君） 今回、債務負担行為として、3,350万円を計上した要因についてお答えいたします。
道路維持修繕業務は、県道と市道において、道路の陥没、崩土除去、落下物処理、倒木処理など、緊急対応が必要な箇所において修繕を実施するものでございます。
令和５年４月１日を工期始めに設定しており、その準備行為として、令和４年度中に入札を行う必要があるため、本議会に債務負担行為の
補正予算をお願いするものでございます。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） これは通常の修繕じゃなくて緊急的な対応の部分について、3,350万円ほど予算を計上されるということなんですけれども、これは、そういったことが起きた場合に業者の方が行かれることになろうかと思うんですけれども、もし仮に全然その年にそういったことがなかった場合に、この3,350万円は、基本として、その業者さんに支払われるのかどうか。その辺についてはどうなのかということと、あと、県道市道ということがあったんですけれども、以前聞いたときには、この地域はこの業者さん、この地域はこの業者さんということで、何か設定がされているんでしょうか。その辺を含めて、ちょっと説明をいただきたいんですけれども。
○主査（
加島広宣君） 大元
土木課長。
○
土木課長（
大元唯至君） この債務負担行為の3,350万円につきましては、緊急対応をした実績によって、業者に支払いをしております。
地区は府中市を３地区に、東部、西部、北部の３地区に分けまして入札を行っております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、債務負担行為の補正のうち所管にかかわる部分の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、地方債のうち所管にかかわる部分について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、地方債のうち所管にかかわる部分の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りをいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（
加島広宣君） それでは、本議案について、議員間討議は実施いたしません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○主査（
加島広宣君） 続いて、議案第83号「令和４年度府中市
水道事業会計補正予算（第１号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
○主査（
加島広宣君） 河毛
建設部長。
○
建設部長（
河毛茂利君）
補足説明はございません。
○主査（
加島広宣君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） 収益的支出で約2,000万円の支出が増になることで、これは
電気料金の高騰による不足する浄水場等に係る電力費の増額という説明があったんですけれども、この
コストアップについても、フルイヤーで影響すると、どのくらいの影響が出てくるのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 田原
上水下水道課長。
○
上水下水道課長（田原厚君） まず、今回の
補正予算につきましては、御紹介のとおり、浄水場やポンプ所等の動力費の増額についてお願いをするものであり、
電気料金の高騰によりまして、動力費予算の不足が見込まれることによるものでございます。
御質問の
影響金額という部分について、答弁させていただきます。
今後、実際の
電気料金単価の動向によって変動をいたしますので、あくまで現時点における試算ということにはなりますが、今回、
補正予算の算定に用いた想定する
電気料金単価を令和４年度、
使用電力量全体に適用した場合、
電気料金は当初予算3,918万円に対しまして、6,350万7,000円となりまして、倍率で約1.6倍という影響が出るという試算結果にはなります。
来年度におきましては、動力費の増加を見込むことにはなると考えておりますが、引き続き精査をした上で、適切な予算額を計上してまいりたいと考えております。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） 今のお話ですと、3,900万円が6,300万円ということで、かなりの
コストアップになるんですけれども、そうなったときに、市民が支払う水道料金にこれが値上げをして影響してくることについては、何かお考えをお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 田原
上水下水道課長。
○
上水下水道課長（田原厚君） 水道料金への影響ということで、御答弁させていただきます。
水道水を使用者の皆様にお届けするまでには、水源から原水を取水する、また、浄水場やポンプ所から高い位置にある配水池まで送水をするといった必要がございまして、水を動かすためのポンプの動力は、電力に依存しているところでございます。また、飲み水をつくります浄水工程という部分についても、電力は必要不可欠でございます。
このため、
電気料金の高騰が水道事業の運営に与える影響は決して少なくはございませんが、現時点では、直ちに水道料金の改定が必要な状況にあるとは考えておりません。今後も引き続き経費節減に努めてまいるとともに、来年度から業務を開始いたします広島県水道広域連合企業団におきまして、有利な財源である国の
交付金を活用した施設の整備、また、スケールメリットを生かした業務の効率化などに取り組むことによりまして、水道料金への影響を可能な限り最小化できるよう努めてまいりたいと考えております。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りをします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（
加島広宣君） それでは、本議案について、議員間討議は実施いたしません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○主査（
加島広宣君） 続いて、議案第84号「令和４年度府中市
下水道事業会計補正予算（第１号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
○主査（
加島広宣君） 河毛
建設部長。
○
建設部長（
河毛茂利君）
補足説明は、特にございません。
○主査（
加島広宣君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○
分科員（三藤毅君） 収益的収入が756万6,000円の減額でございます。下水道使用料を
見込みにより減額とお伺いをしておりますが、今後の下水道使用料の
見込み内容についてお伺いをいたします。
○主査（
加島広宣君） 田原
上水下水道課長。
○
上水下水道課長（田原厚君） 下水道使用料減収の要因につきまして、まず御答弁させていただきます。
このたび、下水道使用料を
見込みによりまして、756万6,000円減額をしておりますが、この減収の主な要因につきましては、本年度から下水道に接続をした府中市環境センターの排水量が当初
見込みより減少したという部分によるものです。当初予算では、環境センターを所管する環境整備課とも調整を行い、年間の排水量を接続以降11カ月で９万3,000立米余り見込んでおりましたが、環境センターでは、実際に下水道への排水基準を満たすために、処理水を水で希釈して流すという計画でございました。実際に運用を始めたところ、計画した希釈水よりも少ない希釈水によって水質基準を満たすという運転ができていることから、計画よりは排水水量実績が少なくなっておりまして、稼働から７カ月の実績をもとに、年間排水量約３割減少の６万5,800立米余りという積算で、下水道使用料につきましては、環境センター分が730万円という減収を見込んだところでございます。
下水道会計で申しますと減収ではございますが、環境センターの視点といいますか、一般会計の視点から見ると、運転管理の工夫によりまして、経費の節減になっているという側面があることも申し添えさせていただきます。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） 資本的支出2,700万円についてお伺いをいたします。
高木ポンプ場と角田ポンプ場の耐水化診断業務の前倒しで実施するということで、この費用が、2,400万円計上されておるんですけれども、高木ポンプ場と角田ポンプ場の耐水化診断業務というものは、どういったもので、この診断は何年おきぐらいに実施しないといけないのか。その辺について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 田原
上水下水道課長。
○
上水下水道課長（田原厚君） 近年頻発します大雨等によりまして、下水道処理場や雨水ポンプ場などの下水道施設が浸水し機能停止するという被害が各地で生じております。下水道施設は、市民生活や命にかかわる重要なライフラインであることから、災害時においても、その機能を確保することが強く求められており、府中市においても早急に取り組む必要があると考えております。本市では、令和３年度に既存施設の耐水化についての検討を行い、耐水化計画を作成しております。
検討の結果、耐水化が必要と判断した高木ポンプ場及び角田ポンプ場につきましては、令和５年度に耐水化診断、令和６年度に詳細設計、令和７年度末を目標に耐水化を実施する計画でございます。
この両ポンプ場とも排水機能を確保するために、防水扉や開口部の閉塞、また、設備の高所移転などが必要と計画をしているところでございます。
今回の耐水化診断業務は、こういった耐水化計画の内容につきまして、詳細設計を行う前に、耐水化で必要とする対策が建物や構造物にどのような影響を与えるかを検証するものでございまして、事前にそういった診断を行うことで、詳細設計や耐水化工事の効率的かつ円滑な実施ができるものと捉えております。
また、何年かおきにということでございますが、ただいま御説明した内容によるものでございまして、耐水化診断業務は、耐水の基準が変更にならない限り、また、計画を見直すことがない限りは、今回限りで必要な業務と考えております。
○主査（
加島広宣君）
森川分科員。
○
分科員（
森川稔君） 今の中で、角田ポンプ場は最近更新をしたばっかりなんですが、そういう設計をするまでに、今言われたようなことは間に合わなかったんでしょうか。ちょっとその辺についてと、あと、もう一つは、これは国の
補正予算を活用して、前倒しで実施することになって、そこにメリットがあると書いてあったんですけれども、どれぐらいの前倒しであると、どれぐらいのメリットが出てくるのか、その辺をあわせてお伺いをしたいと思います。
○主査（
加島広宣君） 田原
上水下水道課長。
○
上水下水道課長（田原厚君） 角田ポンプ場につきまして、御紹介いただきましたとおり、改築更新という事業が一段落したのが昨年度末でございました。この改築更新につきましては、機能の増設とかではなく、当初、設けました能力を100％発揮するための必要な改築という事業でございまして、その施設の能力の維持のための工事でございました。耐水化診断とあわせて実施できればよかったのですが、こういった耐水化につきましては、先ほど申し上げましたように、雨の状況が変わったり、全国各地でそういうところが浸水して、機能しないというところから出てきたものでございまして、ちょっと時系列的に一緒になっておりません。さきに行った改築更新が無駄になるものではないと御理解いただければと思います。
前倒しをすることのメリットでの御質問をいただいております。耐水化診断の結果によりまして、令和６年度に予定する耐水化の詳細設計及び先ほど申しました令和７年度末の耐水化の完了に向けてスムーズに移行することが前倒しすることで可能と考えております。全体的に、例えば令和７年度末の完了のスケジュールも含め、前倒しをすることができれば、市民の安全・安心に早期に効果を発揮できることにもつながろうと考えております。前倒しによりまして、着実な事業進捗を図っていくという考えでございます。
○主査（
加島広宣君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、本議案に対する質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りをいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（
加島広宣君） なければ、本議案について、議員間討議は実施いたしません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○主査（
加島広宣君） 以上で、
予算特別委員会に付託された案件の本
分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については御一任を願います。
以上で、
予算特別委員会建設産業分科会を散会いたします。
午前11時51分 散会...