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1. 府中市議会 2022-09-20
   令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会） 　 　　　　　　　　　　　　令和４年第５回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　予算特別委員会建設産業分科会会議録 　令和４年９月20日午後14時55分、予算特別委員会建設産業分科会を本市議事堂において開会した。 １　出席委員 　　主　査　　加島広宣　　　　　　　　　副主査　　安友正章 　　分科員　　田邉　稔　　　　　　　　　分科員　　三藤　毅 　　分科員　　森川　稔　　　　　　　　　分科員　　芝内則明 １　欠席委員 　　なし １　説明のため出席した者 　　経済観光部長　　　若井紳壮　　　観光戦略推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本典明 　　建設部長　　　　　河毛茂利　　　参事　　　　　　　　杉島賢治 　　商工労働課長　　　宮　康展　　　観光課長　　　　　　浅野昌樹 　　農林課長　　　　　田原慎吾　　　監理課長　　　　　　松山浩一 　　都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ課長　　日野雄蔵　　　土木課長　　　　　　大元唯至 　　環境整備課長　　　能島克則　　　上水下水道課長　　　田原　厚 １　事務局及び書記 　　事務局長　　　　　皿田利光　　　議事係長　　　　　　小林正樹
   １　本日の会議に付した事件 　　議案第64号　令和４年度府中市一般会計補正予算（第４号）について 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　午後14時55分　開会・開議 ○主査（加島広宣君）　ただいまから予算特別委員会建設産業分科会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　予算特別委員会に付託されました、議案第64号「令和４年度府中市一般会計補正予算（第４号）について」の件を議題といたします。 　補足があれば提案者からの説明を求めます。 　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　補足説明については特にございません。御審議どうぞよろしくお願いいたします。 ○主査（加島広宣君）　これより本分科会の審査区分となっていまる部分に対する質疑を行います。 　質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。 　なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。 　これより、補正予算説明資料に記載の事業について質疑に入ります。 　まず、資料２、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　資料２でまず予算額が2,000万円、これは補正予算で今回追加されておりますけれども、この2,000万円をつけられた要因は何か、お伺いをいたします。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　2,000万円を追加する要因でございますけれども、現在の物価の高騰が続いておりまして経営環境は大変厳しい中でありますが、将来的な脱炭素・カーボンニュートラルを見据えるとともに、省エネ設備等の導入によって経費削減等に資する取り組みも支援することを目的としたものでございます。 　そうしたことから、本年度、令和４年の当初予算で予算化いたしました生産性向上支援事業を拡充する形で、補正予算2,000万円を追加をさせていただいたものでございます。 ○主査（加島広宣君）　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　主には省エネ設備の導入ということで、それによって企業の支援をするということではあるんですけれども、今のところ何社ぐらいがそういったものを導入を検討されているのか、またこれを導入することによって生産性向上とか省エネとかということで、そうした部分の定量的なメリットをどういうふうに見ていくのか、この辺についてお伺いをいたします。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　まず、今回の予算を積み上げるに当たりまして、特に企業様宛にそういったニーズ調査とかは行っていないんですけれども、一応予算の立てりといたしましては、上限100万円に対しまして20件を御準備させていただいているものでございます。 　そして、生産性向上への定量的メリットでございますけれども、まず生産性向上という考え方であります。いろいろ考え方があるかもしれませんけれども、生産性向上とは、生産物をより多く生み出し投入資源をより少なく抑えること、そのための一手法として業務効率化がございますけれども、これは業務を見直して無理・無駄を改善すること、省エネによる経費削減もこの一環でございまして、結果的には生産性向上に資するものであると考えられるものでございます。 　今回の制度設計に当たりましては、定量的メリットは設定等は今考えておりませんが、この事業を活用していただくに当たりまして、省エネ診断というものをしていただくことを条件とさせていただいております。省エネ診断では、取り組み及びそれにより見込まれる削減効果について提案をされるとお聞きをしております。 　省エネ設備の導入におきましては、省エネ診断を受けて実施するものを補助対象とさせていただくため、診断書により削減効果を把握することができると考えております。効果創出の必然性はより高いものかなと考えております。 　ＩＴツール導入につきましても省エネにつきましても言えることでございますけれども、やはり経営改善につなげるために何がお手伝いできるかという課題意識を持つことがスタートになったものでございます。この姿は、その啓発・きっかけづくりとなる側面も持ち合わせているものでございますので、まずははじめの一歩もお手伝いも視野に入れた中で、この制度を皆様に御活用いただければと考えております。 ○主査（加島広宣君）　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　初期の導入段階をお手伝いをするということで、上限100万円で約20件ということを考えることは結構なことだと思うんですけれども、やはりこういった省エネとか生産性向上に取り組むときには、定量効果をやっぱり何らかの形で集めるというか、そういうことをすることによってその効果が高まるんじゃないかなと思いますので、ぜひともそういったことを検討して、できればその定量効果が幾らかあったというのをこの年末には出していただければと私は思います。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　定量的なメリットという効果の部分につきましては、省エネ診断については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、個々の中小企業さんのそういった生産性向上によりますそういった効果でありますとか、その部分につきましては、できる限りお話を聞くような形で努力したいと思っております。 　おっしゃるとおり、何も効果が見込めずに事業をやるということはあってはならないと考えております。ただ、全てにおいてその効果が出るかどうかという部分については、これは非常に分析なりリサーチなりしなきゃいけないことだと思っておりますので、その点も留意しながら制度設計を進めてまいりたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　森川分科員の言われるとおり、20件の2,000万円を大切に使わないといけないと思うわけですけれども、今答弁を聞きまして、選択基準といいますか、診断の選択基準がはっきりしているように思えないです。組織とかスケジュールとか予算の整合性とか、それとか一電源当たりの生産性とかサイクルタイムとかいろいろあるわけですけれども、そういった選定基準はこういった補助する場合必要だと思うわけですけれども、その辺を明確にできるのか。 　それともう一点、省エネ診断によって判断されるということを今言われましたけれども、20件の100万円で2,000万円だとしても、こういったこれからアフターコロナ後経営を改善していこうとする企業はたくさんあると思います。それに対してだれがその審査をするのか、そういった公平性を含めて審査についてその２点、お伺いいたします。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　まず、この今回の制度につきましては、省エネ診断に基づいて実施をしたいものでございます。どのような省エネと一言で言いましても、どんなことをまずやっていただくということがまず想定としていろんな可能性があるとも考えておりまして、例えば空調でありますとかＬＥＤでありますとかは代表的なものかなと思いますけれども、そういった中で、その省エネ診断で出てくる結果は基本的には、やはりその会社の方にとって非常にメリットがある内容でございます。 　他の事例も見ておりますと、いわゆる運用改善も含めて提案をしていただけるということもお聞きしております。要は、お金はかけずに今取り組まれていることを見ていただく中で、こういったふうに運用したらいいよというようなところの部分までも踏みこんだ形で、アドバイスいただけるという形で聞いておるところでございます。 　そういった中で上限100万円でございますので、その全てをやっていただくことにはなかなか難しいかなと思いますけれども、やはり、その中でも診断の中身によって一番効果が上がるようなもの、省エネでいいますとやはり電力量だと思いますけれども、そういった視点でどういった事業をやるかは、申請をしていただいた個々の企業さんにお選びいただくという形を考えております。 　よって、審査等については、現段階では考えていない状況でございます。 ○主査（加島広宣君）　診断をだれがするのかという質問をの答弁。 　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　診断をだれがするのかということですか。済みません、申しわけございません。 　診断につきましては、国の事業と連携をさせていただいておりまして、本制度におきましては、まず一般財団法人の省エネルギーセンターの実施する省エネ最適化診断、そして二つ目といたしましては、省エネお助け隊という省エネ診断をやっていただいているこの二つを想定しております。いずれも経済産業省の補助事業によって実施をされているものでございまして、国が関与していただきかつ事業者の負担が少なく実施できるものと。制度としましては９割が国の負担、10％が事業者負担という形になっておりますので、その事業者負担分についても市で支援できるように設計いたしまして、診断については自己負担が発生しないようにしたいと考えております。 ○主査（加島広宣君）　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　診断の基準それから審査をだれがするのか。あと二つともちょっと不明確なんですけれども、審査なんかは国の省エネセンター、国がやると考えていいわけですか。 　通常の場合、審査基準があって予算の正当性とかが５点満点とか、実際の導入の効果が５点なら５点、それに対してウエートづけを３倍とかデジタル化に対応しているかとか、一電源当たりの効果はどうだとか、その基準が明確になって初めて審査ができると思うんですよね。 　100万円も出すのに審査基準がないというのは非常に問題だと思いますし、その基準に基づいて審査が行われてそれで30件ぐらい出たとしたら、その点数を上から並べてベスト20が合格だよとなると思うんですけれども、その辺が不明だったら申請する人も非常に曖昧になってくるし、経営革新とか経営改善とかその取り組みもそれほど真剣ではないような状況になってくると思うわけですけれども、いろんなこういった経営改善を含めた補助金に関しては、やはりそういった厳格な公平性と基準がやはり必要だと思うわけです。 　その辺、今回あるのかどうかと、ないんだったら今後どうしていくのか、その辺伺いたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　まず、審査と診断の考え方だと思いますけれども、今回の予算についてもし省エネ診断をされます、そして事業もやりますということで申請された場合につきましては、そこで例えば何社にしぼりますとかという審査は行わない予定にはしております。 　まず診断という話になれば、先ほど申し上げた機関で診断をする基準はしっかりもってらっしゃいますので、そういったものに基づいて診断はされるものと考えておりまして、要するに2,000万円の早い者勝ちという考え方ではなくて、申請をしていただいた方については支援をさせていただくというスタンス、もしこの予算額が足りないようなことがもしありましたら、それは増額なりそういった補正予算等で対応していきたいと考えているところでございます。 ○主査（加島広宣君）　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　出せば、それなりに作文すれば通るというような雰囲気を感じたわけですけれども、やはり補助金を出すという経費削減の意味もあるんですけれども、経営者に経営革新を積極的にやる意志を持ってほしいというところもあると思いますので、その審査基準をはっきりするということと、だれが審査するというのは大切だと思います。 　そこで、これを実施するに当たり、府中市が産業連係室をつくっていると思うわけですよね。産業連係室も生産性向上とかそういったところを目指していると思うわけですけれども、そういったところと連携するとか、産業連係室自体が審査をしながら補助に向かっていくとか、その辺のかかわりについてはどう考えられますか。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　初めに、この制度につきましては、やはり中小事業者さん等の非常に使いやすい制度にしていきたいなと考えております。そういったことによって、診断の内容でありますとかこの事業内容についてもそうですけれども、しっかりＰＲ、説明をしていきたいと考えております。 　あと、産業連係室のかかわりでございますけれども、この制度の窓口といたしましては、産業連係室を考えております。産業連係室がこの制度を所管することによりまして、企業訪問等の際にこういった制度があるんだけれども、まず省エネ診断を受けてみてちょっと何かやってみませんかというふうな声かけを、まず話の入り口として活用できるかなと。実際声が上がれば連携室そのものがそのまま話を持って帰りまして、次につなげていくというような取り組みを考えているところであります。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　ちょっとそもそも論ですけれども、対象者が市内の中小企業者等と書いてありますが、この等というのはどちらを指すのでしょうか。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　中小企業者等という表現でございます。こちらの中小企業基本法から引用させていただきますけれども、いわゆる中小企業者さんとそれから個人事業主の方を想定させていただいているところでございます。 ○主査（加島広宣君）　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　今課長も言われましたように、幅広くＰＲをしていかれるということでございますので、そういう個人事業主の方にもしっかりＰＲをしていただいて、この事業があるんだということを伝えていただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　続いて、資料３、観光ツアーによる観光誘客支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　まず、魅力再発見ツアーについて御質問をいたします。 　この事業は新規ということでございますが、そもそもこの事業の効果をどのように見込まれておられるのかお伺いをしてまいりたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　この観光誘客支援事業の効果でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が激減した影響によりまして、全国にも観光業の経営が深刻な状況でございます。府中市においても同様に観光客が激減している状況でございまして、こういった状況の中、府中市といたしましては市内においてふだん訪れる機会が少ない観光地のほか、地域の歴史資産、自然豊かな名所などを観光ガイドを利用しそれらにかかわる逸話やゆわれなど、市民の皆様をはじめ多くの人々に観光スポットを周遊して体験していただきたいと考えております。 　府中の観光資源の魅力を再発見してもらうことで、観光振興を目的とした旅行支援制度でございまして、効果といたしましては、市内観光スポットの周遊をしてもらうことで、府中市の魅力を再発見していただくこと。それから観光地域づくりの取り組みについて活動している地域を訪問していただいて、体験を通じて地域の観光資源や歴史資源などを深く知っていただくこと。それから市内の事業者が所有するバスやタクシーを利用することで、その利用増と市内の観光消費による地域経済への波及効果も期待しているところでございます。 　そして、コロナ禍の影響で旅行する機会が少なくなった今日、身近な旅行からお出かけムードを取り戻していただくというふうな効果を考えているところでございます。 ○主査（加島広宣君）　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　ここにもバス・タクシーを利用した旅行プランということが書いてありますけれども、例えば具体的にこの旅行プランの１例・２例を挙げていただければいいと思うんですけれども、どのようなプランをお考えでしょうか。 ○主査（加島広宣君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　具体的なプランといたしましては、これは資料３の事業シートにも記載させていただいておるところなんですけれども、まず府中の魅力再発見ツアーの例でいきますと、例えば上下駅に集合していただきまして協和地区の阿字和紙体験をしていただいて、そして府中の出口通りを地元のガイドを利用して、地域の歴史なり逸話の説明を受けると。そして、市内で食事をしていただいて上下にまた戻ると。利用はバスとかタクシーを想定しております。 　それから、備後府中に来てみにゃあ割につきましては、こちらは市外からのお客様といたしましては、例えば市外から上下の街並みを見ていただいて食事をして泊まっていただいて帰っていただくというパターンもありますし、市内の方が市外へ出向いてカープ観戦であるとか食事をしてもらって、集合場所のお祭り広場に帰る、こういったところの事例を想定しております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　続いて、資料４、食の魅力発信事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　食の魅力発信事業についてお伺いいたします。 　予算額500万円で、恋しき食イベント400万円、食に係る商品開発100万円という予算立てになっておりますが、こうした予算はどこにどういうふうな形で結果的に支出になるのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　支出の方法についてお尋ねですけれども、その前に少し事業の説明をさせていただきたいと思います。 　食の魅力発信事業につきましては、国内外で活躍されている著名な料理人などが生産者と意見交換の上、点在している府中市の食資源をコースメニューに編み上げ、「恋しき」において府中の食材や料理の魅力を引き立てるロケーションを生かした食体験の場、プレミアムレストランのイベントと考えております。 　食品加工のほうですが、府中の食品を使った料理・加工品について、有名料理人をはじめ市内外の料理人など幅広く開発してもらい、観光客をはじめ多くの方に認知してもらえるよう幅広く確立・普及していくものでございます。そして、府中といえばこれがあると言ってもらえるように、新たな名物として確立・普及し、府中のリピーター、府中ファンづくりにつなげたいと思っておるところでございます。 　そして、これらそれぞれの経費の支出方法につきましては、それぞれ業者に委託する形で計上しております。支出など詳細については、今後食の関係者などとどういった形で運営するのがよいかという、そしてどういう形が最も効果的なのかを十分検討いたしまして、詰めていきたいと考えているところでございます。 ○主査（加島広宣君）　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　今のところ、これをお願いするところに業務委託というような形で支出をしていくことで、それ以降、実際にやってみて変更があるかもしれないということなんですけれども、その中で恋しきの食イベントも400万円があるんですが、これをコースメニュー等をつくって、府中にこういった食材があるからということでアピールをされていこうとしているんですけれども、そもそも「恋しき」にこういった料亭、食の提供する場を設けるに当たって、これまでも残念ながら成功とはいえないような状況があると思うんですね。 　今回これからやろうとしたときに、どういったそういう食べるところの考え方をもって想定をしてこれをつくっていくのか。例えば、一週間にどれぐらいの客層の人が何人程度入ることをイメージしてこれを考えていこうとされているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 　例えば、一人5,000円なのか１万円なのか３万円なのか、これによって客層が違いますし、そうすると人員なんかも当然違ってきますし、その中は、例えば地元の人なのか観光客なのか、または企業の接待なのか、これによってそういったさっきも言った料理の一つの単価が違ってくると思うんですけれども、こういったことはある程度想定をしてこういった企画を立てられないと、ただ単につくって終わりということになってしまうんじゃないかなという危惧があるんで、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　今回の事業につきましては、イベントを通じて今後の営業につなげていきたいという趣旨で開催するものでございまして、経常的な営業につきましては、今回のイベントの状況を踏まえまして、そして御意見をいただきながら今後「恋しき」のどの部分を使ってどう活用していくのか、今度の料理人それから食の関係者と十分に検証いたしまして、意見交換の上整理してまいりたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　森川分科員。
   ○分科員（森川稔君）　言われることはわかるんですけれども、いろんなものをつくり上げていく上で、やはりつくる側がこういう想定でこういう目標をもってやる、その中でこういったことを少しずつやっていったら、これはちょっと違うなということで変えていくことはあるにしても、やはりその目的とするところをきちっと見据えてこういった事業をやらないと、余りいいものにならないかなと思いますんで、できればそういう想定をきちっとした上でこういう事業を進めていただきたいというのが私の願いです。 ○主査（加島広宣君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　今後の具体的な営業につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、料理人さんとは既に府中に来ていただいて、府中市の食材それからそういった食関係者と意見を聞いていただいたりしております。そういった中で、府中市に「恋しき」に似合う料理、そして皆様の場面に応じた食事の提供ができるよう意見交換をして、そういった経営が成り立つような仕組みを考えてまいりたいと思っております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　説明によりますと、中村勝宏氏やそれから上柿元勝氏など、日本を代表するシェフにかかわっていただけるということでございます。私から言えば夢のような話でございます。本当にかかわっていただければ、本当すばらしいと思います。 　言えるところまでで結構です。全部聞きますとこちらの楽しみもなくなりますので、どのような形でかかわっていただけるのか、予定がありましたらお知らせをいただきたいと思います。 　それから、「恋しき」の本格稼働はいつ頃、どのような形でなされるのか、考えておられればお答え願いたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　中村氏、上柿元氏にどのような形でかかわっていただけるのかということで答弁申し上げます。 　その前に、上柿元様の経歴について少し説明させていただきますと、海外に渡航後フランス料理界の巨匠を師事し、帰国後はホテルの料理長・総支配人を経て、現在は長崎県でフランス料理のオーナーシェフを務められておられます。 　失礼しました。済みません。まず、中村氏のほうからから説明させてもらいます。 　帰国後は国内有名シェフといたしまして華やかな経歴をお持ちでございまして、2008年の洞爺湖サミットの総料理長としても活躍され、日本におけるフランス料理の巨匠でございます。 　上柿元氏につきましては、海外に渡航後フランス料理会の巨匠を師事し、帰国後はホテルの料理長・総支配人を経て、現在は長崎県でフランス料理のオーナーシェフを務められております。中村氏同様に日本におけるフランス料理の巨匠でございます。 　両名の著名な料理人と生産者・市内料理人や県内料理人と意見交換を行いまして、本市の食資源を活用し、新たな創作料理の開発を通し、「恋しき」食の魅力を体験、情報発信を行うプレミアムレストランのサポートに御協力していただくと考えております。 　このように両名の著名な料理人は府中のために協力しようと言っていただいておりまして、豊富な経験・人脈を府中の農業、そして観光の発展につなげてまいりたいと考えております。 ○主査（加島広宣君）　宮本観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（宮本典明君）　中村氏と上柿元氏なんですけれども、私が以前県で観光の事業をしていたときに交流がございまして、今年度になってちょっとお話をしたところ、快く府中の食・農業、そういったものの振興に協力しましょうと言っていただいた経緯から、こういうことになったところでございます。 　そうした上柿元氏につきましては、もう実は先月府中にお越しいただきました。広島にちょこちょこ来られる便があるんでちょっとお話をしたところ、来ていただきました。「恋しき」あるいは農産物、生産者との交流をしたところなんですけれども、非常に好印象・高評価をいただいております。ですので、「恋しき」のイベントにもサポートといいますか、料理をつくっていただけるという形になるんではないかと考えております。 　また、中村氏におきましても同様の話をさせていただいておりまして、近く、来月か再来月ぐらいになると思うんですけれどもお越しいただきまして、また交流を進めていきたいと思っております。そういうことで、イベントなんかにももちろん参加していただきたいと考えておりますので、皆様方にもぜひお越しいただけるような形にしたいと思っておりますので、楽しみにしておいていただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　芝内分科員。 ○分科員（芝内則明君）　資料で広島サミットというのが何度か出てくるんですが、この府中市と広島サミットのかかわり、それから想定される誘客というか、そこら辺を幾らか考えて出されておるものだと思いますので、御説明をお願いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　宮本観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（宮本典明君）　府中市におきまして、サミットの成功とまた広島のさらなる発展に向けて、地元関係団体で構成する広島サミット県民会議ですけれども、それに参画しております。Ｇ７に向けまして、府中味噌でありますとか府中家具、農産物、そういったものを海外プレスなどの視察、体験、食のコンテンツを各団体と連携しつつ、外務省または県に提案しているところでございます。 　先ほど来出ておりますこの食の魅力発信事業のプレミアムイベントにつきましても、広島サミットの配偶者プログラムとか先遣隊の夕食会、またプレスツアーといったものがございますので、それに採用されるように、活用されるように、国・県、県については強力にアピールしているところでございます。 　採用されて皆さんに来ていただいて、府中のアピール、府中の歴史、1300年の歴史がございますけれども、その歴史、また府中の街並みや「恋しき」の魅力について存分に発信するまたとないチャンスだと思っておりますので、この機会を逃すことなく取り組みたいと考えております。 　このように広島サミットのプログラムにつきましては連携できるよう、また誘致できるよう積極的に粘り強く、諦めることなく取り組んでまいりたいと考えております。 ○主査（加島広宣君）　芝内分科員。 ○分科員（芝内則明君）　そういうチャンスがあるんだなということを、今お聞きしました。そうなってきたときに、実際にその誘致とかあるいはそういうふうな中に組み込まれるのはいつ頃決定されるのか、想定されるのか。 　といいますのは、やはり府中に来ていただくということになれば、そこには予算を講ずるわけですから、府中市もサミット用の予算を組むのかどうなのか、あるいはそういうことを必要とされるのか、想定でお話をさせていただいておるわけですが、そういうことがあるのかどうなのかということ、２点についてお伺いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　宮本観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（宮本典明君）　サミット関連の時期なんですけれども、今広島県民会議と打ち合わせをしている中で聞いている話ですと、年明けから始まってサミットの前ぐらいまで、その中で各ツアーがあるんですけれども、それのどこかに当てはまるであろうということでございます。 　採用された場合は、外務省なり県民会議の予算が活用できるのではないかと考えております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　それでは、補正予算説明資料についての質疑はこれにて終了いたします。 　次に、款または項の番号順に質疑を行います。 　まず、歳出の４款、衛生費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　じんかい処理に要する経費、指定ごみ袋に関してですけれども、今業者との契約はどうなっているのかということと、今回の200万円の補助について、契約上どういうことで原材料費分を補填するというか、どういう計算式上で補助額が決まるのか、その辺の仕組みというか、その辺を教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君）　能島環境整備課長。 ○環境整備課長（能島克則君）　まず、今業者との契約上どうなっているかというところの御質問であります。 　協定書では、特別な要因により協定期間内に指定ごみ袋の使用原料であるナフサの日本国内における価格が著しく変動を生じ納入価格が不適当となったときには、甲または乙、納入価格の変更を請求することができるとあります。また、納入価格の変更額については、毎年８月11日を基準日として、基準日から12カ月の変動額が10％を超えた場合、この額について変更要求請求により甲乙協議して定めるとあるものです。 　今回、原材料であるナフサにつきまして、まずは昨年度の第三四半期から今年度の第二四半期までの９カ月間で、約160％増と金額が上がっております。それに伴って補填をしていくというところであります。 　予算の200万円ですが、まずは昨年度、令和３年度のごみの出荷額、これを試算しております。昨年度の出荷額から計算して200万円と算出しておるところですが、まずは今回ごみのコストアップについて、今のところ大のごみ袋369円に対して23円の増額、中のごみ袋201円に対して14円の増額、小の128円、これについて９円の増額と考えております。これと、昨年度の出荷額を計算した上で試算しております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　この補助はいつ頃からなされるのか、また来年度以降も継続して補助をされるおつもりなのかお伺いします。 ○主査（加島広宣君）　能島環境整備課長。 ○環境整備課長（能島克則君）　今回議会で御承認いただければ、今月９月の出荷額の物から補助金交付の対象とするよう考えております。 　来年度以降も継続するのかというところですが、原材料価格が現状のまま推移するというようであれば、来年度も引き続き継続していくものと考えております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　なければ、４款衛生費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、歳出の６款農林水産業費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　農業振興対策費のうち、農業者収入保険加入促進事業補助金200万円でございます。この対象の農業者は何人を想定されておられるのか、またこの保険の補償内容の概要についてお知らせください。 ○主査（加島広宣君）　田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君）　まず、保険の内容から御説明をいたします。収入保険制度は農業経営安定のためのセーフティーネットの一つで、農業経営におけるさまざまなリスクに起因する農業の収入の減少を、品目の枠にとらわれず補償する制度でございます。 　制度の加入要件でございますが、青色申告を行っている農業者ということになっております。その農業者の過去５年分の収入の平均を基準収入額といたしまして、その基準収入の９割を下回った場合に、その下回った額の９割を上限として補填されるものでございます。この農業者収入保険制度加入促進事業でございますが、農業経営リスクの予測が困難な状況を踏まえまして、さまざまなリスクによる農業収入の減少に農業者みずからが備えることを促進するため、収入保険制度の保険料の一部を補助する事業としております。 　御質問の何人を対象とされるのかでございますが、この事業はさまざまなリスクによる農業収入の減少に自ら備えることを促進することが目的と先ほども説明いたしましたが、既に収入保険に加入している農業者も含めまして、市内に住所を有し青色申告を行っている農業者のうち、42経営体を想定しております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　今の答弁で。どのぐらいいたかって三藤分科員聞かれたと思うんですけれども、青色申告をされている農業者ってかなり少ないんじゃないかと思うんですけれども、対象がかなり限定される状況の中で、今回収入減の方が多いと思うんですけれども、その辺はどう考えられているのかということと、農業収入というのは売り上げを考えられているんですよね、純益じゃなしに。もしそうだとしたら、今回の物価の高騰等でインフレが起こった場合、ある程度収入が上がっても実質的な手取りは少なくなると思うわけです。そうなると、９割分を補償するということになると、その収入でいけば対象外になると思うんですけれども、その辺はどうなるんでしょうか。 ○主査（加島広宣君）　田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君）　まず、青色申告の話ですが、この制度は国の制度でございますので、加入要件の青色申告をしていることという部分につきましては、御理解をいただきたいと思います。 　青色申告を行っている農業者のうち、今42経営体を見ていますと言っておりますが、そのうち農業収入が100万円以上ある農業者で、今24経営体を想定しております。ただ、100万円以下の方であっても青色申告をされている、もしくはこれからされるという方であれば加入することはできますので、今想定は42人でございますが、限定をしているというわけではございません。 　あと、先ほどの収入とは純益ではないというお話でしたが、そのとおりでございまして、収入だと。今の状況で物価が上がって手取りが落ちる、そうするとこの制度上はなかなか拾いづらいという部分もありますが、例えば肥料等の価格が高騰して肥料が十分に手に入れられなかった、もしくは十分にまけなかったとかで、例えば作付が減ったであるとか、作物の成長が悪かったということで収入が落ちることも考えられますので、トータルで最終的に収入が落ちる方であれば、この制度に入れば収入の補填はされると考えています。 ○主査（加島広宣君）　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　今のように２％ですけれども、今後５％、８％物価が上昇する可能性は十分秘めているわけで、そうなるとせっかくこういった収入保険の補助を考えていても、その42件中ほとんどないという状況にもなるし、青色申告という枠をはめているんだったら、帳簿上から純益等が算出できる可能性が高いと思うんですけれども、だから純益部分といいますか、それによって農業者は生活をたてているんだから、そういった計算枠でもって見直しはできないんでしょうか。 ○主査（加島広宣君）　田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君）　今先ほども御答弁いたしましたが、この制度は国の制度でございますので、見直しという部分につきましては府中市だけで見直すというようなわけにもなかなかまいりませんので、国へ言うような機会がございましたら、要望をしてみたいとは思います。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　済みません、一つ土地改良費があるんですけれども、県営ため池等整備事業負担金が66万円ほど上がっているんですけれども、この負担金の趣旨についてお聞かせください。 ○主査（加島広宣君）　田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君）　こちらの66万円の負担金でございますが、これは県営ため池整備事業負担金でございまして、対象となる池は上下町上下にあります入田池でございます。 　この入田池でございますが防災重点ため池でございまして、ため池の詳細診断の結果改修が必要と判断をされた池でございまして、この池につきましては、県営のため池等整備事業によりまして令和４年度に実施設計、令和５年度に改修工事を予定しておりまして、国の要綱により定められた割合によりまして、市が費用の一部を負担するというものでございます。 　今年度の実施予定の実施設計が国より正式に採択を受けましたので、９月の補正で今回上げさせていただいているということでございます。 　ちなみにこの66万円でございますが、この費用の負担の割合でございますが、国が55％、県が39.5％、市が5.5％で農業者の負担はございません。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　なければ、６款、農林水産業費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、歳出の７款商工費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　新型コロナウイルス感染症対策に要する経費ということで、プレミアム付商品券発行についてお伺いします。 　プレミアム付商品券発行業務委託費用が当初予算3,000万円から2,400万円、600万円減額をされております。また、プレミアムクーポン負担金が当初予算5,000万円から4,000万円に1,000万円減額補正されているわけでございますが、発行冊数を当初予定した２万5,000冊から２万冊に変更した理由は何かお伺いします。 　また、きょうも備後国府通宝のチラシが新聞に入っておりましたが、クーポン予約が予定した発行冊数２万冊に達しない場合はどのように対応なさるのか、お伺いをしたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　コロナ禍の長期化によりまして、収入が減少いたしました住民税非課税世帯の生活を経済的に支援するための取り組みといたしまして、府中プレミアム商品券を活用しました住民税非課税世帯応援事業ということで、今議会で一般会計補正予算を上程をさせていただいておるところでございます。 　この事業につきましては、府中市プレミアム商品券を活用することとしておりますが、これは住民税非課税世帯の経済的支援と地域への経済効果を見込めること、そして同一の商品券を扱うことによってお店の負担軽減でありますとか、発行・換金等の事務の効率化を期待できることから活用させていただくものでございます。 　冊数でございますけれども、府中プレミアム商品券の冊数の２万5,000冊という想定につきましては、前回令和２年度が２万冊でございました。このたびこのコロナ禍の状況、これから少しずつやはり消費のほうも期待できることからもプラス5,000冊ということで、２万5,000冊が適当な数量ではないかと見込ませていただいたものでございます。 　このため、この２万5,000冊が適量だと判断したことによりまして、この２万5,000冊を、例えばこの非課税世帯対象分の5,000冊をさらに上乗せをしてちょっと印刷をすると、３万冊という話になることもございますので、そういった増刷ではなくて、この２万5,000冊の5,000冊分を非課税世帯の応援事業に活用するといったほうが適切ではないかという判断のもと、２万5,000冊を２万冊にさせていただいたものでございます。 　その冊数を変更したことによりまして、それに伴う業務委託料、それから負担金部分を減額させていただいております。形式上で申し上げますと、減額したものを民生費のほうへ組み替えをさせていただいていると御理解をいただければと考えております。 　それから、今お認めいただきましたら２万冊という形になりますが、２万冊今チラシをお配りして申し込みを受け付けているところでございますけれども、もしその２万冊に達しない場合でございますけれども、前回と同様２次募集をさせていただきまして、全て売り切るといった言い方はちょっとあれですけれども、全て買っていただくということにしたいと考えております。何としても全冊販売したいと考えております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　なければ、７款、商工費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、歳出の８款土木費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
   　芝内分科員。 ○分科員（芝内則明君）　３目の道路新設改良費の中で、測量調査等業務委託料というのが出ております。これから想定されておる事業の測量をされるものであると思いますが、具体的にどのようなところを、今後事業実施計画を持たれているのか説明していただければ、お願いします。 ○主査（加島広宣君）　大元土木課長。 ○土木課長（大元唯至君）　3,000万円の内訳について。業務委託料につきましては、市道の二路線が該当いたします。まず、一路線につきましては芦田川右岸線、もう一路線につきましては中須９号線でございます。 　最初に、芦田川右岸線の目的について御説明いたします。市道芦田川右岸線ですが、この路線は平成30年豪雨時に府中市を東西に横断し、福山市に行くための唯一の道路でした。そのため、災害時の重要な幹線道路である芦田川右岸線の円滑な交通と安全な交通を確保するため、中須大橋から鴫谷橋までの間を令和２年度から概略設計を実施しております。 　今の計画では対面２車線、歩道設置で整備する計画となっております。また、この道路改良事業では歩行者や農耕車が安全に通行できる空間を確保するよう計画しております。また、浸水対策として速やかに排水作業ができるよう設置場所の整備、道路内の常設管の設置などの検討をしてまいります。 　続きまして、中須９号線について御説明いたします。 　現在、市道中須９号線の岡屋第一踏切は横断歩道のみで歩行者・自転車の安全確保ができていない状態になっております。また、通学路として利用している岡屋第二踏切付近の中須跨線橋の老朽化も進んでおります。岡屋第一踏切の安全対策と中須跨線橋のあり方を総合的に判断した結果、岡屋第一踏切へ新たな立体交差化施設の整備を進め、中須跨線橋は撤去、岡屋第一踏切は閉鎖する市の方針で検討をしております。 　通学児童や交通弱者の安全を確保するため、市道中須９号線改良工事についてまちづくり協議会、学校と保護者、町内会役員への事業説明を行ってきました。保護者・地元町内会への住民アンケートでの意見を、現在取りまとめを行っております。今後、立体交差化が歩道か地下道かについての方向性について決定してまいりたいと考えております。 　今回の中須９号線の概略設計業務につきましては、立体交差化についての概略設計であります。 ○主査（加島広宣君）　芝内分科員。 ○分科員（芝内則明君）　芦田川右岸線につきましては、私も一般質問の中で昨年ですか、ポンプを設置してここは車が通られない、例えば土手の中に管を１本通すことができないかという御質問をさせていただきました。その後、よくよく見たらその府中福山境には実際にはもう管が通っておるということで、聞いてみますと、土手の高さが足らないということで、それが今の状況の中ではできないというふうな御説明もいただいておりますが、この中須から鴫谷、また鴫谷から今南北道のほうの大橋に向けてそれぞれ今回、昨年も可動式のポンプを設置して通行止め等が生じるということがあったわけですが、引き続き全体を考えてそのような形で、簡単に言えば土手そのものをかさ上げしなきゃもう始まらないわけですから、そういうふうな形で安全対策を講じられるのかどうなのか一つお聞かせ願えればと思います。 　もう一点は、同じ視点でいうと中須９号線測量調査等の業務委託等で、今言われました。きょうのこの委員会あるいは決特の中でも話がありましたが、中須地域も浸水対策で調査等を今されておるところです。そう考えたときに、先ほどの芦田川右岸線においてはただ単に道、歩くとかあるいは車が通るという利便性だけではなくて、安全対策・安心・安全の防災の視点を持った上での一つの設計をこれからされていくんだなと認識をさせていただいたんですが、では、この中須９号線において、例えばその辺の視点というか観点を持たれてされていくのかもお聞かせ願えればと思います。 　今、橋を１本つける、あるいは公共施設を改修してあるいは新設するというときには、その活用方法の中にしっかりと防災とか災害時においての対応、利用方法をいろんな施設で考えておられます。同じ投資をして何十年もそのものを活用していくのならば、その視点をしっかり持った公共事業・公共投資を今求められていると思うんで、その点についてのお考えがあればお願いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君）　大元土木課長。 ○土木課長（大元唯至君）　まず１点目でございますが、芦田川右岸線について答弁させてもらいます。 　今回の内容につきましては、新扇橋から中須大橋までの延長が1,874メートルあります。そのうちの鴫谷橋から中須大橋までの間、883メートルの業務委託でございます。内水対策についても、管ポンプの設置場所とか常設管の道路への埋設とかも検討してまいる業務委託になっております。 　続きまして中須９号線でございますが、今立体交差化についての安全対策といたしましては、地下道については防犯面については防犯カメラの設置、回転灯の設置、センサー付照明器具の設置などの防犯対策について検討してまいりたいと考えております。浸水対策につきましては、浸水しないように出入口の路面より高い構造といたしまして、水が入ってこないような構造で検討していきたいと考えております。なお、排水ポンプについても設置による排水対策を検討してまいりたいと考えます。 　歩道橋の安全対策につきましては、転落防止柵の設置とか手すりの設置、階段部の滑り止めの設置なども検討してまいりたいと考えます。中須の跨線橋については完成から50年経過しているということで、老朽化が進んでいるために架けかえを判断する時期に来ていると考えます。通学路の安全対策と立体交差化は踏切事故、交通事故の発生の危険性が解消され、安心・安全に渡れる歩行空間の確保ができると考えております。 ○主査（加島広宣君）　芝内分科員。 ○分科員（芝内則明君）　私が聞きたいのは、そのための安全対策を云々ではなくて、例えばこの中須９号線の岡屋踏切周辺、災害時においてはハザードマップで真っ赤になるぐらい浸水するわけですよね。中須地域は10メートル近く浸水する、そんなときにそこを一時的に避難場所として使えるような、そういう行政視点を持ち合わせてこれからつくっていくべきではないですかという、そういう視点をもって今されていますかということを問うているんです。 　それで、行政は片方ではそれぞれの方でその逃げ道、逃げる方法を自分でしっかりと設計してくださいということを市民に訴えているわけですから、じゃあ行政がしなければいけないことは何なのかという視点を持ち合わせて事業をしていかなきゃ、今の時代の投資には意味をなくしてしまうんじゃないんですかということを言っているんで、その視点は今計画の中にあるのかないのかお聞かせ願えればと思います。 ○主査（加島広宣君）　大元土木課長。 ○土木課長（大元唯至君）　現在、業務委託を昨年から実施している排水路の浸水対策業務の中でも、中須中之町は検討しております。今回の立体化についても、その調査研究を踏まえ今回の業務委託の中へ反映させて、浸水対策については今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　土木費の道路関係で、改良工事１億2,800万円減、一方で道路改良工事費１億1,159万6,000円をつけられている、これはどういう理由でやられているんでしょうか。 ○主査（加島広宣君）　大元土木課長。 ○土木課長（大元唯至君）　まず、１点目の１億2,800万円の減額につきまして答弁をさせてもらいます。 　減額の理由につきましては、社会資本整備総合交付金事業で阿字久佐１号線について当初予算時には単独事業で予算化をしておりました。国の補助事業の内示を受けたことにより、単独事業から補助事業へ組み替えたものでございます。 　なおかつ単独事業から補助事業への組み替えを行ったことで、市道の３路線についての道路改良事業へ組み替えを行うように計画をしております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　なければ、８款土木費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、繰越明許費のうち所管にかかわる部分について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　三藤分科員。 ○分科員（三藤毅君）　産業連係室事務経費1,000万円の繰り越しでございますが、この繰り越し理由はどういうものかお知らせください。 ○主査（加島広宣君）　宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君）　このたび補正予算で上程をさせていただいております省エネ設備の導入支援事業につきまして、それに係る繰越明許費でございます。その理由といたしましては、先ほどの支援の事業の中身といたしまして、診断を受けていただいてからそれから実際の設備導入の支援事業になるという形になりますので、期間的には少し長い期間を設定をする必要があるに当たりまして、その年度をまたいで事業を継続するためのその予算の裏づけという形で、繰越明許費として提出をさせていただいております。 　金額的には1,000万円と申し上げているんですが、こちらにつきましては約半数を見込んでいるということでございますけれども、ただ申請数でありますとか実際の事業実績等状況を踏まえまして、また次の12月か３月の補正で実態と合うように、また繰越明許費の補正をさせていただこうと考えております。 ○主査（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　なければ、繰越明許費のうち所管に係る部分の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、債務負担行為の補正のうち所管に係る部分について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　なければ、債務負担行為の補正のうち、所管に係る部分の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、地方債の補正について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　なければ、地方債の補正の質疑はこれにて終了いたします。 　そのほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　以上で、予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。 　分科会報告の作成については御一任願います。 　以上で、予算特別委員会建設産業分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　散会...