府中市議会 2022-09-13
令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
令和 4年第5回
決算特別委員会（ 9月13日）
令和４年第５回
府中市議会定例会
決算特別委員会会議録
令和４年９月13日午前10時０分、
決算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 福田 勉 副委員長 棗田澄子
委 員 藤本秀範 委 員 岩室雄大
委 員 真田光夫 委 員 森川 稔
委 員 芝内則明 委 員 岡田隆行
委 員 加島広宣 委 員 大本千香子
委 員 広瀬和彦 委 員 安友正章
委 員 加納孝彦 委 員 本谷宏行
委 員 土井基司 委 員 水田 豊
委 員 田邉 稔
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 荻野雅裕 危機管理監 藤原眞琴
ＣＩＯ兼
情報戦略統括監 國丸昌之 総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 福田吉晴
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
宮本典明
建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治
参事兼湯が丘病院事務長
皿田敏幸 参事 杉島賢治
総務課長兼選管事務局長
渡邉俊文 人事課長 岡田宏子
財政課長 山田典央 税務課長 谷口達也
政策企画課長 宇野貴人
スポーツ振興課長 大﨑 聡
市民課長 内海敏雅
健康推進課長 宮原哲也
女性こども課長 池田かおり 福祉課長 近藤鉄也
介護保険課長 山路英利 商工労働課長 宮 康展
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長
近藤和成 農林課長 田原慎吾
監理課長 松山浩一
都市デザイン課長 日野雄蔵
土木課長 大元唯至
上水下水道課長 田原 厚
教育政策課長 近藤陽子
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹
１ 本日の会議に付した事件
議案第56号 令和３年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第57号 令和３年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第58号 令和３年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第59号 令和３年度府中市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第
60号 令和３年度府中市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について
議案第61号 令和３年度府中市
水道事業会計決算認定について
議案第62号 令和３年度府中市
下水道事業会計決算認定について
議案第63号 令和３年度府中市
病院事業会計決算認定について
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午前10時０分 開会
○委員長（福田勉君） ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第56号「令和３年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第63号「令和３年度府中市
病院事業会計決算認定について」までを一括議題とし総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番創生会、２番市民クラブ、３番公明党、４番無所属といたします。
質疑は通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会、真田委員。
○委員（真田光夫君） ただいま委員長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、４番議員、真田光夫が令和３年度
決算総括質疑をさせていただきます。
令和３年度はどんな年だったといえば、
夏季五輪オリンピック・
パラリンピック東京大会が
新型コロナウイルス感染症拡大影響により１年延期され、無観客ではありますが開催されました。政治の分野においては、広島県出身の岸田総理が、聞く力を前面に打ち出し、新しい資本主義を掲げて第100代内閣総理大臣に就任され、新内閣を発足されました。
改めまして、府中市の令和３年度を振り返ってみますと、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のオープン、府中市
まちなかマラソン、
備後国府まつり、花火大会の開催、府中市公式アプリ「Ｍｙ府中」などが誕生して、
新型コロナウイルス感染症の終息が見られない中ではありますが、前向きな話題があったように思います。
このような事業は、第５次府中市総合計画の中の第２期総合戦略に基づき、令和３年度重点事業として事業計画が練られ、予算案を議会で承認された後、実行されることを知りました。
振り返ってみれば、未来を計画している骨太の柱は1985年「緑と産業が調和し人間性豊かな住みよい都市」浦上元市長から始まった計画で、既に第５次、38年目となりました。当時、府中市の人口は約４万7,000人です。その後、人口約6,000人の上下町と合併しましたが、現在は約３万6,000人と減少しております。今後も人口が減少すると予想されております。
この決算をしっかりと振り返ることで、次回の予算編成に組み入れられるということ、すなわち、未来をどう想像しどのように実行・行動するかを決めるために、この
決算特別委員会があることを知りました。
人口の減少を最小限に抑えつつ、選ばれるまちの実現のために、３つの質問をさせていただきます。
１つ目は、第５次総合計画について進捗状況と今後の展望について。２つ目は、38重点事業について実施評価と今後の課題について。３つ目は、府中市の財政偏差値。例えば、財政力指数などについてです。
では、１つ目の第５次総合計画についてですが、これは2020年６月にまちの将来像として、「幸せ実感、力強さと優しさのある未来を創造するまち府中市」という
キャッチコピーはとても共感できるものであります。一方でその年の１月、日本で初めて
新型コロナウイルス感染症が確認された時期と重なったことも一因ではありますが、市民の方には幸せを実感できていない方がおられるのではないかと想像いたします。行政・医療・介護・教育・経済、全ての分野で、今まで味わったことのないとても大変な時期だったと思いますが、令和３年度までの計画の進捗状況と今後の展望について伺います。
○委員長（福田勉君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 委員お問いかけの第５次の府中市総合計画の進捗と今後の展望についてでありますが、現在、策定から約２年を経過したところではございますが、この２年間、委員もおっしゃられたように、コロナ対策のみならず、平成30年７月豪雨災害によるダメージの克服といった将来にわたる市民生活や産業活動を持続する上で不可欠な「安全・安心が持続するまち」の実現を初めとした「力強い産業を発展するまち」、「人・つながりが育つまち」、「活気・にぎわいを生むまち」、「
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現」という５つの柱を掲げ進めてきたところであります。
進捗状況と今後の展望について、その柱ごとに全体像について触れさせていただきたいと思います。少し細かい部分につきましては、先ほどおっしゃられた主要事業の38のほうで、またお答えをさせていただくようになると思いますが、まず、力強い産業が発展するまちについてでありますが、府中市の特性でありますものづくり産業が複雑化する社会情勢に対して成長し続けるための指針であります
産業振興ビジョンを令和２年度に策定し、同年６月に開設しました産業連係室を中心に支援を行ってきたところであります。
産業連係室は、開設以来、市内の事業者の基盤強化等の支援を行うとともに、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材など事業者をつなぎハンズオンで事業課題の解決サポート、また事業価値・向上を図る取り組みを行っており、品質や生産性の向上・合理化などの技術指導やＩＯＴの活用・推進、また
シニア人材マッチングや外部専門家の紹介、また販路拡大支援や異
業種マッチングを進めているところであります。あわせて、産学官のジョイントによる中小企業の足腰を強くするために、令和３年２月に包括連携協定を締結した近畿大学との連携も進めているところであります。
また、農業分野におきましては、今後の農業施策の方向性を示した
農業振興ビジョンを令和３年度に策定し、それに基づき持続可能な農業の実現に向けて、共同化、スマート化また高付加価値化を進めているところであります。
林業につきましては、
ＳＤＧｓカーボンニュートラルといった潮流の中で注目されている分野である一方、マンパワー、インフラ、また実施スキームが全てが十分ではない状況にあるわけでありますが、今後、
森林環境譲与税の活用を含め持続可能な林業を目指し、効果的な事業展開に取り組んでまいりたいと思います。
次に、人・つながりが育つまちについてでありますが、子育て支援と母子保健、相談の機能を統合したネウボラ拠点を乳幼児の遊びの場も整備して、令和３年７月21日に府中市子育てステーションち
ゅちゅとしてｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）に開設をいたしました。開設以来、予想を上回る多くの方に利用いただいており、妊娠・出産から子育てまでを継続的にきめ細やかにサポートすることが育児の不安解消につながっているものと考えており、今後の少子化を解決するコアとなっていると認識をしております。
義務教育部門においては、県内でもいち早く導入した児童・生徒１人１台パソコンの優位性を生かし、授業改善や
オンライン学習、また端末を利用した授業に加え、家庭学習や欠席時の遠隔授業としても活用するなど、
ＧＩＧＡスクール構想は府中市の教育に着実に定着しているところであります。
さらに、令和３年度から府中市
独自カリキュラムとして、
ことば探究科という新教科を市内全ての学校で実施しており、この教科の学びによってあらゆる学びに必要な聞く力、読む力、話す力、書く力を体系的に育成することを目指しております。
令和３年11月には、
小中一貫教育大会を開催し、今年度創設した
新教科ことば探究科や、
小学校教科担任制指導を含む６本の授業を公開いたしました。参集型のオンラインにより多くの教育関係者に参加をいただき、本市の教育実践を発信し、講師から多くの示唆をいただいたことは、今後の府中市教育を推進していく確かな布石になったものと思っております。
続いて、活気・にぎわいを生むまちについてでありますが、先ほども述べましたが、府中市の新たなにぎわい形成の
リーディング事業であります
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を昨年７月に府中天満屋２階に開設をし、コロナ禍による制限がありながら、開設以後10万人を超える来場者数をいただいているところであります。
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）におけますマルシェ、ワークショップ、
ミニコンサートなどのイベントにとどまらず、府中駅周辺エリアについては、居心地のよい空間づくりに向けてＰｉｃＬｉｋｅと銘打った官民連携の社会実験の取り組みや、民間によるＨＡＰＰＹ ＳＵＮＤＡＹ ＭＡＲＫＥＴなども継続して行っており、空間づくりを楽しみながら、若者や女性が訪れたくなる場の創出、まちづくりに参加していただくプレーヤーの獲得を目指しているところであります。
また、府中市のシンボルであります「恋しき」・翁座の活用についても、
グランドデザインのテーマでありさまざまな取り組みを行っており、観光資源につきましても、「恋しき」・翁座に限らず、協和地区の阿字和紙、あるいは矢野地区での
観光散策マップなど、コロナ禍において、すぐに観光客数の増加につながってはいないものの、ウイズコロナ・アフターコロナに向けた
観光コンテンツの仕込みが進んでいるところであります。
新たな
観光コンテンツでありますワーケーションなど、キャンプ場の魅力づくりをはじめ、府中市らしいライフスタイル、ツーリズムに向けた地域資源を生かした多様な
プロダクト開発に観光協会、市内企業、地域の皆さんと一体となって取り組んでおります。
また、参加する、観戦するというスポーツがつくり出す人の流れ・にぎわいに着目した
コンテンツ整備への準備も進めているところであり、今後はイベント開催にとどまらず、市民プールや
芝生グラウンドの整備によってスポーツの持つ
トレーニング機能、また健康増進を念頭にした基礎を構築してまいります。特に、市民プールについては、駅周辺が目に見える形で変わりつつある状況を受け、さらに次の一手として設置を行うもので、完成時には駅周辺がさま変わりすることとなるものと期待しております。
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現についてでありますが、住民生活、企業活動等、社会経済のさまざまな分野において５Ｇ・光回線などの
高速情報通信ネットワークは必要不可欠な社会基盤であります。市内全域をカバーする幹線とその周辺における光ケーブルの整備については令和３年12月に工事を完了し、
市内光回線整備率100％を達成したところであります。
また、市民がＩＣＴ社会を享受できる仕組みとして、市独自の総合アプリ「Ｍｙ府中」を11月にスタートさせました。市民と双方向の情報共有を実現する
情報プラットフォームとして、対話を通じて市民と行政との距離を縮め、
デジタルコミュニケーションの領域を拡大してまいります。
このアプリの機能を利用して、12月から２月まで
市内登録飲食店で割り引きが受けられる
デジタルクーポンの配信を行ったことも登録者数の増加に寄与したものと思われます。現在、順調に
ダウンロード数を伸ばし、令和４年度末の目標値であります5,000ダウンロードを令和３年度末で達成しており、多くの市民と双方向性の情報発信ができるようになったことは、市民の思いを反映した行政の実現に当たっての基礎となるものと考えております。
また、安全・安心が持続するまちについてでありますが、感染拡大・重症化予防に効果があるとされる
新型コロナウイルスワクチン接種については、２回接種から３、４、５回接種となり、対象年齢も５歳以上に拡大されるなど、先の見えない対応を余儀なくされてまいりましたが、医師会、医師、医療従事者の皆様の御尽力により一定の成果を上げているところであります。
コロナ禍における診療控えや外出制限は、市民一人一人の健康づくりの重要性を高めております。市民の皆さんにフレイル予防を意識した健康づくりに日常的に取り組んでいただくツールをふやしてのポピュレーションアプローチを行うとともに、高齢者の認知機能維持につながる通いの場の充実、
フレイル早期発見システムなどを活用したハイリスクアプローチにも努めてまいります。
７月、８月の夏季の豪雨では床下浸水、また宅地裏の崩れ、道路の路肩河川の護岸、田畑のあぜの崩れ・倒木など、100件を超える被害を受けたところであります。また、この浸水対策を通じて、
簡易型排水ポンプの運用上の課題は軽微にあったものの、それ以上の効果を発揮したものと思っております。
今後の展望についてでありますが、現在、本市においてはＪＲ福塩線の存続、また上下高校の生徒獲得を初めとした喫緊の課題とともに、企業数の減少や少子高齢化といった課題に直面しているところであります。
新たな
都市計画マスタープラン、また
住生活基本計画に基づく今後のまちづくりの方向性は、中心市街地における
エリアマネジメントとともに、府中市の将来を定めるものであることから、現在策定に注力しているところであります。
現在取り組んでおります
カーボンニュートラルを新たなビジネスチャンスにつなげるとともに、企業立地に向けたまちづくりを行うことにより企業を誘致し、暮らしやすいまちをつくることで労働人口を転入につなげ社会増減ゼロを実現することで、人口減による地域力の低下に立ち向かってまいりたいと思います。
○委員長（福田勉君） 真田委員。
○委員（真田光夫君） 続きまして、２つ目の質問にまいりたいと思います。
２つ目は、38重点事業について実施・評価と今後の課題についてです。
先ほど、市長も述べていただきました総合計画の基本目標は５つあります。１つ目は力強い産業が発達するまち、２つ目は人・つながりが育つまち、３つ目は活気・にぎわいを生むまち、４つ目は安全・安心が持続するまち、最後に５番目は
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現です。
この総合計画は府中市の背骨であり柱でもあり、最上位の計画だと理解しております。府中市の職員のみならず府中市民全体が意識改革をしていただきたいと思っております。そして、この戦略性の統一を図っていただくためにも、この５つの基本目標を市役所内の掲示板・階段など目につくところに掲示していただけたらありがたいのですが、そういった情報配信を含めた広報などについて伺います。
また、令和３年度の当初予算は、「幸せ実感・未来に共感。
ニューノーマルでの幸せ実感と将来への挑戦」と題して、当初より２事業ふえた38事業を重点事業として実施されました。その中でも、市民として参加していた
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のオープン、府中市
まちなかマラソン、
備後国府まつり・花火大会の開催、府中市公式アプリ「Ｍｙ府中」を中心に、事業全体の予算に対する事業評価と今後の課題を伺います。
○委員長（福田勉君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、先ほど御質問いただいた情報発信、広報ということから答弁をさせていただきます。
委員おっしゃるように、市民の皆様に、この総合計画あるいはその予算等につきまして、その趣旨に共感いただき知っていただくこと、この目的実現のためには何よりも大切であると考えております。職員に対しては、計画策定時に周知を図ったところではありますけれども、多少時間も経過し、御指摘の点につきまして、職員向けですとかまた市民向け、広報等も通じて改めて周知という場を設け、理解と共感を得ることを検討してまいりたいと考えております。
そして次の事業全体の予算に対する事業評価と今後の課題という御質問でございます。
御紹介のように、令和３年度では、総合計画の柱に基づき主要な施策として38事業を掲げて取り組んでまいりました。この主要事業の執行率の点で申しますと、全体としては88％の執行率になっております。近年の主要事業の執行率と単純に比較しますと令和元年度が73％、令和２年度が53％でしたので、近年と比べても執行率は高く評価できるものと判断しております。
また、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、
まちなかマラソン、花火大会、Ｍｙ府中といった例として御紹介いただいた事業につきましては、やはり市民から身近に感じていただいている事業であると認識しております。市の新しい顔となり、既に目標数値をはるかに超える集客をしております
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、広場だけでなく、ち
ゅちゅとの連携、さまざまなプレーヤーの存在、また駅周辺との社会実験の段階でもありますけれども、そういったところの連携も含めて、今後の楽しみと言いますか広がりが考えらえるところでございます。また、新しいイベントとして、
まちなかマラソン、ハイブリッドとしてオンラインとオフラインですね、あわせて行ったということでこれも注目を浴び、また今後も発展が期待できるものと考えております。
また、
備後国府まつり、コロナ禍での開催の花火大会です。コロナ禍での開催ではありましたけれども工夫によりまして、ことしも開催いたしましたけれども、今後も引き続きさまざまな方法・手段によっての開催が可能だということが見えてきたと思います。
また、Ｍｙ府中につきましては、市民と行政との情報共有・向上、これには本当に寄与しております。さまざまな御意見もいただいております。そして、
Ｍｙ府中自体も進化をしております。そういったことで御紹介いただいたどの事業につきましても、いずれもよい評価をいただいているものと考えております。
その他、38事業全体も含めまして一定の評価はいただいておるものと判断しております。総合計画に掲げる将来像に向けての、また、選ばれるまち府中市の実現に向けて一歩前進したものと考えております。
ただ、今後の課題といたしましては、先ほども述べましたとおり、総合計画の内容を具現化するためには、人口減対策といったものを念頭に置き、にぎわいの創出、人と人とのつながり、また、その前提となります健康・安全への取り組み、市の魅力を市内外に訴求させるブランディング、
シティプロモーションといったことを強力に推し進めていく必要があると考えております。
コロナ禍で人が集まることがなかなかできない中で令和３年度事業を行ってまいりました。その中での先ほど申しました執行率という言い方では、９割近い事業ができたと考えておりますけれども、工夫ですとかやり方をさらに検討しながら、掲げておる事業を進め、令和４年度でも今つなげて実施をしております。
一定程度そういった中で令和３年度の事業を行ってまいりました。先ほど申しましたように、総合計画の将来像また令和３年度当初に掲げた目標につきまして近づいたといいますか、それに対しての満足度、これ市が自画自賛をするものではありませんけれども、市民からの実際の集客といったことでの好評を得たということで、一定程度の評価ができるものと考えております。
○委員長（福田勉君） 真田委員。
○委員（真田光夫君） 最後の質問になりました。３つ目は、府中市の財政偏差値についてです。その中でも特に２つを伺います。
一つは財政力指数で、もう一つは将来負担比率について伺います。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、
基準財政収入額を
基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を言います。財政力指数が１に近いほど財源に余裕があり、財政力すなわち稼ぐ力がある自治体となります。全国市町村の平均は0.51、類似団体0.57、出典は総務省資料の令和２年度に対して、府中市は0.45、令和３年度と報告されております。また、20年前の平成14年度は0.58、10年前の平成24年度は0.48、５年前の平成29年度は0.47と、この20年間で0.13ポイントも減少しました。近隣の市町と府中市を比較してみますと、府中市の0.45、令和３年度に対して令和２年度実績比較となりますが、御紹介しますと、福山市は0.82、尾道市は0.56、三次市は0.34、世羅町は0.32、神石高原町は0.21、同等規模の岡山県井原市は0.42と報告されております。
稼ぐ観光や稼ぐ農業など、行政側が主体となってさまざまな事業支援をされておられますが、財政力指数が年々低下しており、類似団体よりも低くなっておりますが、その要因をどのように分析されているのか、また今後の見込みについて伺います。
２つ目の将来負担比率は、未来の子供たちに借金などを残さないでほしい指数と考えております。
将来負担比率とは、一般会計などの借入金や第三セクター等までの含めた将来支払っていく可能性のある負担額の大きさをその団体の財政規模に対する割合で表したもので、低いほどよく、ちなみに財政破綻をした夕張市は336.0、令和２年度です。全国市町村の平均は24.9、出典は総務省資料の令和２年度に対して、府中市は66.0、令和３年度と報告されておられます。また、10年前の平成24年度は126.9、５年前の平成29年度は72.2と実績があり、この10年間で
60.9ポイントも減少しております。この10年間で随分と改善をしていただいたようです。近隣の市町と府中市を比較してみると、府中市の66.0、令和３年度に対して、令和２年度実績比較となりますが、また調査項目のない場合、もしくは指標や増減率などが算定されていない場合はハイフンで表示してありましたので御了承ください。福山市はハイフン、尾道市は30.2、三次市は44.0、世羅町は13.0、神石高原町はハイフン、同等規模の岡山県井原市はハイフンと報告されております。
先日、全国市町村将来負担率ランキングワースト順というサイトで、府中市は317位というランキングでした。将来負担比率が減少しているのはありがたいことではありますけれども、どんどん人口減少や自主財源が少なくなっていく中、今後の展望について市長に見解を伺い、創生会を代表して、４番議員、真田光夫の総括質疑を終わりにいたします。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、私から、類似団体よりも財政力指数が低い理由、また今後の動向ということに対してお答えいたします。
類似団体の平均、令和２年度でございますが0.57、本市の令和２年度は0.47と低いということで御質問いただいております。令和３年度は本市の場合0.45でございまして、この財政力指数について改めまして定義を申しますと、地方公共団体の財政力を示す指数でございまして、財政力指数が高いほど自主財源の割合が高い、また財政力が強い団体になります。
類似団体よりも財政力指数が低い要因につきまして、この指標の性質上、標準的な税収が類似団体よりも低い、また反対に行政を運営するために必要となる経費が高い傾向にあるということが考えられます。
この指標の今後の動向につきましては、ここ数年、若干減少してきているという傾向はございますが、そんなに大幅な変動はないと見ております。なお、この指数は過疎地域の要件になってございまして、0.51以下の場合に過疎地域として認定をされます。本市は、これによりまして過疎地域に認定をされ、過疎対策事業債を活用できる団体となっており、この指数が高いほうがよいというのは申すまでもないことですが、結果として財政的に非常に優遇措置を受けているということも一方で言えると。しかし、財政力指数が低いという恩恵はあるものの、本市が目指す将来像である駅周辺におけるにぎわいづくり、また稼ぐ観光や稼ぐ農業、企業の競争力強化などさまざまな分野でビジョンを策定いたしまして、重点的に取り組んでいる段階でございます。将来的には、こうした取り組みの結果、税収の増加といった自主財源の確保につなげていくことで、財政力指数の改善を図っていきたいと考えております。
また２つ目、将来負担比率をもとに、今後、自主財源が少なくなっていく中で、今後の展望はどうかという御質問をいただいております。
人口減少は多くの市町が抱える全国的な課題でございます。本市におきましても例外ではなく、社人研の推計によりますと、2060年に人口が２万人を下回るということもされています。人口減少・少子高齢化による労働力の低下が、市の財政運営にもたらす影響は大きく、人口減少に歯止めをかけるためにも、第２期府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであり、選ばれるまちに向け取り組みを推進しているところでございます。
また、財源確保という観点からいいますと、歳入面では国や県の補助金の活用、そして過疎対策事業債など、優位な起債の活用を積極的に行っております。今後につきましては、企業版ふるさと納税の獲得に向けた取り組みの強化、そして、公共施設を利用した広告事業の拡大など、そういったいろんな新しい取り組みも入れながら、収入を確保する仕組みを構築していきたいと考えております。
また、歳出面につきましては、事業見直しによるビルドアンドスクラップの実施、また、公共施設の集約・複合化の総量削減、そして事務的には業務プロセスの見直しなど、そういった効率化もあわせて行いながら取り組んでいきたいと考えております。
このように、歳入の確保、そして歳出の縮小という財政面の取り組み、これにあわせまして、主要な施策の成果に関する説明書で掲げさせていただいております政策的な取り組み、こういったものにも積極的に果敢に投資をしていくことで、将来に向け財政運営に効果が長期的にあらわれてくるというところで展望を持っているものでございます。
○委員長（福田勉君） これをもって、創生会の真田委員の質疑を終結いたします。
続いて、創生会、本谷委員。
○委員（本谷宏行君） ただいま委員長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、14番議員本谷が
決算特別委員会総括質疑をさせていただきます。
議案第56号から議案第63号まででございますが、まず私からは大きく６項目を通告しております。まず、総括質疑については合計３回までとなっておりますが、まず１回目に議案第56号 令和３年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について、まず令和３年度決算に対する見解についてと府中市行政経営プランについて伺い、そして２回目に特別会計、議案第57号、第58号、そして議案第61号、62号、63号の府中市
病院事業会計決算認定の質疑をさせていただきたいと思います。また、一部質疑の順番が変わるところがありますが、御容赦いただきたいと思います。
まず、令和３年度決算に対する見解についてでございます。
令和３年度府中市決算に対する財政状況の分析と総括及び予算編成時の令和３年度施政方針と今年度、令和３年度決算数値から見えてきた成果と課題について伺います。
なお、通告しておりました決算に対する市長の見解については、最後の次年度予算編成についての項目であわせてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
令和３年度当初予算は第５次府中市総合計画を作成して以来、初めての予算編成で、この施政方針の中で小野市長はこう述べられております。令和３年度当初予算編成は強固な生活基盤を土台とし、これまでの種まき、芽出し、実行とチャレンジしてきたこれまでの施策の成果を形として、市民の皆様に実感・共感いただき住民満足度の向上を将来の好循環に向けた挑戦につなげていく予算とした。具体的には、総合計画に掲げた基本目標にのっとり、６つのカテゴリー、先ほども紹介されたとおりでございます。それを目指し、重点施策・重点事業に取り組むということでありました。
令和３年度事業の評価と今後の課題については、先ほどの真田委員の質疑の中で答弁いただきましたので、私からは、令和２年度に続いてコロナ禍の影響が続き思うような市政運営ができなかった部分と、思うようにできた部分があるとは思いますが、先ほどの質疑の中で執行率が約88％というお答えもいただいております。思ったより順調な執行をされてきたのかなといったような思いがいたします。そこで、予算編成時の令和３年度施政方針と決算数値から見えてきた成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて、予算編成時に行政経営の方針を示されましたが、府中市行政経営プランに基づく、令和３年度の取り組みに関する成果と課題についてお答えいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（福田勉君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、まず令和３年度の決算数値から見えてきた成果と課題でお答えいたします。
各５つの基本目標につきましての事業内容等につきましては、先ほど市長からも答弁いたしました。それぞれの項目につきまして、改めて成果あるいは課題も述べさせていただきたいと思います。
まず、令和３年度の財政状況を一言で言いますと、長引くコロナ禍も影響しまして、歳入面では税収は多少落ち込んだものの、国からの普通交付税あるいは交付金などの支援があったことに加え、また歳出面では全事業を対象に振り返りを行う大規模な事業見直しを行ったことなどにより、重立った費用から判断すると財政状況は改善をしてきたと見ているところでございます。
また、財政運営としまして、こうした歳入の拡大また歳出の縮小の取り組みは、年度ごとの短期間の中で毎年行っていくものでありますけれども、あわせて将来に向けた投資として主要事業に取り組むこと、これも長期的な観点から財政状況の上向きにつながるものであると考えております。こうした考えのもと、総合計画に基づき特に令和元年度以降、政策として主要事業を打ち出し、令和３年度についても将来を展望した主要事業をしっかりと予算の中に位置づけ、取り組みを進めてきたところでございます。
令和３年度施政方針に掲げた「幸せ実感・未来に共感」のスローガンのもと、まさにこのスローガンの状態を実現化するため、コロナ対策について１年を通じて補正予算で予算化をし、市民生活や事業者を支援できたとともに、主要事業に位置づける38事業を中心に政策を前に進め、施策の成果を一定程度形にすることができたところであると考えております。
それぞれの目標につきまして、多少の成果・課題を答弁いたします。
まず、力強い産業が発展するまちにおきましては、産業面では市内事業者の基盤強化の支援、品質や生産性の向上、合理化などの技術指導といったことに取り組んでまいりましたが、コロナ禍によるオンライン会議の普及によって、逆の面として、これまで対面でしか伝えられなかった情報、これをどのように訴求させるかといった課題が見えてきたところでございます。近畿大学との連携では、各企業のニーズの掘り起こし、産学官連携推進事業補助金の交付による支援を行ってまいりました。これの拡大も今後非常に重要だと考えております。農業におきましては、担い手の育成・確保のために、研修生の新規就農が始まり、また逆にこの就農後の定着に向けた営農支援も必要であると考えております。
２番目、人・つながりが育つまち。府中市子育てステーションちゅちゅは、オープンから約８カ月でおよそ6,000人の目標数値、これも達成しております。また、令和４年度開設でありますけれども、上下エリアのふらっと上下、障害者・高齢者のサポートも行い、この施設とあわせて子育て支援としましては、市内全域でのサポート体制が可能になったと考えております。
教育面におきましては、
ＧＩＧＡスクール構想は着実に定着をしてきており、さらに有効なものとするために、個別最適な学びの実現のため、さらなる活用方法の検討が必要であるとも考えております。また、
ことば探究科の学びによって、あらゆる学びに必要な聞く力、読む力、話す力、書く力の育成に努めております。引き続き進めるため、今後、学校間での差を生じさせないような取り組みも必要であると考えております。コミュニティ・スクールについては、コロナ禍によって地域住民と学校、児童・生徒が直接触れ合う機会が大きく制限をされましたけれども、各学校運営協議会で熟議を重ね、実態に応じた活動を実施することができたと思っております。
３つ目、活気・にぎわいを生むまち。にぎわいづくりの
リーディング事業としてオープンした
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）は、開設以降10万人を超える来場者を迎え、また、続く第２期整備に向けて、駅周辺エリアの社会実験等との連携を含め、プレーヤーの獲得・掘り起こしなども進めていくところでございます。
観光面におきましては、「恋しき」では館内ガイドシステムの整備、また、協和地区におきましては阿字和紙の商品化、また、観光トイレツーリズムなどアフターコロナに向けた
観光コンテンツの仕込みを行ってまいりました。これらの取り組み、コンテンツにおきまして、一過性に終わらせない工夫やＰＲが引き続いて必要であると考えております。
また、スポーツのコンテンツとしてハイブリッドマラソン大会を開催し、また、パラリンピックではウェブや動画等を通して触れるきっかけができ、特にボッチャの認知度が格段に向上し、道具の貸し出しや出前講座の申し込みが増加しております。今後は、パラスポーツの分野の推進も必要課題であると考えております。
４つ目、安全・安心が持続するまち。フレイル予防を意識した健康づくりに向け、高齢者の認知機能維持にもつながる通いの場の充実、
フレイル早期発見システム等を活用したハイリスクアプローチに努めております。今年度オープンのふらっと上下は、上下地域における保健、福祉、介護、子育ての総合相談窓口として、また地域共生・地域協働の拠点として整備が完了したところでございます。
防災面におきましては、夏季の大雨被害については、早期の補正予算を組み迅速な住民支援や災害復旧を行いました。一方で、マイ・タイムライン普及研修の実施、ポンプ場整備計画の策定など、今後に備えた準備体制を引き続き進めておるところでございます。
５つ目、
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現。光回線の市内整備率は100％を達成し、加入世帯も増加をしております。さらに、デジタルデバイドの解消に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。Ｍｙ府中が11月にスタートし、双方向の
情報プラットフォームとして5,000ダウンロードを１年前倒しで達成できました。今後は若年層をターゲットにしたダウンロード戦略を検討してまいります。
このように、令和３年度決算は成果が形としてあらわれ、将来に向け効果的な投資を行うことができたと考えております。個々の取り組みにつきましてはそれぞれ課題がありますけれども、令和３年度であらわれた多くの形となった成果をよかっただけで終わらすことはなく、次の展開にどう活用し次の成果にどのようにつなげていくのかが大きな課題であると認識しております。こういった令和３年度決算を語る大きな成果、それと今後のつないでいく課題を踏まえて、今年度令和４年度の下半期の事業、さらには令和５年度の当初予算に向け、しっかりと生かしてまいりたいと考えております。
続きまして、行政経営プランについて答弁申し上げます。
令和２年３月に策定しました行政経営プランは、総合計画に掲げる目指す姿を実現するための行政経営の取り組み方針を示したものであり、総合計画に基づき本市で実施する個別の計画や事業、ビジョン等を推進していく上での土台となるものでございます。
行政経営プランは、これまでのコスト重視の財政健全化を目的としただけの計画ではなく、前例にとらわれることなく、限られた経営資源を最大限活用して、本市の持つ魅力や価値を一層高め、付加価値を生み出していく行政運営を目指した計画であります。あわせて、職員一人一人がこれまでの仕事のやり方から一歩前へ踏み出し、課題解決に向けて果敢に挑戦していくための意識変革も含め、組織の最適化や人材育成なども含めた市役所改革を掲げているところでございます。
令和３年度はこの計画期間における２年目であり、これまで実施してきたＰＤＣＡサイクルの確立やキャッシュレス決済の推進、ＡＩ、ＲＰＡの活用、連携協定を活用した事業などの取り組みを実施してきたところであり、これらも継続しつつ引き続き本市の持つ魅力や価値をさらに生み出していくための取り組みに挑戦していく必要があります。
そうした中、令和３年度の新たな取り組みとしましては、財源確保に向けた事業見直しの実施、放課後児童クラブや環境センターの業務委託、Ｍｙ府中を活用した市民サービスの改善、総合窓口の導入に向けた検討など、業務の生産性向上や市民の利便性の向上を図るための取り組みを実施し、成果を上げているところでございます。一方で、組織風土や人材育成に向けた取り組み、また市民や地域などとの協働といった分野ではまだ十分な取り組みができておらず、令和４年度ではその実施に向けた取り組みが急務となり、今検討も進めているところでございます。
こうした状況の中、令和４年度におきましては停滞する取り組みを推進するため、新たに成果目標などを盛り込んだ実施計画の策定に向けて進めているところでございます。この実施計画の策定と並行して、行政経営プランに掲げた施策などを着実に実行するべく、実施項目、例えば、歳入確保の取り組みとしては広告事業の拡大やネーミングライツ拡大の取り組み、また地域協働の仕組みづくりなどの取り組みを進めているところでございます。このように、未来へのチャレンジに必要となる財源を確保すること、また地域活動が持続できるよう、市長の強いリーダーシップのもと、行政経営を行っているところでございます。
○委員長（福田勉君） 10分間休憩します。
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午前10時57分 休憩
午前11時７分 再開
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○委員長（福田勉君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
本谷委員。
○委員（本谷宏行君） それでは、引き続き２回目の質疑に入らせていただきます。
大きな３つ目として特別会計の国民健康保険事業、これは県に主体しておりますが、それと介護保険事業の運営状況と事業に対する見解についてを伺います。
次に、大きな４つ目として、公営企業会計、水道事業会計と下水道事業会計の運営状況についてお伺いしたいと思います。公営企業会計、水道事業会計の収益面の改善及び下水道事業における収益面の改善と災害対策についてお伺いしたいと思います。
水道事業会計については、人口減少に伴い給水人口の減少が続いており、収入面において有収水量また給水収益がともに減少しており、利益金額も減少するという減収減益の決算となっております。今後においても、このような収入の減少傾向の継続が予想されており、さらに老朽化が進む施設の配水管等の更新の必要性も増しており、水道事業を持続可能なものとするためには課題が多いとされております。市民にとって必要不可欠な社会インフラの維持は重要であり、収益面の改善が大きな課題となっておりますが、今後の持続可能な水道事業経営についての考えを伺います。また、今議会において、議案第51号の広島県水道広域連合企業団の設立についても上程されておりますが、この議案については建設産業委員会でしっかりと審議をしていただきたいと思っております。
下水道事業会計については、令和３年度の府中市下水道事業では、管路施設改良工事によって整備面積が9.23ヘクタール拡張されたものの、下水道処理人口普及率は33.5％にとどまっており、令和２年度末における広島県の下水道処理人口普及率76.4％や、中国地方の人口５万人未満市町の53.7％を下回っております。また、経費回収率が47.22％で、必要経費を料金収入で賄うことが難しく、他会計繰入金に依存する経営状態となっております。府中市では、令和元年度末に汚水処理施設整備構想の見直しが行われましたが、普及率の向上に向けた取り組みと、今後の持続可能な下水道事業経営についての考えをあわせて伺いたいと思います。
また、平成30年西日本豪雨災害に代表されるような記録的豪雨による浸水被害が府中市内でも発生しており、下水道事業の一つである雨水処理の整備が引き続き重要となってきております。市民の安全・安心に対する取り組みについて、あわせて伺いたいと思います。
続きまして、府中市病院事業決算についてであります。府中市病院事業については、こちらは湯が丘病院についてでございますが、この令和３年度決算は、フロー面においては入院及び外来患者数の減少により医業収益が減少し、それに伴って利益も減少しており、前年度に引き続き減収減益となっています。ストック面では、医療支出に伴って企業債発行があったものの、償還額がそれを上回ったために企業債残高は減少しています。また、湯が丘病院においては、令和４年度から、今年度でございますが、５年間にわたり、病院建物の建てかえ事業が計画もされております。そこで、病院事業における運営状況の総括と今後の方針、収益面、医師の確保、また建物の更新について伺いたいと思います。
２回目の質疑の最後に、次年度予算編成について伺います。
総合計画に掲げたまちづくりの目標の達成は、選ばれるまちとなるために必要な投資であると考えております。先ほど、御答弁もいただきましたが、行政経営プランに沿って、限られた財源をいかに効果的かつ効率的に生かしていくかが重要となってまいります。そこで、令和３年度決算に対する見解と、それを踏まえた次年度令和５年度予算編成に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（福田勉君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） それでは、私からは国民健康保険、それから介護保険について御答弁申し上げます。
国民健康保険制度でございますが、その目的とするところであります安心して医療を受けることができるよう、保険税の収納率の向上に取り組むほか、市民の健康のため生活習慣病の前兆を早期に発見する特定健診等に、コロナ禍の中という状況ではございますが取り組んできたところでございます。平成30年４月から広島県が財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの役割を担い、保険給付は県内全ての被保険者の相互扶助によって賄うこととなりました。
保険税率につきましては、将来的には、所得水準・世帯構成が同じであれば、県内どこへ住んでいても同じ税率とすることを目指しており、まず令和６年度からは収納率を加味した税率となります。府中市の令和３年度の収納率は96.9％で、前年度に比べて0.4ポイント向上しておりますが、今後、各市町が収納率の向上に取り組み、ある程度平準化された時点で税率が統一される流れになっております。被保険者数は、転入転出、出生死亡、社会保険からの加入、逆に社会保険への流出などにより増減をいたしますが、全体では年々減少しております。令和６年度頃まで、いわゆる団塊の世代の方が毎年約500人、後期高齢者医療制度へ移行する見込みでございまして、被保険者数の減少傾向は続くものと思われます。
医療費につきましては、被保険者数の減少に加え、コロナ禍による受診控え、またマスクの着用、手洗いの励行などによりまして、例年であれば、はやるであろう病気そのものが減ったことも減少要因として考えられます。
こういったコロナ禍による影響でございますが、コロナの影響を受けておりません令和元年度と令和２年度を比較いたしますと、入院外来等全ての件数が５％以上の減、特に、外来は件数が9.5％、費用額は10.1％の減でした。令和２年度と３年度を比較いたしますと、入院件数は6.6％、費用は5.6％減少しておりますが、外来件数は0.7％、費用は2.9％逆に増加をしております。１人当たりの医療費も窓口での自己負担分を含めますと約1,300円の増加、受診件数も2.9ポイント増加をしていることからいたしますと、徐々にではありますが、受診行動が元に戻りつつあると思われます。
こういった状況に対する見解でございますが、保健事業につきましては、受診しやすい環境づくりに努めてまいりました。特に、平成30年度から受診料を無料にしている特定健康診査につきましては、ウェブ予約システムを利用してのお申し込みが、令和２年度は137件であったものが、令和３年度は1,561件と大幅に拡大をしております。また、従来は２月までであった受診期間を３月まで延長したことで、この１カ月間で87名の受診があるなど、受診率は前年度に比べて1.3ポイント増加し、36.7％となっております。
さらに今年度は、受診控え健診控えにより生活習慣病やがんの診断・治療におくれが出ているのではないかという危惧から、健診事業の工夫や改善を図っております。人間ドック・脳ドックにつきましては、コールセンターへの電話やウェブによる予約方法に変更するとともに、受診者への費用助成を７割助成から一律３万円の助成に変更し、自己負担額の軽減を図っております。
歯周疾患検診につきましては、三次地区の医療機関を追加し、また働く世代が気軽にがん検診を受診できるよう、肺がん検診と大腸がん検診をセットにしたメニューの提供とあわせ、お子様連れでも楽しめるような展示による啓発を行い、受診者数の増加を目指しているところでございます。
なお、今後の見込みでございますが、受診件数が幾分上向きにあるとはいえ、受診控えは続く傾向があると考えております。コロナの第７波の影響もございまして、今年度の４月から６月の月平均の受診件数は令和３年度を下回っている現状がございます。こうした状況が劇的に回復することは考えにくいわけですが、市民の皆様の健康を守るため、特に保健事業については受診者数を少しでも早くコロナ禍前の水準に戻すことで早期発見・重症化防止につなげていきたいと考えております。
続いて、介護保険事業でございます。介護保険事業も、その目的とするところであります高齢者が住みなれた地域で日常生活を営むことを可能にするため、介護だけではなく医療であるとか介護予防、住まい等の支援が確保される、いわゆる地域包括ケアシステムが進化・推進するよう、フレイル予防の取り組みにより健康寿命の延伸や介護人材の確保が必要との認識を強くし、コロナ禍の中でも必要な取り組みを継続するよう創意工夫をし事業を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一般介護予防事業による教室や通いの場の自粛期間中であっても、フレイル予防の取り組みを継続していただくことができるよう、元気もりもり体操の動画を作成し、その動画をホームページやユーチューブに掲載をするなどして、自宅でも体操に取り組めるよう行ってきたところでございます。また、フレイル予防を重点事業として、
フレイル早期発見システムを導入し、健康カルテを構築し、フレイル予防プログラムを実施し、要介護者の増加の抑制に努めてきたところです。
介護保険サービスの利用状況につきましては、受給者数は増加に転じており、居宅介護サービスの利用者が多くなっております。サービスの利用状況を見ますと、重度の要介護状態区分の利用割合が多くなっているサービスもあることから、今後も重度化防止の観点での介護予防事業に加えまして、フレイル予防等の介護予防の取り組みを行っていく必要があると考えております。
歳入の主なものにつきましては、65歳以上の方の第１号被保険者の保険料でございますが、令和３年度に介護保険料を見直したことによりまして10億4,100万円となり、前年度の９億7,600万円より約6,500万円増加をいたしました。歳出の主なものにつきましては、サービス受給者の増加により、保険給付額は49億8,800万円で、前年度の49億7,200万円より約1,600万円増加しております。
こうした事業に対する見解でございますが、市内の人口推移は、65歳以上の人口は平成30年度をピークに減少傾向となっております。しかしながら、介護が必要となり始める方が多い75歳以上の高齢者数は2030年頃まで増加し、さらに、介護サービスの利用度が高くなる85歳以上の高齢者数で申し上げますと、2040年頃まで増加すると見込んでおります。高齢者人口は減少いたしますが、介護サービス受給者が今後20年程度増加すると見込んでおります。
こうした中で、高齢者が要介護状態になっても安心して生活していただくための必要な人材確保を含めたサービス提供体制の確保が重要であると考えております。あわせまして、できるだけ介護が必要な状態とならないよう、昨年度から重点施策として取り組んでおりますフレイル予防を積極的に取り組むことで健康寿命を延伸し、介護給付費の上昇の抑制に努めてまいります。
コロナ禍の影響についてでございますが、利用状況につきましては、デイサービスなどの通所サービスの休止や利用自粛等により利用が減少をいたしました。反面、在宅での生活がふえたことなどによりまして、訪問介護等のいわゆる居宅サービスの利用が増加をする傾向がありました。また、介護サービス事業所では、特に高齢者は重度化する可能性が高いことから、感染対策に細心の注意を払いながらケアに当たっていただいている状況でございます。
しかしながら、事業所で利用者職員の方も感染をし、クラスターになるケースもございました。こういった際には、ガウンや手袋といった大量の衛生用品が必要になります。府中市が備蓄をしておりますこうした物品等も積極的に放出をし、保健所・事業所などとサービスの継続についても調整をしてまいったところでございます。
こうした事業所への支援として、介護障害福祉サービス継続支援事業や医療福祉従事者宿泊助成金など、市の独自支援も行ってまいりました。こうした取り組みにより、介護サービス利用者の方々の感染を防ぎ、介護サービス継続に努めるとともに、介護従事者の方が安心して働ける環境づくりに努めてまいったところでございます。
○委員長（福田勉君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、私から公営企業会計、水道事業会計と下水道事業会計の運営状況についてお答えいたします。
委員御指摘のように、府中市水道事業を取り巻く環境は厳しく、令和３年度は減収減益の決算となったところでございます。厳しい状況の中ですが、令和３年度府中市公営企業会計決算意見書の18から19ページにございますとおり、必要な設備投資として城山浄水場受変電設備更新工事や中央管理室計装設備更新工事を実施して、管路についても配水管改良費は前年より大きく増加させております。
一方、道路改良費に対しまして、企業債発行額を抑えるなど持続可能な事業に向けての投資、おいしい府中市の水をつくるための投資を行いながら、企業債残高の抑制にも取り組んだところです。業務面では、水道の一時使用休止ができるよう条例改正を行いまして、給水サービスの向上を図るとともに、再開栓手数料を設け、新たな収入の確保も行いました。
決算書の12ページには、経営指標の推移を載せております。経営の健全性を示す経常収支比率は111.01％、料金回収率は106.76％と、健全経営の水準と料金水準の妥当性を示す100％は上回っているものの、管路経年比率の増加に対して管路更新率の伸びは少なく、引き続き管路更新の投資が必要でございます。
今後も給水人口や給水量が減少し、一方で施設更新事業は増加するなど、経営環境はより厳しさを増す見通しである中、地方公共団体の責務として、将来にわたり安心・安全な水を適切な料金で安定供給するため、本定例議会に広島県水道広域連携企業団の設立議案を上程しているところでございます。
こういった事業、運営基盤強化事業などの国交付金制度を活用いたしまして、整備事業を加速化し、スケールメリットを生かした新技術の採用やコストの削減などとあわせ、経営基盤の強化、経営効率化を図ることで、市民生活に身近な公共インフラである水道事業の運営を持続してまいります。
続きまして、下水道事業でございます。下水道事業は、快適で衛生的な生活環境の創造、環境に配慮した循環型社会の形成に大きな役割を持つ排水処理と浸水対策として雨水処理をあわせ持つ重要な都市基盤でございます。令和３年度の府中市下水道事業につきまして、決算書11ページに記載のとおり、汚水事業については、令和元年度末に見直した府中市汚水処理施設整備構想に基づき、国の補正予算を獲得し、面整備の加速化を図りました。汚水処理施設整備構想では、下水道整備全体計画の区域を見直し、下水道事業と合併処理浄化槽事業の効果的な組み合わせとそれぞれの整備を加速化することで、30年で汚水処理人口普及率100％を目指しております。
御紹介のとおり、下水道普及率はまだまだ低位でありますが、人口減少により処理区域内人口が減少する環境のもとで、1.3キロメートルの管渠整備により処理区域面積を9.23ヘクタール拡大し、下水道処理人口の普及率が0.9％、水洗化率は2.6％上昇したことは一歩成果が出せたことだと思います。
持続可能な下水道事業運営につきましては、人口減少社会の到来をはじめ、水道事業と同様に厳しい環境にあり、また府中市下水道事業は建設半ばの事業であるため、普及率向上、処理区域拡大のためには多額の工事費も必要であり、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況でございます。令和２年より導入した公営企業会計により、適切な損益計算を行って財政状況及び経営成績を把握することが可能となっており、投資についてもしっかりとした検証を行い、人口減少環境に適応した下水道事業につなげていきたいと考えております。
御紹介のありました経費回収率47.22％については、汚水処理費を使用料収入で賄えているかという料金水準の妥当性を示す指標であり、前年度から36.46％減少しているのが一般会計繰入金の充当先について制度が変更となったためでございます。
下水道事業も地方公営企業であり、必要な経費は使用料収入で賄うべきという原則はございますが、そもそも人口密度が高く、下水道整備も概成し、１人当たりの設備、管路が小さな大都市と、都市計画区域内とはいえ中山間地域に立地し、少子化や人口減少の影響を大きく受ける府中市に、同じ基準を適用することは少し無理があろうかとも考えます。当面は、汚水処理の維持管理費については下水道使用料で賄えておりますが、装置産業である下水道事業には、今後、施設・管路の更新も必要となりまして、使用料だけで更新可能といえないのが現実でございます。そのあたりについては、引き続き、国に対して提案なり要望なりを行う必要があります。
制度の整備と経営努力は別物でありますので、下水道使用料の収入を上げるため、汚水処理構想に掲げておりますとおり、人口集中地域や住民要望が高く、早期に下水道への接続が見込まれるなど、事業効果の高い地域から効率的な下水道整備を行ってまいります。
下水道整備による区域拡大と下水道への接続率は既に浄化槽を整備済みである家庭、特に合併浄化槽を整備済みであれば、なかなかすぐに切りかえが進まないといったことから時間差がありますけれども、そういった事情も踏まえた中で少し時間はかかっても粘り強く接続を促進し普及率向上を図ってまいります。
また、下水道事業については、令和３年３月に策定された広島県下水道事業広域化共同化計画におきまして、水道事業のような統合の計画はありませんが、水質検査の共同発注や汚泥処理施設の共同設置などの検討に加わっておりまして、こういった取り組みを通じてコストの縮小、そして事業の継続につなげてまいります。
雨水処理施設の整備、市民の安心・安全に対する取り組みにつきましては、平成30年度から着手した角田ポンプ場の改築更新事業が令和３年度に完了いたしました。平成30年７月豪雨で大きな浸水被害のあった中須排水区につきましては、令和４年度から新規ポンプ場の建設事業に着手するとともに、浸水対策検討委員会で示された内水浸水対策ロードマップに基づきまして、総合的な内水浸水対策を進めていきます。
下水道事業のうち、雨水に係る費用は公費で負担することとされておりまして、一般会計繰り入れを行いながら、今後も浸水対策に取り組み、将来にわたり安全で安心して生活できる地域づくりのために努めてまいります。
○委員長（福田勉君） 皿田参事兼湯が丘病院事務長。
○参事兼湯が丘病院事務長（皿田敏幸君） 病院事業における経営状況と今後の方針ということでございますけれども、決算書の13、14ページに概略などを記載しておりますが、収益面で申し上げますと、周辺人口の減少、それから国による入院患者の地域移行への政策、
新型コロナウイルス感染症の蔓延による受診控え、病院施設の老朽化などを理由として患者数の減少が続いておりまして、今御指摘をいただきましたように、それに伴う医業収益も年々減少している状況にあります。
費用面につきましては、患者数の減少に伴いまして職員数も減少しておりますので、医業費用の約４分の３を占めます給与費が減少傾向にはございますけれども、収益の減少分をカバーするまでには至っておりませんので、結果として、一般会計からの繰出金の増額により黒字を確保できたということになります。
ただし、監査委員による決算審査意見書にもございますように、現金残高は増加し、財政上の健全性は増加しているといった状況にあります。こういった傾向は今後も続くものと考えておりますけれども、先ほど、これも同じようにおっしゃっていただきましたけれども、今年度以降５年程度かけまして、老朽化いたしました病院施設の整備を予定しておりますが、この建てかえを実施することによりまして、病院や診療内に係る環境の変化や医療ニーズ、措置入院の対応でありますとか、患者様のプライバシーなどに対応するとともに、利用者に愛される人材の育成・確保を行うなどによりまして、利用者の確保に努め、引き続き、精神科医療などの拠点施設として、地域になくてはならない病院を目指していきたいと、そのことが結果として建てかえ後の病院の安定経営につながるものと考えております。
また、この建てかえと並行いたしまして、医業収益、病床利用者減少への対策といたしまして、経営に係る外部知見の活用なども行いながら、施設基準の見直しによる診療報酬面での収益増、あるいは新たな収益源の検討・実施を行いまして、今後の経営の安定化を図っていきたいと考えております。
最後に、医師の確保でございますけれども、昨今の医師不足、それから医師の働き方改革の推進により、確保が困難な状況にはなっておりますけれども、これまで安定的に医師の派遣をいただいております岡山大学病院や広島県地域医療支援センターなどと協議・連携を継続いたしまして、引き続き、安定的な医師の確保に努めたいと考えております。
○委員長（福田勉君） 小野市長。
○市長（小野申人君） それでは私から、令和３年度の決算を踏まえ、令和５年度予算編成に対する思いという問いにお答えさせていただきたいと思います。
まず、令和３年度の決算を踏まえ、私の思いについて述べさせていただきますと、前年度に引き続き、新型コロナウイルスは感染の拡大と収束を繰り返し、市民・企業支援を引き続き検討・実施する中、市民の皆様に一刻も早くワクチンがいき届くよう、ワクチン接種体制を整えてきたところであります。
平成30年７月豪雨災害やコロナ禍によるダメージを克服し、将来にわたる市民生活や産業活動を持続する上で不可欠な安心・健康を守る社会生活基盤をより強固なものへ高めていくとともに、特に
ニューノーマル時代を見据えて各分野でＤＸを活用し、未来志向で産業競争力の強化、また、まちの魅力創出、人材の育成を強力に進めてまいりました。
令和３年度決算に対する見解は、先ほど総務部長が述べたとおりでありますが、令和３年度についても総合計画に基づき、将来を展望した主要事業をしっかりと予算の中に位置づけ、取り組みを進めてきたところであります。
今年度令和４年度の取り組みについて一例を申し上げますと、力強い産業が発展するまちについては、中小企業の共同受発注の仕組み構築や農業ビジョンに基づく持続可能な農業の実現に向けた共同化、スマート化また高付加価値化に向け、取り組んでいるところであります。
人・つながりが育つまちについては、地域と学校が学びを通して協働するコミュニティ・スクールにおいて、地域活動の拠点となりつつあるＣＳカフェを放課後ラーニングサポートに発展させ、児童・生徒の学ぶ意欲と確かな学力の向上につなげております。
活気・にぎわいを生むまちについては、市内全域において、人の流れを創出する
グランドデザイン実現のため、こどもの国公園整備を含め、現在策定中の
都市計画マスタープランや
住生活基本計画を中心に、今後とも若者や子育て世代を中心に、にぎわい、住み続けられるまちの実現を図っております。
安全・安心が持続するまちについては、今年度オープンさせた上下地域共生交流センターふらっと上下は、上下地域における保健、福祉、介護、子育ての相談窓口として、また地域共生・地域協働の拠点として、地域共生社会の実現に寄与していくものであると思っております。
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現については、地域活動を支えるための仕組みとして、町内会アプリの導入に取り組んでいるところであります。
そうした中、令和５年度に向けた思いでありますが、コロナ禍が長期に続く中で、改めて、健康と安心が市民生活・産業活動を支える土台であること、また、人はひとりでは生きていけない、他者とのつながりを必要とするのだということを再認識したところであります。
予算の全体像・詳細につきましては、これから詰めていくことになりますが、
芝生グラウンドや市民プールの整備が控えていることから、特にフレイル予防などの健康づくり、また、人が集まり活気が生まれる場所づくりとしてのスポーツ振興に力を入れていきたいと考えております。
当然、少子化対策やにぎわい創出、地域力の維持など、解決しなければならないテーマは多数あると考えておりますが、施策の推進力の中心となる市役所・市職員の体質改善、人材育成などに取り組み、活気と魅力のあふれる府中市の実現に向けて、市民の皆さんの御協力をいただきながら、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。
○委員長（福田勉君） これをもって、創生会の本谷委員の質疑を終結いたします。
続いて、創生会、広瀬委員。
○委員（広瀬和彦君） 委員長の御指名をいただきましたので、11番議員、広瀬和彦が創生会を代表して、令和３年度一般会計
決算総括質疑をさせていただきます。
今回の質問につきましては４項目なんですが、その中で予備費及び予算流用については分けて、予算流用は２回目の質疑とさせていただきます。
先ほど、創生会からお二人の委員が、令和３年度の決算全体を見た財政状況や、年度初めに出された市長の施政方針に伴う重点事業の成果、今後の展望などの質疑をされました。私は、その中でも市の財源の支出を最小限に抑えてくれた財源の一つ、地方創生臨時交付金についてと、次年度の予算編成に向けての予算プロセスを含め、総括質疑をさせていただきます。
まず１点目として、市の一般会計の支出を最小限に抑えてくれた財源の一つ、地方創生臨時交付金ですが、現在までコロナ禍で頑張っていただいている医療関係や福祉施設、子育て世帯への支援、企業への支援など、コロナ対策としての補助金に使用されてきました。
この交付金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、令和２年度より、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための交付金として創設されています。
そのような中で、府中市の令和３年度の地方創生臨時交付金の予算４億3,097万円に対する決算額３億1,269万円、執行率72.6％のコロナ対応を含めた実績評価をお伺いします。
２点目として、自主財源が減少傾向にありますが、令和３年度は法人市民税が前年比較で6,077万円の増となっています。コロナ禍で大変厳しい中、この要因として、企業の業績が回復基調なのか、増加となった要因を伺います。
３点目として、令和３年度の予備費は当初予算が2,000万円となっていましたが、期中に補正予算として1,000万円の増額を行っています。令和元年は同じく2,000万円、令和２年は7,000万円と３倍以上となっていますが、予備費の執行内容と予算の考え方を伺います。
４点目として、学校や公共施設など、子供たちや市民が利用する設備機器や備品の維持、修理修繕、耐用年数による買いかえなど、現在の予算と実績のバランスや今後の計画的な予算編成のあり方について伺います。
このことについて、以前、公共施設のクーラーの修理や買いかえの予算がなかなかつかないことや、また、やすらぎ苑の出入り業者から、火葬される当家の芳名を表示する電子掲示板のシステムが以前から壊れて紙を張って対応している、なぜ直さないのかなど苦情があり、担当部署にお聞きしますと、一世代前のシステムとなっているため、入れかえ予算をつけたいけれども、なかなか予算がつかないだろうといった返事で終わっている状況です。このような状況はほかにもあるのではと思いますが、このような状況も含め、維持管理費の今後の予算編成のあり方について伺います。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、まず地方創生臨時交付金につきまして、執行率について実績評価ということに対してお答えいたします。
コロナ対策事業といたしまして、合計４億3,097万円を予算化しまして、決算３億1,269万円、執行率72.6％となっております。
令和３年度の主な事業といたしましては、市庁舎、学校などの公共施設や医療・介護・福祉などのハイリスク業種への支援、そして住民へのワクチン接種の推進など、こういった感染拡大防止対策が１点あります。そして、また中小事業者応援金や農業者経営安定促進事業などの事業継続を支援するもの、またプレミアムバル、
デジタルクーポン券を活用した飲食事業者支援などの経済活動の回復に要した経費、そしてまた、ボックスオフィスの整備や「恋しき」・翁座への３Ｄデジタルコンテンツの開発など、強靭な経済構造に向けた経費、こういったものにコロナ交付金を有効に活用してきたところでございます。
執行率の評価につきまして、執行率の高い低いということでは一概に評価できないと考えでおりますが、不用額の大きい事業といたしましては、高齢者向けの移動支援や学校体育館における感染症対策が挙げられるところです。コロナ禍で、支援を必要とする人に対しまして、取りこぼすことがなく確実に支援策が届くようにと、こういった思いで予算立てした結果として不用額が出ておりますが、確実に支援策が届くように予算を立てた結果と捉えております。
令和３年度新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、補正予算を12回編成するなど、タイミングを逃すことなくさまざまなニーズに合わせた対策を機動的に実施できた、そういうふうに評価をしているところでございます。
そして次に、予備費の予算の考え方について御質問をいただいております。
予備費の金額につきまして、例年、当初予算編成時におきましては、経験則を踏まえ、2,000万円を予算化しているところでございます。
予備費の充用の考え方でございますが、こちらの予算の流用とも関係してきますので、一般的に予算流用も含めて考え方を、お答えさせていただきます。
年度途中、予算が不足する場合につきましては、原則として議会での議決を要する補正予算で対応するのが原則でございます。しかしながら、当初予算編成時に予想のできなかった経費の支出に対処する手法といたしまして、補正予算を編成する期間がなかったり軽微なもの、こういった場合に予備費の充用、または予算流用により対応するほうが行政執行上、効率的であり現実的であるということで、制度として予備費の充用または予算の流用が認められております。補正予算によることを原則としつつ、個々の事例に応じて適宜判断をしております。
現場のプロセスといたしまして、全ての予備費及び予算流用の案件につきましては、事業担当課から財政課へ事前協議を必須としておりまして、その内容をしっかりとヒアリングをした上で財政運営を行っているところです。また、予備費と予算流用を判断するとき、一般的に予備費は適応の範囲が広いことを踏まえまして、流用での対応が可能な場合はまずは流用を基本とし、流用ができない場合に予備費の充用を考えるといった手順で対応をしている状況でございます。
令和２年度そして令和３年度につきましては、予備費の増額をしております。令和２年度は、未知なる経験で予測困難な
新型コロナウイルス感染症への対策で5,000万円を追加し、令和３年度につきましては、８月に発生した豪雨被害に対する住民への支援策を想定して1,000万円を追加したもので、これによりまして、事業の実施に当たって迅速な対応を可能とする予算措置をしたものでございます。
基本的には経験則をもとに、冒頭申しましたとおり、当初予算時には2,000万円を基準に考えておりまして、令和４年度におきましては増額を検討していないという状況でございます。
そして、３点目ですね。設備機器、備品の維持、計画的な予算編成のあり方に御質問いただいております。
予算における修繕への考え方といたしましては、大規模な修繕につきましては、予算の平準化を図るため施設ごとに修繕計画を立て、それをもとに予算を編成しております。
御質問いただきました備品等の軽微な修繕につきましては、耐用年数による更新計画などはないのが現状でございます。そうした中、一定の修繕費の予算の中で、施設所管課で優先順位をつけて修繕を実施しているところでございます。
また、予算編成時点で予定にはなかった緊急性のある修繕につきまして、大規模なものは予備費による対応、また軽微なものは予算流用によって対応しているところです。特に、住民の生命・財産を脅かすものにつきましては、予算額にかかわらず迅速に対応しているところでございます。
なお、多くの公共施設におきまして老朽化が進んでいる実情から、維持管理費の実情も増額する一方となっております。こうした状況から、当初予算の編成に当たりまして、多くの維持修繕費の要求が上がってくるところですが、それぞれの施設所管課から設備の状況ヒアリングをしながら優先順位をつけ、予算に反映をさせているところでございます。
○委員長（福田勉君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） 私からは、法人市民税の増収についての御説明をさせていただきます。
委員御指摘のとおり、令和３年度の法人市民税につきましては、約6,000万円前年度より増加しておるところでございます。このまず一つの原因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症緊急対策における税制上の特別措置である徴収猶予特例制度の適用を受けました企業の令和２年度課税分の法人市民税が令和３年度になりまして、約1,700万円納付されたことが一つ大きな要因としてあります。
また、法人市民税は、前事業年度の収益が算定基準となるわけですが、そのときの状況を見てみますと、ワクチンの接種の開始などによりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響からは、多くの企業が幾分回復基調は見せているものの、引き続き新型コロナウイルスの感染症の影響を受けている状況でございました。そんな中で、一部の業種、例えば、卸売り小売業でございますとか、衣類繊維等に係る製造業等で好調な業績がございまして、法人市民税が増額となっているところが一つの要因とあります。
また、新たに市内に事業所や支店を構え、納税が始まった事業所が31ございます。これは新たにつくられたものに、もともとあったんですが法人格を持っていなかったものが法人格を取得されたというようなものも含むわけですが、この31事業所から約554万円の法人市民税の納税があったことも要因でございます。
これらの複数の要因が積み重なった結果、法人市民税の増収につながっているものと分析しているところでございます。
○委員長（福田勉君） 昼食のため休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
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午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
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○委員長（福田勉君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
広瀬委員。
○委員（広瀬和彦君） ２回目の質問をさせていただきます。
地方創生臨時交付金についてですが、先日ちょっとお伺いしたところ、予算額については、別の交付金などを含めた予算というふうにちょっとお聞きしました。令和３年度の地方創生臨時交付金の実際の交付額ですね、この交付額の枠は幾らだったのか。それから、何パーセント活用できたのか。また、活用されなかった不用額はもう少しほかへ流用できなかったのか。また、令和５年度の交付金枠が決まった際の執行計画はあるのかを伺います。
それと、法人市民税については、先ほど答弁いただいた大きい支援があったのと、業績が多少上向いているということで、これ行政側は上向いている部分については喜ばしいことだと思うんですが、国もウィズコロナとして経済を回すことに力を入れています。府中市もこれは自主財源をふやす一つの大きな要因だと思います。引き続き、市内の企業への支援をよろしくお願いいたします。
それと予算流用についですが、予算流用については、地方自治法第220条第２項、予算の執行及び事故繰越の中で、「歳出予算の経費の金額は各款の間または各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところによりこれを流用することができる」と定義されています。
これまで流用が毎年度常態化されているように思われます。令和３年度の流用の中で衛生費が9,685万円と前年と比較すると6,648万円の増、倍以上の流用となっています。また、教育費についても7,439万円と、前年と比較すると2,745万円の増の流用となっています。それぞれの流用の要因を伺います。２回目の質問です。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） まず、地方創生臨時交付金につきましてです。令和３年度の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、国の交付上限額、こちらおよそ３億4,700万円でありました。交付上限額の全ての活用を見越した事業を計画していたところでございます。こちらについては一定の不用額が生じることも想定をいたしまして、国の上限額を超える事業規模で計画をしていたものです。３月末で事業期間を終えた後、決算整理をした結果、２億8,300万円、上限額の中で82％を活用できているという状況でございます。
コロナ交付金の上限額を下回っていることから、その差額につきまして、他の事業への活用ができなかったのかという点につきましては、一定の不用額が生じることも想定をして、国の上限額を超える事業費を計画策定しておりまして、事業を閉める３月末を迎えてみないと、国の上限額を超えるのか下回るのか想定がしにくいという現実もあります。こうしたことから、令和３年度内におきまして、他の事業に振りかえることは、時期的に不可能であったと考えております。
また、令和３年度のコロナ交付金は国の予算で言いますと、令和２年度予算を令和３年度に繰り越して市町村に配分をされたものでございます。こうした国の繰越予算につきましては、その年度の翌年度にのみ、いわゆる国の令和２年度ですので令和３年度。にのみ繰り越せるという性質がございますので、令和２年度の翌々年度に当たる令和４年度には繰り越すことができず、市町村としては令和３年度の交付金の上限額の残りについて、令和４年度に繰り越して活用することは原則できないことになっております。
こうした制度の中で交付金を最大限に活用していくために、実施計画の精査を早目に行っていく必要があったということで、感染状況に応じた必要なニーズを迅速に判断いたしまして、早期の予算化また早期の事業着手を行うことで、これまで以上に有効な財源活用ができるよう努めていきたいと考えております。
国が示します交付金の限度額につきましては、地方自治体ごとにあらかじめ通知をされますが、これまでも感染状況や経済状況などによって、国が補正予算また国の予備費を活用しまして随時配分をしてきております。現在のところ、令和５年度の交付金につきましては、国から詳細な内容が何もまだ示されておりません。こうしたことから、令和５年度の交付金につきましては現時点で未定でございます。
令和５年度のコロナ交付金の動向は未定であるものの、令和２年度から令和４年度までの状況から、交付金の仕組みまた交付スケジュールについてお答えをいたします。
まず、国から市町村ごとの交付限度額が示されまして、これは市町村のあらかじめのコロナ対策予定事業の積み上げといったものではなくて、一定のルールに基づいて配分をされる上限額でございます。次に、この交付限度額に基づきまして、７月頃、市町村は事業計画を県を通じて国に提出いたします。本市の場合、この計画には計画作成時点におきまして、議会において議決をいただいた予算化している事業について、計画の中に盛り込んで提出をしていくことで運用しております。本市の補正予算などで事業を追加した場合、随時計画変更するよう県を通じて国に提出をし、交付金の対象事業に組み込むことをやっております。また、交付金は事前に現金が市町村に交付されるものではなくて、年度末で事業費が確定をした後、４月から５月の間、いわゆる出納閉鎖期間でございますが、ここの決算整理によって年度実績に基づきまして交付をされるという仕組みになっているものでございます。
続きまして、予算流用、衛生費と教育費について、要因をお尋ねいただいております。
衛生費の増額につきましては、そのうちのおよそ7,800万円が予防接種に係る流用でございます。大部分が新型コロナワクチンの住民接種に要する経費で必要となったものでございます。この要因といたしまして、予算化する時点ではワクチン接種の詳細が明確になっていない中、予算を確保した上で繰り越しをしております。国からの要請に応じまして、コールセンターの延長や個別接種への拡大などに伴い、接種体制を見直したことによって必要となった流用でございます。
また、教育費につきましては、そのうち6,500万円が教育振興費に係る流用でございます。そのほとんどが校務支援システムの導入に当たって工事費として予算化して繰り越しをしたものでございます。実態に合わせて使用料や賃借料に科目を変更したということの流用でございます。
これらどちらにいたしましても、執行部としましては、不適切な流用が増加をしていたと考えておりません。予算化した時点と同一の事業内におきまして、支払い科目が確定をしたことで科目を修正した流用でございます。引き続き、適切な財政規律のもとに、財政運営を行っていきたいと考えております。
○委員長（福田勉君） 広瀬委員。
○委員（広瀬和彦君） ３回目、最後となります。
これはちょっとお願いも含めてなんですが、地方創生臨時交付金については冒頭でも述べましたように、一般会計の単市の歳出を抑制する有効な交付金のため、交付枠をできるだけ活用して必要なところに早期に支援ができるようお願いしたいということと、予算流用につきましては先ほど説明がありましたように、大きな流用、実際にそのときには想定できなかった、そういう枠として予算を取られたということで理解はできました。ただ、ほかの予算流用もあります。これもほとんど1,000万円以上の単位の流用になっています。そういった意味では、流用が常態化しないようしっかりした予算編成を行っていただきたいと思います。
それと、維持費修繕計画については各部署の要望をしっかり聞いていただき、市の資産管理を含め、長期・中期・短期の維持管理予算を確立していただくこと、これをぜひお願いしたい。そういった意味で、この３点について最後に答弁していただき、私の質問を終わります。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） コロナ交付金の交付枠、こちらについてできる限り活用して早期の支援につきまして、お答えをいたします。
コロナ禍において、住民や事業所、必要不可欠な支援策を迅速に手だてできているのは、委員冒頭でおっしゃっていただきました、まさにこのコロナ交付金の効果であると認識をしておりまして、単独自治体の自主財源だけではとても対応できない規模の支援を可能にできたすばらしい交付金制度であると考えております。
国が設定をいたします交付上限額までの交付金を最大限に活用できますよう、行政部門のあらゆるセクションが関係団体などの状況を的確に把握をする、そうしたことで政策に反映をさせて財源として活用していきたいと考えております。
また、予備費流用の常態化にならないようにということで、予算編成のことについて触れていただいております。
当初予算編成におきまして明確な編成方針を立てまして、行政の各部署と財政部署との連携を密にいたしまして適切に予算を見込むとともに、補正予算や流用、予備費の充用につきましても、きめ細やかなまずは財政ヒアリングをすることで、実態を反映した予算編成に尽力をしていきたいと感じております。
それと、３点目ですね。各部署の声を聞いた維持管理の予算ということです。
こちらにつきましては、備品台帳や設備の現状を踏まえた予算要求を上げるよう、予算編成方針説明会、これは行政内部の説明会でございますが、こういったものを通じて、施設所管課にまず周知をして、施設所管課から実情を詳細に財政でヒアリングをするなど連携強化を図りまして、施設備品の更新についても目配りした予算編成に取り組んでいきたいと考えております。そうすることによりまして、住民の方が快適に気持ちよく利用できる公共施設となるように努めてまいりたいと考えております。
○委員長（福田勉君） これをもって、創生会の広瀬委員の質疑を終結いたします。
続いて、市民クラブ、土井委員。
○委員（土井基司君） 議席番号15番、市民クラブ、土井基司が通告に従って決算の総括質疑を行わせていただきます。
大きくは５点質問させていただきますが、まず第１点目、今後の財政運営ということで、一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、審査意見書を見ますと、毎年のを続けて見ておりますと、大体、短期組み替えということで、財政調整基金から一時的に資金を借りて資金繰りを行っているのがゼロの年もあるんですけれども、大体10億円ぐらいで推移をしております。３月に予算編成のときに示されました中期財政見通しでは、財政調整基金が10億円を切るという年度も想定をされております。そうなってくると、資金繰りで財政調整基金から資金を組み替えようと思っても足りないようなことが想定されます。そうなってくると、一時的に借り入れをすることになってくると思うんですけれども、今の状況だとそういうふうになっていく危険性が高いということで、今後の財政運営についての考え、まず大きなところでそこについてお聞きをいたしたいと思います。
２点目、実質単年度収支についてですが、これについては３年連続で赤字となっておりました。災害復旧やコロナ対策で、なかなか厳しい状況の中だったんですけれども、今回の2021年度の決算では厳しい数字になると私は思っていたんですけれども、４年ぶりの黒字になっております。その要因についてお伺いしたいと思います。
３点目、この予算の流用について、先ほどもありましたけれども、款項をまたぐような流用はないということで、細かい科目の見直しによる流用がほとんどだと思いますけれども、とはいいながら、ここ数年件数がふえてきております。先ほども、ちょっと答弁にもありましたけれども、予算編成時において、そのどちらかというと節間流用ですけれども、節の設定が妥当かどうかをより精密に精査をしていただきたいと思うんですけれども、その件数がふえてきている要因について伺いたいと思います。
それから、今年度新たに目的税の使い道という資料が出ております。目的税、府中市の場合は、都市計画税と入湯税なんですけれども、入湯税はもう本当に額としてはそれほど大きくないということで、これは都市計画税についてお聞きいたしますが、その都市計画税については、その多くが下水道事業に充当されていることで、都市計画区域にありながらも下水道の計画区域にない地域との内と外で、不公平感があるというふうな指摘が多くされているところであります。
この資料を今回出されたことによって、それ以外の事業にも十分に充当されながら、均衡を取れるように使われているということを示すために作成されたんだと思いますが、その中で充当先の例として街区公園も挙げられております。桜が丘公園や篠根街区公園、鵜飼児童公園などが挙げられているんですけれども、大体、公園が新しくつくられますと、最近はもう地元で管理をお願いしますということが多いんですけれども、人口減少あるいは高齢化が進む中で、その公園の維持管理を地元でやっていくのもなかなか厳しい状況にあります。
そこで、これは現状では難しいとは思うんですけれども、都市計画税を使ってつくった施設の維持管理にも充当することはできないんだろうかとを考えました。これから、公園だけではなくってインフラをどうやって維持していくかが、日本の社会にとって大きな課題、そして自治体にとっては大きな負担になることが想定されます。道路とかの維持管理も含めて、目的税である都市計画税をそういうものに使っていくようなことが考えられないのかについてお聞きしたいと思います。
５点目ですね。財産に関する調書に関してです。これについては２点ありますが、１点目は、財産に関する調書では、財産は行政財産と普通財産と２種類に分けられておるんですけれども、決算審査意見書の中で財産について言及した部分で公共財産という言葉が出てきております。今まではそういう表現がここ何年かの見たんですけどないんで、この公共用財産というのはどういうふうなものを指すのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
それと２点目ですけれども、行政財産から普通財産に分類がえになったものについて、その経過、どういう経過によって普通財産になったのかについてお聞かせください。
以上、大きい５点よろしくお願いいたします。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、まず資金繰りの見通しについてお答えいたします。
本市では、一時的に不足する別段預金の資金繰りを解消するため、財政調整基金から毎年繰りかえ運用を行っています。これは、事業完了に伴う国費や県費、起債など多くの歳入が年度末に入ってくるという事情から、一時的に現金が不足することによるものでございます。令和３年度末で財政調整基金残高27億円、その他の基金が14億円、合計で41億円の基金残高となり、昨年度末時点よりも増加している状況でございます。こうした状況を踏まえると、繰りかえ運用ができる状況は引き続き確保でき、一時借り入れを行うことはないだろうという見通しを立てているものでございます。
今後の財政運営につきましては、財政調整基金について、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金ということで、経済の不況などによる大幅な税収減や、災害の発生による緊急的な支出の増加などに備え、財源に余裕のある年度に積み立てをしておくものであります。そのため、一定の残高は確保した上で緊急時に備えておくことは必要であります。
仮に災害などが生じて、財政調整基金が不足する事態になった場合ですが、こちら市民の生命と財産を守ることを最優先といたしまして、予定していた事業の中止・延期や、場合によっては短期資金の借り入れといったあらゆる対応を取って、財源確保に努めることになるだろうと考えております。
こうした基本的な考え方の中で、財政調整基金残高につきましては、明確な基準はないものの一定の目安といたしまして標準財政規模の20％程度、本市の実例で計算すれば22億円になるわけですが、こうしたことがありますので、今後の残高のあり方について、こういった数値も参考にしながらやっていきたいと思っております。
また、歳入面におきましては、企業版ふるさと納税、そして広告事業の拡大など、自主財源確保のための新しい取り組みに進めていくと同時に歳出面での事業見直しなど、経費縮減の取り組みを財政運営にしっかりと位置づけていきたいと考えているところでございます。
次に、実質単年度収支につきましてお答えをいたします。
実質単年度収支とは、単年度収支から実質的な黒字要素を加え、赤字要素を差し引いた額のことでございまして、当該年度のみの実質的な収支を示しております。
今年度の実質単年度収支は２億4,600万円となりまして、４年ぶりの黒字となっております。その要因としましては、歳入経常一般財源の増加、こうしたものが大きく影響しております。具体的に申し上げますと、普通交付税が昨年度と比較して、およそ７億円増加をしたという結果によるものでございます。
なお、ここ数年、実質単年度収支の赤字になっていたということでございますが、こちらにつきましては、決して意味のない赤字が続いていたと考えておりません。この間、第５次総合計画で打ち出した幸せ実感を実現するために、府中市の価値を高めて、人やビジネスを呼び込み、住民の満足度を向上させるための未来へつながる投資、これを積極的に続けた結果、赤字であった年度もあると考えております。
次に、流用につきまして、ここ数年、件数がふえている要因ということです。
こちらにつきまして、令和２年度から令和３年度にかけまして予算流用の件数、金額ともに増加をしている状況があります。
増加の理由といたしましては、繰越明許予算に係る流用が増加したことが大きな要因となります。令和３年度に繰り越しましたワクチン住民接種事業、そして校務支援システムの導入事業、こちらについては先ほど広瀬委員のところで御答弁させていただいた理由でございます。また、学校保健対策事業などのコロナ対策事業につきまして、令和３年度の支出段階で事業内容を精査し、科目の修正をしたことで流用件数が増加をしている状況でございます。
この予算の流用につきまして、予算化した時点と同一の事業内で支払い科目を修正したものでありまして、適切に財政規律に基づいて措置をしたと考えているところです。
しかしながら、予算流用が増加をすることは望ましくないということでございまして、本来予算が不足する場合、補正予算で対応することが原則であることから、むやみに流用で対応すべきではないということを念頭に置きながら、予算流用に当たりましては個々の事例に応じまして、適宜、適切な判断をしながら予算執行に努めていきたいと考えております。
そして次に、目的税につきまして今回から資料を追加させていただきました。
こちらにつきまして、都市計画税は、地方税法において充当できる費用が定められておりまして、都市計画法に基づく都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業についてのみ充当できるものでございます。
また、都市計画税を充当できる範囲につきましては、事業に必要な直接または間接費用とされておりまして、御質問いただきました維持管理費への充当は認められておりませんが、都市計画税のルールに基づきまして、都市計画事業の貴重な財源として活用しており、引き続いて適正な財源としての充当を行っていきたいと考えております。
本市におきましては、都市計画事業として認可された事業のうち、当該年度に実施した下水道事業、街路事業などの都市計画関連事業の一般財源部分、そして、過去の都市計画事業のために借り入れた市債に対する元利償還金に充当して運用しているところでございます。
そして、財産に関する調書につきまして公共用財産という言葉が出てきます。市が所有する財産、大きく公有財産という言い方をしますが、公有財産を行政財産と普通財産という２つに区分できます。そのうち、行政財産をさらに区分するときに、公用財産と公共用財産に分類をします。公用財産とは、市役所・庁舎など市が使用する財産です。御質問の公共用財産とは、市民が一般利用する財産ということになります。公共用に供する財産とは具体的に言いますと、学校や市営住宅、公園とか保育所、そしてまた図書館や体育館といった施設を指すものでございます。
そして、普通財産への分類がえの経緯についてです。普通財産とは行政財産とは異なりまして、特定の行政目的を持たない財産でございまして、令和３年度中に地元譲渡した財産や利用実態などから普通財産に分類がえをしたということになります。
具体的に申しますと、深江下野町コミュニティホームにつきましては地元への集会所、これ建物ですが、地元へ譲渡が完了したことに伴いまして行っております。そして、元東小学校の一部でございますが、古府の森スポーツグラウンドの一部を観光協会に貸し付けるために分類がえをしております。また、木野山スポーツグラウンドと空木小グラウンドにつきましては、行政財産としての利用目的がないという実態から、今後の地元譲渡や売却の検討に向けて普通財産へ分類がえをしたものでございます。
○委員長（福田勉君） 土井委員。
○委員（土井基司君） ２回目の質問ですけれども、今後の財政運営について財政調整基金、何とか運用上、まあ資金繰りについては財政調整基金も何とか対応できるぐらいの額でいけるのじゃないかなという意味だったのかなと思うんですが、資金繰りについて当分は大丈夫だというふうな受けとめでおります。ただ、何かあったときにどうするかという点で、答弁にもありましたように、事業等の見直しもかかってくると思うんですけれども、やはり厳しめの見通しを予算編成時にも出してあるとは思うんですけれども、一時とはいえ、かなり財政調整基金が減る場面を想定している中で、今以上に事業の見直し等が必要なんじゃないかなと考えております。
先ほどの広瀬委員の質疑の中でコロナ関係の交付金、不用額が多かったということですけれども、これはどういうふうに不用額の具体的な事業の精査がわからないですけれども、アフターコロナに伴うような事業がやっぱりアフターにならなかったことによって、執行できなかった部分が結構多いんではないかと思います。そういう点で、今後もこのコロナ交付金を使った事業を考えられる中で、アフターコロナも大事なんですけれども、それ以外のところの事業の割合を確実に予算を執行できるような事業を設定していただくようにお願いをしたいと思います。
実質単年度収支については、一般財源の増加で普通交付税が７億円ふえたということなんですけれども、確かに、地方財政計画でもかなり前の年度に比べたら、額がふえとるとは思うんですけれども、この審査意見書にはこれは依存財源の増加に伴うもので、今後も実質単年度収支もそうですし、経常収支比率の改善もそうですけれども、依存財源である普通交付税の増に伴うものなので、今後も注視しなきゃいけないみたいな感じの趣旨だったと思います。
ただ、地方財政計画で長期的な視点でふやされた普通交付税ですから、今後もそんなに急に来年減るということではないと思うんで、今年度以降ですね、この交付税の増はどういうふうに位置づけられるのか、そして、実質単年度収支や経常収支について、どういう影響があるかについてお聞かせを願いたいと思います。
流用については適切に対応していくことで、予算編成時に精査をしていくということと、補正で対応できるようにやっていくということなんですけれども、先ほどの答弁で、ありましたように、施設の老朽化も進んでおります。ここの庁舎自体も老朽化をしておりまして、なぜこれを流用したのかとかという質問をしますと、突然空調が悪くなったとか、配管で水漏れがあったとか、そういうことが多いわけです。やっぱりそうは言っても、施設管理の面でこの老朽化施設を何とかしていくことをそろそろ検討していくときがあるんじゃないかなと。ただ、さっきから言っていますように、私の考えではちょっと今お金が足りていないのかなと思うんで、なかなかそのタイミングはないですけれども、やはり市民の方が安心して使用できる、職員の方が安心して仕事ができるという点で、その庁舎の建てかえや大規模改修について、今後の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
目的税、現状の法律の枠組みでは維持管理に使えないということなんですけれども、例えば、今、府中市で活用しております過疎債は以前はいわゆるハード事業にしか使えないということで運用されたんですけれども、今はソフト事業にも使えるように制度を変えられました。やはり、これからインフラの維持管理、さっきも言いましたけれどもインフラの維持管理、インフラ大国日本であってもお金がだんだんなくなってきていますから、維持管理をどうするかが大きな課題ですので、そういうところに使えるように市としても働きかけていっていただきたい、あるいは、市長会とかの場を通じても働きかけていただきたいと思うんですけれども、その辺についてどういうふうなお考えであるかについてお聞きしたいと思います。
ですから質問は、普通交付税の今後の見通しに関してのことと、目的税についての何とか取り組んでいただきたいということに対する質問、それから、流用にかかわって少し拡大し過ぎかもしれませんけれども、この庁舎の改修についてどう考えるか、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） 今後の財政運営につきまして、事業見直しを今以上ということで御質問・御意見いただいております。
事業見直しにつきましては、令和３年度につきましては、一般財源ベースで１億円を目標に掲げまして、全ての全事業対象に、ここ数年では比較的といいますか大規模に、全事業について振り返りを行っております。今年度も引き続き、事業見直しは取り組んでいきたいと考えております。
事業見直しの具体的なやり方につきましては、まだ現実的には着手しておりませんで、今年度中にはやり方の工夫も含めましてやっていきたいと考えております。
そして次に、依存財源ですね。実質単年度収支の部分で依存財源、こちら普通交付税が増加をしているということで、この増加が今後どういう見通しなのかでございますが、令和３年度につきまして、普通交付税が７億円ふえているところですが、これは内訳的に令和３年度に限定をした普通交付税の項目が１つあります。経済対策で、国で創設をされた新しい項目ですが、これは令和３年度限定のものです。それと、臨時財政対策債の元利償還金に対して、将来的に基金に積んでくださいというものが、こちらも令和３年度にきておりまして、これも令和３年度のみのものでございますので、今後、今年度来年度とどういう交付税になるかは、まだ確定しているものはございませんが、そうした令和３年度の状況を見ますと、ふえるのか減るのかはなかなか明言は難しいものですが、楽観できないと。このまま増加する状態でこのまま継続するとはみることはできないと捉えているところでございます。
また、施設の老朽化につきましては御指摘いただいたとおり、多くの施設が老朽化をしておりまして、当初予算時点ではなかなか想定しにくかったといいますか、計画的ではないところもございますが、急遽の不備、故障したとか、そういったもので流用の増にもつながっている状況がございます。
今後、市役所のこの本庁舎に限らず、公共施設、教育センターであるとか文化センター、そういったところも含めまして、長期的な視点で考えていかないといけないという問題意識は持っておりまして、行政内部においても、そういった今後の施設管理の方向性について協議を進めていきたいと考えております。
また、目的税のところにつきましては、市長会等を通じて要望で、市としての働きかけの部分を御指摘いただいております。いろいろな機会を通じまして、いろんな機会を捉えて、こういった要望として上げるのかどうか形はちょっと別にしまして、確かにインフラの維持管理について、さきの老朽化と同じで、財政部署としても問題意識を感じておりますので、あらゆる財源の確保という切り口でいろんな機会を捉えて、要望していきたいと思っているところです。
○委員長（福田勉君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 事務事業見直し、この部分は特に答弁は期待していなかったんですけれども、引き続き事業見直しを進めていかれるということで、その辺は財政的なところとのバランスを考えていろいろいっていただきたいと思います。
施設のこれからのあり方についても、庁内で検討を進めていきたいということだったんですけれども、公共施設の管理について計画はつくられているんですけれども、集会所や公民館については個別計画がかなり具体的にいっているようなんですけれども、庁舎等について、必ずしもそこら辺具体化が進んでいないんじゃないかという気がしますので、その辺も早目早目に計画を立てていただきたいと思います。
普通交付税が令和３年度限定の経済対策が多いことで、実質単年度収支や経常収支比率が改善した要因になって、今後わからないということなんですけれども、依存財源といいながら交付税は、特に普通交付税は本来地方の収入であって、もともとは地方の財源であって、その財源を各自治体に均衡を取って配分する役割を国が担っているということで、最近はその交付税の制度をちょっと拡大解釈をして、国の政策を遂行するために使うようなことも多いんですけれども、これはあくまでも地方の財源ですから依存財源とは言いながら、実際には地方の財源として考えたほうがいいのかなと思います。
午前中にも財政力指数の話もありましたけれども、この交付税を自分たちの固有の財源だと考えれば、ほとんどが自主財源になるわけで、財政力指数の計算もその配分のための便宜的なものであって、そのことが財政状況のよしあしに反映するわけじゃないと思うんですけれども、そうは言っても臨時財政対策債とか過疎債をたくさん使うと、それを交付税で措置されますので、使えば使うほど財政力指数が下がっていくというスパイラルに入っていくんだと思うんですけれども、そういうところで、なかなか考えがまとまっていませんけれども、普通交付税は今後どうなるかわからないと聞きました。それから、目的税についてはいろんな機会を使って何とかしたいということで、今後大きな課題になっていきますので、府中市からほかの自治体にも呼びかけていただいて、地方からの声として政府に届けていただきたいとお願いをいたします。
先ほど、財産のところ触れなかったんですけれども、普通財産に分類がえというのは深江のコミュニティセンター、地元への譲渡で普通財産となっているんですけれども、本山町の老人集会所は譲渡ということで財産から落ちているというのがありまして、その違いがどこにあるかについて、済みませんがお聞かせください。
これで３回目を終わります。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） 財産につきまして、地元譲渡した本山町の施設の違いでございます。本山町の場合は、地元へ譲渡したということで、完全に所有が市から地元へ移っております。この深江下野町については今回の土地について分類がえをしておりまして、土地については市が所有という状態を残したまま、建物について譲渡しておりますので、結局、土地については行政財産から普通財産へ分類をして、普通財産のまま市が所有をしていくと、こういった違いがございまして財産の調書へ残ったままという状態になるものでございます。
○委員長（福田勉君） これをもって、市民クラブの土井委員の質疑を終結いたします。
続いて、市民クラブ、水田委員。
○委員（水田豊君） 市民クラブの水田豊でございます。決算について総括質疑を行いますが、私で５人目ということで、質問が重なっているところもありますが、御容赦願いたいと思います。
５点通告をいたしております。最初、１点目が市税収入の傾向ということで、個人市民税が減、法人市民税が増となっております。これは去年の決算ではちょうど逆になっていまして、どうしてそうなったのかについてお聞かせ願いたいと思います。また、この傾向は今後も続いていくのかどうかについてお伺いいたします。
２点目は、経常収支比率でございまして、これも質問が既に出ていますが、大幅改善になっていると。収支比率がですね。コロナ関連の補助金の収入が大きいと思うわけですが、それが一体幾らになっているのかということと、これがなくなったときの経常収支比率はどうなっていくのか、改善の見込みがあるのかという点でございます。
それから、３点目が桜が丘団地の借金返済、市の財政支援額はどうなっているかについてお伺いいたします。
桜が丘団地の借金の返済は、国の無利子融資が2020年度で終わっている。民間からの有利子返済も来年度2023年には完了することになって、まあ一段落しそうな感じですね、借金のほうは。それで、現在の借金の額と2021年度決算年度の市としての桜が丘団地販売に対しての補助金の状況がどうなっているのかについてお伺いしたいのと、今後の方針についてもお伺いしたいと思います。
それから、４点目が投資的経費の方向性ということで、にぎわいづくり、市長が掲げるまちづくりと今後の投資案件との結びつき、考え方について、わかりやすいというか、どう言ったらいいですかね。有機的な関連と書きましたが、もちろん計画に基づいて進められていることはわかっているんですが、個別の案件とその中で占めるまちづくり計画の中、全体に占める位置づけみたいなものがわかりやすく説明できればお願いしたいと思います。
市民プールの建設や上下運動公園の芝生化等が挙げられていますが、こういうことを通じて、府中市のにぎわいをどう生かしていくのかについて、先ほど言ったようなお考えがあればお聞かせ願いたいということと、こういう全体的な考えの中での投資を、具体的な部署、市の当局の中でどこの部署が担当しているのかお聞かせ願いたいと思います。
最後、５点目ですが財政調整基金、先ほども答弁がありました。大体これまでの答弁で、府中市においては20億円前後の財政調整基金があれば、まあまあ災害があっても組み替えがあっても何とかできる規模ではないかという答弁でございますし、そのことはここにいる議員の共通の認識としても持てる金額ではないかと思いますが、それだけに、その金額を毎年積み立ておかなければならないと思うわけです。決算を踏まえて今後はどういうふうになっていくのか、推移についてお伺いいたします。
○委員長（福田勉君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） まず、私から市税収入の傾向でお答えさせていただきます。まず、冒頭で先ほど水田委員おっしゃったように、昨年のこの９月議会でお話させていただいたときには、まさにこの逆でございまして、令和２年度の決算は、令和元年度の所得がベースになった令和２年度の市民税の決算になるんですが、企業は既に令和元年度において、特に海外との取引があるような企業においては、もう既にコロナの影響を受けて減収傾向にあったと思います。ただ、その企業が、いろいろ国や県や市の助成金であるとか、補助金であるとか、こういったものを活用しながら、従業員等にすぐに影響が及ばないような企業努力をされていたということがあったと思います。ただ、コロナが長期化することによりまして、この令和３年度の決算、市民税のベースになっております令和２年の所得については、さすがにちょっと個人の収入なども影響を受けて減ってきたために、個人市民税については減少した。ただ、企業については、先ほど広瀬委員さんのときにちょっとお話をさせていただきましたように、業種によっては非常に持ち直しのところが出てきているということで、今回逆になっているところになろうかと思います。
少し詳しく説明させていただきますと、個人市民税においては、所得に応じて課される所得割というのがあるんですが、これが前年度より約6,700万円減少しております。これは、まさに先ほど申しました前年度の収入が、コロナの影響を受けて減少しているものであろうと思っておりまして、やはり個人所得に影響していると思われます。また、所得が一定の基準を超えると課税される個人均等割というのがございますが、これも120万円減少しておりまして、これはやはりさきに述べたコロナウイルス感染拡大に伴う収入減少によりまして、非課税者が増加したと捉えておるところでございます。個人市民税の令和３年度の減少は、こうしたコロナによる収入の減少と、引き続いております府中市の人口減も一つの要因であろうと考えております。
次に、今後どうなるのかでございますが、まず個人市民税について申し上げますと、ことし、令和４年６月時点の当初の給与支払い報告書や確定申告書等から算出した所得額の集計金額が、前年同期と比較してみたところ、おおむね前年並みもしくは前年より増加しているという、これは速報値でございますが、そういったものがございます。ということから、今年度は少なくとも前年度決算額程度か、それ以上の個人住民税の収入があるものと期待しておるところでございます。
次に、法人市民税につきましてですが、市内の企業の決算の状況などを見ますと、コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復基調にあると思うのですが、半導体の供給不足でございますとか、急激な円安の進行、それから原材料費等の高騰であるとか、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、こういった経営環境の悪化が非常にみてとれるところでございます。
一方こうした中でも、先ほどもちょっと御紹介させていただいたんですが、卸売り小売業であるとか衣類繊維等に係る製造業等、一部の業種では好調な業績が見込まれる状況もございますし、行動制限を伴わないコロナ対策に移行する中での飲食業界の復調への期待も持っておるところでございます。
ただ、先ほど申したような状況もあってトータルで考えますと、昨今の物価上昇ということもありますので、法人市民税の動向についてはちょっと懸念しておりまして、不透明な部分が多いんじゃないかと考えております。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） 経常収支比率の改善要因として、普通交付税について、令和２年度と比較いたしまして、およそ７億円増加をしたということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。この増加分の７億円のうち、コロナ対応などへの経済対策を含めまして、先ほどと重なりますが、令和３年度限りの臨時的な改善要素がおよそ４億円あったことも影響して、令和４年度の普通交付税については減少に向かうのかなという、見込みと思っております。
経常収支比率についても、仮にその影響がなかったらということで見ると、数パーセント悪化をするものと見込んでいるところですが、令和２年度の全国市町村の平均値を見ますと、こちらは93.1％になりまして、ほぼ同程度になりますので、財政運営に支障を与えるような状況にはないと判断をしているところでございます。
そして、ちょっと財政課の担当に飛びますが、財政調整基金の今後につきまして、令和３年度決算におきまして、実質収支が７億8,000万円となったことから、この分、令和４年度の財政調整基金の残高を押し上げるということになっております。
令和４年度の当初予算編成時には、令和４年度末時点の財政調整基金を15億3,000万円と見込んでおります。こちらは、こうした短期的な見通しといたしましては実質収支分、今回の３年度決算を踏まえ、上方修正を行うことになろうと考えております。
しかしながら、令和３年度普通交付税の大きな増額につきましては、実質収支を押し上げた側面もあり、中期的な展望とすれば楽観視できる状況にないと考えておりまして、何も手だてを打たなければ令和４年度当初予算で示している中期財政見通しのとおり、令和７年度に向けて減少傾向は続くと見ております。
そうした中、歳入面では、これも繰り返しになりますが、まずは自主財源確保のための新しい取り組み、歳出面では事業見直しによる経費縮減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（福田勉君） 松山監理課長。
○監理課長（松山浩一君） 桜が丘団地における借入金の返済、それから市の財政支援額、それから今後の方針についてお答えをいたします。
まず、桜が丘団地に係る借入金の返済状況でございますが、委員御紹介のとおり、国からの無利子の借入金は令和２年度で完済いたしております。現在は、金融機関からの有利子分を返済しており、借入金残高は令和３年度末で２億8,500万円になりますけれども、令和５年度末には全額返済となる見込みでございます。
次に、令和３年度の財政支援額でございますが、市の補助金額ですけれども4,840万2,000円になります。
続いて今後の方針ですけれども、まず、販売状況といたしまして、令和３年度は21区画を目標に対して14区画を販売いたしました。令和４年度につきましても21区画を目標に取り組んでおりまして、８月末現在で７区画を販売いたしております。
また、住宅メーカーに対するモデル住宅の建築補助金につきましては、本年度、３棟分について年度初めに申し込み受け付けを行いまして、この結果抽せんになるなど好評を得ており、この補助金の予算枠を終了いたしております。今後についても、住宅メーカーへの聞き取りなどを行っておりまして、モデル住宅の建築補助金について、本議会での補正予算を計上させていただいておるところでございます。
現地におきましては、本年10月以降、子育て応援モデル住宅など順次着工してまいります。完成済みのモデル住宅につきましても、今年度、既に２回のモデル住宅見学会を開催し、各メーカー様より出展をしていただいております。本年度の見学会では、来場された方がモデル住宅１棟のみならず、複数のモデル住宅を熱心に見学されるといった状況もございまして、その後に住宅メーカーの営業につながるケースも出てきております。また、その中には早速住宅メーカーと契約に至った経過もございます。市にとっても、モデル住宅の建築や販売をしていただくことは、分譲地の販売にもつながりますので、モデル住宅の補助金を追加して、春と夏の見学会に続き秋に１回と年度末に１回、計２回開催する計画といたしております。
また、市外に対しても、福山市や尾道市の住宅展示場に出展をし、団地販売を宣伝する中で、府中市ならではのお好み焼きとか府中みそ、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）やポムポムなど、お勧めグルメとかスポットなどを紹介しながら、府中市の魅力を伝える情報発信にも努めているところでございます。
また、桜が丘団地の宣伝方法といたしまして、土地開発公社のホームページでは、タイムリーな内容で情報提供するための修正を行いまして、特に販売区画については毎月更新し、最新の販売区画がわかるように改善をいたしております。そのほか、従来のチラシによる広告に加えまして、住宅購入ニーズのある年齢層へのウェブによる周知を展開しております。具体的には、府中市のアプリ「Ｍｙ府中」への掲載、ＳＮＳの広告など、ＩＴツールを活用する中で早速反応があり、見学会への来訪もございました。
今後の方針として、住宅メーカーへの働きかけによるモデル住宅の建築促進をはじめ、住宅購入層や若年層などにもＳＮＳ広告を拡張していきます。これらをもとに、モデル住宅の展示や見学会を契機として、団地販売をＰＲしていくことで、多方面にも認知していただくことを含めて、顧客の呼び込みを行ってまいります。
企業に対する誘致等の取り組みでは、令和３年度の販売実績といたしまして、複数区画の購入とあわせて、企業の社員寮を建設していただいております。また、店舗つき住宅に加え、社宅やサテライトオフィスなど、購入希望者のニーズを把握しながら、販売につながる提案をしていくなど販売活動に取り組んでまいります。
販売に困難な区画については検討課題としておりますが、庭や駐車場の増設、倉庫の設置や家庭菜園の場所になるなど、多様な用途を提案しながら販売・推進する中で、時期を見て、これらについては価格の値下げをすることも前向きに検討していきたいと考えております。
最後に、桜が丘へのアクセスや利便性などについても、
都市計画マスタープランの見直しの中で、公共交通や生活利便性の高い施設の誘導など、より快適な生活環境の中にある団地の魅力づくりの取り組みも行っていきたいと考えております。
○委員長（福田勉君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 投資的経費に関する御質問につきまして、私から、スポーツを切り口とした視点から、今後整備していく市民プールや上下運動公園人工芝整備など、スポーツ施設とまちづくり・にぎわいについて答弁をさせていただきます。
スポーツには、スポーツをする・見る・支えるという側面がございまして、これらを通じまして、健康増進、体力の維持向上はもとより、喜びや楽しさの体感、希望と勇気を与えることなどによる人々のつながり、それからスポーツツーリズムなどによる交流人口の拡大、国際交流の推進、人格形成、人材育成、生きがいの創出、さらには、地域経済の活性化や地域ブランドの醸成につながるなど、幅広い分野にさまざまな効果をもたらすことができ、大きな可能性を持っていると考えております。
本市におきましては、昨年度は、約十数年ぶりに復活を遂げました
まちなかマラソン大会が県内初のハイブリッドマラソンとして大きな注目を集めたほか、府中市をホームタウンとする新たな女子サッカーチームであるスフィーダ備後府中フットボールクラブが立ち上がるなど、着々とスポーツのまちとしての歩みが進められているところでございます。
また、来年度には、本会議の議案でもお諮りしているところでございますが、上下運動公園に人工芝グラウンドが完成する予定でございまして、完成後はスフィーダ備後府中フットボールクラブのホームグラウンドとしての活用、サンフレッチェ広島や大学などの合宿・試合の誘致など、にぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。
さらに、市民プールにつきましては、競技スポーツとしての水泳だけでなく、マシーン等を使ったトレーニングが行えるような施設、また体を鍛えることだけに主眼を置くのではなくて、けがをしにくい体をつくったりコンディションを整えることができる環境を整備し、子供からお年寄りまでだれもが利用できる施設となるよう検討しているところでございまして、こうした新しい形の市民プールを府中駅南エリアに整備することにより、エリア一体の回遊性やにぎわいにつなげてまいりたいと考えるところでございます。
そして、こうした環境整備の投資を多くの市民の皆さんに享受していただくため、こうしたハード整備にあわせまして、新しい総合型のスポーツ新組織を構築し、子供からお年寄りまでだれもがさまざまなスポーツにかかわり、そしてそのかかわりを通じて、冒頭で申し上げたさまざまな効果をもたらすことができる環境づくりを行うなど、ソフト面での取り組みを充実させ、スポーツを活用した地域のにぎわいを創出し、また、それぞれの地域だけでなく、各スポーツ施設が連携していく組織づくりが重要であると考えており、市全体で取り組みを行っていくことで、健康で活力のあるスポーツのまち府中市の実現を目指していきたいと考えております。
○委員長（福田勉君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 私からは、今、部長が答えた施設のまちづくり・にぎわいづくりに、少し加えて答弁をさせていただきたいと思います。また、どこの部署が担当するのかといったあたりも答弁させていただきたいと思います。
もうおわかりのように、市民プールあるいは人工芝のサッカーグラウンドは、整備をすればいいという考えではなくて、まさにつくった後どうしていくか、どう活用していくかといったことが、私の目指すまちづくりの中にあるわけであります。
市民プールであれば、プールそのものの機能や使いやすさはもちろんとして、年間５万人ものプールの利用者をいかに回遊させるか、令和４年度の施政方針に、府中南エリアが生まれ変わる取り組みを掲げていますように、先ほど言いましたようにプール単体ではなく、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）あるいは「道の駅 びんご府中」、また子育てステーションちゅちゅ、あるいはＰｉｃＬｉｋｅやポムポムこどもの国などの公共施設や商業施設とが連携をするとともに、歩行動線の安全性やトラフィックコントロールにより歩行空間が有機的に結ばれることで、にぎわいや経済活動の相乗効果を図らなければならないと考えております。そのためには、全体をコーディネートするよう
エリアマネジメントの仕掛けが必要と考えております。
上下運動公園の人工芝グラウンドについても、単に質のいい芝グラウンドというだけではなく、市外より多くの利用者が見込めることから宿泊や食事の提供など、上下地域との共鳴、さらには白壁の町やアウトドアといった観光などにより移動手段も含めて、府中市全体に相乗効果を与えるトータルコーディネートが必要であると考えております。
このほか、南北道路の完成を見据えた沿道利用のあり方や産業の流出防止、あるいは若者の流出防止、また周辺部における移住、観光、農業などを含めたブランド化などの施策についても、各課の連携やトータルコーディネートは不可欠であります。こうした主要施策につきましては、私自身が先頭に立って、戦略的に取り組みをしっかり推進できるような体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（福田勉君） これをもちまして、市民クラブの水田委員の質疑を終結いたします。
10分間休憩します。
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午後２時18分 休憩
午後２時29分 再開
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○委員長（福田勉君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、公明党、大本委員。
○委員（大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、大本千香子が決算の総括質疑をさせていただきます。
初めに、前の質問の方によって、予定しておりました個人市民税・法人市民税の状況と、それから国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、あと経常収支比率、この質問についてはお答えをいただいておりますので割愛させていただきます。用意をしていただいて申しわけございません。
それでは、まず歳入についてお伺いしたいと思います。
令和３年度は、コロナ２年目の中での予算の執行となっております。さまざまな御苦労があったことだろうと思います。その中で、税収入の税目別収入では法人税プラス、それから軽自動車税、たばこ税がプラス、またマイナスになったのが固定資産税と、それから個人市民税と都市計画税、入湯税、こうした内訳が報告されておりました。
その中で初めに、固定資産税の9,055万円の減収は、コロナ禍による減免措置の影響と言われておりますけれども、法人・個人それぞれ何件の減免申請があったのか。支払い猶予なのか。今後、段階的に納めるようになるのか。また、今年度の状況はどうなのか。さらに、この固定資産税については、コロナ以外の今後の変動要因についてはどう考えられているのかを伺いたいと思います。
それから、たばこ税について、喫煙人口は減少しておりますが、今回の増加の要因と今後の予測を伺いたいと思います。
さらに、収納率は改善されてきております。主な取り組みについてお伺いいたします。
また、滞納繰越分の収納率は改善されておりますけれども、依然低い状況でございます。今回、市税の不納欠損が倍額になっておりますが、不納欠損を避けるための今後の取り組みについて伺いたいと思います。
１問目を終わります。
○委員長（福田勉君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） それでは、まず私から収入について答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点目、固定資産税が約9,000万円減収している、この要因は主には何かというところでございますが、下がっている要因といたしましては、まず令和３年の評価がえによる下落が一つございます。それから次に、今、委員もおっしゃられたように、
新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業などの事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置の適用が令和３年ございました。これにつきましては実績が件数が422件、内訳といたしましては法人が363件、個人が59件となっておりまして、課税免除額の合計は8,420万7,000円となっておるところでございます。この金額からいたしまして、固定資産税の減収の一番大きい原因はこれになろうかと思っています。ただ、この特例措置にある減収分は、地方交付税により後ほど全額補填されるというルールになっております。
このほかもう一つ、府中市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用による固定資産税の課税免除もございまして、この条例の適用を受けて免除になったものが令和３年では３件、合計が668万8,290円となっております。また、この特例措置による減収も、地方交付税により後ほど75％補填されるという制度になっておるところでございます。
一方で、令和３年度は収納対策の強化に取り組みまして、固定資産税の滞納分の収入が、令和２年度と比較して約2,200万円以上収入がふえまして、5,300万円以上を徴収いたしました。ただ、やはり先ほど申したように、コロナの特例による減収分が大きかったために、全体としては減収したという状況になっております。今後についてですが、現時点で来年度の固定資産税に係るコロナウイルス感染症に関連する特例措置の新たなものについては通知は受けていない状況でございます。
ただ、府中市においては、土地の価格の下落が継続しております。また、先ほどちょっと紹介させていただきました過疎地域の関係の固定資産税の特例は継続しておりまして、これは周知が行き届いてきた関係だと思うんですが、令和４年度は増加傾向にございまして、現時点で既に11社の申請をいただいておるので、年度末までには、恐らく去年よりははるかに多い額のこれも特例措置を行うようになろうかと思います。ですので、一応、固定資産税収としてはやっぱり減るという格好であります。ただ、国の政策分については国から補填があるので、市の歳入としてはある程度補填されると考えております。
続きまして、たばこ税の収入でございますが、御指摘のように、喫煙者とか重度喫煙者と申しまして、１日に21本以上吸われる方をこう言うらしいんですが、こういった方は引き続き減少傾向にあるのが事実でございます。
ただ、このたばこ税の令和３年度の税収の増加は、府中市に限らず全国的にこれは発生しておりまして、やはりこれは令和３年10月１日からの税率の引き上げが大きいと思っております。１本当たり１円の引き上げが行われております。またこれとあわせて、たばこ税の手持ち品課税というのが令和３年10月に行われました。これは、令和３年10月１日の午前０時現在において、たばこ小売販売業者等が所持する製造たばこについて、税率の引き上げ分相当分を課税するという制度でございまして、このやっぱり増税が税収の増につながっていると分析しておるところでございます。
たばこは、アルコールとかガソリンとかに比較しまして、日本で最も税負担率の重い商品でございまして、一般的な紙巻きたばこでは、税負担率は約６割と言われております。そのため、喫煙者は減少傾向にございますが、たばこ１箱の価格は上昇しておりますので、一定程度の税収を維持している状況でございます。
特に、令和２年度がやはり
新型コロナウイルス感染症の影響などの収入減の影響だと思うんですが、非常にたばこ税の減少が前年度に比べて大きかったので、余計に令和３年度については前年度から2,000万円程度上がったような形になっております。なお、今年度も８月末現在で調定額が約１億1,100万円ということで、前年同期を約400万円上回っておりまして、今年度のたばこ税収はさらに増加するものと予測しておるところでございます。
続きまして、収納率の改善についてでございますが、まず特徴的な取り組みで申し上げさせていただきます。府中市の債権管理については、平成30年の債権管理条例の制定、それから令和元年の債権管理対策チームの発足後は、税外債権の回収につきましても、税務課が助言・指導を行い、法令を遵守しながら回収すべき債権は回収し、落とすべき債権は落とすという基本方針のもとに債権回収に取り組んでおるところでございます。その取り組みが形となって、令和３年度の収納率の改善につながったと考えておるところでございます。
具体的な施策としては、まず新たな滞納を発生させないために、現年分課税の徴収強化ということで、ペイペイなどキャッシュレス決済の推進、それから市県民税の特別徴収の義務化、また特別徴収の口座振替の推進などに取り組んでおるところでございます。
こうした取り組みにもかかわらず、やむを得ず滞納繰越となった債権につきましては、徹底した財産調査でございますとか現地の訪問調査等の結果をもとに、差し押さえなどの滞納処分を実施したり、滞納処分をする財産が発見できないような滞納者については、家宅捜索を実施しまして、差し押さえた不動産及び動産の公売により換価できたものを税の滞納分に充当するという取り組みを強化しておるところでございます。
ちなみに、家宅捜索の実施件数につきましては、令和元年度、令和２年度はゼロ件だったものが、令和３年度は９件行いました。その公売実施の結果も、令和元年、令和２年はゼロだったものが、令和３年度は11件成立いたしまして、約750万円を税に充当したところでございます。
少し宣伝させていただきますと、令和３年度に不動産公売を成立させたのは県内で府中市のみということで、インターネット公売についても府中市を含んで２市のみが行っているということで、こういった特徴的な取り組みが成果に結びついたのではないかなと考えております。また、回収の見込みのない債権に対して、漫然と督促等の債権管理を継続することは、業務の滞留を招いて債権管理の効率化の阻害要因となることから、滞納整理が合規かつ正確であるものについては、迅速かつ積極的に欠損処理を進めることによりまして、徴収の効率化が促進され収納率の向上につながるように取り組んだというところもございます。
一見、不納欠損であるとか債権放棄というのは、責任を放棄したように見えるんですが、そこは必ず事前の徴収活動をしっかりしてもらって、もうこれは不良債権でどうしようもないものをいつまでも抱えていても、これは逆に市にとって負の遺産だと思いますので、この不納欠損処理、債権放棄というのは、もちろん法律にのっとってきちっとやらなければいけないんですが、積極的に進めるべきものだと考えているところでございます。
今後につきましては、現在申し上げたようなと取り組みをさらに推進しつつ、現在は生活困窮者に対して、ただ滞納処分の執行停止だけを行っておるところなんですが、やはり生活改善の指導などを通じて、納税につながる収納活動を行う必要性をこの間の収納活動の中で感じております。
そのために、来年度からファイナンシャルプランナーによる生活改善の指導の実施を考えておるところでございます。具体的には、収入減少や多重債務等が原因で、借入金であるとかの返済とか税金等の支払いに困っておられる住民とファイナンシャルプランナーが直接話し合いをしまして、生活状況に応じた最適で具体的な生活改善計画を提案させていただいて、生活を立て直すことにより納税につなげていく取り組み、またこういうファイナンシャルプランナーを講師にして、職員対象の研修会などを実施してスキルアップを図ることを計画しておるところでございます。
また、生活困窮者に対しまして生活保護であるとか、その人の状況に応じた市の支援制度を案内できるような取り組みも行いまして、トータルで生活再建型の債権回収を進めていくことを予定しておりまして、現在その準備に当たっておるところでございます。
○委員長（福田勉君） 大本委員。
○委員（大本千香子君） 特に、滞納整理あるいは収納率の改善に当たっては、非常に丁寧な取り組みをされていることを伺いましてすごく安心をしたというか、ちょっと前向きな形での単なる取り立て的な感じじゃなくて、生活再建を含めた取り組みを検討されていることで、非常に期待したいなと思ったところでございます。
では、２問目の質問をさせていただきます。
歳入について伺います。
災害復旧費が前年比マイナス24.1％となっています。平成30年西日本豪雨災害の復旧工事はほとんど完了したんでしょうか。西日本豪雨災害の復旧工事費の総額と財源内訳を伺いたいと思います。
さらに、民生費の中でコロナ関連の生活支援要素の給付金の種類と対象者を伺います。また、その総額と効果についても伺いたいと思います。
衛生費の中で、コロナワクチン接種費用４億3,634万3,000円となっています。現在４回目を実施中です。１回目からのこれまでのワクチン費用の総額と接種状況の傾向について伺いたいと思います。
続いて、土木費について伺います。繰越明許が７億円弱となっています。繰り越しの要因としては、資材とか人材の供給状況に左右されるものなのか、現在、設備工事等では半導体不足等で工期が予測できないケースも出ていると聞いておりますけれども、今後の土木工事に関しての進捗への影響があるのかどうか伺いたいと思います。
また、教育費の学校給食費の12.7％の需用費の増について、これは公明党としても、コロナに関してあるいは物価高に対して、給食費の値上げにつながらないようにという要望をさせていただいておりますけれども、この要因と令和４年度の状況について伺いたいと思います。
以上、２回目よろしくお願いいたします。
○委員長（福田勉君） 大元土木課長。
○土木課長（大元唯至君） まず１点目でございますが、歳出についてでございます。
災害復旧費についてなんですが、平成30年豪雨災害における復旧工事の進捗状況につきましては、令和３年度末までに全て完了いたしております。平成30年の復旧工事費の総額につきましては、公共土木災害、農林施設災害を合わせて、合計約13億7,600万円でございます。総額の内訳につきましては、公共土木災害は104件ありました。総工事費で７億5,700万円でございます。農林施設災害では、農地農業用施設135件及び林道施設23件、総工事費６億1,900万円でございます。
続いて、２点目の歳出の土木費の繰越明許費について御答弁させてもらいます。
土木費の繰越明許費が６億5,479万1,000円の中で多かった主な予算について御説明いたします。繰り越し総件数が30件ありました。その内訳でございますが、工事請負費12件、４億7,700万円、委託料11件、１億2,790万円、補償費５件、2,530万円、負担金補助２件、2,290万円、その他２件、65万円の内訳でございます。
繰り越し理由について、主な理由について御答弁させてもらいます。
コロナ感染症の影響で協議・交渉が遅れ、関係機関との調整、平成30年・令和２年・令和３年災害の復旧工事を優先したこと、コンクリート二次製品の入荷が二、三か月の遅れなどにより、不測の日数を要したことにより年度内完了が困難となったためでございます。
続きまして、今後の工事等の進捗の影響があるかという御質問なんですが、資材等は既に調達できております。工事については順調に進んでおります。繰り越し工事については、８月末時点で６件が完了いたしております。残りの工事についても、引き続き適正な工事監理に努め、年度内完成に向けて取り組んでまいります。
○委員長（福田勉君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） それでは、私からは民生費と衛生費について、お尋ねいただいた件につきまして御答弁申し上げます。
民生費中のコロナ関連の生活支援要素の給付金には、大きく１点目として生活困窮世帯に対するものと、それから２点目子育て世帯に対するものがございます。
１点目といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面された方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、令和３年度は１世帯当たり10万円を給付しております。臨時特別給付金には２種類ございまして、住民税が非課税の世帯に対して支給されるものと、
新型コロナウイルス感染症の影響で住民税非課税相当の収入となった世帯に対して支給されるものに分かれます。給付実績といたしましては、4,172世帯で、４億1,720万円を給付しております。
２点目といたしましては、所得税の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から１人当たり５万円を給付しております。子育て世帯生活支援特別給付金にも２種類ございまして、ひとり親世帯に支給されるものと、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対して支給されるものに分かれます。給付実績といたしましては、255世帯で702名分の対象児童、3,510万円を給付しております。また、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、一定程度の所得がある世帯を除きまして、ゼロ歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり10万円の給付をしております。給付実績といたしましては、3,025世帯で4,765名、４億7,650万円を給付しております。
このほか、コロナ感染症の影響を受けまして、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを府中市社会福祉協議会で行っており、その貸し付けを利用できない世帯に対して、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上の世帯10万円を支給しております。給付実績といたしましては、３世帯で62万円を給付しております。こうした民生費における給付金の効果でございますが、それぞれ支給される対象者が違いますが、給付金を支給することで
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響を受けていらっしゃる低所得世帯や子育て世帯の心理的及び経済的な負担の軽減が図れ、生活不安の解消の一助となり十分な効果があったと考えております。
なお、今後についてでございますが、家計急変の観点からこの給付を振り返ってみますと、令和３年度の家計急変となっている世帯に対する給付について、住民税非課税世帯が15世帯、ひとり親世帯が12世帯、低所得の子育て世帯が10世帯と、全体の割合的には少なかったと感じております。
これまで、家計急変の申請条件といたしましては、収入が減ったことを条件としておりますが、その理由も年度ごとに変わってきております。例えば、令和２年度、学校休校の影響により出勤日が減ったことなどの理由が多かったのに対しまして、令和３年度は、まん延防止等重点措置などにより営業日が減ったことといったことが主な理由でございます。
さらに、今年度令和４年度で申し上げますと、陽性となった世帯が多く、収入減よりも子供さんが家にいらっしゃって生活費が増加したという声が多いといったぐあいに、給付の担当窓口では捉えているところでございます。このように、今後の物価高騰や実際に陽性者となったこと等々も加えまして、家庭での生活費が増加しているという点も考えられます。収入減というより支出が増加しているという傾向がございます。
そうしたことから、今年度、住民税非課税世帯への府中市プレミアム商品券を給付する予定としておりますが、今後も国の情勢でありますとか現下の情勢を注視しながら、こういった環境の変化に応じて迅速に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、衛生費の関係でコロナワクチンの接種の費用についてでございますが、昨年５月から新型コロナワクチン接種を進めてまいりましたが、これまでに９万5,000回もの接種を行っております。令和３年度決算におけるコロナワクチン接種費用の総額は５億3,795万円となっております。この額は１回目・２日目の接種、２月から始まりました３回目の接種の費用の一部が含まれております。
主な内訳といたしましては、集団接種会場へ執務いただいた医療従事者への報償費、接種会場やコールセンターの運営委託料、接種の加速化を図るため実施した大規模接種会場の運営委託料、個別接種や他市町で接種した場合の接種負担金などとなっております。現在実施しております４回目の接種や今後予定しておりますオミクロン株対応ワクチンの接種に向けましても必要な予算は確保し、円滑に進めていきたいと考えております。
接種状況の傾向でございますが、昨年５月に１回目の接種をスタートさせた頃は、全国的なワクチン不足によりまして、接種枠が十分に確保できなかったこともありまして、予約が殺到するなどかなり混乱しておりましたが、ワクチン供給が安定してきた頃から比較的スムーズに接種を進めることができております。これもひとえに、接種を行っていただく府中地区医師会の皆様方の多大なる御協力のおかげと感謝しているところでございます。
傾向といたしまして、接種率で申し上げますと、１回目・２回目までの接種に関しましては市民の皆さんの関心も高く、これまでに本市人口の80％を超える方々が２回目までの接種を終えられていらっしゃいます。世代別では、65歳以上の高齢者が93％で非常に高く、年齢が下がるにつれて接種率は低下傾向ではございますが、10歳代でも70％を超える高い接種率となっております。本年２月から実施しております３回目の接種に関しましては、これまでに本市人口の70％の方が接種を終えられまして、世代別では65歳以上の高齢者の接種率は依然高く、90％の方が接種を受けられていますが、40歳から50歳代で70％、20歳から30歳代で55％、10歳代では40％程度となっておりまして、年齢が低くなるにつれ接種率は大きく下がっている状況でございます。県内や国内の接種率よりも高いとはいえ、２回目までの接種率と比べると低い状況といえます。
このような傾向は全国的なものであり、要因としてはワクチン接種後の副反応が影響していると考えております。若い世代ほど強い副反応が現れやすいこともございまして、３回目の接種をちゅうちょされている方が多いように感じております。また、オミクロン株の出現により、ワクチン接種を受けても感染する事例がふえたこと、感染しても軽症が多いといったことなどから、副反応のことを考えると接種しなくてもいいのではないかと考えられる方もいらっしゃるのではないかと推測されるところです。
こうしたことから本市では、４回目接種を開始以降も引き続き３回目接種枠を設けまして、土日など接種が受けやすい日に実施しております。また、副反応が気になる方が接種を受けていただけるように、副反応が少ないとされる武田社ワクチン、ノババックスの接種枠を確保いたしました。未接種者への勧奨はがきを送るなどの取り組みも同時に行った結果、徐々にではございますが接種率の増加につながっております。ワクチン接種による重症化予防効果は期待できますので、未接種の方には引き続きワクチン接種メリットを周知しながら接種の呼びかけを行っていきたいと考えております。
○委員長（福田勉君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） それでは、学校給食費需要費につきまして答弁させていただきます。
学校給食費の需用費は令和３年度決算額１億9,573万9,000円、それに対しまして令和２年度は１億7,360万5,000円でございました。増額した額は2,213万4,000円、12.7％の増となっております。この学校給食費需用費の増額の要因といたしましては、主に令和３年度は令和２年度にございました学校臨時休校がなかったことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、令和２年度の４月、５月の約２カ月間、学校休校及び分散登校という状況がございまして、学校給食の提供がございませんでした。よって、令和２年度の支出が例年より減ったことで、結果として令和３年度がふえたということになっております。増額となった額は、賄い材料費として約1,500万円、光熱水費といたしまして約300万円、燃料費といたしまして約400万円となっております。
続きまして、令和４年度の傾向です。令和４年度の傾向といたしましては、諸物価上昇の折ではございますが、今のところ予算の範囲内での支出状況となっております。しかし、賄い材料費を含めまして、燃料費、光熱水費においても、昨年度後半からの価格上昇が継続しております。今後の価格の推移を見守りながら、年間予算が不足しそうでありましたら補正予算を計上し対応してまいりたいと考えております。
なお、賄い材料費につきましては、給食費値上げではなく、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の対象となっておりますので、その活用を検討していきたいと考えております。
○委員長（福田勉君） 大本委員。
○委員（大本千香子君） では、最後に市長に伺いたいと思います。
令和３年度の予算執行に当たっては、コロナの状況を踏まえながら、令和２年度とは違った執行を続けてこられたかと思います。今後、行動制限等が解除された後の経済活動等も踏まえて、今まで種をずっとまいてこられた、そうしたものが今実感として感じられる本当にそういう時期になりつつあるのかなと思っております。
例えば、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）なども皆さんよく御存じだと思いますけれども、特に土日等は本当に若い世代が、コロナでも密になるぐらいの方がたくさん来られておりますし、市外からの方もたくさん来られている状況が続いています。オープンして１年ですけれども、天満屋さんとのこの企画についても、今、花開こうとしているのかなと実感しております。
今回のこの令和３年度の予算の内容も見ながら、続いてこの秋、令和５年度の予算編成に入っていかれると思うんですけれども、市長としてはこの令和５年度の予算について、アクセルを踏み込むようなそういう予算編成を予測されているかどうかを伺いたいと思います。
○委員長（福田勉君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 今、コロナ状況下における令和５年度に向けてということであるんですが、確かに、今コロナの状況下の中で一部には制限解除という声も聞かれる中、先ほど御紹介いただきました
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）でのにぎわい、あるいはこどもの国ポムポムのにぎわいもあろうかと、そういったところも見えてきています。とはいえ一方では、やはり観光などにおいては、インバウンドを含めまだまだ十分戻ってきている状態ではない状況があろうかと思いますし、また経済においても業種によっては好調な業種もあるようですが、そうではない業種もあるようであります。
来年度アクセルを目いっぱい吹かすのかということですが、車の例を出されたので車の例で答えますと、まだコロナの状況が全くまだ見えない状況の中で、来年度からアクセルを吹かせられるように、車の整備だけはしっかり今の段階でしとく必要があろうかなと。要するに、例えば企業においても、今言われています
カーボンニュートラルに対して、再エネ・省エネという取り組みも始められているところに対しての今回支援もしていこうという予算を打ち出しておりますし、あるいは、先ほどいいました観光とか、あるいはにぎわいづくりについても、コロナがどういった形で今後推移するかもなかなか見えないところではありますが、感染対策今の状況では本当にアクセルを踏みながらブレーキも踏むという状況ではあるんですが、とはいえ徐々にブレーキの踏み込みを緩めていってもいいような形になるかと思いますし、そのときが来たときに十分フルスロットルで行けるような整備だけはしっかりしておく必要があろうかと思っておりますので、そういった方向で取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（福田勉君） これをもって、公明党の大本委員の質疑を終結いたします。
続いて、岡田委員。
○委員（岡田隆行君） それでは、無所属で日本共産党の岡田隆行から総括質疑、通告書に沿ってさせていただきます。大きくは３つございます。
一つは、決算における指標の推移についてもう一度お伺いをいたします。それから２つ目が、るる出ておりましたけれども、しかしちょっと角度が違いますので、財政調整基金の安定的な確保についてが２点目。そして最後は、市税などの債権管理状況についてさせていただきます。
最初に、主要の指標の推移についてで、３点ほど聞かせていただきます。
一つは、実質の公債費率において、2012年からの10年間を見た場合、前半の５年間は10％から13.3％とかなり高かったわけですけれども、近年は9.2％から9.6％で推移をしてまいりました。25％を超えなければいいというものの、しかし、昨年は9.7％と上昇傾向にあることから幾分懸念を持っておりますが、市としての認識はどうかというところが１点目。
そして２つ目は、経常収支比率はおおむね70％から80％が理想とも聞きます。府中市のこの10年間を見た場合、最高で2020年度が97.9％でしたが、昨年はこれより7.3％改善して90.6％と、ここ10年間では最も低くなっております。しかし、理想とされる70％から80％台とはなり得ていない現状があります。確かに、広島県内でいいますと、14市で見ると真ん中あたりの数値になっております。財政の弾力性を示す経常収支比率の現状をどのように見ておられるかというところ。また、今後必要な公共投資や更新投資、あるいは市民の福祉を守るための財源を確保するためにも、さらなる引き下げがその努力が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
そして３つ目、令和３年度は先ほどの話にもありましたが、事業見直しで１億円の削減に取り組んでおります。これは大変評価できます。人件費や扶助費など、どうしても必要な経費はあろうと考えますが、スクラップアンドビルドで不要な大型投資を見きわめ、思い切って削減する必要が今後もあると考えますが、具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、そのあたりを聞かせていただきます。
そして、大きい２つ目については、財政調整基金の安定的な確保。この１点目、財政調整基金は2021年度の約27億円となり４年ぶりにふえたとはいえ、2017年度末の約40億円からは４年間で約13億円減っております。中期の財政見通しによれば、さらに３年後の2024年度には８億円台に、さらに2025年度には７億円台まで減るという見通しになっています。先ほどの答弁を聞いておりますと、上方修正もあり得るということは聞きましたけれども、財政調整基金はやはりいざというときの蓄え。今後、今回のようなコロナ状況あるいは大型地震などから、市民生活を守る自治体独自の対策を講じるその余裕が極端に減ってしまう、減じてしまう懸念があると考えます。これをどう考えておられるか。
もう一つは、府中市の貯金である財政調整基金ですので、府中市の標準財政規模ではやはりるる出ておりますが、最低20億円程度は確保しておく必要があると考えます。平成30年の豪雨災害の折には約12億円を繰り出す必要がありました。となると、やはり最低このぐらいはストックしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
まず第１回目はこの質問をさせていただきます。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、まず実質公債費率につきまして、お答えをさせていただきます。
実質公債費率につきましては、平成17年度から導入された比率でございます。本市におきましては平成18年度17.6％をピークに、この間、着実に低下をしているところでございまして、近年は若干の上昇傾向に転じている状況でございます。
この実質公債費率につきましては、健全化判断比率の一つといたしまして国が基準を定めております。いわゆるイエローカードとされております早期健全化基準が25％、レッドカードとされております財政再生基準が35％に設定をされております。本市の数値につきましては、基準値から大幅に下回っている状況でございます。しかしながら、現実的に指標とする基準とはかけ離れているということで、本市におきましては、起債の借り入れ時に県の同意制度から許可制度へ変更になる比率、18％を一つの基準として考えております。
本市においては、平成26年度に当時の過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして市内全域が過疎地域に指定をされたことにより、財政的に有利な過疎対策事業債をあまたくの投資的事業に積極的に活用してきた結果、近年公債費が膨らんでいるという状況でございます。
現在、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法として、令和12年度までの時限立法によりまして、過疎対策事業債の活用が可能であることから、この間、大型投資を行っていくことが長期的な視点から財政的に有利であると考えているところでございます。実質公債費率は基準値を大幅に下回っており、懸念を抱くような状況にはないという見立てをしております。
しかしながら、公債費が際限なく膨らむことは、当然ながら財政の硬直化につながりますので、投資と財政事情のバランスをとるためにも、この実質公債費率の推移につきましては注視をしていくべきと考えております。
続きまして、経常収支比率です。経常収支比率につきまして、70％台が望ましいとされていた時代もございます。これは昭和40年代、50年代ですが、現在は全国平均93％台となっております。この要因としては、増加し続ける社会保障費、また臨時財政対策債の償還額の増加といったもので国の制度変更によるものだけではなくて、住民から選ばれるための基礎自治体としての役割がかつてと大きく変わったというところでございます。
一方で、現在の投資的経費に必要となる一般財源につきましては、充当率の高い起債の創設によりまして、一般財源がなくても事業が行えるような状況になったこともありまして、比率が上昇したからといいまして、直ちに必要な公共事業への投資などができなくなるものではございません。
このように、かつての歳出の構造と大きく変わったことから、昔に望ましいとされていました比率と単純に比較することは、余り意味がないのではないかと考えております。あわせて、経常収支比率が低過ぎるということは、歳入に見合った歳出を住民に還元できていないといった側面もございますので、数値が高いとか低いということだけによって、なかなか判断しにくいと考えております。
ここ10年間を見た場合、本市の比率は上昇傾向ではございます。他市と比較しても高率となっておりますものの、引き下げるための努力につきましては行政経営プランに掲げるさまざまな見直しを行っている段階でございまして、限られた財源の中で最大の効果が発揮できますよう、引き続き努力しているところでございます。
それに関連しまして、事業見直しということについても御質問いただきました。
こちらにつきましては、今年度、行政経営プランに基づき、限られた財源を有効に活用するため、昨年度に引き続き実施をする予定でございます。
この見直しは、その事業の意義そして政策目的などの実現に寄与しているかどうか、それをしっかりと評価・検証した上で、効果の低い事業は類似の事業、また進捗状況が遅れているものなどについては事業廃止も含めて、事業内容の変更など選択と集中という視点で振り返りを行うことが大切だと考えております。
決して、今やっている事業が何か無駄なものがあるかというものではなくて全て大事な事業ですが、優先順位づけが大事だと考えております。また、大型公共事業についても投資時期が集中しないように、必要に応じて実施時期の延長なども含めて検討したいと思っております。
こうした事業見直しにつきましては、令和５年度、来年度の当初予算編成作業に着手するまでには実施いたしまして、来年度当初予算に反映させていきたいと考えております。
そしてもう一点、財政調整基金につきまして御質問いただいております。
こちらについては考え方になりますので、本日のこの前段までの答弁と重複をいたしますが、改めて申しますと、一定の残高は確保した上で緊急時に備えておくことは必要ですということは、御指摘のとおりでございまして、基本的な考え方といたしまして明確な基準はない、一般的な目安といたしまして、これまでの答弁とか重なりますが、財政規模の20％程度というこれはあくまで一つの目安でございますので、その20％が例えば20億円、22億円ということで必ずためておくというものではなくて、それを目安にしながらやるべき投資はやらないといけませんし、ためないといけないものはためないといけないというそういったバランスを踏まえて、今後の残高を注視しながら予算編成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○委員長（福田勉君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 指標の見方で、経常収支比率については、住民サービスをしっかり向上させていけば、どうしてもこの部分は低くなっていけばいいというものではないところもよくわかりました。
ここは要望的なことにはなりますけれども、やはり中心部、にぎわいもとても大事なんですが、周辺部、今一般質問でもちょっと出させてもらいましたが、交通移動手段の確保とか空き家対策、あるいは有害鳥獣の被害の状況とか、あるいは市水道がないために井戸を掘らざるを得ないところもふえてきております。いろんな形で、周辺部においても住民サービスが求められている点が多々ございますので、ぜひその方向でもよろしくお願いします。
一つ、今度は市税などの債権管理状況についてなんですけれども、これは収納率において、介護保険料など多くの科目において前年度を上回ったのはとても評価できます。その中で幾分改善したとはいえ、国民健康保険税が86.51％、下水道料が84％と収納率はよくありません。この原因をどのように分析されているのか。生活困窮の市民実態が反映している場合、どのようにこれを改善していこうとするのか。先ほども、答弁の中には生活再建型の取り組み、これを大切にしていることを言われていたので、私も安心したんですけれども、そのあたりについて御答弁をお願いします。
○委員長（福田勉君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） それでは、御質問いただきました国保税と下水道の収納率について御答弁させていただきます。
まず、国保税につきましてですが、令和３年度の現年分だけの収納率を見ますと、95％以上となっておりまして、一定程度の水準にあるところでございますが、滞納繰越分について20％を切るような状況があることから、合算すると今岡田委員から御指摘いただいたように、ほかの税目等と比べると低いような見え方になっているんじゃないかと思います。
国保税の徴収につきましては、まずは現年度課税分の徴収強化ということで、新たな滞納をふやさないために新規や少額滞納案件に対する早期着手でございますとか、早期接触それから早期整理などを実施しておるところでございます。
また、市民課と連携いたしまして、滞納者の納税状況に応じまして、短期保険証や資格証明証を交付することによる納税促進の取り組みも行っておるところでございます。それらの成果もありまして府中市の国保税の収納率は、県内14市中４位に位置しているところでございます。
しかしながら、府中市の国保税の滞納者につきましては、一つには高額の滞納者に高齢者が多いと。また、そのうちの90％程度が、他の税などにも滞納があるという状況がございまして、仮に分割納付をするとなりましても、国保税だけを優先して徴収することができない状況が一つあります。
また、滞納者が例えば個人事業主さんである場合に、その方が市内に土地や建物を所有しておられたらですね、その事業を継続しておられるというような判断、それからまた財産があるという判断になりますので、執行停止の要件にも該当しないということで、不納欠損処理にもできないということがございます。こうした理由などから、国保税については一気に滞納状況を解決することが難しいというのがございますので、滞納繰越分についてちょっと低い水準になっているところだと思います。
今後も、これまでの御紹介したような取り組みを強化して継続しながら、先ほど御紹介させていただきましたファイナンシャルプランナーを活用した生活改善の指導などの新たな取り組みなども取り入れまして、収納率の向上には取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、下水道使用料の収納率についてなんですが、これは済みません、実のところ、滞納者が多くて収納率が低くなっているということではございませんで、会計の違いからくる事務処理手続上の差から生じたものでございます。税などの一般会計については出納整理期間が４月５月に設けてございますが、下水道などの企業会計の場合は３月31日をもって、もうその時点で会計が閉まります。ですから、その時点で入っていない料については、未収金として処理をすることになります。
さらに、もう一つ申し上げますと、下水道使用料と水道料金というのは、合算して払っていただくようになっております。例えば、谷口という人間に水道料5,000円、下水道料4,000円、合計9,000円という請求が来た場合、まあ一括で当然払います。そうすると、これ9,000円が一旦全部水道料金に入りまして、翌月に下水道料金分の4,000円が下水道会計に振り分けられるのが今の府中市の事務処理になっております。
そうなりますと先ほど申したように、３月に払われた下水道料については、４月になってから下水道料会計に振り込まれることになるので、その時点ではもう現年会計が閉まっているので、その分について、いわゆる現年分の収納率に反映されないようになっておるところでございます。これは本当に企業会計独特の会計のやり方によって生じておるところでございます。
ちなみに、もしも下水道使用料が一般会計と同じような出納期間とかを設けたようなものであれば、どの程度になるのかを試算していただきましたところ、これはもう水道料金と同じかそれ以上の率になることで、決して滞納者が多くて困っている状況ではないという御理解を願いたいと思います。
今回、市税等の債権管理状況という資料を初めてつけさせていただきまして、委員の皆様方に債権管理の状況を知っていただきたいということで出させていただきまして、それを見て御質問いただいたと思うんですが、来年度以降、この資料につきましても、よりわかりやすい見せ方をできるように工夫してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（福田勉君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 谷口課長からの説明よくわかりました。
閉める期間が違う、３月末で閉めて公表するということになると、やっぱり時差が出てくるんだなというのがわかりました。しかし、滞納がふえているわけではない、下水道料についてもよくわかりました。この初めてつけてもらった資料だったので、少し私も戸惑いましたので質問させていただきましたが、それも改善してくださるということなので安心をいたしました。
もう一つだけ、これについてなんですけれども、府中市の債権管理の基本的な考え方で説明もあったと思うんですが、法令を遵守しながら回収すべき債権は回収し、落とすべき債権は落とすというふうに明示をされているんで、私はちょっとこういう文章は素人なもので、落とすべき債権は落とすということ、これはどういう意味なのかな。例えば、回収不可能な債権については、これを見きわめて放棄をするという趣旨なのかな、落とすというところがちょっとすとんと入らなかったんですが、もしそのあたりでもし何か御説明いただければと思います。
○委員長（福田勉君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） このあたりの表現についてですが、落とすというのはこの収納業界ではよく使う言葉でございますが、先ほど大本委員さんのところで説明させていただきましたように、要はもう回収不能ないわゆる不良債権ですね。例えば、もう会社が倒産して連絡先もわからない、どこに行ったかもわからないというような債権、また債権者が死亡されて、御家族とか御親戚も例えばいないとか、皆さん放棄をされたとかで、もう全く回収が不可能なものについて、いつまでも滞納分として市でもっておくことは、逆にこれはマイナスになると考えておりますので、先ほど申したように法令に照らし合わせて、それにかなうものであれば、かつもうこれはだめだよと諦めざるを得ない滞納の取り組みをした上での判断ができるものであれば、不納欠損であるとか債権放棄をしていくという意味での落とすということでございますので、そういった御理解をいただければと思います。
○委員長（福田勉君） これをもって、岡田委員の質疑を終結いたします。
続いて、藤本委員。
○委員（藤本秀範君） 無所属の藤本秀範でございます。委員長の承認を得ましたので発言をさせていただきます。本日最後の登壇となりました。もうしばらくおつき合いくださいませ。
さて、本日の質問ですが、執行事業費と次年度予算の関係と不用額における本市の捉え方、そして民生事業の成果と少し角度を変えて質問させていただきます。
まずは冒頭、令和３年度の重点事業の執行費は、第５次府中市総合計画の策定後、初めての予算編成を行ったものであります。引き続き継続事業もある中で、小野市政に対する執行予算について、市民のためにしっかりと向き合ってまいりたいと思います。
さて、厳しい財政状況のもとで、限られた財政資金を効率的・効果的に活用することは近年極めて重要であり、市民としても、予算のＰＤＣＡサイクルに従って予算が一体どのように使われ、どのような成果が得られたのか、それに及ぶチェック機能はどう反映されていったのかは言うまでもありません。
まずは、決算書の歳出部分から、予算額と実際に支出した差額から算出される不用額を見て疑問に思う点についてお伺いいたします。
予算の執行率も重要であると思いますが、やはり市民から納税された税金こそ大切な原資でございます。必要経費の厳しい審査による経費の削減効果は、次年度予算として新たなる事業の必要額となりますが、大きな要は執行した予算に対する費用対効果であります。本市におきましても、一般会計で10億5,000万円ほどの不用額が記されています。
そこで質問ですが、自治体によっては、予算を使い切らないと次年度の予算が減額されるなどとの慣習を耳にしたことがありますが、このような慣習があるというのはこれ事実ですか、というのがまず１点。また、そういった慣習がないのであれば、地方自治法施行規則の決算の調整の様式に記載してある不用額という用語は、適当な用語とは思えません。この不用額に対する言葉の本質論と本市の捉え方について、まずはお聞かせくださいませ。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） それでは、まず私から不用額についてお答えをさせていただきます。
不用額とは、予算額と実際に支出した額の差額のことでして、令和３年度一般会計予算におきましては、およそ10億円となっております。内訳につきましては、民生費が３億円、総務費が２億円などとなってございます。不用額という言葉から、本来必要でなかったという印象を与えることもあろうかと思いますが、特に社会福祉サービスなどにおきましては、セーフティーネットとしての支援サービスという性格からも、年度末までに想定をされる最大値で予算を確保しておりまして、一定の不用額は発生することを織り込んだ予算編成を行っております。
また、慣例があるかというところですが、予算額を全て使い切るという考え方で事業に取り組むことは適切ではないと思っております。これは、これまで答弁の中で申してきた事業見直しにも通じるものでありますが、考え方としましては、予算消化主義から予算成果主義に転換をしております。経費の削減など、そういった努力によりまして不用額が生じている側面もございますので、翌年度以降に使えるお金として積極的に残すことで、限られた財源をより効果的に活用していくという考え方のほうが大切であるのではないかと判断をしているところでございます。
こうした財政運営の基本的な考え方により予算編成を行うことから、御指摘のように、執行率に基づく減額をすることはございません。これからも、事業の必要性を政策的な視点でしっかりと捉えまして、予算額を決定してまいりたいと考えております。
○委員長（福田勉君） 藤本委員。
○委員（藤本秀範君） 今申し上げられましたように、不用額においては翌年度事業費の必要額としての御意見もございますし、市民から見たら予算消化ではなく、今おっしゃられましたように、予算成果主義というのは当然であります。そこで、積極的に残す財源とする一方で、事業成果についてお聞きいたします。中でも、民生費の歳出については、住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付により、前年度より８億円規模増加した歳出状況になっております。こちらのほう合わせて、当初予算74億円から、先ほど申し上げました給付等により、プラス10億円も膨れ上がった補正が組まれております。にもかかわらず、予算に対して支出の実態を見ても約4.5億円を残した結果となっていますが、令和３年度における執行事業としての市民満足度、いわゆる成果はどうなったのかお伺いいたします。
○委員長（福田勉君） 山田財政課長。
○財政課長（山田典央君） 民生費の歳出についてと民生事業の成果についての御質問をいただいております。
民生費とは、社会福祉関連の費用でございまして、児童や高齢者障害者等のための費用のほか、国民健康保険税や介護保険会計などへの繰り出しなど多岐にわたっております。決算額としても、一般会計総額245億円のうち、３割となるおよそ80億円を占めております。また、その額も年々増加傾向にあるところでございます。そのうち、大部分を占めます社会保障費につきましては、国の制度設計によって決められるものがほとんどであることから、そのサービス利用等に対して予算を確実に確保しておく必要がありまして、少なからず不用額が発生をしているという現状でございます。また、市独自の支援制度につきましても、制度の対象となり得る方が支援を必要とするときに予算不足で支援がおくれるという事態を避けるべく予算立てをしておりますので、国の制度の場合と同様に、少なからず不用額が発生するものと考えております。
民生費を含め、予算全般について言えることでございますが、国の動向や過去の実績などから、予算編成に際しましては事業費をより精査いたしまして、できる限り不用額を減少できるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
民生事業の成果につきまして、令和３年度は国のコロナ対策事業といたしまして、子育て世帯や生活困窮者向けの給付金事業を行ったほか、市の独自支援といたしまして、高齢者の移動支援なども行うことで、長期化するコロナ感染症の影響を受けている住民へ必要な支援ができたと感じております。
また、コロナ対策以外におきましても、令和３年度の重点施策として、府中版ネウボラ事業、また、子供の予防的見守り支援事業、そしてフレイル予防事業、介護人材確保事業など、市の課題解決に向けた取り組みを実施しているところでございまして、一定の成果が生まれたものと認識しております。
民生関係の多くの事業につきまして、その多くが窓口での申請を必要とするという性質がありますので、複雑多岐にわたる手続に対して、住民の方がストレスを感じられたり、申請漏れにつながる可能性があるのではないかとも感じております。こうした窓口でのストレス解消や申請漏れのケースを未然に防ぐためにも、本９月議会で補正予算案として計上しておりますデジタル窓口、そして手続ガイドの導入によりまして、総合窓口機能を強化いたしまして、民生部門における行政サービスのさらなる向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○委員長（福田勉君） 藤本委員。
○委員（藤本秀範君） 一定の成果の裏には行政サービスの新たなる取り組みである９月議会の今おっしゃいました補正案としても取り上げられているというデジタルのほうですかね、こちらの窓口のサービスもそうですし、９月の議会の補正案として取り上げられているようですけれども、実際の市民満足度は人的な要因とか制度の問題も含めて、物理的に難しいこともあると思われます。
ただ、重要なことは冒頭にも申し上げましたように、振り返りによる検証された機能が次年度に生かされているのかどうかであります。特に、この総合戦略策定後の重点事業と総合戦略は令和４年度も継続されているわけですから、ぜひ成果を判断される市民にわかるような、緊張感を持った運営を切にお願いしてまいりたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
○委員長（福田勉君） これをもって、藤本委員の質疑を終結いたします。
以上で、本案に対する総括質疑を終了いたします。
次回は９月26日午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時44分 散会...