府中市議会 2022-06-17
令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
令和４年第４回
府中市議会定例会会議録
令和４年６月17日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 加藤吉秀 ２番 藤本秀範
３番 岩室雄大 ４番 真田光夫
５番 福田 勉 ６番 森川 稔
７番 芝内則明 ８番 岡田隆行
９番 加島広宣 10番 大本千香子
11番 広瀬和彦 12番 安友正章
13番 加納孝彦 15番 土井基司
16番 水田 豊 17番 三藤 毅
18番 田邉 稔 19番 棗田澄子
１ 欠席議員
14番 本谷宏行
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 荻野雅裕 危機管理監 藤原眞琴
ＣＩＯ兼
情報戦略統括監 國丸昌之 総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 福田吉晴
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
宮本典明
建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治
参事兼湯が
丘病院事務長 皿田敏幸 参事 杉島賢治
危機管理課長 四茂野義光 総務課長兼
選管事務局長
渡邉俊文
情報政策課長 桒田貴之 人事課長 岡田宏子
財政課長 山田典央
政策企画課長 宇野貴人
広報ディレクター 矢野正一
医療政策課長 大森健司
女性こども課長 池田かおり
ネウボラ推進課長 山田資子
商工労働課長 宮 康展
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長
近藤和成
監理課長 松山浩一
都市デザイン課長 日野雄蔵
土木課長 大元唯至
教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 大川幸雄
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（加藤吉秀君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
質問については、通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会の岩室雄大君の登壇を求めます。
岩室雄大君。
〔３番議員 岩室雄大君 登壇〕
○３番議員（岩室雄大君） おはようございます。
議席番号３番、創生会の岩室雄大でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表し、これより一般質問をさせていただきます。
本日は、これからの府中市の情報発信について質問させていただきたいと思います。
まずは、大枠の取り組みや新しい取り組みについて教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君）
矢野広報ディレクター。
○
広報ディレクター（矢野正一君） おはようございます。
この４月から
広報ディレクターに着任しました矢野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。11年間、広島県庁で
広報ディレクターをやりまして、現在、週２日、福山市役所で非常勤の
広報ディレクターをさせていただいております。府中市には、週３日間、
広報ディレクターとして着任しております。
それでは、御質問にお答えさせていただきます。
共感と行動変容を獲得する上で必要となる伝えることにこだわり、発信力をさらに強化してまいりたいと考えております。そのために、今年度から市役所全体の広報を統括する
広報ディレクターを配置し、私がその任に就いております。
府中市では現在に至るまで、広報紙、広報番組、広報サイト、ＳＮＳ、オリジナルアプリなど、
情報発信ツールについては、他自治体と比較して遜色のないラインナップが整備されていると考えますが、それらを有効に活用できているかどうか、成果を生み出しているかどうかという観点から見ると、まだまだ改善の余地はあろうかと思います。
取り組みに際しては、単に情報を発信することにとどまらず、事業ごとに獲得すべき成果は何かという明確な目的を明示し、それらを実現するために必要な広報戦略を立案し、実行していくというサイクルが必要だと考えています。事業目標に対して必要な打ち手を講じているか、打ち手は有効か、達成したか、絶えず確認し、今まで以上に柔軟かつ機動的な事業活動、広報活動を展開していく必要があります。
一般に広報という言葉は広義であるため、パブリックリレーションズ、インフォメーション、
プロモーションという３つの領域に分類した上で、それぞれの分類で、職員が情報発信できる体制の構築、その上で、職員の意識改革、
リテラシー向上、
チャレンジマインドの醸成、
広報担当部署の専門性の向上を図っていきたいと考えています。
広報の成果については、さまざまな指標がありますが、
アクセス解析などのデジタル技術を活用した評価方法、これも新たに取り入れて、定量的な評価・分析をもとに、わかりやすく信憑性の高いものとし、より効果的な次の打ち手につなげていきたいと考えています。
これらを十分に実現するためには、内製による取り組み、これだけでは不十分であり、特にデジタルの領域では、技術、ノウハウは、
外部リソースの積極的な活用が必要だと考えております。
また、府中市内外を問わず、さまざまな分野で活躍している主体とかかわり、そのかかわりによって、新たな価値を生み出すことも重要と考えており、今まで以上に積極的に関係構築を図ってまいります。
最後に、こうした取り組みを通じて、府中市の広報活動は事実を情報として伝えることにとどまらず、事実に価値を与えて磨き、その価値を必要とする人に確実に届け、その人のクオリティー・オブ・ライフ、生活の向上のための態度変容、行動変容に進むことを目標にしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） 第５次の府中市総合計画の冊子を、私、30歳代が読んでも結構わくわくするような内容であったり、府中市に期待をしたくなるような内容がたくさんありますので、また府中市が向かっていくぞという方向性も、ぜひぜひ一緒に、僕たちの世代に伝えてもらえれば、どんどんどんどんよりいいアイデアや仲間が集まってくるのではないかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
では、ここから戦略的な
シティープロモーションの推進について、ちょっと細かいんですけれども、具体的に質問をしていきたいと思います。
まずは、指定管理をお願いしている「道の駅 びんご府中」と
こどもの国ポムポムですね。
にぎわいづくりを担う場所の府中市としての広報戦略、
ターゲット、内容、手段、手段ごとの予算がわかれば教えてください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） まず、「道の駅 びんご府中」について申し上げます。
「道の駅 びんご府中」につきましては、さらなるにぎわいの創出を図るため、リニューアルオープンした地元食材を生かした
レストラン、ここでの地元食材を生かしたメニューですとか、おしゃれなワンプレートランチなどの提供によりまして、実際、行列もできるほどのにぎわいを創出し、女性客、また、家族連れなどの客層がふえているところでございます。
「道の駅 びんご府中」には、産直市、あるいは
レストラン、
アンテナショップ等で構成されていることもあり、
ターゲットとしては幅広い年代層になると思います。ですけれども、最近の状況としましては、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、また、先ほどの
レストラン、
こどもの国ポムポムの大型遊具のオープンもありました。こういったことも含め、これらのつながりから、
赤ちゃん連れから小学生ぐらいの子連れ家族の客層がふえてきていると駅長からも聞いているところでございます。
そういったつながりを持って、一つの施設ではなしに、つながりを持ったある
意味プロモーションといった形でできておるところを実感しているところでございます。
また、その情報発信につきましては、昨日も申しました
フェイスブックとか
インスタグラム、また、
ホームページなどを活用しまして、それぞれのイベント、また、出荷者や出荷物、
レストラン、施設などの情報などを発信をしているところでございます。
この「道の駅 びんご府中」の広報に係る予算につきましては、今年度、
ホームページの保守費ではございますが、17万5,000円を計上しているところでございます。
それから、次の
こどもの国ポムポムでございますが、
児童厚生施設ということから、18歳までの児童やその保護者が対象とはなっておりますけれども、
ターゲット世代は子育て世代、やはりどちらかといえば小さい子供が、そういった家族が対象と考えております。
この
こどもの国ポムポムで行っております各種情報、イベントにつきましては、指定管理者から発信をしておりますけれども、その手段として、紙のパンフレットですとか、イベントや行事などの定期的なチラシ、また、
こどもの国ポムポム専用の
ホームページ、また、
インスタグラム等での発信をしているところでございます。特に
ホームページでは、基本的な情報の発信に加え、教室やイベントの参加予約も受け付けております。ことし５月にオープンしました大型遊具の利用につきましても、御存じのように混雑を避けるため、５月いっぱいは時間制、また、予約制ということを取り入れました。その受け付けもこの
ホームページを活用し、結果、大きな混乱もなくスムーズに運営ができました。こういったことも
ホームページを御覧いただいている結果と認識しております。
市としましても、この
ホームページ単独ではなく、そこにつながるよう、Ｍｙ府中やライン、
フェイスブックなどでも発信し、また、リンクの張りつけ等も行って、また、広報に掲載する際にも二次元バーコードなどを添付するなどして、有効的な連携した発信に努めておるところでございます。
こどもの国ポムポムの広報に係る令和４年度の予算としては、印刷製本費でございますが、69万5,000円となっております。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） 手段ごとの予算を「道の駅 びんご府中」17万5,000円、
こどもの国ポムポムが69万円と教えていただいたんですけれども、例えば、その中で
フェイスブックや
インスタグラムで有料広告は出しておられるんでしょうか。もし、わかれば教えてください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今のところ、そういった有料広告というのは取っておりません。有料広告で申しますと、市の
ホームページですとか、市の紙の媒体の広報等では一部ございますけれども、今のところ、そこまでは広げていないところです。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） 紙媒体であったり、
ホームページというのは、例えば福山市に府中市がこういう取り組みをしているので府中市に来てほしいという情報は、結構置きにくいかなと思うんです。福山市は福山市で、多分いろんな取り組みをしていて、福山市の中で共有したい情報というのがあると思いますので、なかなかそういったところに置いていただいたりするというのは、ハードルが高いのかなと個人的には感じておりまして、あと、
ホームページなんですけれども、必要があれば
ホームページに飛び、そこからみずから検索すると思うんですけれども、なかなかピンポイントでこちらが得てほしい情報を、得てほしいところへ、相手側が得たいわけでもないのに情報を提供するということは結構重要と考えておりまして、そういった場合にＳＮＳの予算を幾らかつけて、ぜひとも、そういうところで広告を有料で発信する、そうすれば紙媒体のようなハードルもなくなりますし、例えば20歳代30歳代に向けた情報を20歳代30歳代にお渡しすることができるのではないかなと思いますので、
ディレクターと一緒にいろいろ取り組んでいただければなと思います。
次に、今度、府中市が管理運営されている、これも同じく
にぎわいづくりを担う場所の
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の広報戦略を教えてください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君）
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）につきましては、先ほども多少触れさせていただきました。昨年７月のオープン以来、約１年を経過し、ＪＲ府中駅周辺の
にぎわい拠点を目指し、
メインターゲットとすれば、若者、女性、子育て世代とし、情報発信に努めているところでございます。
広報手段としましては、先ほどと同様になりますけれども。専用の
ホームページ、また、
インスタグラム等ですけれども、また、館内のデジタルサイネージ、これは来られた方は見ていただけるものですが、そういったもの、また、
フリーペーパーなどを広報ツールとして活用をしております。
施設の情報ツールとして、アンケートを行った結果で申しますと、この施設を知った理由、先ほどもいろんな
ターゲットに発信をすべきということございましたけれども、実際、この
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を知った理由というのが、友人知人からの口コミ情報が一番多かったと出ております。続いて
ホームページ、情報誌、ＳＮＳの順となっております。結果的には、定期的にいろんな出店をしていただいて、お店を出店された方、これ、市外からかなり来ていただいておりますので、そういう方が、出店側からしたら、あそこに行ったらできますよみたいな口コミかもわかりませんけれども、そこのお客さんを含めて広がっておるということも、ここからわかると思っております。
この情報発信の内容につきましては、
インスタグラムを中心に３つのテーマを軸に取り組んでおるところでございます。１つ目は、施設と活用事例の紹介による
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の利用促進といったところ、そして、もう一つ、次のポイントとしましては、週末などに開催をされる
イベント情報の発信による来場者増、そして、もう一つ、次、３つ目ですけれども、
こどもの国ポムポムを含むＪＲ府中
駅周辺エリアの動きについてです。
こどもの国ポムポムの大型遊具、また、「道の駅 びんご府中」の
レストラン、そういった
駅周辺エリアの情報をあわせて
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）から発信をしているということもございます。
予算でございますけれども、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の広報に係る予算、これは
印刷製本費等が主なものでございますが、342万5,000円となっておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君）
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を中心にかいわいの情報を発信していっているというような形の認識でよろしいですかね。
これも同じくなんですけれども、ＳＮＳの宣伝というのは、有料でされているのかどうか。もし、わかれば教えてください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） これも同様に、今、有料ではやっておりません。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） これも同様に、結構、ＳＮＳの有料の広告というのが、かなり役に立ちますので、ぜひとも御検討していただければと思います。
最後に、福祉の
行政サービスの窓口である施設のち
ゅちゅの府中市としての広報戦略、
ターゲット、内容、手段、手段ごとの予算を教えてください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 子育てステーションちゅちゅは、妊娠期から子育て期まで一体的に支援する窓口であります
府中ネウボラの拠点としまして、昨年７月、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）内に、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）と同時オープンしたところでございます。保健師、保育士、公認心理士が常駐し、専門職が一体的に複数の視点で子育てをサポートできる体制を整えております。また、商業施設でございますので、休日や夕方の開設により、働いているお母さん、また、休日にはお父さん、また、おじいさん、おばあさんも含めて、来所いただいて、気軽に相談できる場所として御利用いただいているところでございます。
ターゲットといたしましては、主に妊婦の方から小学校に入るまでの未就学児、その保護者となっております。
情報発信につきましては、これは、先ほどからＳＮＳ等ございますけれども、その施設内外、その場所でのまず発信ということで、イーゼル、掲示板等ですね、そういったものでの案内、あるいはイベントのチラシですとか、ポスターの掲示といったものでのお知らせ。これも職員が自作で、子供でもわかりやすいようなとか、そういったチラシをつくったりですとか、また、これはウェブで、サイトで子育て支援サイトちゅちゅというものをつくっております。そういったところでの案内、
イベント紹介も行っております。これは、
サイト開発事業者による定期的な頻繁な改修も行っております。毎月のサイトの報告も含め、検証も実施をしているところでございます。また、
母子手帳アプリ「母子モ」というものがございます。ここでも
イベント情報、
予防接種状況など、母子手帳の補完機能も持っておるところでございます。また、Ｍｙ府中の
予約システムを活用したキッズゾーンや
母子健康手帳交付の実施により、利用者の利便性も図っておるところでございます。また、紙媒体にはなりますけれども、市の「
広報ふちゅう」では、毎月２ページの見開きで、この子育てステーションち
ゅちゅのページを設けております。ここでは乳幼児健診や相談案内、
イベント情報等で来所の促進につなげているところでございます。さらに、今までなかった、これも紙ではございますけれども、府中市の子育て一覧、
子育てガイドブックというものを、今、作成を進めているところです。これにつきましては、いわゆる民間が事業者からの広告収入を含めてつくるというもので、民間と共同方式での作成を、今、進めておるところでございます。
ち
ゅちゅでの情報発信の効果といたしまして、
ネウボラコーディネーター事業として、ＮＰＯ法人に委託し、事業に加わってもらうことで、
ＮＰＯ法人府中ノアンテナでございますけれども、事業に加わってもらうことで、民間利用者の視点でのアドバイスですとか、掲示やサイト内の工夫を図り、情報発信を強化しているところでございます。利用者の利用促進、情報提供にもつながり、府中市で安心して子育てできる環境を整えていくということに寄与しているものと思っております。
子育てステーションち
ゅちゅの広報に係る予算でございますけれども、委託料として112万2,000円でございます。これには、一部県の補助が入っているということでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） 府中市に住んでいる方が主に使われる施設だと思うんですけれども、ち
ゅちゅの情報を市外の方へ届ける仕組みや予算があれば教えてください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それ専用の予算はございませんけれども、先ほど申しました口コミもあるんですけれども、市の広報ですとか、確かにチラシは、市民に向けてが一つございますけれども、こういったこと、民間が発行しております、この備後エリアで発行しております情報誌へも情報提供して、府中市にこんなところがある、これは先ほどの
こどもの国ポムポムの遊具等も、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）も一緒なんですけれども、そういったところへ情報提供して発信をしていただく。昨日申しましたＦＭふくやまでの発信、そこが連携、提携しております情報媒体といったところも活用しながら、市外に向けての発信をしているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） 初めの２つ、「道の駅 びんご府中」
こどもの国ポムポムや
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）は、にぎわいをつくる楽しい情報の発信だと思うんです。最後質問させていただいた子育てステーションちゅちゅというのは、もちろんこの町に住んでいる若い方だったり、子供たちをサポートする、助けるという取り組みの中の一つであると思っているんですけれども、今、人生が充実している人を府中市へよかったら来てくださいというのは、かなりハードルが高いと思うんですね。けれども、ほかの市町で困っている方がおられて、そこに府中市に来ていただければ、こういったサポートがあって、困っていたら、子育てステーションちゅちゅへいつでも相談してきてほしい、きっと府中市はあなたのお役に立てますよというような、市外への広報ができれば、その町に住んでいて充実している人を引っ張ってくるよりも、困っている人を助けるというような形で、移住者が生まれるのではないかなと思いますので、ぜひとも、府中市の隅々まで届けることは大前提でありながらも、府中市に来てもらえれば、府中市はきっとあなたの役に立ちますよというような取り組みも、ぜひやってもらえればなと思います。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 子育てステーションちゅちゅの話だけじゃないんですけれども、子育てステーションちゅちゅにつきましては、おっしゃるのも確かにそうだなという面と、もう一つは、いろんな虐待相談、母子相談とか、最後、
行政サービスの話になってきますから、来ていただて、お気軽に相談で済む問題と、最後は手続までいく話の、そこの線引きなどがありまして、どこまで相互乗り入れできるかということも見きわめながらの話だと思っております。ただ、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）にしましても、
こどもの国ポムポムにしましても、ちゅちゅにしましても、府中市でこんなことをやっているんだということについては、それはどんどん府中市のブランドとして発信していかにゃいけんということでは、これは近隣だけじゃなくて、県であれ、全国であれ、そうやってマスコミに取り上げてもらうような、エッジを立てていく必要があるんだと思っております。
あわせて、幾つかやりとりさせていただいた中で、まず、
広報ディレクターがお話しさせていただきました広報戦略ということなんですけれども、まだまだ府中市は、これから改良せないけん余地があるということで、令和４年度の当初予算の中でも、広報戦略をしっかり組み立てる、職員、組織挙げて、広報スキルを高めていかなければならないというような課題意識を出させていただいております。
こうした中で、広報戦略ということは、先ほど
ディレクターが答弁しましたように、やっていること、あるいは、予算にしても、事実を伝えるということではなくて、そこにそれぞれの施設とか施策ごとに目的があるわけで、それに対して、どう仕掛けていくのかと、何をアピールしていくのかと、そういった情報の伝え方とか媒体だけではなくて、その伝える中身の話ですね。いわゆる民間では商品開発ということですけれども、どんなサービスをそこでやるんだ、どんなイベントをそこでやっていくんだという、企画開発段階から
ターゲットをにらみながら、何をやればエッジが立つか、刺さるかということを含めたことをやっていく必要があるというのが、そういったことを通じて、市がもくろんでいる行動変容とか、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）であれば、たくさんの人に来てほしいとか、どういった
ターゲットの人に来てほしいとか、そういっただれに何を届けるか、それがその人たちに刺さるように、フックの効いたことを伝えていく、そういうことをやっていくことが、全体として考えていくのが広報戦略だと思っています。
それから、伝え方の問題として、プル型とプッシュ型というのがあります。県でやっていたときに、移住相談なんかで、やみくもにいっぱいこんなことがあります、ここが魅力ですと言うても、そんなん1,700全部ありますから、そうしたら、一回、移住サイトで見てくれた人がクリックしたことに対して、よくネットショッピングなんかやっていますけれども、「あなたのお好みはこれではないですか」みたいな形で、プッシュすると。単純に何でもプッシュすればええということではなくて、そういったことも工夫していく必要があるかと思っていまして、全部がプル型でいい、全部がプッシュすればいいということではなくて、やはり、だれに何を刺していくのか、フックを効かせるかということも必要なのかなと。
それから、有料広告につきましては、まだまだ
ホームページ、サイト系では取り組んでおりませんけれども、後ほどＭｙ府中の話で出るかもしれませんが、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）とか、今回、ちゅちゅ
子育てガイドブックの中で、先ほど総務部長が答弁しましたように、有料広告を導入しようとしています。これ、紙のガイドブックなんですけれども、
ホームページとか電子版に移行も応用きくんだろうなと思っています。大事なのは、そこで経費の足しにしましょう、これも大事なんですけれども、やはり例えば、
子育てガイドブックであれば、子育てに取り組んでいる企業さんを露出する、あるいは市内の子育て関連のサービスをやっている企業さんを載せてもらって、一部広告料はいただくかもしれませんが、お金を稼ぐだけではなくて、市内にこんなサービスを提供している事業所なり施設なりありますよというような企業ＰＲも含めたですね、そういった相乗効果の中で考える必要があると思っていまして、やみくもにどうぞ名刺広告くださいだけの話じゃなくて、やはりこちらの意図とか、企業の今後の事業活動につながるような観点も入れながら、工夫しながらやっていきたいなと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） 通告じゃなくて、副市長さんにちょっとお伺いしたかったんですけれども、だれに何を刺すのかというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、府中市がこういう取り組みをしていて、困っているから言ってきてねというスタンスですね、言ってきてくれる人は、自分で行動ができる人なので、多分、自分で検索して、自分の人生をよくしていける人だと思うんですね。でも、本当に困っている人って、府中市が認識できていない、自分でも、なぜ自分が困っていて、それをどう改善していっていいかわからない、そういう人たちが本当に困っているんだと僕は思っており、例えばかかわる子供をどうやって助けたり、このだれに何を刺すかというのは、とても大事で、つくっていくときには大事だと思うんですけれども、そのだれというので、乗っかってきてくれるような人ではない、こっちから見ても見えない、自分でもどうにもできないところに広報というか、届けていくというところで、どういう取り組みというか、戦略があるのかお伺いしたいです。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 全部が全部、描き切っているわけではありませんので、少しジャストアイデア的なところになってきますけれども、潜在的なニーズはわかりません。多分、わからないんだと思っていて、そういう意味では、先ほどの子育てステーションちゅちゅの例がありましたけれども、気楽に相談に来てください、子供を遊ばせてください、そういう中で、実は狙いとすれば、親子連れで子供が遊んでいる中を見ながら、うちのリソースでいう保健師さんとか保育士さん、そういう専門家の目が見ていて、そのお子さんの発達状態の中で気になるところがあるかないか、こういうのを見るようなこともあって、単に遊びに来てくださいの施設じゃないんですけれども。そういったお気軽にという中で誘因するということと、本当に虐待だとか、ＤＶだとか、そういうことでお困りの方は、なかなかおっしゃるようににぎやかなところに行きにくいみたいなのはあると思うんです。そういう御家庭なり保護者の方が、こちらが認知しているのは、直接リアルにアプローチできるんですけれども、そうではないものに対して、本当に広報を使ってどこまでできるのかなということについては限界もあると思っていて、やはりそういった心配なしにとか、人目を気にせずとか、親身に相談できますよとか、そういう施設の機能とかサービスを、どういうスタッフでやっているのかとか、あるいは、一部工夫していますけれども、こういうスタッフがあなたの御相談に答えますということで、顔写真つきで紹介したりとか。そういう中でのという意味で、どちらかというと、やっぱりなかなかプッシュには特定できない部分って難しいかなとは思っています。
一方で、広報の話ではなくて、そういった本当に深刻な課題に対しては、今、広島県と一緒に開発中なんですけれども、ＡＩの虐待予防の早期発見のＡＩシステム、こういった中で、いろんな既存の情報を突き合わせる中で、婚姻関係の問題、所得の問題、学校での問題とか、問題というよりか、何か変化があったときに、ひょっとしたら何かあっちゃいけないという意味で、早期にウオーニング、フラグを立てるというようなのを広島県と一緒に３年越しぐらいで開発しておりますが、そういった中で察知しながら、それについては
ホームページに載せてどうこうではなくて、まさに察知したときに、しかるべき方法で専門の職員が話を聞きに行くとか、いろんなほかの情報を突き合わせながら、本当にどういう状態なんかを部局横断的にやっていくことで、広報でできること、それから、それ以外に課題に対して、どう府中市としてアプローチしていくか、これは必ずしも広報だけでできる話じゃないと思っておりますから。今、そういった両面で取り組んでいるところです。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） すごくいい取り組みを教えていただけましたので、20年後とか30年後の府中市をつくっていくのは、どうしても子供たちですので、何かそういうところまで、
にぎわいづくりの広報だったり、簡単な広報だとは思うんですけれども、ライトなところから、もっとヘビーなところへ、どんどんどんどん次の府中市をつくるために、引き続きいろんなものを教えていただいたり、つくっていただければなと思いました。
次の質問に参りたいと思います。
先ほどの話とかなりかぶってしまうんですけれども、先ほどの質問、管理者や担当課がかなり違っていたりとかすると思うんですけれども、そのような垣根を越えて情報を上手にブレンドして届けるような仕組みがあれば教えてください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 垣根といいますと、先ほどから出ております、特にその垣根を設けているつもりではございませんけれども、どうしても施設ごと、部署ごとでの広報発信はあろうかと思います。
そういった中で、先ほど
ディレクターが今回就任したということ、それから広報体制の充実ということ、それをしっかり職員にも浸透させていくことが、今年度の大きな課題と考えております。
そういった中で、先ほど、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の例で申しました駅周辺という、
こどもの国ポムポムも含めた大きな広いエリアでという意識、これ一つの例だと思いますし、それ以外にイベント、例えば、これ、済みません、思いつきですけれども、健診をどこどこでやる、その横では実はきょうはこんなことをやっていますとか、そういったことで誘導といいますか、そういったことも可能かなと。そういった情報連携、お互いにいろんなことを、ほかの課で、よその課で、こんなことをやっていますというのを共有して意識をしていくことは必要だと、重要だと思っておりますので、そういった意識づけを含めた広報体制をしっかりとつくっていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君）
広報ディレクターを中心に、意識を変えていって、いろんな取り組みをまぜながら進めていくということですね。
次の質問に行きます。
情報発信の取り組みの一つ、Ｍｙ府中について質問させてください。インストールさせていただき、利用する中で３点質問させてください。
まず１点、情報の誘導。Ｍｙ府中から、ほかの施設の
フェイスブックや
インスタグラム、
ホームページに飛んでいくことはできるんですけれども、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）や
こどもの国ポムポムだったりの
フェイスブックや
インスタグラム、ＳＮＳからＭｙ府中へ登録してくださいという誘導が余りないように思うんですけれども、誘導を今後していくことは可能でしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 國丸
情報戦略統括監。
○ＣＩＯ兼
情報戦略統括監（國丸昌之君） 先ほどから、随分大切な問題、非常に深い問題について御質問されて、また、御提言されているので、大変興味深く、また感謝をしてお聞きをしておりました。
ソーシャルメディア間、ＳＮＳの連携、連動というポイントの御質問でございますけれども、技術的にできないものもあるんですけれども、実のところですね、できる必要に応じてリンクを積極的に張っていきたいと思っています。
私としては、ソーシャルメディア自体は、使い勝手や表現の仕方、また、なれで、かなり個人の好みかなと思いますので、冗長を許して、いろんなチャネルでメッセージを発信していくことは、非常に有効かなとは思います。
また、先ほど議員おっしゃいましたインターネットを有効に活用して情報発信を広くやっていく必要があるんじゃないかというお言葉でしたけれども、実際そのとおりだと思っております。
利用者のイメージを知っていただくために、実は少し登録者のプロフィールを調査してみました。
フェイスブックが、実は府中市で最初に使い出されたソーシャルメディア、ＳＮＳなんですけれども、登録者数が5,791名の方が御登録いただいておりまして、男女比が男性が６割、女性が４割ぐらいでございます。大体40歳代以上の方が多いかなという。詳しく人数を年代別に見ていったわけじゃないですけれども、大体偏りとして40歳代以上。ＬＩＮＥについては4,643名の登録がございまして、逆に女性が６割、男性が４割。これも40歳代以上50歳代の方がお使いの格好になっています。インスタについては、若干小さいコミュニティでございまして、936名のフォロワーの方がいらっしゃっております。大体男女比半々、30歳代40歳代の方が多いかなという印象でございました。Ｍｙ府中につきましては、5,429、暫時これもまだふえている状態なので、これ、先週の状態なんですけれども、5,400から5,500と認識していただければと思います。個人情報を基本的に取らないで運用できるシステムにしておりますので、実際にどんな年齢層かというのはわかりかねるんですけれども、投稿の雰囲気から、私の個人的な感想なんですけれども、40歳代からそれ以上の年齢層が多いかなと思います。
じゃあ、どういった格好でもっともっと広げていくのか。これはＭｙ府中に限ったわけではないんですけれども、一般的に１対９対90というルールがございまして、１％の非常に熱心な熱のあるコンテンツをつくる方、それから９％の積極的にコンテンツを共有される方、そして90％のコンテンツを見るだけの方。先ほど議員がおっしゃいました、例えば問題がある方は発言を実はしないんだよという話なんですけれども、過日、
ネウボラ推進課長とちょっと話をしたときに、どういうふうにしてお母さんの輪をつくっていくか。やっぱり１％の熱いチームをきっちり押さえて、９を広げていって、90の発言していないお母さんにどんどんどんどんコンテンツを届けていくという、いわゆるターゲティングの戦略もあるだろうなという議論をした記憶がございますので、そういった意味では、Ｍｙ府中に関して言うと、１％の熱い方は既にいらっしゃるので、９割の情報共有をされる方が熱心に情報共有できるようなコンテンツを今後もつくっていくことが必要ではないのかなと。
また、先ほど登録者の分布を申し上げましたけれども、それぞれの年齢層によって、興味を引くメッセージというものがあるかなと思いますので、メッセージ戦略も、副市長が申し上げたとおり、やっぱり研ぎ澄ましたものをつくって、広く情報発信をしていくことが大切かなと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） 先ほどの年齢層で、やっぱり40歳代から上というようなところが少し気になりましたので、また、20歳代、10歳代、30歳代が、もうちょっとインストールしてくれるようになる取り組みを、また引き続き御検討していただければなと思いました。
では、２つ目の質問、プッシュ通知の活用についてなんですけれども、私の周りで、すごく好評なのが、ごみの通知ですね。ごみの通知が来てすごく助かっているというのは、物すごく耳にするけれども、私が気になっているのは、ごみの通知が、「きょう、可燃ごみ」と来てしまいますので、もうそこで完結してしまって、Ｍｙ府中を開かないんですね。通知をする理由というのは、ＳＮＳの１件「いいね」ついていますよと画面に出てくる理由というのは、気にならせてクリックして情報を得る、それを毎日させることによって習慣化させて、言い方がちょっとあれですけれども、習慣化してもらって、どんどん利用を深めていってもらうということが目的だと思うんですけれども、このプッシュ通知が便利過ぎて、Ｍｙ府中を開かないという現象が起きていると私は考えています。なので、例えば「ごみの日情報」と出れば、「きょうは何の日だったかな」と調べるときに、Ｍｙ府中を開きますし、例えば、テレビもそうなんですけれども、きょうの天気の情報だったり、あすの天気の情報、きょうの占いとかというプッシュ通知が来れば、押して開いてしまうと思うんですね。押して開いてしまえば、そこに利用者さんがほしい情報ではないつくった側が知ってほしい情報を載っけられると思うんですけれども、プッシュ通知便利過ぎて解決してしまっている問題というのが、僕の中で起きていると思っていて、せっかく予算を使ってつくったのであれば、やはり予算をかけてつくった側の、もっともっと思惑が利用者さんに届くような仕組みにしないといけないと思うんですね。
ですので、例えばプッシュ通知のバリエーションをふやすだったりとか、今後のプッシュ通知の活用について、何かもし思い、考えがあれば教えてください。
○議長（加藤吉秀君） 國丸ＣＩＯ兼
情報戦略統括監。
○ＣＩＯ兼
情報戦略統括監（國丸昌之君） これも好みの問題ですけれども、プッシュ通知自体は、当然ハンディ―にショートメッセージが携帯に真っ暗な状態でもぱっと出てきて、夜の７時になるとぴっと鳴って、あす可燃ごみだなと。ただ、私の言い方をすれば、可燃ごみを捨てる前に分別のルールがＭｙ府中の中にありますので、それも見ていただけたらなと思いますけれども。
むしろプッシュ通知というよりもコンテンツでどんな興味のあるコンテンツをそろえるんでしょうかという御質問かなというふうに、私は実は捉えておりまして、Ｍｙ府中のプッシュ通知の考え方なんですけれども、画面を見ていただくと、トップのところに、トップ画面とか、トップバナーとか呼んでいますけれども、６つ、７つの画像がついた宣伝が出ております。これは大きなイベントとかあったときに、そこを使うんですけれども、それと連動して、こういうものがありますよというのをプッシュ通知で、２つあわせてやっている、合わせ技を使っております。
それから、防災モードになったときには、災害本部からのお知らせはプッシュ通知なので、これも、わさわさ忙しいときに、わざわざアプリを開くというよりも、プッシュ通知で避難勧告が出たとか、どこどこが危ないという便利情報で使っていただければと思います。
また、今後の予定ですけれども、お悔やみの掲示板の改善でプッシュ通知を実は使おうと思っていまして、現在、プッシュ通知では何々町でお悔やみ情報が更新されましたという言い方をしているんですけれども、実は掲示板の基本機能を使っていますので、左下に「いいね」というボタンが出てしまって、これはお悔やみ情報として非常に不適切だという御指摘もいただいております。私どもも、実際そう思っておるんですが、基本機能なので、府中市の勝手で変えるわけにもいきませんので、やり方をプッシュ通知に変えまして、それを改善していきたいと思っています。広報誌に載せるつもりでおりますので、印刷発行の都合で、８月からプッシュ通知でお悔やみを出していきたいなと思っています。
元に戻りますと、やはりコンテンツをいかに活性化、おもしろいものにしていくか、興味を引くものにしていくかということでございますけれども、今までの動きというか、皆様の投稿を見ておりますと、12月からＭｙ府中が稼働しまして、あるものに関しては非常に活発に使われております。例えば「みんなの意見掲示板」に関しては、多種多様な話題に関して、市民同士でいろいろなお話をされております。ただ、ではじゃあ次はどうなのといったときに、こういった掲示板があったらいいね、こういうふうにしようよというような感じの声は、残念ながら今までのところは聞いておりません。このまま放っておくと、いいんだけどマンネリ化をしていくような感じで、少し危惧をしておりまして、第２、第３ステージという話を昨日申し上げましたけれども、ちょっと変わったようなことを、我々も考えたいと思いますし、議員、まだお若いので、いろいろな御提案があれば、ぜひお願いをしたいと思います。
ちょっと宣伝ですけれども、６月８日に「うちの御飯」という掲示板を立てまして、たくさんのおいしい投稿をいただいております。これもこのままではなくて、ちょっとおいしい御飯コンペティションとか、そんな感じで、皆さんが奮って御投稿いただけるような姿に変えていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） とてもいいなと思いました。引き続きよろしくお願いいたします。
３番の質問を考えていたんですけれども、Ｍｙ府中から、例えば、今後いろんなアクセスをふやしたり、Ｍｙ府中の今後の取り組みということで、質問をさせていただいたり、見えにくいところもちょこちょこあるので、改善していただきたいということを質問しようと思っていたんですけれども、次の質問へ行きたいと思います。
Ｍｙ府中の中にあるＭｙマップについてですが、写真と短いコメントを投稿するもので、自由度がありおもしろいと思っています。方法によってはかなり盛り上がるのではないかなとは思っているんですけれども、ただ、写真とちょっと文章というＳＮＳでいうと
フェイスブックや
インスタグラムとダブってしまって、
フェイスブックや
インスタグラムを差し置いて、Ｍｙ府中へ投稿するかなというところは逆にあったりするところはあります。
ただ、Ｍｙ府中のいいところは、
インスタグラムや
フェイスブックというのは、自分を発信することによって多くの人とつながり、たくさんの可能性が広がっていくところだと思うんですけれども、逆にＭｙ府中は不特定多数と関わらなくても自分の投稿ができたりとか、全世界ではなくて府中市のという、かなり特化された情報が集まってくる場所ですので、逆にそういうことを生かして、例えばですね、小学校の生活科の授業で、小学生に写真とコメントを入れていただくとか。例えば、高齢者の方に写真と例えば俳句だったりとか、わからないですけれども、何かそういうふうなのを入れていただいて、おもしろいものを表彰するとか、そういう企画を、何かそういう、どうぞ皆さんで使ってくださいって言ってしまうと、府中マップのよさが伝わりにくく、ほかの
インスタグラムなどにやっつけられてしまいそうな気がしますので、逆に個人特定されなくて、変に人とつながらなくてもいいという長所を生かして、学校だったり、地域だったりとかで活用していくといいのではないかなと個人的には思ったのですが、そういったＭｙ府中のユーザーをふやす戦略とか、例えば、数年後こういうふうになっていたらいいなという形があれば教えてください。
○議長（加藤吉秀君） 國丸ＣＩＯ兼
情報戦略統括監。
○ＣＩＯ兼
情報戦略統括監（國丸昌之君） 実はおっしゃるとおりでございまして、12月にＭｙ府中が動き出して最初に活性化したのが、実はＭｙ府中マップなんですが、その後、掲示板に食われちゃいまして、かなり投稿がゆっくりになってきたと。最近、また少し上がってきたんですけれども、そういった意味では、今後、ちょっと思ってもみていなかったような工夫が必要かなとは思います。
一つ、ここでまた話をしたいのが、実はＭｙ府中のマップの機能を使って、稼働以来、消防団の方に消火栓と防火水槽のマップをつくりませんかということで御協力をいただいておりまして、これは何度か議会でお話ししたんですが、今、700ポイントぐらいの消火栓、防火水槽のマップが整備をされてきております。これは、担当の地域の消火栓等々の場所については、消防団の方、実はよくわかっているんですけれども、広域で応援に来られたときにわからないという話があるので、じゃあやりましょうということで、消防団の方で決意をいただいて、今、やっていただいている。こういったふうな使い方もありますし、議員おっしゃったような、ちょっとおもしろい、ひねったような使い方もあるんではないのかなと思います。
今後どうするのかというお話なんですけれども、先ほど年齢層の分布に対する考察を少し申し上げましたけれども、おっしゃるとおり、私も若年層に対して、どういうふうにＭｙ府中を使っていただくというよりも、地域にかかわっていただくかという観点が非常に大切なのかなと思います。成人が18歳になりましたので、そういった意味で、例えば高校生のいわゆるコミュニティ活動への参加といったような活動にぜひ使っていただきたい、そういったような工夫をしていきたいなというふうには。実際、今、具体的なアイデアはないんですけれども、ちょっとそういったふうなことも考えておりますので、もし、何かございましたら、議員も一言いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 岩室雄大君。
○３番議員（岩室雄大君） 例えば、小学生には
タブレットを配っていますので、
タブレットにＭｙ府中を入れて、投稿するというふうにするとですね、例えば10歳代のインストールの層が獲得できたりとか、それが上がって行けば20歳代になるし、小学生がこういうおもしろい投稿をしてくれたとなれば、お母さん方、保護者は見たいと思いますので、20歳代の層も獲得できたりとか、何かそういうこともしていきながら。例えば
タブレットの中にＭｙ府中が入っていて、家庭や学校で困っていることがあれば、相談窓口があれば、こっそり相談ができるようになっていけば、20年後、30年後をつくる子供たちをいろんな行政の取り組みの中で救っていき、次の未来がつくれるかなと感じております。
以上、一般質問を終わります。長々と済みません。ありがとうございました。
〔３番議員 岩室雄大君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時58分 休憩
午前11時８分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会の棗田澄子君の登壇を求めます。
棗田澄子君。
〔19番議員 棗田澄子君 登壇〕
○19番議員（棗田澄子君） それでは、19番議員、棗田澄子が議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。
まず、第１番目ですが、サニタリーボックスの設置についてということからいきたいと思っております。
このサニタリーボックス、一部の自治体においては設置の動きがあることは知っておりましたけれども、６月６日の中国新聞において、廿日市市が県内初のサニタリーボックスを設置したという記事が出ておりました。
２人に１人が、がんと診断される時代になりました。医療技術の向上によりまして、がんを患っても社会復帰を果たす人がとても多いと言われております。ちょっと古い資料ですけれども、2018年の国立がんセンターでの前立腺がんは９万2,021人、そのうち膀胱がん１万7,550人、これ、男性でございます、女性は5,675人と統計が出ております。広島県では、前立腺がん2,024人、膀胱がん465人です。前立腺は男性にしか存在しませんので、これは男性のみの数字です。膀胱がんは圧倒的に男性の罹患率が高いとされています。
これらのがんの治療後の生活に欠かせないものの一つに尿漏れパットがございます。現在はすぐれた尿漏れパットが発売されており、社会復帰を果たす、即戦力になっているそうです。しかし、外出先で、この尿漏れパットを捨てるところがないという現実があります。私たち女性は、生理用品を捨てるサニタリーボックスが設置されている中で生活をしていて不便さを感じることはありませんでしたけれども、これからの高齢者や障害者、治療後に必要な方々が安心して生活しやすい社会を目指していくとしたら、男性のトイレの個室の中にサニタリーボックスが必要ではないかと思います。
まず、府中市の考えをお聞かせいただきます。
例えばですね、病院は多分あると思いますけれども、福祉施設とか、リ・フレとか、上下の地域共生交流センターとか、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、また、市内にできた新しいトイレなど、まず公の施設に設置をしていただきたいと思っております。新しく市内各所に観光おもてなしトイレができました。また、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）や上下共生交流センターなど、公共施設の件でございますけれども、上下交流センターの内見会の折に所長さんに「今、このサニタリーボックスが設置されていないようですが、必要なのではないですか」というお話をさせていただきました。認識をしているという答えが返ってきました。ということは、設置をしていただけると思っておりますけれども、いかがでしょうか。
まず、１点、これについてお聞かせをください。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） サニタリーボックスの施設への設置についてお答えいたします。
まず最初に、府中市では、令和元年にパブリックトイレタスクフォース会議と銘打ち、横断的組織を立ち上げております。
このパブリックトイレタスクフォース会議を立ち上げた目的でございますけれども、以前、公衆トイレはだれもが利用する、みんなが利用する場所であったにもかかわらず、汚くて、臭くて、暗くて、怖いといった、とても利用しづらい状況でございました。しかし、現在では、人が集まるところにはトイレが必要で、トイレがなければ人が集まらないとも言われております。外国人旅行者のアンケートによりますと、日本の観光地に「また訪れたい」「もう訪れたくない」という理由の中に、どちらもトイレが２位と１位と上位にランクされているところです。つまり、明るくきれいなトイレは人々の居心地をよくさせ、町の滞在時間を上げ、また来たいという思いにさせてくれる空間がトイレでございます。トイレはだれもが１日に何度も行く場所であり、貴重な空間であるがゆえに、使いやすさ、きれいさ、快適性のあるパブリックトイレは、町の顔となったり、まちづくりには欠かせない重要なパーツと考えております。そのためにパブリックトイレタスクフォース会議を立ち上げ、維持管理も含めまして、行政がさまざまな場所に設置するトイレにつきまして、そこで利用する皆様が利用しやすい環境を考え、つくることで、安心してきれいな清潔なトイレがあり続けることを目指しております。
このパブリックトイレの整備の考え方でございますけれども、まず使いやすさといたしまして、便器は洋式であるとか、適正な個数を確保する、防犯にも配慮、わかりやすいサインの設置をするとしております。あと、きれいさといたしましては、建物のデザイン性、維持管理のしやすさに配慮、また、美しさも演出していくように考えております。快適性といたしましては、化粧台、室内のアメニティーに配慮を行います。あと、バリアフリー、ユニバーサルデザインということで、多目的トイレは１カ所のつき１基以上設置すると。このほかにも、サインにつきまして、町全体のサイン計画と合わせた整備を行うというような考え方のもと、整備を進めていきたいと考えているところでございます。
御指摘のサニタリーボックスを男性トイレに設置することは、今後のスタンダード、標準的な装備になるものと考えております。新たにトイレの整備を行う箇所、また、多くの人が利用する施設により、順次設置していきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） すばらしいと思います。このような会議が府中市で既に行われていたということは知りませんでしたけれども、本当にすばらしいことだと思います。単に設置するだけでなく、トイレに限らず細部にわたって目を向けてほしいと考えます。
身近にいる男性に話をしても、サニタリーボックスって何、尿漏れパットって何という声が返ってきますが、実際に必要な人はたくさんいらっしゃると思います。がん治療後は失禁という表現では表せないぐらい尿が漏れるそうです。水分を含んで重くなった尿漏れパットを捨てるところがなかったら、そのまま帰るか、トイレに流すか、そこに置いて出るかになります。パットを流すということはトイレが詰まってしまいます。また、そのままタクシーに乗ると漏れてしまうということもあるようです。タクシーもお客さんが降りられた後、次の人を載せることができないと言われております。座席がぬれて臭いがつき、少々の掃除では間に合わないそうで、乗車拒否というか配車ができないという事態に陥ると言われています。当事者にとっては、こうなると外出がおっくうになってしまいますが、これが広まれば外出支援になるのではないかと考えているところでございます。
ちなみに個室のトイレが複数ある場合には、全部に置かなくてもよい、１カ所でいいのではないかと思います。その場合、サニタリーボックスが設置してあるよというようなマークをつくって張って、サニタリーボックスがあることを知らせることがよいと思います。
また、日本トイレ協会によりますと、おむつや生理用品を捨てると自動的に真空パックになり、ボックスの下にすとんと落ちる製品も開発されているようです。この製品なら、生理用品よりはるかに大きい男性用尿漏れパットも入るし、臭いも消せて、お掃除をする人の手助けになると思います。少し調べてみますと、今、市内のスーパーやコンビニでは、既に女性のトイレには、これが設置をされております。今後、維持管理という上で、自動的に真空パックになるという、このような商品は、先ほどの会議の中でも、また今後の検討をしていただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 設置に当たりましては、臭いの出にくいもののほか、倒れにくいもの、足踏み式など、施設利用者なども考慮いたしまして、各施設に最適なサニタリーボックスの設置を目指します。
先ほどありましたサニタリーボックスの設置がわかるような案内板、表示板やチラシなどにつきましても、皆様へ周知対応を行います。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） 先般、この質問を出すときに、庁内とか、あるところには設置をしたよというような話も聞いたわけでありますけれども、今設置してあるところはあるのでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 市役所の１階東側に設置したところがございます。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） きれいで使いやすいトイレは、町に好印象をもたらします。石州街道沿いにあるおもてなしトイレもつくった当初から地元で管理をしています。今、多目的トイレも設置がしてありますけれども、今は公衆の、このサニタリーボックスは、まだ設置をしておりません。設置をする必要があるとは考えております。宅配業者の方や郵便屋さん、そして散歩をされる多くの方々がこのトイレを使用されていて、ここまで来ればトイレが使えるという安心の材料にもなり、大変喜ばれているところでございます。
地元にとって、きれいで清潔なトイレを供給できることは、誇りにもなっていると思います。今後も検討を重ねながら、使いやすい、維持管理のしやすいトイレの設置をお願いいたすところでございます。
続きまして、公衆トイレの先ほどの維持管理についてお聞かせをいただきます。
きれいで清潔は必須条件、私は常々トイレはその町の文化だと思ってきました。清潔できれいな使いやすいトイレが市内のあちこちにあるということは、市民にとって暮らしやすさであり、文化のバロメーターだと思っております。
一概に公衆トイレといっても、つくったときの成り立ちがさまざまあると思います。管理の仕方もさまざまでしょう。例えば、市がつくって市が管理をするもの、また、市がつくって団体、町が管理をするもの、そして町がつくって町が管理をするものと３通りに分かれるのではないかなと考えます。
１つ目の市がつくって市が管理をするものの多くは、指定管理であったり、委託であったりであろうと思います。２の市がつくって団体が管理をするもの、先ほど言いました夢ほたる公園のトイレがこれに当たるとお聞きをいたしました。石州街道沿いのトイレは、まちづくりの一環としてワークショップを重ね、町で管理することを合意しています。以来、胡町と大黒町で管理をしてきております。週に１回、多いときで２回、全戸当番制で掃除をし、管理をしております。持ち番の町が掃除道具などの備品、トイレットペーパーなど、各町で用意をし、掃除をしている状況です。もともと地域で管理するものとワークショップで話し合って、20年近く続けてきています。
そして、先ほどの中でのもう一つは、町がつくって町が管理するもの。今回つくった観光トイレがこれに当たるものと思います。
おもてなしトイレの維持管理についての管理マニュアルのようなものはございますか。なければ、トイレをつくるとき、どのような話し合いがなされているのでしょうか。先ほど言いましたサニタリーボックスのような備品、トイレットペーパーのような備品などの支援はどうしていますか。ケース・バイ・ケースなのでしょうか。
サニタリーボックス等は、町が気づきで用意するものではなくて、市がトイレをつくるとき、そしてまた必要と思うときに設置するものだと思います。そのような考えで、この公衆トイレをつくるときの維持管理の方法とか、市町におろすときのマニュアルのようなものがございますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） まず、市がつくって町に管理していただいているトイレの管理について、先ほど備品などということでお話がございましたけれども、こちらにつきましては、トイレットペーパーなどの備品につきましては、現状どおり地域の御協力でお願いしたいと考えているところでございます。
サニタリーボックスなどにつきましては、例えば観光要素が高いトイレで必要であれば、地域の皆様の御協力のもと、適正な管理ができるところは市での設置も検討をしていきます。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） 清潔なトイレは、その町の印象を変えてくれます。優しく親切に迎えてくれるような感じがするのではないでしょうか。
石州を訪れてくれる人たちは何度も来てくださる方がいらっしゃいます。町に親しみと温かさを感じていると言ってくださいます。地元の方々もきれいで清潔なトイレを提供できることは誇りになっているとも思います。
「道の駅 びんご府中」やキテラス、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、市の管理下にあるものはいいとして、昨年新しくできた観光に密着している地元設置型のトイレなど、何かの支援がございますでしょうか。いかがですか。
○議長（加藤吉秀君） 宮本
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（宮本典明君） この４月に県から派遣となり、
観光戦略推進担当部長を拝命しております宮本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めての機会ですので、ちょっと私の略歴を少し紹介させていただければと思います。
県には30年以上在籍しておりました。そして近年、ここ10年間の間は、観光また文化振興、それから危機管理の担当をさせていただいたところでございます。その中でも観光また文化振興を担当しているときなんですが、食、食べるほうの食ですけれども、その魅力向上、そういったことを中心に取り組みを進めておりました。そうした関係ですぐれた料理、また料理人を目指して、わざわざ広島に訪れてもらうという、そういう状態を目指して事業を進めてまいりました。そういったことから人脈、あるいは経験等を、またここ府中の観光振興に生かしていけるように精いっぱい取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、観光トイレについてのお尋ねでございます。
そういった観光トイレが観光面においていかに重要であるかについて、先ほど建設部長の答弁と一部重複しますが、そのお話からさせていただければと思います。
府中市におきましては、市が持っておりますポテンシャルを最大限に生かし、観光が府中を支える産業の一つになるように観光振興に取り組んでおります。こうした取り組みを展開するに当たりまして、観光コンテンツ、あるいは
プロモーションを充実させ、いかにして多くの方に府中にお越しいただくことが大事であり、ポイントであるかと考えております。そして、そうした訪問者に府中を気に入っていただいて、またリピーターとして再度お越しになる。そして、その方が家族や友人に府中がよかったと発信していただいて、さらに多くの方に訪問していただく、そういったことが、より重要になってくるのではないかと考えております。そのためには、観光コンテンツに加え、受け入れ環境の充実、整備することによって、訪問者に府中にいい印象を持ってもらうことが必要であると考えております。
旅行に関するさまざまな調査結果から、受け入れ環境の中でもトイレの整備、また充実は、訪問者にとって印象づける最大の要因であるという調査結果が出ております。こうしたことから、市におきましては、訪問者の皆様に快適にトイレを利用していただけるよう、地域の皆様方の御協力のもと、計画的に整備を進めているところでございます。
昨年度、コロナ禍において、ストレスもなく安全・安心に観光を楽しめ、周囲への観光スポットをめぐってもらうことを目的といたしました県の観光連盟、また、市の補助金に地域の皆様から申請をいただいて活用いただき、市内に５つの観光用のトイレを設置されたところでございます。このうち建物の壁面に竜のトリックアートを施した協和地区の観光トイレ、また、トイレの個室のガラスが鍵をかけるとスモークになるといった府中八幡もみじトイレといったユニークなトイレが話題になって、多数の方に利用していただいております。利用者の中からは、快適だったとか、ユニークな施設で印象に残ったという好意的な声をたくさんいただいております。また、再度の訪問につながるものと期待しているところでございます。
そして、最初に御質問いただきましたこれらのトイレの維持管理マニュアルについてでございます。現在のところお示しできるマニュアルは整備できておりませんけれども、観光振興につながる大事なトイレ、施設でございますので、将来にわたって適切に管理していただけるよう、参考となるようなマニュアルを作成するのが必要であると思います。速やかにそうするマニュアルを作成いたしまして、関係者の皆様に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、トイレの設置に当たり、どのような話し合いがされていたかということでございますけれども、昨年度、トイレの設置に当たりましては、県の観光連盟や市のデジタル化に係る補助金を活用していただいたところでございます。この補助金の交付の要件には、補助事業の完了後に善良な管理者の注意をもって計画的に管理することが定められております。こういったことから、補助金の申請の前に、地域の皆様方において維持管理や費用負担の方法を検討し、話し合いが行われ、管理の計画を立て、そして実行されているものと考えております。
それから、維持管理についての観光トイレにおける市の支援についてでございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、これらの観光用トイレにつきましては、地域の皆様方で維持管理していただくことが採択要件になっている補助金を活用していただいております。こういったことを踏まえますと、市が直接的に維持管理を支援するというのがなかなか難しいのかなと考えております。市といたしましては、側面的な支援を中心に現在取り組んでおります。
その取り組み、２点、紹介させていただきます。
まず、１点目、びんご府中おもてなしトイレでございます。これは、トイレの利用に協力していただける店舗、施設におきまして、清掃が行き届いていること、また、洋式トイレが１カ所以上あることを要件にいたしまして、該当するものを、このびんご府中おもてなしトイレに認定するものでございます。施設の入り口などに目印となるようなステッカーを張っていただき、訪問者の利便性の向上を図っているところでございます。現在のところ、昨年度整備されました観光用トイレ５カ所含めまして、市内で12カ所のトイレを認定しているところでございます。
それから、もう１点、観光トイレツーリズムでございます。昨年度整備いたしました先ほどの５つのトイレをはじめ、きれいでユニークなトイレを訪問者にめぐっていただき、周囲の観光スポットにも立ち寄っていただくびんごトイレツーリズムを設定しております。
これらのびんご府中おもてなしトイレ、また、観光トイレツーリズムなどの情報につきまして、マップに取りまとめ、訪問者の皆様に広く紹介、普及してまいりたいと考えております。
こうした取り組みを通じまして、訪問者、また皆様にとって快適なトイレを提供し、府中によりよい印象を持ってもらい、備後府中ファンづくり、また、選ばれる観光地づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） 現実に備品等、提供するというような感じではなくて、側面からの支援であったり、後方支援であったりすると捉えてよろしいのですね。それらの目指しているものは、多分、観光に寄与すると、皆さんに訪れていただけるようなことに寄与するというふうに答えられたと思っております。
今後、これからも公衆のトイレがプールであったり、サッカー場であったり、つくられると思っておりますけれども、だれもが安心して、きれいで清潔なトイレが使用できるように、先ほどのパブリックトイレタスクフォース会議においても、継続をして協議ができればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、女性の活躍の場においてということで、女性を意思決定の場へということで、市長にお考えをお聞きしてみたいと思います。
６月は男女共同参画月間でございます。府中市でも「ｅ．街いきいきフォーラム」を開催し、機運が高められています。
平成６年、私の初当選のときでございました。当時は橘高市長でございました。橘高市長にも、女性を意思決定の場へ、女性の登用についてお聞きをいたしました。返ってきた答えは、「政策決定の場合、女性の登用については考えておる」と言われておりました。「しかし、女性のほうからさまざまな理由をつけて断ってこられる」というふうにもお聞きをいたしました。環境が整っていなかったということでしょう。
「ガラスの天井を打ち破れ」女性の政治参加のためのスローガンのような言葉でございますが、ガラスの天井とは、女性を一定の職位以上に昇進させない見えない障壁のことだそうでございます。これを打ち破るのは容易なことではございません、とも言われております。私もそう思います。
令和２年、内閣府男女共同参画局は、地方議員を対象に女性の政治参画の障壁に関する調査研究を行いました。障壁の要因につきましては、家庭生活との両立の難しさ、そして性別による差別、セクシャルハラスメントがあると掲げられました。
このような中、第５次男女共同参画に基づき、議員活動と家庭生活の両立支援の規則の改正が地方議会でも行われつつあります。家族の介護、出産、育児について、明文化されつつあります。環境が整いつつあると思います。
こんな中で議員として活躍しておられた議員経験者として、また、市を引っ張っていく市長として、意思決定の場への女性の登用について、どう考えるかをお聞きしてみたいと思います。
昨日、大本議員もデジタル人材について、特化して質問をされ、女性のデジタル人材育成と活躍の場の確保について質問されたと思います。
活躍の場は、会社であったり、政策決定の場、議会であったり、審議会であったりというところだろうと思います。
政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟の会長である衆議院議員の中川正春氏は、女性が立候補しやすい環境の整備、そして、地方議会での積極的な取り組み、女性参画は社会全体の利益につながると言われています。そして、何かを変えようとすると、集団の３割が入れかわると物事が変わる目安だとも言われております。３割を超えれば、女性参画の成果が目に見えるというふうになるとも言われておると思います。有権者の多数派であるはずの女性は、政治の少数派になっているといういびつさにあるとも思われます。
議員として、先ほど言いましたように活躍してこられた市長、政策決定の場に、意思決定の場への女性の登用について、どうお考えですか。市長の御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） もちろん議員も同じ思いだと思いますが、男性女性を問わず、だれもが活躍できる社会というのが前提にあると思いますが、特にその中で議員が御指摘のように、女性が政策の決定プロセスになかなか加われないというお話だと思っております。
現在、策定中の府中市の男女共同参画プランでは、政策決定プロセスに多様な人の意見が反映されることを重要な柱の一つとして掲げているところでありますし、男女が共に政策決定に参画し、意見が言える仕組みをつくることで、性差などに起因する社会課題が解決され、住みよい環境や活力のある社会へと転換することにつながると考えてはおります。
そうした中で、確かに一つの数字的に30％という目標数値を掲げるのも一つのやり方だと思っておりますし、それに向けて、今、審議会等でも、女性の方に加わっていただくような取り組みをしているところであります。議会も、確かに多くの女性の方に加わっていただく、あるいは、女性に限らず、例えば若い人にも参画していただくなど、どういった取り組みが必要なのだろうかというところは、私も考えるところでありますし、議員も恐らくいろいろ考えておられるところがあるかと思います。例えば、子育て中の女性がどうしたら議会へも参加できるか、あるいは、審議会にも参画できるかといったところもあるかとも思いますので、そうしたところも解決しながら取り組んでいく必要があろうかと思います。
一方で、審議会だけに限らず、昨日も少し話が出ていたと思うんですけれども、女性が活躍しておられる、例えば地域のいきいきサロンとか、元気もりもり体操とか、あるいはＰＴＡとか、例えば、町内会でも役員にはならないけれども、うちの地域では組長と言い方をしているんですが、組長とか班長には、女性の方も随分なられて活躍している場もあるのではないかと思っております。
また、昨年度開催しましたいきいきトークも、市内で働いておられる若い方、これも男性女性、ちょうど半々の方に来ていただいて、いろいろ御意見を伺ったところでありますので、直接政策決定の会議に参画してもらうということにならない方もいらっしゃるわけですが、幅広くそうした場を活用しながら、御意見をいただきながら、市の政策につなげていくということも、やり方としてはあるかなと思っております。
いずれにせよおっしゃったように、やはり多くの方に参画していただくことで、多様な意見が聞けることは間違いないわけでありますので、どういうやり方をすれば参画しやすいか。例えば今でしたら、オンラインというのもやり方としてはあるわけですから、そういったところも踏まえて、これから考えていきたい、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） ぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。
今、市長のお考えをお聞きしましたのは、実は、兵庫県小野市の市長さん、蓬莱務さんの取られた策の記事を目にしたことから、今のお話をお聞きいたしたわけでございますけれども、トップの考え方一つで、こんなにも変わるものかと思ったからでございます。
小野市は、はーと・シップ男女共同参画社会推進条例を制定するも、推進するというかけ声だけで見える成果が現れてこなかったと言われています。そこで、平成11年初当選された蓬莱市長は、地域の活力維持には女性のあらゆる面での参加が不可欠と、まちづくりでの女性参画を挙げ、やる気とやる場を整えた具体的な場の提供をされたと言われております。まず、具体化したのが、４年ごとの女性議会、女性対象のリーダー育成講座、おのウィメンズ・チャレンジ塾を開き、種まきをしたと言われております。そしてまた、先ほどいきいきサロンなどで、府中市でも女性がたくさん参画され、市長の話で会議の中にも半数ぐらいは女性とありましたけれども、自治会役員に女性参画推進事業補助金制度を設立されております。これは、自治会役員に２人以上の女性をすることで、自治会を補助するというようなものでございます。この場合、やる場の一つが女性議会で、やる気を起こすことがチャレンジ塾だと思います。
府中市もエソール大学への補助をしたり、また、平成10年７月に女性議会も開きました。女性だけの議会を開くということで、理事者側に答弁に立ってくださるお願いをし、全員女性での公募を行いました。小野市では、平成13年から４年に１度開催をされていると聞いておる。府中市でも、女性議会は１回だけで、あとは子ども議会等にも引き継がれていったのかなと思っておりますけれども、私としましては、１期１回、女性議会を開催してきていればというふうに大きく反省と後悔をしているところでございます。
やる気をやる場を提供するという考え方のもとで、市長として、女性議会を開いてみるという考えはございませんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 議員、御紹介あった、以前、女性議会を開催されたというのは、私も聞いてはおります。その後、おっしゃったように子ども議会になっていったと。とはいえ、子ども議会も半数以上が女性、女性というのか、女の子が参加してくれて、地域のことを熱心に議論してくれていたと思っております。
そういった機会を捉えながら、女性議会という形がいいのか、子ども議会は子ども議会でそれなりに効果はあると思っておりますので、女性がどういう形ですると、政治を含めてまちづくりに関心を持ってもらえるかにつきましては、また御提案も含めて検討していきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） 意思決定の場にリーダー等に女性が必要であるということで、蓬莱市長は一貫した方針を的確な事業で遂行したとされております。小野市の取り組みは正しかったというふうに評価がされております。今現在は50％になっているそうでございます。ただ、先ほども言われましたように、これだけがいいというわけでなくて、いろんな場で、そういうふうに女性が活躍する場が必要であろうかと思います。これからずっと続けていけるということを考えていく必要があるのかなと思っております。
先ほど、府中市でも第３次の男女共同参画プランの改革を進めているとおっしゃってくださいました。そして、その中でいろいろな策を講じていらっしゃるともお聞きをいたしました。
昨日の大本議員の質問を聞きながら、小野市のような勉強と研修ができるチャレンジ塾のような制度があればと思ったものでございます。そこら辺については、いかがでございましょうか。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 女性活躍を推進する取り組みといたしまして、府中市でも御指摘をいただいておりますが、エソール女性大学の受講補助等を行っておりますが、この事業も硬直化し、人材発掘の課題があるというのが現状でございます。
実際、府中市の女性は就労率が高いこともございまして、多くの方が仕事と育児の両立をされていらっしゃいます。そこに新たに女性議会やチャレンジ塾といったような女性を対象とした事業を展開をし、参加を求めるということは、女性にとってもひょっとすると負担感があり、なかなかもくろみどおりに女性活躍へつなげることは難しいのではないかとも考えるところです。
こうした中で、仕事をされている女性がセミナーや講座などに参加されなくても、実際の業務の中で活躍をされ、実践や経験を積んでいく仕組みを構築していきたいと考えております。仕事をしながら得たコミュニケーション能力などを生かし、職場での発言の場や意思決定の場の機会をふやしていくことは、有効ではないかと考えております。そのためにも、女性登用率を高める取り組みとして、女性活躍推進に取り組む企業をバックアップすることでありますとか、経営者向けのセミナー実施といったものを検討をしたいと考えております。
また、先ほど市長の答弁にもございましたように、男女共同参画プランの中におきまして、各種審議会等における委員の女性比率を高めることも、審議会などで発言をしていただいた意見が実際の行政運営に反映し、形になるものもあるということがございますので、このことがモチベーションにもつながり、さらに委員同士のネットワークも構築をされることで、活躍の幅を広げる可能性もあると考えております。
今、御紹介させていただいたような対応策なども、実際にこのたびの男女共同参画プランの策定協議会の中で、多くの女性委員の方々から出していただいたような御意見等も実は反映させていただいているようなところがございます。今後、スキルアップをしたいと考えてらっしゃる女性などを対象とした研修でありますとか、セミナーについても、企業や団体と連携を図りながら、参加しやすい方法などを調査研究し、今、ウェブとかそういったことで簡単に参加できるということもございます。参加しやすい工夫でありますとか、負担軽減といったようなことを進めながら、働きながらでも参加しやすい方向で取り組みを進めたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） 今、答弁してくださったようなことは、やる気の醸成にもなると思いますので、今後続けていっていただきたいと思っております。
３番目に言いました、実は自治会役員に女性をということで、蓬莱市長の出した、私は奇策だというふうに、大胆な策に注目をいたしました。多様な人材が活躍するまちづくりを目指して、意思決定の場に女性が存在するのとしないのとでは、果たしてどれだけの違いを生むかということでございますが、先ほどの自治会にもたくさんの人が、いきいきサロンとか、いろんなところに出てきてくださっていると市長もおっしゃってくださっていましたけれども、自治会の三役を女性にすれば補助金を出すというものでございました。自治会役員、女性参画推進補助金制度の設立でございました。賛否両論あったようでございます。札束で人の横面をたたくのか、何て品のない策か、という厳しい意見も出たようでございます。しかし、人口が減り、高齢者がふえ、同じ人が何回も役員を引き受けなければならない、どうしようもないところにとって、渡りに船だったとも言われております。まさに意思決定の場に女性が立つことへの理由づけができたとも言われております。女性にとっても理由がつき、女のくせに出しゃばるなというような風潮が徐々に消えていったとも言われております。結果、支障が出たのかというと、答えは否でございました。それどころか全く違う目線で物事を捉えていると、女性を起用してよかったという意見がたくさん出たと言われております。そしてまた、地域活動においても、目覚ましい成果が現れてきているようでございます。
さまざまな面でのなり手不足は、府中でも同じだと思っております。なら、この奇策、府中も取り入れてみる価値があるのではないかと思います。
一括交付金を町内会にという提案が度々出されております。何をもって交付金を出すかという理由が見つからないのではと思っています。ばらまきと言われないかとも思います。私はこの策に乗ってみるのも一興かと考えているところでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 府中市内でも、昨年、町内会長１人いらっしゃると、それから近隣の女性で町内会長を務められた市町もあるやに聞いております。確かに女性の視点から町内会活動を見ていただくことで、大変また違った取り組みもされたという話も聞いております。ぜひとも、本当に女性の方にも町内会の役員になっていただければと思うところであります。
ただ、先ほども少し御紹介いただいた補助金を出すことによって、女性の方に役員になっていただくというやり方が、果たしていいのかどうかも含めて、それは考えていく必要があろうかと思いますが、女性の方を町内会を含めて役員等に登用していくことというのは、これはもう積極的にやっていただきたいと思いますし、行政としても、そういったことに何か手伝えることがあれば、ぜひ考えていきたいと思っております。
ちょっと答えになっていないかもしれませんが、補助金が、それの一つのきっかけになることは確かにあるかとは思いますが、それも含めて考えてはいきたいと思いますが、女性の方に積極的に参画していただきたいという思いは十分持っております。
○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。
○19番議員（棗田澄子君） それだけではなかったわけではございますけれども、今、町内会に一括の補助金をというような提案が度々されるわけでございますけれども、今までにかけ声だけで物事が進んでこなかったということがあろうかと思いましたので、こういうことで理由づけができるのもいいかなと思った次第でございます。昨日もありましたように、地域女性活躍推進交付金などを活用すれば、こういうような策もできるのではないかと思いますので、今後の御一考をお願いいたしたいと思っております。
ありがとうございました。これで終わります。
〔19番議員 棗田澄子君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、創生会の棗田澄子君の質問を終結いたします。
昼食のため休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
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午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。
三藤毅君。
〔17番議員 三藤毅君 登壇〕
○17番議員（三藤毅君） 議席番号17番、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、これより通告書に従い一問一答にて、一般質問をさせていただきます。
私は議員になってから９年目となりますが、この間ずっと考えている問題があります。それが少子高齢化問題であり、その結果起きる人口減少社会とはどんな社会か、地域はどう変化していくのか、府中の課題は何なのか、ずっと考えております。さまざまな問題が起きておりますが、最大の課題は担い手不足です。身近でいえば家の後継ぎ問題、町内会の役員や民生児童委員のなり手不足、会社の事業承継、農業の担い手不足問題等、あらゆる場面で起きております。また、私が一般質問でしばしば取り上げている空き家・空き地問題も、この家の後継ぎ問題で起きている現象の一つであります。
さきの４月に行われました市議会議員選挙においても、私は住民の声を生かした魅力あるまちづくりを選挙公約に掲げさせていただきました。地域の皆さんの声の中でも、一番身近である町内会において、役員のなり手不足問題を多くお聞きいたしましたので、本日は町内会の存続問題を取り上げさせていただき、町内会の活動の持続可能性について、質問をさせていただきます。
最初に、４月21日水曜日の読売新聞の社説を御紹介したいと思います。自治会の将来と題して記事が載っておりました。議員の皆さん、お手持ちの
タブレットの電子図書室の中に新聞の切り抜きのフォルダーがございますが、４月21日の記事として入っておりますので、また見ていただければと思います。
一部を読み上げさせていただきます。「自治会は危機感を強めている。総務省が昨年、全国の全ての市区町村を対象に行った調査では、64％が自治会の負担軽減を図っていると回答した。具体策としては、自治会の活動場所の確保や、自治体の担当窓口の一元化が挙げられている。ただ、自治会役員が重荷に感じているのは、広報紙の配布や民生委員らの推薦依頼だ。こうした負担軽減に取り組む市区町村は少数にとどまっている。各自治体は、自治会の協力を前提としてきた業務がそもそも必要なのか、自治会でなければできない仕事なのか、より踏み込んで検討を進めるべきだ」と書いてありました。
私も、少子高齢化が進展する中で同様の問題意識を持っておりましたので、今回、質問をさせていただきます。
まず、この記事にあります令和３年４月に総務省が行った調査についてお伺いしたいと思います。
この調査の目的は、多くの地域において、地域コミュニティの中核である自治会において、加入率低下や担い手不足等の主体との連携の必要性など、課題が指摘されており、全国的な実態を把握し、今後の政策の参考とする必要があるため、今回、デジタル化の状況を含め、自治会等に関する市町村の取り組みついて、全国1,741市区町村に対して行われたものであります。当然、府中市にも調査依頼がありまして、回答をされておりますので、このアンケート調査に対する府中市の回答についてお伺いをいたしたいと思います。
問１といたしまして、市区町村における現在の自治会数を教えてくださいということで、70団体ということで回答をされております。
次に、貴市区町村が自治会全体及び個々の自治会について、何を把握できているか確認したいため、以下の表の該当する項目に丸を記載してくださいという問いに対して、ここに加入率と加入世帯数、加入世帯の構成、自治会費、年間の活動実績等々が書いてありますが、府中市の回答では、加入率と加入世帯数をお答えになっております。
問３に対して、加入率の把握ということで、加入率が令和３年が66.6％と回答なさっておりますが、この加入世帯数は、どのように把握されたのか、まずお伺いをしたいと思います。
〔17番議員 三藤毅君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 総務省からのアンケートにつきましては、先ほど御質問の中で紹介いただきましたので、加入率の把握についてお答えいたします。
町内会への加入世帯数は、毎年４月１日現在の数値を各町内会で把握をされ、市に、総務課に報告をしていただいているところでございます。その値を同じ４月１日現在の府中市全体の世帯数で割って算出したものが、先ほど紹介いただきました66.6％になります。世帯の数で申しますと、町内会からの報告の数がトータルで１万1,472世帯、府中市全体の世帯数が１万7,216世帯となっております。ただ、いわゆる府中市のこの１万7,000という世帯数は、１つの家の中でも世帯分離ですとか、そういうこともしておるところを当然入れた数字になっておりますけれども、この町内会からの報告が、その辺りが厳密にできているかというところは多少誤差があると思いますので、実際の世帯数、町内会加入世帯でいいますと、今申しました１万1,400よりは、まだ多いと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 次に、アンケート調査の中で、問５といたしまして、内閣府が市区町村に対して行った自治会に関するアンケート調査において、自治体が自治会のために今後取り組むべきことの中で、行政からの依頼事項の見直し、役員等の軽減負担の割合が高いというような結果が出ています。貴市区町村では、自治会の負担軽減のためにどのような取り組みをしていますかということで、取り組みの必要性は感じているが、実施していないと回答なさっておられますが、どのような点で取り組みの必要性を感じておられるのかお伺いをします。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 町内会での実際の役員さん等の負担ですとか、そういった課題につきましては、輪い和い座談会でも、いろいろな御意見もいただいているところでございます。
先ほど御紹介のあった担い手不足、また、会員の高齢化に伴う組織維持の限界。また、役員そのものの高齢化、固定化といった負担増。コミュニティ意識の希薄化などからの町内会の脱退など、地域によっても異なりますけれども、多くの課題があるとは認識をしております。
これらの課題、負担を解消するには、実際に地域に出向いて、地域でできることですとか、市がすべきことといったことを一緒に検討し、整理していく必要があると思っておりますので、今後進めてまいりたいと思っております。
例えば、実際に回覧文書ですとか、文書配布といったことにつきまして、その数ですとか、回数といったことが、実際、御負担ともお聞きしております。それにつきましても、これ、役員の担い手ですとか、そういったことにも悪い影響があろうかと思っております。その辺り、ＩＣＴ活用ですとか、いろんなことを含めての課題、必要性を進めてまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 次に、問15で、近年、憩いや交流の場、子ども食堂など、高齢者や子供を含めた地域の居場所づくりが、自治会に限らず、自治会以外のさまざまな団体や個人によって行われていますと。貴市区町村は、これらの団体・個人をどの程度、把握・公表していますかという問いがありますが、この問いに対して、該当なしと回答されておりますが、私が知っている限り、子ども食堂とか、認知症カフェとか、いろんな団体があると思うんですが、どのように調査されたのでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） このアンケートによる該当なしという表現でございますけれども、決してこちらとしても、そういった子ども食堂ですとか、居場所づくりの部分について、存在していないという回答をしたものではございません。このアンケートの仕方の部分にはなってくるんですけれども、子ども食堂を地域の居場所づくりの把握結果をリスト化、マップ化しているかという、また、それを公表しているかという問いだったということから、それについては、該当なしといいますか、していないという意味の該当なしという回答をしたものでございます。
今、こちらとしても、先ほど紹介ありましたような、キッチン「ＴＡＭ」ですとか、府中ノアンテナさんがされている子供食堂、また、リ・フレでのきずな食堂、また、そらまめ子供食堂等々、把握をして、実際、活動をされているというのは十分認識をしております。
これにつきましては、今後も連携しながらということも必要ですし、地域の居場所づくりということで、本当にこれからの地域づくりという中での一つの拠点は、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、連携する部分だと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） こういう団体等はしっかり把握をなさっておいて、いざというときのために、何かお手伝いしてくださるかもしれませんし、また、それらも地域づくりにとって大切な資源となる組織であると考えますので、十分把握をしていただきたいと思います。
次に、町内会の存続の課題でお伺いをしたいと思います。
この社説にもありましたが、加入率の低下や担い手不足について、それぞれの課題の主たる要因をどのように分析をされておりますか。お伺いをしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 町内会加入率の低下につきましては、さまざまな要因が影響していると考えております。また、地域によっても、多少、その要因が異なるものと考えています。全てが把握できているわけではございませんけれども、例えば、高齢世帯で町内会活動に参加ができないですとか、また、会費を払うことが困難といった理由で退会された場合もお聞きしておりますし、また、町内会自体は任意の団体ですので、加入しないのも個人の自由という理由でされないといった声もお聞きすることもございます。
また、担い手不足につきましては、定年年齢ですとか、年金支給年齢が引き上げられつつある中、65歳まで仕事をする方の増加によって、役員自体が高齢化をせざるを得ないこともあろうかと思いますし、その結果、特定の方に役員の固定化、あるいは、同じ方が繰り返して役に就任するということも起こり、結果、役員になりたくないとかという声もお聞きするということでございます。また、先ほどありました負担というさまざまな業務の多さも一つの要因であろうかと考えております。
こういった加入率の低下ですとか、組織の担い手不足、地域によっては、既にコミュニティ自体の維持が困難となりつつあることは大きな課題と捉えておりますし、今までどおりの前例踏襲的な活動、こちらとしての補佐等も含めて、困難な時期に来ていることも意識をしているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 先ほど総務省が行われた調査の取りまとめが行われております。去年の2021年10月25日に、総務省の地域コミュニティに関する研究会の会議がオンライン開催で行われております。この中の資料を見ますと、加入率低下の主たる要因が書いてあります。
ちょっと読み上げてみます。１としまして、未加入者の増加は、新興住宅地、集合住宅の未加入問題。２といたしまして、退会者の増加。高齢による役や会費の負担を理由に増加しているということであります。加入したくない第一の理由は、加入をすると役を押しつけられるというものがあります。続いて担い手不足でありますが、担い手不足の要因については、役員の高齢化、固定化、会長、役員の多くが70歳代以上、定年延長、雇用の義務づけが65歳、努力義務が70歳となっていること、役の負担、役員のほか組長、班長もなり手不足。それから、市や行政機関からの事務委託、慣例等の負担があるということで、なかなかなり手がないということであります。それから、その中で、行事等への動員、町内会へ動員がかかるということや、それからまた、町内会に対しての二重三重の団体の会費や役の負担があるということであります。
今、総務部長が言われたようなことももちろんありますけれども、こういうこともあるんで、ちょっと突き合わせていただいて、本当にどこが府中市の要因かというのを探っていただきたいと思います。
次に、町内会への事務委託の現状と負担軽減の取り組みということでお伺いをしたいと思います。
町内会へ事務委託等ございますが、委託事務として、どのような内容のものがあるか、お伺いをいたします。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 委託事務といたしましては、町内会長の業務といたしまして、行政連絡文書や資料の配布、回覧、掲示、各種委員、調査員等の推薦をしていただくこと。地区の総意としての要望事項の取りまとめに関すること。市及び関係行政機関からの依頼事項に関すること。その他、市長が認める事項がございます。また、町内会への委託として、文書配布等の業務というものが委託事務としております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 行政連絡文書や資料の配布というのは、いわゆる回覧に回されるようなものだと思うんですけれども。年とか月によって頻度が違うんでしょうが、具体的にどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 例えば、主なものを申しますと、市主催もしくは協賛とか後援しております行事、イベントのチラシ、案内ですね、それから、税金ですとか介護保険などの制度の案内ですとか、学校とか消防署など関係行政機関からのお知らせといったものが配布または回覧文書に該当いたします。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 先ほど言われました関係行政機関からの依頼ということでございましたが、関係行政機関というのは、社協とか、そういうのはすぐ浮かんでくるんですが、どういうところを指すんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 明確な定義があるものではございませんけれども、市以外では県また国、県、国は、いわゆる警察署、消防署、税務署、高校なども含むと考えております。そこからの依頼等も度々ではありませんけれどもあるとは思っております。先ほど申された社会福祉協議会ですとか、そういった団体からも、当然行政機関という把握をしているものでございます。
ただ、全てその依頼事項等を市を通じてされているものではありませんので、把握しているものではありませんけれども、例えば学校ですとか、そういった近いところは事前に市へも相談いただくようにお話はしているところですけれども、そういったことを含めて、各町内会には、市以外からのいきなりというようなものを含めての負担もあるんだとお聞きをしているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 先ほど学校というようなお話もございましたが、登下校の見守り隊というのは、どこから依頼があるんでしょうか。これも関係行政機関からの依頼ということなんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 登下校の見守りにつきましては、もうかなり、恐らく10年ぐらい前からのお話だったと思うんですけれども、当時、防犯の意味、それから教育委員会、学校、学校というのは教育委員会ですかね、学校の安全性確保、意味は一緒ですけれども、地域の防犯という意味全体からお願いをした経過があったかと思っております。具体的にどこからの指示、ちょっとどの部課かは、ちょっと今、記憶ございませんけれども、行政からの依頼はあったかと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） そのほかに青少協なんかからの依頼もあると思うんですけれども、一度、どういうものがどこから依頼があるのか、どの程度の負担量なのか、一応調査をしていただいて、それが本当に必要なものかどうか、それから回数を減らせるものなら減らせる分とか、その辺のことを一応、何々あるかということを把握をしていただきたいと思います。
委託事務以外の活動や事務負担について、先ほど、こういう事務があると言われたんですけれども、委託費とか補助金とかが支払われているものはあるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほど紹介させていただきました委託費につきましては、町内会長等の業務といたしまして、これ、トータルですけれども、予算総額で704万5,000円、これは令和３年度でございますけれども。実際には、各受け持ち世帯数によって、金額が多少差がございます。そういったものが１件。それから、文書配布等業務といたしまして、これも総額で申しますと、令和３年度、401万5,200円となっております。これは、同様に１世帯当たり350円という単価掛けの世帯数ということで、お支払いを各町内会にさせていただいたおります。
そのほか、補助金等につきましては、ちょっと地域性によって、あったりなかったりというのは当然ございますけれども、例えば、町内にスポーツ施設、グラウンドとか、体育館とかあって、それを指定管理ということがございますと、その維持管理での委託料という形での支払いもございます。それから、例えば、草刈りですとか、公園の管理といったところも地域によってはございます。
一方で、補助金、助成金におきましては、ＬＥＤの防犯灯、これは設置の場合に２分の１補助。それから、自主防災組織の活動に対する助成金、河川清掃、これは県からの委託事業でございますけれども、そういった補助金。それから、路面補修報償費といったことで、市道の清掃などに対して支払うもの等々、申請があるですとか、その地域に施設があるとか、そういったものでの補助、委託料がそれぞれございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 次に、負担軽減策について、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
負担軽減については、取り組みの必要性は感じるが実施していないということでありますので、必要性は感じられておられるということであります。
この総務省のアンケート調査の中にも、自治会の活動場所の確保や自治体の担当窓口の一元化により負担軽減を図っているようなことが書いてありましたが、府中市においても要望書の受け付けは総務課であります。これは一元化といえば一元化なんですが、町内会長が市役所に相談をしに行くと、もちろん担当課を紹介されるわけですが、あっちへ行ったりこっちへ行ったりということが多々あると聞いております。この問題について、どうかというところを聞くときに、担当窓口が１つであれば、例えば文書にして、こうこうこういうのどうですかと言えば、例えば１週間以内にお答えしますとか、そういうようなことがあれば、大分軽減できると考えます。
ちょっと昔の話になりますが、千葉県の松戸市において、すぐやる課というのが、これは全国的に有名な話ですが、そういうような担当部署があれば、すぐに対応できると考えますが、今後の負担軽減の取り組みとして、どういうものがあるか、どういうことを考えておられるのか。お伺いをしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） まず、負担軽減につきまして、昨日から多少御紹介しておりますいわゆる町内会アプリといったもの、これを実証実験を進めてまいりたいと考えております。現在、６つの町内会から立候補いただいておりまして、実際に負担軽減や利便性の向上の研究ということで行っていく予定でございます。この結果を検証・評価した上で、今後の展開を決めていきたいと考えております。
また、関係各課、庁内の職員でのプロジェクトチームというのを設けまして、今後、協働のまちづくりを以前から申し上げておりますけれども、そういったことを含めて、負担軽減ですとか、持続可能なまちづくりをどうしていくべきか、そういったチームをつくって協議をしていきたいと考えております。その中心、担当所管とすれば、総務課、町内会所管の総務課になろうかと思いますけれども、市としてどうしていくか、これは総務課だけの話ではございません。先ほど言いました教育委員会、当然、福祉関係、土木、農林、そういったさまざまな広い分野での関係がございますので、市として進めていきたいと考えております。
そういった中で、負担軽減、先ほどの町内会アプリというのも一つの例で申しましたけれども、どうやったらその負担が減っていくかというのも、先ほど御紹介あったように、いろんなところからの依頼が来るとか、そういったことが、もとをただせば、要るのか要らんのかみたいな話もしていくのかなと思っておりますし、そういったことを共に今考えていくといった場面、場をつくっていきたいと考えております。
そういった中で、一つ要望先ということで、一元化窓口ということを御指摘いただきました。これは、以前からもお話としてはあります。先ほど申しました総務課が窓口ということでは一本化をしておるつもりです。実際に多くの要望が、道路ですとか、水路ですとか、そういったことが多いですので、直接担当に行かれるということもお聞きしています。ただ、総務課を通してということで、総務課に出していただいたものはしっかり各所管課につないで、しっかり早く回答、対応するようにという指示は出しておりますけれども、一つの課で、先ほど御紹介あったような、すぐやるという、何でもかんでもというのは、なかなかちょっと難しい部分はあろうかと思いますので、その辺りは、先ほどのプロジェクトを通じて、町内会、まちづくりという意識づけ、共有化を図っていくことで進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） まず、何が負担なのかというところも非常に難しいのでありますが、先ほど言いました地域コミュニティに関する研究会の中では、アンケート調査をして、その中では、町内会が特に負担批判の的となるものとして、各種の人選があります。国勢調査、それから民生・児童委員、消防団員などの、そういう人選などについて負担を感じておられると。それから募金集め、もう一つは広報物等の配布、それから回収、それから各種会議への出席、主に自治会長が出席するということでありますが、こういうことが特に負担を感じているということで、全国的には、こういう部分が主に負担を感じておられるということであります。
ですから、府中市においても、どこが本当に負担なのか。町内会長になられる人によってもさまざまですし、その置かれている町内会によってもさまざまだとは思うんですけれども、その辺をしっかり調査、集約をしていただきたいと。
募金集めに関しては、町内会の負担は、どのようにお考えになっているのか。何々あるのか。わかればお知らせください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 済みません、私も全て把握しているものではございません。いわゆる寄附ということで、お祭り、今度、備後国府まつり再開しますけれども、そういったものですとか、何件かあるとは聞いております。その辺り、確かに現金を扱うというところ、町内会という組織、自治、まちづくりという意識の醸成も含めて、皆さんで府中市を盛り上げるにぎわいを含めての募金をお願いすることがもともとの趣旨であろうかと思います。
そういったことにつきまして、先ほど言われた、本当にそれが負担ではないとは思いません、もちろん、時間も労力もかかると思いますので、そこを別の方法でというのは、今、何か案があるわけではありませんけれども、そういったことも含めて、どういった形がいいのかは、今後の協議検討課題だと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 町内会によっても、いろいろな募金の仕方もあろうと思います。一度、アンケート調査なりされて、その町内会によって、どのような募金があるのか、また、どこへそれが支払われているのか、それが二重三重にはならないとか、そういうこともしっかり調べていただきたいと思います。
次に、地域を核とした持続可能な自治振興・協働の仕組みづくりでお伺いをしたいと思います。
令和４年度の市政運営の基本方針及び施策の概要の中に、少子化に伴う世帯の減少、担い手の高齢化や確保など、コミュニティの維持そのものが待ったなしの課題に直面する中、町内会、地区社協、民生・児童委員など、各組織と行政が一緒に地域づくりに取り組める新たな地域協働、自治振興の仕組みづくりに向けた議論をスタートさせるとともに、地域の拠点となる公民館の改革と機能強化に着手するとありますが、具体的にどのような内容、施策を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほどからちょっと申しております、いわゆる持続可能なまちづくりというもの、以前からの一般質問の答弁でも多少説明はさせて、答弁はさせていただいておりますけれども、本当にことし、具体的な取り組みをスタートさせると考えております。
地域によって、当然、課題はさまざまでございます。これらに対応する方法も当然多岐にわたって、また、複雑にもなっていると考えております。ですので、こうすれば解決するというものは、なかなか明確なものが、答えがあるとは限らないと考えております。
その中で、先ほど言われた負担ですとか、地域性によっての背景が当然違います。また、課題ですとか、解決できない理由といったものがそれぞれある。基本的には少子高齢化になると思いますけれども、そういったことを地域の皆さんと市が一緒になって考える場が必要だと思っております。
その中で、どうやったら持続可能か。20年30年先まで、その地域が存続できるといったことを一つの目標といいますか、それを決めたわけではないですけれども、一つはそういったところを目指していくためには、やはり住民みずからが自分たちの地域をどうしていくかが一つ重要だとも考えております。その地域をどうしていくか。そのためにはどうするか。高齢化ですとか少子化の中で、それさえもできないという地域も出つつあるということもお聞きはしておりますが、実際、地域の皆さんが主体となって、どういったサービスですとか、いろんなことが必要なのかとか、それがどこまでできるのかといったことを、本当に100％は正直難しいと思います。その中で、本当にこの地域はここが要る、もしくは、ここはしょうがないみたいな話も、そういった話をする場を近々に設けたいと考えているところです。
先ほど、総務課が中心と申しました。総務課から各地域へ出向いて、総務課の職員だけじゃありませんけれども、そういった話を会長さんなりとお聞きする。また、幾つか既に地域を盛り上げていこう、頑張っていこうということで、まちづくり協議会的な組織をつくられているところもあると聞いておりますので、そういったところは、先進的な意味も含めて、モデル的に一歩進んだようなことを何かできないかという話もさせていただきたいと思っております。既に何町内会からは、一緒にやりたいという声もいただいております。ただ、町内会、今後、持続可能なまちづくり、地域づくり、協働の町という言い方していますけれども、町内会に限ったものではない。限ったものというのは、変な意味ではなくて。それは、町内会ではなしに、例えば小学校区単位ですとか、公民館単位、また、隣接する町内会、あるいは、先ほどから出ていました社会福祉協議会、社協ですとか、地区社協ですね、ですとか、各学校、ＣＳ、消防団等々、いろんな団体がございます。そことの連携といったものも必要であろうと思いますし、そういった基礎的なサービスですとか、地域活動をつなぎ合わせて、協働、自治組織といった新たな仕組み、全くひっくり返すという意味ではなくて、発展的といいますか、そういった組織といったことも仕組みとして検討していくべきだと考えております。
そういったことも含めて、いろんな御意見をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） なかなか考えることが多い問題だとは思いますが、町内会によっても、まちづくり協議会のようなものができる町内会と、全くそういう負担ができない、つまり老人会も市労連も抜けるし、市女連も抜けるし、もうできるところだけしかやっていかない。さらに下校の見守り隊などもあるんですけれども、うちの町には小学生も中学生もいないから、どうやって見守り隊を出すんだとか。町の実態をしっかり把握しないと、どこがどういうふうな問題を抱えているのかわからないということがあると思います。
さらに言えば、先ほど総務部長も言われましたけれども、町内会でやれるもの、やれないものも高齢化に伴ってあると思うんです。そこの地区がそういうんだったら、町内会をまたがって、そういう人選ができないかとか。さらに言えば、もっと高齢化が進めば、町内会の合併だってあり得る。そのときには拠点はどうするのかとか。いろんな問題があると思うんですけれども、そういうことも含めて、先ほど言われた協議会において、しっかりと話し合っていただきたいと思います。
公民館改革ということも書いてあるんですけれども、例えば、町内会活動を支援するために公民館へ地区担当の職員を配置するなどはお考えにはなっておられないんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 済みません、先ほどのまちづくり協議会という言葉を使いました。これ、例えば、府中市で外部委員を集めて協議会をつくって、そこで議論という意味ではなく、各地域で自分たちの地域をどうしていくかという、協議会という名前を限定しているわけではないんですけれども、そういったイコール今であれば町内会かもわかりませんが、そういった形で前向きといいますか、前に進んでいく、どうやったら持続できる、先ほど言われたような、結果的にはやっぱり無理だねという結論もあるかもわかりません。そういった協議をする場をそれぞれの町内会で持っていただきたい。それによって、こちらとしても行政としての支援も考えていくというイメージを今持っております。
今、御質問いただいた専門部署、あるいは支援、人材的な支援になるんですけれども、地区担当職員ということ、これは他市町でも実際にされている、隣の福山でもお聞きします。今、府中市では、そういう制度を持っておりませんし、そういったことを含めて、人的支援といったことを決して否定はしませんし、今後検討する必要があるとは思っております。その地域が町内会なのか、先ほど言ったもうちょっと広い、町内会をまたいだようなとか、公民館単位とか、そういったことも今後の検討だと思っておりますし、その中で、どういった形がいいのか検討してまいりたいと考えているところでございます。
今すぐやるとかというところまでははっきり申すものではありませんけれども、そういったこと、お金だけではなしに人的な支援といったことも想定をしているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 私も、今回、町内会活動の持続可能性ということで質問をさせていただいているわけで、町内会へそういうまちづくりの協議会をつくるという、審議してもらうという、各町内会、70つくるというイメージでいいんですかね。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 最初のほうからいきまして、まず、負担のお話ですよね。確かに新聞にもありますように、本当に町内会経由ではないといけんのかどうかについて、改めて我々も真摯に、今まで頼り過ぎていたところもあるのかもしれないし、逆に府中市の町内会というのは、相当、他市町から見ていても力を持っとってですから、やはり行政とのパイプ役いうことをやっぱり頼んだほうがいいのかとか、そういうことも含めて、まず、業務的にどうなんじゃというところは考えて、改めてこっちも真摯に点検するのかなと思っています。
新しい自治組織、名前がどんな名前になるかは別としまして、思っていますのは、恐らく町内会がコアにはなるんだろうと思いますけれども、地域をこれからどうしていくのか考えたときに、地域のステークホルダーというか、活動している団体は町内会に限らず、社協さんだったり、公衛協だったり、あるいはＰＴＡだったり、消防とか民生委員さんとか、体育関係もあるかもしれません。そういったそれぞれが別々に考えて動くのではなくて、そういった地域で活動しているところが一つの何か寄り合いといいますか、要は福山市の例なんですけれども、町内会はそれぞれやっぱりあります。で、ただ一定のくくりの中で、先ほどのＰＴＡだったり、民生委員だったり、そういった地域でかかわっている人たちというか、団体とか組織を一つの自治組織。これ、必ずしも町内会統合せないけんかどうかとは別の話として、そういう連合体のようなもの。既にそれは府中市の中でも町内会連合会と言ってみたり、まちづくり協議会と言ってみたり、あるところも既にあるんだと思います。そういったところをモデルにしながら、新しい枠組みというのを考えていくべきではないのかと。
そうすると、昨年、一昨年ぐらいから言っていますけれども、これまで補助金出していた部分も、この団体にお幾ら、この団体にお幾らとやっていたものを、一つにまとめられれば、団体の垣根を越えて、一番やりたいことに使えるんじゃないんかとか。これはあくまでもくろみですから、そのとおりいくかどうかとか、ちょっと言葉濁していましたけれども、くくりをどうすればええんかとかいった辺りについては、なかなかこちらが一方的に、これでいきましょうと言えん部分もありますので、そこらは詰めていかにゃいけませんけれども、大きな考え方とすれば、町内会単独でいきましょうとか、それぞれの団体ごとで地域の取り組みをやっていきましょうではなくて、同じ地域、同じエリアに対して、同じ課題持っとるわけですから、取り組みやっているわけですから、一緒に活動できたり連携できる、そういう器づくりをやっていきませんかというのを御提案させていただきながら、やってみたいとか賛同いただけたり、既にそういう実情そういうようなことをやっているとかというところを先行的に何か動いていけんかなというような話でして、それらとあわせて、じゃあ府中市全体で本当に通用するような組織設計、制度設計ならどういうことがあるかということを考えていきたいということであります。
そうした中で、お金だけの話じゃなくて、いろんな行政とのパイプだったり、いろんな何かをやりたい、考えていきたいという課題解決に向けて、私ども行政、市役所もかかわれるような仕組みも要るだろうと。これは地区担当制という形で職員のだれか併任かけるのかとか、あるいは、公民館とかに地域づくりとか自治振興に向けての専任職員を置くのか、それが正職員なんか、会計年度なんかとかいったようなことも含めて、福山市の場合は、公民館がそんな機能になっていますから、正規職員としての公民館の職員と地域づくり系の本庁の職員とか、そういった混合形態のような形でやっておりますが、府中市の規模感の中で、どういう置き方ができるかを含めて考えていくことです。
何か、前提条件ばっかりしゃべっていますけれども、いずれにしても人の支援、それからお金の、補助金の出し方なり、パッケージの組み方。それで、地域ごとで、それぞれの組織割りはやっていますが、それを一切なくすんではなくて、今あるものを組み合わせたような、皆さんで取り組んでいけるような枠組みを御提案していきながら、これからのことを考えていきたいということでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） これから高齢化がずっと進んでいくと、体が動かなくなるわけですから、なかなか参加できないということも起きますし、若い人は若い人で興味はあるんでしょうけれども、出やすい環境づくり、緩やかに地域がつながっていくというか、出やすいというか、もっと言えば、月に１時間でも２時間でも時間を割いていただけませんかみたいな仕組みづくりができれば、緩やかにつながっていくんではないかなというような気がします。
その仕組みづくりがなかなか難しいんですけれども、ぜひ、今のことを進めていただいて、やっていっていただきたいと思います。
先ほどから人口減社会について言っておるわけでございますが、最後にこの人口減社会は住む人が減るわけですから、当然、将来的には税収も減少していきます。今からそのときを見据えて、この府中市に何をつくり、何を残し、何を削り、何を我慢していくかを、やっぱり見据えていかなければならないと思います。府中市の将来の姿を市民に示していただいて、市民と合意形成を図っていくことが大切だと考えます。
今、副市長が言われたような取り組みは、そういうことだと理解しますが、小野市長に２期目のスタートに当たって、改めてそういう地域づくりに対しての御決意をお伺いをしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 議員御紹介いただいたように、地域社会の核としての役割を担っていただいていたいわゆる町内会組織が、今、加入率の問題であったり、あるいは、そもそも人口減の問題で持続していくのにどうなのかという問題に直面してきているというように思っております。
毎年行っています輪い和い座談会では、自分たちの地域の将来が心配だと。将来っていっても近い将来が心配だという、町内会長の切実な声もよく聞いているところであります。
そうした中にあって、令和４年度の施政方針では、「希望と笑顔があふれるまちの実現を目指し、つながりで創る協奏社会」というキャッチフレーズを掲げたところであります。これは、ダイバーシティーや地域を核とした、まさに持続可能な自治振興、あるいは、先ほどから議論が出ております協働の仕組みづくりを実現させるために、府中の主役であります市民の皆さんと市が一緒になって考え、悩み、それぞれ知恵を出し合っていく必要があろうという思いによるところであります。
持続可能なまちづくりを進めるに最も重要なことは、やはり住民の皆さんが主体的に地域を支える活動を行っていただく、いわゆる共助であったり、地域協働の概念であろうと思っております。
そうした中にあって、やはりあすの暮らしに必要な機能やサービスを、それぞれがお持ちの知識や経験を出し合っていただけるように、さらに市としてもしっかりサポートしていく必要があろうと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○17番議員（三藤毅君） 今、言われましたように、しっかりと市民の皆様の声を聞いて、なかなか難しいと思いますが、そういう仕組みづくりをしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔17番議員 三藤毅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。
続いて、創生会の森川稔君の登壇を求めます。
森川稔君。
〔６番議員 森川稔君 登壇〕
○６番議員（森川稔君） ６番議員、創生会の森川稔でございます。加藤議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、通告に従い、一問一答にて一般質問を行います。
去る４月24日投開票の府中市議会議員選挙では、多くの市民の皆様に大変お世話になりありがとうございました。皆様からいただきました声の中から、本日、３つに絞り質問をしてまいりたいと思います。１つ目は、国道486号線の改良・改善、２つ目、消防団の状況、３つ目、町内会の運営についてでございます。
まず最初に、国道486号の改良・改善についてお伺いをいたします。
国道486号は、1993年４月、県道から国道に昇格をして、唯一国道の通らない府中市から脱却できたと、当時、昇格に努力された方からお聞きをいたしました。それから約30年余りたち、この国道整備の状況について、確認をしていきたいと思います。
まず、歩道の整備についてですが、県道の時代、父石町から目崎町にかけては、残念ながら歩道が全くなく、危険な道路であったと記憶をしております。国道昇格以降、下前原橋から目崎停留所の約800メートルの間に、沿線の方の立ち退き等の御協力により、歩道が整備されたのは記憶に新しいところですが、これも皆様方の努力のおかげだと大変感謝をしております。
そこで１点、現在引き続き下前原橋より上の前原橋付近で進んでいる工事については、何年にもわたり行われていて、これは歩道設置を含めた複数の工事があると聞いております。これまで何が行われ、これから、さらにどんな工事をして、おおむねいつ頃完成が見込まれるのか、お伺いをいたします。
〔６番議員 森川稔君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 父石・目崎地区におきましては、平成10年、平成30年の洪水によりまして、河川氾濫被害が相次いでおります。平成20年度に策定されました芦田川水系河川整備計画により、平成26年より河川改修工事が行われているところでございます。この河川改修工事にあわせて、前原橋の架けかえ、国道486号の車道と歩道整備が行われております。
現在の進捗状況といたしましては、右岸の橋台、護岸工事、橋脚、左岸の橋台、護岸の一部が完成しております。令和４年度につきましては、上部工、左岸の護岸工を行う予定となっております。令和５年からが国道486号の拡幅工事、旧前原橋の撤去工事を行いまして、令和７年度の完成を目指しております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） ということは、先に芦田川の護岸工事が終わって、その後、国道の歩道等の工事に移って、最終令和７年度というような感じで理解しておけばよろしいでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 河川改修工事全てが終わりますのは、橋を撤去しないと、今の前原橋部分、ちょっと狭いところがありますけれども、そこの工事ができませんので、撤去と同時に河川改修工事、そして道路というふうに完成していくと思われます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） ちょっとそれますけれども、ここの護岸については、平成30年の７月豪雨では、府中市でここだけが外水氾濫、芦田川から地域のほうに流れ出たというところなので、きちっとしていただくということで、大変地元の方も感謝されているんじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。
それと、前原橋の架けかえにより、新しく造られた橋台を見ますと、現在の国道の路面よりも、１メートルぐらい高くなっております。完成時に橋の前後の国道は、どのような形状になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 新しくできる前原橋付近でございますけれども、現在の舗装面よりも約２メートル上がります。橋を中心に府中側に約120メーター、御調側に80メーターの区間で、現在の高さにすりつく予定でございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 父石町から、この目崎町にかけては、川が下って、水がかなり流れていっているんですけれども、かなり下っておりますので、さらにそこに信号がない区間がかなりあります。それで、目崎町のほうに来ると、車のスピードが出やすく、その下にある下前原橋の横断歩道では、二、三年前に人身事故も起きております。事故後は、町内会から信号を設置してほしいという要望を出しております。今回の工事で、勾配がさらに増して、車のスピードが今以上に出てくるんじゃないかなという状況も考えられますので、安全対策について、万全な配慮をあわせてお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 下前原橋付近の信号機につきましては、府中警察署交通課へ要望しておりますけれども、現在、設置には至っておりません。
安全対策につきましては、引き続き、県や府中署へ要望いたしまして、協議を行い、安全確保については努めてまいります。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 信号機については、県の事業というか、県の費用で設置をされるということで、なかなかつきにくいというのは理解をしておりますが、引き続き要望していただいて、早期に実現できるようにお願いしたいと思います。
次に、目崎出口線の国道接続についてお伺いをいたします。
現在、目崎出口線については、府中高校からリョービさんの工場裏手で工事が進んでおります。この市道の新しい形での国道接続は、いつ頃になるんでしょうか。見込みをお伺いします。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 現在行っております目崎出口線の事業区間でございますけれども、こちらは国道より20メートル北側の市道交差点から府中高校までの区間の整備を行っているものでございます。今年度末には、府中高校北側からリョービ北側までのおよそ250メートルが完成し、進捗率といたしましては、約72％となっております。
国道交差点の工事につきましては、令和５年度に事業認可を取得いたしまして、整備を進めていく予定となっております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） ということは、令和５年度に目崎出口線が国道に接続をするということじゃなくて、20メートル手前までということなんですかね。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 現在のところ、国道より20メートル手前の北側の交差点がありますけれども、あそこまでが整備工事をする区間として認めてもらっている区間で工事を進めております。令和５年度に、そこから国道に接続する部分につきましても、これから工事を進めますよということで認可をいただきます。ですので、令和５年度、令和６年度以降、用地買収、工事を進めていくものでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） その際、これ、目崎出口線が国道に接続をされますが、この前後、百二、三十メートル、私が地図上で測定をしたらあったんですけれども、この区間には、まだ歩道が全然ありません。そこら辺の歩道の設置については、どのような計画になるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 国道486号の歩行者空間の連続性や自転車ネットワークについての必要性につきましては、十分認識をしているところでございます。目崎出口線と国道の交差点改良や、国道の歩道整備について、県と調整を図っているところでございますけれども、現在のところ、広島県といたしましては、南北道路でありますとか、芦田川の、今、国道486号の父石地区の話をいたしましたけれども、こちらの河川改修に伴う改良工事に取り組んでいる中、令和３年度から令和７年度の期間で取り組んでいます広島県の道路整備計画2021、この中には位置づけられておりません。府中市といたしましても、国道486号歩道整備の早期事業化に向けて、国・県へ要望し、市民の皆様が安全に通行できる道路整備に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） わかりました。そうするということでは、接続となっても、その前後については歩道がつかないと。じゃあ、ちょっとこれは通告になかったんですけれども、例えば、府中方面から国道に入る右折レーンの工事は、その時点では考えられていないのでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 国道の交差点につきましては、交差点協議、行っておりまして、右折レーンなんかもつくようになっております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） ちょっとよくわかりません。もう一度お願いできますか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 国道でございますけれども、府中方面から来る車に対しての国道の右折レーンですよね、目崎のほうに曲がる、それについては設置いたします。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 同じ国道の３点目なんですけれども、今度は府中よりの剣先橋交差点についてお伺いをいたします。
この交差点、過去に改良が、かなり前ですけれども、改良が行われて、今の形になっております。しかし、芦田川の右岸線ができたことにより交通量が減少しているのかと思います。現在の１日の交通量が何台か、わかればお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 剣先交差点での交通量はありませんけれども、目崎町のファミリーマート前で１日の交通量が１万8,771台となっております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） これは、何年の資料でしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 失礼いたしました。こちらは、国土交通省、平成27年度の交通量センサスでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 私がちょっと調べたのは、2010年に国土交通省が486号線、父石町で１万8,700台ということで、おおむね減少がないというような感じですね。はい、わかりました。
この交差点、福山方面向けの右折について、何回か右折時の巻き込み事故が発生しております。もし、要因を把握されていれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） この交差点で発生した事故の要因でございます。この交差点で発生した右折時の巻き込み事故の原因は、御調方面からの車が土生方面へ右折する際、交差点内手前からの早曲がりと前方不注意と聞いております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） そのためでしょうか。右折レーンの横断歩道の前に、事故が発生して２メートルほどの白線枠が描かれております。これ、ちょっと私も調べてみたんですけれども、道路交通法第34条で、右折するときはあらかじめ、その前からできる限り道路の中央に寄り、かつ交差点の中心の直近の内側、または、道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を徐行しなければならないということのようでして、先ほど描かれている枠の先頭まで進んでいって右折をする必要があるということに、そういう修正が道路に加えられたようです。
それで、ショートカットをしますと、交差点右左折方法違反ということで、捕まるというか、警察に検挙されることがあって、ことしに入りまして、結構検挙された方が私の町内にもおりますので、これは、皆さんには御注意ということで、ちょっと今お話をさせていただきました。これは、問題は、朝夕の交通量の多い時間帯では、右折信号がないため、右折しにくいということで、相手がスタートする前にショートカットで回っていくような、そういう事例が結構多いという声がありました。
もう一つは、右折レーンの先頭で右折待ちをしておると、怖いとか危ないとかと言われています。私も実際、ちょっと聞いたんで、そこでやって大きなトラックが来るのをちょっと通り過ごしたんですけれども、この道路、直線がなくて、少しカーブになっとるんですね。右折車は対向車に向かって、大きなトラックであれば、当たる直前にすり抜けていくという、非常に状況としては、本当に怖いなと思っております。
市では、危険性を確認されておりますか。また、交差点の改良改善など、考えてはおられないでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 剣先交差点につきましては、福山方面の国道がカーブしていることにより、見通しの悪さや南北の交差道路の食い違いもございまして、交差点形状が複雑になっていることなどから、シンプルな十字路と比較すると、危険性が高いと認識をしております。
交差点の改良改善についてですけれども、こちら、議員さんも御紹介していただきましたけれども、現在の対応としては、警察と県、市で現地確認を行っております。右折車への注意喚起の路面標示でございますとか、今、お話のあった右折指導標の標示、横断歩道の設置を行っております。また、警察による取り締まりの強化も行っていただいているところでございます。
今後も、より安全が図れるように、関係機関と対策を検討して進めていきたいと、安全対策を進めたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） ここは、横に五ヶ村用水、また、国道を出口川がまたいでいるということもあって、なかなか何らかの形に変えるのは難しいとは思うんですけれども、何とか次ぐらいの計画で、ここの改良はやっていただきたいなというのが、地元民の声でありますので、そこら辺については、またお考えいただきたいと思います。
続いて、大きな２番目。消防団活動についてお伺いをいたします。
まず１つ目は、団員の待遇改善についてお伺いをいたします。
国の通知により、県内の各市町村では、本年度より消防団員に支払われる年額報酬や出動報酬が増額されているところがあります。府中市では、どのような状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、消防団の団員の報酬につきまして、まず、報酬の体系から説明させていただきます。
報酬には３つの区分がありまして、１つ目は、各団員個人に対します報酬として、消防団に所属することに対し、階級に応じ年額で支給します職務報酬、通称年額報酬と言っております。２つ目は、同じく団員個人に対する報酬としまして、火災や訓練時に出動した際に支給します出動報酬。３つ目は、分団長に対する報酬として、保有する動力付ポンプの車種と台数に応じて支給する技術報酬。この３つの報酬があります。
職務報酬、年額報酬につきましては、７つの階級に応じます報酬でありますので、団長が７万3,000円、一団員では１万4,000円で、階級を押しなべて平均しますと、１人当たり３万5,000円となります。出動報酬については、出動した日数により支給するもので、日額2,100円。技術報酬は、保有する車種により異なりますので、平均すると１台当たり年間１万2,100円となります。
職務報酬については、平成27年に処遇改善として、平均２万5,300円から、今の平均３万5,000円に増額して以降、変更はありません。その中で、一団員当たりの報酬額は、１万4,000円であり、県内では府中市以外に４市町ありますが、県内では最低ラインとなっております。
続いて、出動報酬についてですが、平成29年に消防団員の定数を920名から現行の846名に削減することにあわせて増額し、それ以降の変更はございません。出動報酬2,100円については、県内市町支給条件がそれぞれ異なっておりますので、一概に比較はできませんが、金額だけ見ますと最低ラインというところであります。
今後の対応につきましては、団員確保のための処遇改善の一環で、国から所属する団員数に応じ交付されます交付税標準単価をもとに、他市町の報酬も参考としまして、増額する方向で検討しております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 今の中で、個人に支給をするということが出たんですけれども、実際、府中市では、それぞれの団員に個別支給はされているのでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 報酬の支給の仕方でございますが、報酬の支給については、個人に対し支給するところではありますが、全国的な消防団の慣例的なところで、いわゆるプール制と言われている分団または部の活動経費として、直接報酬を分団または部に支給してもらってプールするという消防団からの要請に基づいて分団、部に支給することとしております。
今後の対応としまして、処遇改善の一環として、この分団、部へのプール制から個人へ支給する方向で現在検討しております。あわせて、そのプールしたもので、消防団、活動しておりますが、その活動経費についても含めて検討したいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 今回、回って、いろいろお話をする中で、これは退団された方からお聞きしたんですけれども、報酬が奥さんとかその家庭に入っていれば、日曜日などに消防に行ってくるよと言ったら、ぶつぶつ言われんで出ていけたのかもしれんなということで、ぜひとも、そういった個人報酬を幾らかでも、そういった形でそれぞれの個人、また家庭等に入るようにすることによって、団員の方も活動がしやすくなるんじゃないかなと思いますので、ぜひともその辺は検討いただいて、実施いただければなと思います。
それで、これは４月１日の中国新聞にあったんですけれども、井原市消防団、団員数が減少しているため、持続可能な組織の実現に向け、５項目を市長に要求されたという記事がありました。一つは分団を統括する方面団制度の廃止、２つ目は分団数の削減、これは17分団から15分団へ。団員定数の削減。４番目は出初め式の縮小や市民体育祭でのラッパ隊演奏廃止。５つ目が、先ほどもちょっと話をしました処遇の改善と報酬の直接支給という、この５項目であります。
これは、消防団の整理縮小や団員の活動内容の整理と処遇の改善のようで、府中市消防団でも幾らか当てはまる点もあるかと思います。各分団や部の活動に影響を注意しながら、先ほど言われました報酬や支給の方法について、ぜひとも改善していただきたい。これは言われましたので、いいかなと思いますけれども、そういう他市町にもこういった問題があるということで、どんどん改善していく必要があるんではないかなと思います。
特に報酬等については、これは先ほどもちょっと言われましたけれども、国からの交付税措置が出ているようですので、それに基づいて、きちっと改善をしていただきたいなという思いでおります。
次に、消防団員の確保についてお伺いをします。
２月７日付の読売新聞で、全国の消防団員の減少が加速している、これは、コロナによる勧誘の停滞等で、全国で１万3,600人が減少して、80万4,877人となったということです。
府中市では、どのような状況でしょうか。また、現在の条例団員数の定数と各年代別の登録団員数についてお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 現在の消防団員数の状況でありますが、平成29年に定員と現員数が乖離していたことから、当時920名の定員を現行の846名に変更しております。
６月１日現在の登録団員数は757名で、令和元年時から比べますと30名弱の減少であります。
757名の団員の年代別構成でありますが、10歳代はおりません。20歳代が28名、30歳代が144名、40歳代が297名、50歳代258名、60歳代以上が30名の構成となっておりまして、少子高齢化の影響や生活の多様化により、退団数が入団数を上回るなど、団員の確保が進まない状況の中、40歳代50歳代の団員が全体の７割を占めるという状況になっており、今後10年先、20年先の体制の確保が危惧されるところであります。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 今回、60歳定年を廃止したということで、地域を回っていたときに、責任感のある60歳に近い団員の方々から、ちょっと言われたんですけれども、いつまでさせるんやというような声も聞きました。今の数字を見ますと、なかなか若い人が入団されないという状況にあるようなんですけれども、各分団や部で団員の確保に力を入れられているとは思いますが、さらに地域や企業の協力を得ながら、新団員を勧誘してくために、市として対策を何か検討されていれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 団員の減少が顕著となりましたこの10年間に、報酬の見直しや定員の見直しに加え、定年制の廃止を行ってきたところであります。
また、消防団員募集の取り組みとしまして、強化月間などを設け、スーパーや街頭での呼びかけや分団から町内会や消防後援会などへ、地域への協力の要請、また、消防団員が個別に各お宅を訪問し、勧誘するといったことに加えまして、募集のポスターの掲示、備後国府まつりでのパレードでの呼びかけ、企業の協力を得るための消防団協力事業所表示制度の制定など、あの手この手で何とか抗ってはきておりますが、少子高齢化、生活多様化などで、団員の確保は決して好転しませんで、厳しい状況が続いている状況であります。加えて、地域によっては、団員そのものの確保ができない地域も出始めております。
こうした状況の中、報酬の見直し等の処遇改善や各分団への活動支援、行事の見直しや消防団の体制などの検討に取り組んでいくわけでありますが、あわせて消防団活動に対しての地域の理解と近い将来において体制の確保がより厳しくなる状況について、危機感を共有し、消防団員の確保という問題ではなく、地域の消防をどうすべきかを含めた見直しが必要となってきたと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） おっしゃるとおりで、私も以前、消防をしておりましたけれども、最近では、なかなか入り手がいないということと、中山間地域では中高年ばかりで、入る人が全くないというような状況で、抜ければ団員が減っていくという、非常にそういった悪い状況があるんですが、そうは言いながら、町なかでは、できるだけそういった人を勧誘して、府中消防団は伝統ある消防団ですので、伝統を守っていっていただきたいということと、地域によってはかけがいのないということで、報酬だけでなく、先ほども言いましたけれども、活動内容、これはインターネットでちょっと見てみますと、非常にここでは言いにくいような活動についての批判なんかがありますので、こういったことを踏まえて、活動内容の整備、整理をしていただいて、地域に寄り添った消防団であり続けてほしいなと思っております。
最後になりましたけれども、これは、町内会の活動について、先ほど三藤議員とほとんどかぶる部分もあるんですけれども、まず、私の場合、ちょっと切り口が違うので、何点か質問をさせていただきます。
中山間地域の世帯数が50に満たない小規模町内会においては、世帯数が減ることがあってもふえることまずないという、そういう町内会を必死で町内会長が維持されております。複数の役員を掛け持ちされたり、同じ人が10年以上にわたり町内会長をされると。また、市道や耕作放棄地の草刈りなどにも苦心をされております。
また、一般的な、平均的な町内会であっても、年金支給が男性で65歳からとなり、町内会長、社協会長や事務局長といった方々がフルタイム、ハーフタイムで仕事を持ちながら疲れている状況が出てきました。それでも、町内会の各事案について、時間を割いて一生懸命取り組まれており、頭のさがる思いで感謝をしているところであります。
お聞きしたいことは、ちょっと先ほどもあったんですけれども、これまでも改善されてきているとは思いますが、行政からの資料の配布や会議等の情報伝達など、多くの部署があると思いますが、どういったルールで、これを町内会へ効率よく伝達されているのか、その辺について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 町内会への文書配布ということでお答えいたします。
市役所の中、いろんな部署がございます。そこから町内会長へ配布、また、回覧の依頼の場合におきましては、総務課で、まずひとつ取りまとめる作業をしております。それを月に２回に分けて郵送をさせていただいていると。ですので、以前は確かに各課がばらばらですとか、そのたび、そのたびという時期もあったかと思いますけれども、ここ何年かは、こういった形で月２回、１つにまとめてさせていただいておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） あとですね、「
広報ふちゅう」なんかは、新聞折り込みということで、町内会で配付することがなくなったんですけれども、全戸配布が、幾らかまだ残っているんじゃないかな。ちょっときのうも、きょうの一般質問の予習をしていたら回覧板が回ってきまして、社協の新聞でしたかね、こういったものが全戸配布で回ってきたんですけれども、そういったものについて、要は、「
広報ふちゅう」等と一緒に折り込んで配布するとかを一つずつ潰していかれるほうが、先ほど、三藤議員と副市長の中の話であったようなことについて、大枠なんですけれども、これは個別に解決をしていくという、そういうプロセスが必要になるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、御指摘のこと、非常に重要だと思います。
各団体ですので、こちらで決めることはできませんけれども、そういった部分、関係団体との協議といったことも積極的に進めて、一緒の折り込みなのか、例えば回覧なのかということでも違うかもわかりませんし、できるだけそういった話は進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 前向きな回答をありがとうございました。ぜひとも、よろしくお願いいたします。
続いて、情報伝達のために町内会長へ、以前、
タブレット端末を渡されていたんですけれども、その後、どのような利用状況というか、状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君）
タブレットにつきましては、令和元年に行政と町内会との間の情報連携を図ることを目的としまして、町内会連合会の役員の方20名の方に対してお渡しをしたという経過がございます。
タブレットの利活用につきましては、導入の検討段階から、その当時も含めて、
タブレットやスマホになじみのない会長さんもおられるということを想定をする中で、試行的に導入をしたという経過があります。が、実際のところは、なかなか進んでいない、いなかったというのが現実でございます。
結果として、
タブレットにつきましては、一旦、今月末で、この事業を中止をいたしますが、昨日から出ておりますＭｙ府中の一層の活用ですとか、町内会アプリ、これも活用希望を既に６つの町内会長さんから応募していただいております。こういった実証実験を行うとしておりまして、その検証結果、また評価をいたしまして、本格実施に向けてのＩＣＴ活用した負担軽減を図ってまいりたいと思っております。
この
タブレット、ちょっと加えて申しますと、先ほど利活用なかなか進んでいないと申しましたけれども、一部の町内会では、かなり、避難所開設時ですとか、そういったときに役員同士のやりとりとか、かなり活用されているという事例をお聞きしております。そういったところにつきましては、当面、引き続き、試行的なことを含めて、継続してお使いいただくことも考えております。
さまざまなＩＣＴ活用をしながら、いろんなことを、まだちょっと試行という形ではありますけれども、そういった形で進めてまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○６番議員（森川稔君） 先ほど、Ｍｙ府中の話が岩室議員とされていて、いろいろアイデアが出ておりました。
タブレットよりも、そういった形で、皆さんに使っていただくような形で進めて、情報ができるだけ早く個人に届くような、そういう体制を取っていただければと思いますし、ちょっと先ほど言い忘れたんですけれども、町内会の回覧等についても、このＭｙ府中に載せて、例えば府中市の回覧とか、町内会回覧とかで、紙ベースを一遍になくせとは言いませんけれども、両方向で進めながら、ある時期、この紙の情報が要らなくなった時点で、何とか解決をして一本化するとかということで、準備をして進めていくことも考えていただければ、ＩＣＴふちゅうという名前に恥じないような運用ができるんじゃないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、協働のまちづくりということで質問をしておりましたけれども、先ほど、三藤議員がほとんど私の思っていることを言われましたし、希望とする回答を村上副市長にしていただきましたので、ほぼ質問は解決したんですけれども、一つ言いたいことは、お隣の庄原市について、いろいろ調べてみたんですけれども、府中市とほぼ同じ、府中市より若干小さい３万3,000人の町で、22の公民館というか、公民館がありながら、そこに自治振興区を取り込んできて、一緒になってする、そういった振興区をつくっておられます。そこで、地域の人が考えながら地域をつくっていくことをされておりますので、これにならって、府中市もそれに近い形でやっていただくことが必要ですし、また、先ほど言われた中で、できるだけ町内会に近いところで、いろんなことができるような、そういった拠点を整備していただく。今まで府中市は大型施設への投資が主でしたけれども、これは粛々やっていただければいいと思いますけれども、この先は、町や地域へ投資をしていただいて、住みやすい府中を考えて、人口減少をみんなで食い止めていく、そういった対応をとるようにしていただければと思います。
以上をもちまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
〔６番議員 森川稔君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、創生会の森川稔君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
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午後２時42分 休憩
午後２時52分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、藤本秀範君の登壇を求めます。
藤本秀範君。
〔２番議員 藤本秀範君 登壇〕
○２番議員（藤本秀範君） 無所属の藤本秀範でございます。議長の承認によりまして、発言をさせていただきます。
まずは、市議になり、行政側の答弁が市民とのお約束になる、この重要な一般質問の機会を与えてくださった市民の付託を受けた自覚と、この場におられる私が尊敬する諸先輩方に対しまして、しっかり頑張っていく旨を、この場をおかりして述べさせていただきます。
まず、１つ目の質問ですが、河川の安全対策の進め方について、住民への説明が行き届いていない不安視した声を聞いたことが質問の趣旨でございます。
その内容といいますと、市道であります鴫谷広谷沈下橋が集約化・撤去と公開されておりますが、鴫谷地区を歩いたときに、多数の住民の方が知らされていない状況が散見されました。
この沈下橋は、府中市中須町と鴫谷地区を結ぶ橋として、双方の地区の方を中心に農作業や通勤通学駅として活用するＪＲ福塩線の高木駅までの往路、地元への往路など、生活道として活用されておりました。しかしながら、平成30年に起こった豪雨災害から流木などが沈下橋に引っかかり、芦田川の水位が上がりました。この実態を踏まえ、河川の氾濫による人命、住宅、田畑に及ぶ被害阻止を最優先して撤去と判断されております。
そこで、執行機関である行政に対する市民目線の不安を払拭することと捉え、今回、質問をさせていただきます。
この沈下橋を撤去決定した根拠と、今までの経緯も含め、近隣住民に対する説明はどうされていくのか。改めて今後の対応についてお聞かせください。
〔２番議員 藤本秀範君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 平成30年７月の豪雨によりまして、鴫谷橋におきましては、橋桁や橋脚が流失するなど、大きな被害を受け、現在も通行止めの状態が続いており、迂回路として既存の道路を利用していただいております。これらの道路を利用していただいている中で、歩道がないため歩行者などの安全対策が必要との声も聞いております。
潜水橋にかわる生活道路の他方策とすれば、既存道路の利便性の向上が考えられ、道路拡幅や歩行空間の確保などの対策を検討しており、時間を要していることに鴫谷橋を利用されている方にとっては、現在、御不便をおかけしているところでございます。
鴫谷橋の原形復旧が困難と考えている理由について、説明いたします。
被災直後に鴫谷橋の被災状況の確認及び芦田川の水位がどこまで上がっていったかなどの調査を進め、さまざまな状況が判明していく中、当時の水位は鴫谷橋付近で計画高水位を超えまして、その水位上昇の影響は上流まで達していたこともわかり、堤防決壊のおそれもあったことを確認しております。また、府中市役所付近の府川新橋下流の水位観測所の水位を確認しましたところ、計画高水位は超えておらず、河川断面の７割程度の水量だったことも確認しました。
このような被災状況を踏まえまして、災害発生当時の降雨状況を再現したシミュレーションを行って、芦田川の水位の上昇、潜水橋が川の流れに与える影響などについて、より詳細な流量計算を行いました。調査・分析の結果、当時の芦田川の水位は鴫谷橋付近で計画高水位を約18センチ超え、その水位上昇の影響は、上流に約700メートルまで達していることがわかりました。潜水橋が川の水位上昇に影響を与え、潜水橋の場所だけでなく、その上流への水位上昇の影響を与えることもわかりました。平成30年７月の豪雨では、潜水橋にかかった流木などが河川断面を阻害し、推移が上昇したと判明しました。
100年に１回とも言われる雨が、毎年、日本のどこかで発生し、甚大な被害をもたらす気候となっております。
この分析結果をもとに、防災・減災を第一に考えまして、潜水橋の原形復旧を断念し、撤去に向けた第１回の説明会を令和元年８月に栗柄町と中須町で行っております。第２回につきまして、令和３年１月から２月にかけて、栗柄町の２地区と中須町で開催しました。
説明会の内容につきましては、当時の水位は堤防の決壊のおそれがあったこと、鴫谷橋上流の府中水位観測所鴫谷橋の下流についても、計画高水位を超えていなかったこと、潜水橋が河川の水位上昇に影響を与え、堤防決壊に至ったら、影響範囲に住む住民の生命の危険があること、このような豪雨による大規模な災害は、近年の異常気象から、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあること。これらの理由から、甚大な被害を未然に防ぐため、利便性と防災面など、総合的に考えた結果、治水対策を優先し、市民の安心・安全を考えた結果、原形復旧は困難であり、撤去することもやむを得ないと判断いたしました。
鴫谷橋の事業に係る今後の進め方や既存道路の利便性の向上の含め、早い段階で地域の皆様の方へも説明会を開催する予定となっております。
○議長（加藤吉秀君） 藤本秀範君。
○２番議員（藤本秀範君） 今回の質問の住民目線を大切にした市からの説明を心から望んでおります。
私が、あの場所に住んでいたらという目線と、居住される市民の切実な思いからで、こういう改めての説明をしていただけるということについて、よろしくお願いしたいと思うのと同時に、あわせて、今後、住民からさまざまな説明のときに要望や改めての願いというものが、恐らく話されることであろうと思っております。例えば、芦田川の砂の掘削ができないのかとか、近隣の市の沈下橋の状況と比較される話であるとか、いろんな思いを傾聴されて、今後、もう一度対応されていくと思うのですが、いま一度、住民の皆様に対して、説明の決意だけお聞かせくださいませ。ちょっとかぶるところ、あると思いますけれども、お願いします。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 説明につきましては、撤去の必要性につきましても、丁寧に説明を行いまして、地域の皆様、市民の皆様の意見も聞いて、不便さを少しでも軽減できる整備も行い、地域の生活環境を守り、安全・安心で暮らしていける対策を着実に進めていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 藤本秀範君。
○２番議員（藤本秀範君） こういった市の行政に対する市民目線を大切にした説明をいただく旨を切にお願いし、次の質問に入らせていただきます。
次の質問は、教育関連として、市民生活に関する民法改正からの質問でございます。
令和４年４月１日より、成年の定義が見直され、成年としての年齢が二十歳から18歳に引き下げられました。こういったことから、18歳から親権者の同意なくして、さまざまな契約を結ぶことが可能となります。信販会社が発行するクレジットカードを作成する申し込みやローン契約、賃貸物件に及ぶ契約など、多岐にわたりますが、自分の意思と責任で契約できることがふえるわけでございます。
一方で、県内の二十歳、21歳から2020年度に寄せられた消費者トラブルの相談件数は、18歳と19歳と比較して1.7倍とのことでございます。こういった成人になったばかりである若者の被害が増加している観点から、質問をさせていただきます。
親権者の同意という保護がなくなった18歳という成人年齢としての心構えは、今後、学校教育においても指導していくことが必要であると考えます。高校生や小・中学生において、それぞれの立場で成年という意義を伝えるべきと考えますが、御所見についてお伺いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 今、議員がお話しいただきましたように、成年になると、自分でさまざまな契約を自由に締結できるという一方で、親権者の同意を得ずにした契約であっても、未成年者であるということを理由に取り消すこともできなくなるということで、トラブルに巻き込まれるという懸念がございます。
こういったことからも、成年年齢の引き下げに伴う環境整備といたしまして、若年者への実践的な教育を推進していくことは大変重要であると考えております。
若年者層における成人としての自立した消費者の育成、または、消費者としてのトラブルの防止、救済等に関する知識・理解を進めるために、発達段階に応じた系統的な学びを展開していくということ。そして、御家庭だけではなくて、学校を含め、学びの機会をつくっていくことは大変重要であると考えております。
○議長（加藤吉秀君） 藤本秀範君。
○２番議員（藤本秀範君） 教育長のおっしゃられますように、学校や家庭、地域社会も含めて、学びの機会は必要であると、私も同感でございます。
そこで、今後、学校現場において、具体的にどのように指導されていくのか。小学校、中学校、いろいろありますが、その辺についてお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 教育の機会といたしましては、小学校、中学校においては平成29年、高等学校においては平成30年に学習指導要領が改訂されておりまして、小学校は令和２年、中学校は令和３年、高校生は令和４年から年次進行で学習指導要領が施行されております。現在、学習指導要領に基づきまして、小・中・高等学校の社会科、公民科、家庭科等において、発達段階に応じた系統的な学びを進めているところでございます。
その一例を御紹介いたしますと、特に高校生は、今年度、一部が成人になるということから、高等学校公民科において、消費者に関する問題を学んでいるということのほか、家庭科において、消費生活の現状と課題、そして消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画、また、契約、消費者信用、及び、それらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを学習するほか、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに、身近な契約を通じて、消費者として主体的に判断していく、また、責任を持って行動ができるよう、高校生向けの消費者教育教材が消費者庁等で開発をされまして、現在、活用がされております。
また、系統的な学びを進める観点からは、小学校及び中学校においても、消費者教育は進めておりまして、例えば、小学校家庭科においては、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることや、身近なものの選び方、買い方を考えて適切に購入することなどを指導することとしております。また、中学校の技術家庭科、この中の家庭分野でございますけれども、この教科におきましては、消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や責任ある消費の重要性、消費者問題や消費者の自立と支援、契約の重要性や消費者保護の仕組みについて、理解を深めることとしております。また、契約とは何かを理解して、契約によって発生する権利と義務についての学習も行っております。さらには、現代社会の多様化するキャッシュレス決済についての学習やクレジットカードの仕組みについても学習し、消費者トラブルを防ぐための学習も実施しているところでございます。
このような取り組みを今後とも着実に進めることは大事だなと考えておりまして、あわせて、若年者層の消費者被害、また、救済方法の知識等に関しては、より具体的な事例を通した未然防止策、相談体制等の対策につながる指導・啓発も重要であると考えておりまして、府中市の義務教育段階においては、さきに御紹介した高等学校、または、大学などの先進的な実践事例、そして各方面の啓発・指導についても感度を上げて情報収集をいたしまして、府中市の児童・生徒の学びに反映していきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 藤本秀範君。
○２番議員（藤本秀範君） 私も市議になる前は、接客業ということで、売買契約に基づく仕事をしておりました。いろんなものを売買する中で、消費者とヒアリングと傾聴をしながら接客に当たりますが、意外と皆さん、契約になると、約款・規約を読まずにいろんなことを進めていくのがありまして、その中で消費者とのトラブル、クレームが後々来て、私にいろんな相談があったという事例もございます。
そこで、教育長、提案でございますが、そういった今までに言われていた教育の指導方法に基づいて、小学校、中学校、高校ある中で、体験学習、ロールプレイングといいますか、そういったものも取り入れながら、学習をしていただく提起をしてみたいんですが、その辺に関しては、今後の問題だと思うんですが、今後、そういう教育の中に取り入れていくロールプレイングをどうお考えか、お聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 今おっしゃったようなロールプレイングでの学びというのは大変重要だと考えておりまして、現在の学習においても、より具体的な事例を挙げながらの学習を進めているところでございます。
また、消費者教育と位置づけていく観点のほかにも、現在、キャリア体験学習ということで、中学校２年生におきましては、全ての子供たちが市内の企業等に実際に働くということであるとか、その体験を通じて、消費者としての自覚、また、契約についての学習もあわせて行うこととしておりまして、また、今御提案いただいたように、よりリアルな体験をこの消費者教育の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 藤本秀範君。
○２番議員（藤本秀範君） 今まで保護されてきた未成年者契約の取り消し権は、消費者被害を抑止する役割となっておりました。また、新たな成人を保護する仕組みづくりは、教育行政にとりましても重要なことであります。教育には家庭教育や社会教育もありますが、子を持つ親御様にとって、学校教育においての学びの機会がある旨を示すことは安心感にもつながります。
こういった取り組みが、子供の教育にふさわしい府中市を示すことにもつながるのであるということをつけ加え、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〔２番議員 藤本秀範君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、藤本秀範君の質問を終結いたします。
続いて、岡田隆行君の登壇を求めます。
岡田隆行君。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕
○８番議員（岡田隆行君） 議席番号８番、日本共産党の岡田隆行でございます。残念ながら、今回、会派とは認められておりませんので、無所属ということで、しかしながら、これまでの４年間同様、市民の皆さんの願いや要求をしっかり市議会に届けるため、頑張っていく決意です。また、市政に対しても、よいところはしっかり評価し、推進に協力する。しかし、不十分なところ、改善を要するところはしっかり理由を示して、改善や変更を求めていく。是々非々の姿勢で、これからも対応させていただきます。
さて、今回、次の３点で質問をさせていただきます。１つは、先ほどからも出ておりますが、持続可能なまちづくりということで、町内会の要望への対応について。２つ目は子育て支援、とりわけ小児科の現状と市民の願いについて。そして最後、３つ目は府中市のいじめ対応についてでございます。
それでは、まず１つ目ですけれども、持続可能なまちづくりについて。これは町内会からの要望への対応で、先ほどからの質問にもございましたけれども、高齢化や戸数の減少などが進む中で、各町内会が抱える不安や課題は多くなっているのが現実でございます。まさに持続可能なまちづくりが焦眉の課題となっております。空き家対策や交通手段、移動手段の確保、緊急情報の伝達、有害鳥獣被害などさまざまです。今回は、市民の安心・安全な環境整備、とりわけ防犯灯や街灯についてお聞きをいたします。設置費用や電気料金が町内会の大きな負担となっている、こういう現実がございます。具体的な支援対策をどう進めていくのか、まずお聞きをいたします。
〔８番議員 岡田隆行君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 御指摘の防犯灯ですとか、負担でお答えいたします。
一昨年から実施しております町内会長との輪い和い座談会におきましても、この防犯灯につきまして、いろいろな御意見をいただいております。当然、高齢化、先ほどから申しております高齢化ですとか、人口減少に伴って、町内会自体の維持に関すること、また、空き家問題、防災に関することなど、多岐にわたる課題を町内会長さんからお伺いをしているところでございます。
人口減少、また、高齢化により、そういった地域コミュニティを維持していくことが、本当に実際問題として難しくなっているというお声もいただいておりますし、行政としても、町内会の負担の解消に向けた何らかの支援が必要と考えております。
先ほど来、申し上げておりますけれども、今後、協働のまちづくりという、今の町内会、あるいは、それをもっと広げた枠といったいろんな仕組みがあると思いますけれども、そういったことを進めるに当たって、地域課題の解決、そういった仕組みを考えていく中で何度か出ておりますけれども、補助金、交付金も検討課題というふうに十分思っております。
町なかの明かり、防犯灯につきましては、本当にまさに防犯という、市民の安心・安全、また、まちづくりの視点といったことからも、持続可能な仕組みづくり、あわせて引き続き考えていかなければならないと考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○８番議員（岡田隆行君） 具体的な防犯灯の設置に対する補助はどうなっていますか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 新規で要望をいただいていますＬＥＤ防犯灯につきましては、その半額の補助を継続しています。以前からお話をいただいております、今設置をしております防犯灯のリース料につきましては、一部の助成ということをしております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○８番議員（岡田隆行君） 現在、新規で、やはり暗い町、これではいけないということで、防犯灯設置をしようとする場合、上限が多分１万円だと思うんですけどあると思います。ただ、設置費としましては、やはり平均では、やっぱり３万円程度かかるんではないかと思います。
他市町全部調べたわけではありませんけれども、ある町では上限が１万8,000円となっております。そしてまた、県北のまちでは上限２万円と設定されています。市町がすいておりますので、隣がこうだから、そのようにしなければいけないということばっかりは言えないんですが、しかし、もう少し補助をしてほしいなという声は、現実としてありますので、そこをしっかり捉えていただきたいと思います。
あわせて、こういう事例がございます。上下町の町なかですけれども、白壁のまちづくりの中で、電線の地中化を行いました。それに伴って街灯設置をします。この電気代は町内会負担となります。そこの町内会は７軒で、６灯つけておりました。しかし、電気代がかさむので、３つの電気を取ってしまいました。切っております。それでも月に直すと3,000円から4,000円かかりますので、年間は数万円かかります。１軒の町内会費が１万円だというふうに、そこはしておりますので、７軒で７万円。このうちの数万円が電気代に行ってしまうと。こういうことがとっても大きな負担だと。このことについては、行政にもう数年前からお話をしているんだと言われていました。その回答はと聞きますと、検討していますということだったそうです。
こういう声に具体的にどう応えていくのか、あるいは、いくことができるのかどうかでお話をください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 私からお答えいたします。
上下町内に設置しております街路灯、先ほど御説明いただいた水銀灯で、当時、商店街の電柱地中化に合わせて、景観も含めて水銀灯を設置したとお聞きしております。その街灯の電気代という御負担の声も聞いておりますけれども、これ、まだちょっと地元への説明が、まだ正式にはできていないと聞いておりますけれども、今年度、予算をつけて、水銀灯ＬＥＤ化ということを、今、検討を進めていると聞いておりますので、また改めて、そこは説明に上がりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○８番議員（岡田隆行君） 数年かかってでも、しかし、そうやって改善されていく方向は、とてもいいことだと思います。
この件の最後ですが、町内会から、この件だけではなくて、要望が数多く聞かれてくると思います。それを実現していく上で、今後、特に留意をしてきたいこと、大切にしていきたいことは何かという点でお話をください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 町内会の体制ですとか、形ということでよろしいでしょうか。
本日の答弁でも何度か繰り返し申しました。その繰り返しにはなりますけれども、やはり協働の町、自治組織といった形を、今後、先ほども副市長申しましたけれども、町内会という枠に限ったものではないと思っております。府中市の町内会、70町内会、それぞれが独自、力を持って、やる気を持って活動されているのは十分承知しておりますけれども、なかなか維持ができないという状況の中で、そういった町内会をベースとしながら、協働の町、また、福祉の面では地域共生という言い方もしますけれども、そういった地域づくりをどうしていくのか、今後、早急に考えていく必要がある中で、きょうも多少答弁をさせていただいたところです。
人口減少、高齢化、本当にコミュニティの維持がどうなるのかといったこと。一方で、市民への公共サービス、行政のサービス自体も多様化してまいっております。そういった中で、今までのような平均的な、均一的なサービスもなかなか難しくなってくると思っております。
そういった中で、地域に任せるではないですけれども、やっぱり地域のことは地域でしっかり考えていただく、住民みずから地域を支えて活動を行うといった意識、また、仕組みといったものは必要なんだと思っています。そういった中で、先ほどの交付金、補助金といったこと、また、人的支援といったこと、それも含めて、行政と協力しながらになると思っております。
地域でいつまでも暮らし続けたいという住民の皆さんの希望をかなえるために、地域住民の皆さんが主体となって、日々の暮らしに必要な機能、あるいはサービスを地域住民の皆さんの知識や経験も出し合っていただきながら、行政と協力しながら進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○８番議員（岡田隆行君） どこに住んでも住みよい府中市ということが、一番やっぱり望まれていることだと思います。
先ほど部長の言われた地域のことは地域で、確かにそれはベースではあろうと思いますけれども、しかし、現実、地域は高齢化をしております。やりたくてもやれないことがたくさんふえてきております。それでも、やはりその中で、ふるさとを大事にしたい、そこに住み続けたいという願いがあります。ぜひとも今からの取り組みの中で、そうした切実な声を丁寧に聞いていただいて、それを紡いでいただいて、具体的な政策にしていただければと思います。地域は地域では、投げ出すのではなくて、できることはしっかりと応援をしていく。これでお願いしたいと思います。
さて、次の２つ目に参ります。
子育て支援についてですけれども、小児科の充実ということで出させていただいております。子育てや教育に力を入れて、未来の府中市の礎をしっかりつくっていくことは、必要不可欠なことと考えます。そのためにも、小児科医療の充実は避けて通れないこと。
そこでお聞きをいたします。
市民の方の、とりわけ子育て世代の方の小児科へのニーズ、これを府中市はどのように認識をされているのか。また、その中で、府中北市民病院、あるいは府中市民病院の小児科の現状、これはどのように捉えられているのかという点について御説明ください。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 小児科受診などに対しますニーズでありますとか、要望につきましては、毎年、秋口には、保育所保護者連合会からの要望書をいただいていたり、いきいきトークといったようなところで御意見等をいただいているところでございます。
保護者の皆様からは、安心して受診できる医療体制を構築してほしい、小児の夜間診療、休日当番医、小児科、産婦人科を増設してほしい、小児科の常勤医師を配置してほしいなど、多くの御意見をいただいておりまして、我々といたしましても、できることなら要望内容を実現したいという思いはございます。しかし、残念ながら、中山間地域に限りませんで、都市部においても産科でありますとか、小児科の医師不足といったものは、大変深刻な状況でございます。府中市内で小児科の入院から夜間診療、救急対応まで、全ての医療体制を整えることは到底できない状況でございまして、近隣の医療機関との連携でありますとか、福山・府中医療圏域という広域圏において、機能分化・集約化を図ることによって、体制を整えるべきものと考えております。
それから、府中市民病院、府中北市民病院の状況をお尋ねをいただいておりますが、小児科の診療についての現状で申し上げますと、府中市民病院では、月曜日から金曜日まで週５日、外来の診療日を設けております。小児科医は大学病院から非常勤での御協力をいただき、週５日の診療日を確保できている状況です。府中北市民病院では、月曜日と木曜日の週２日、午前中の診療日でございます。府中北市民病院は、これまで常勤で勤務をいただいておりました医師が定年退職された後に、御無理を申し上げて、引き続き非常勤で勤務をいただいている状況です。
府中市民病院、府中北市民病院の両病院では、現状の診療を維持をするために、大学病院等へ働きかけて医師派遣の支援の依頼を行っているほか、今回のように定年後も引き続き勤務をお願いするなど、そういったことによって医師確保に努めていますが、小児科医の確保は、先ほど申し上げましたように、なかなか容易ではないという状況でございまして、これは府中市だけでなく、県内全域での大きな大きな課題になっております。
夜間の救急対応などの課題に対しまして、圏域の医療圏で診療体制をしっかり確保していただくとともに、府中北市民病院での現在の診療体制を維持することは必要と考えておりますので、小児科医の維持、確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと思いますし、どうしても小さなお子様をお持ちの保護者の方が不安に思っていらっしゃる、特に休日夜間に急な病気もございます。そういったときのために、子供の救急電話相談♯8000という看護師に直接つながるような、24時間対応ができるような、県が開設しております相談体制も設けていただいております。また、府中市独自でＬＩＮＥを利用して小児科医でありますとか、産婦人科医に直接相談ができる小児科オンライン相談といったものもございます。こうしたものを活用し、しっかり周知をさせていただきながら、保護者の方が多少なりとも安心していただけるよう、取り組みを行いたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○８番議員（岡田隆行君） 現状とあわせて、これからの取り組みということについても、お話をしていただいたと思います。
確かに小児科医が不足しているということは、全国どこへ行ってもそうだと思います。ただ、子供を産み、安心して育てるという上で、小児科医療、とても大事になります。とりわけ、こちら府中市民病院については、今、部長が言われたように、月曜から金曜まで午前、午後ともオーケー、しかし、非常勤医師による一人体制という中で、どうしても時間外診療は難しいし、もちろん入院はできません。ただ、こちら府中市内においては、民間で一応小児科をメインにされている先生がおられます。そういうこともあるんですが、しかし、府中北市民病院にいきますと、週２回、月曜と木曜、選んで熱を出しません、ということである意味、ちょっと悲しい話ですけれども、もう当てにしていないという声を聞きます。これが非常につらい。世羅に行かれたり、あるいは三次のほうへ行かれたりということを聞きます。
公立病院を私たちも持っているわけですから、できる限りいろいろな工夫をしながら、努力もしながら頑張っていきたいと思うんですが、子育て支援・定住促進という、この観点から、今後の改善、端的で結構ですので、もう一度御説明ください。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 御指摘をいただきましたように、確かに子育てとか定住を図る上で、小児科の医療が整っているということは理想だろうとは思います。ただ、どうしても、繰り返しにはなるんですが、医師の確保等諸課題がある中で、府中市のエリアだけでということはなかなか難しい状況ですので、福山・府中医療圏域で、機能の分化・連携等を図って、医療体制を整えていくことを考えていくべきかと考えております。
府中市におきましても、圏域と連携を図りながら、現在の小児科の診療体制が維持できるよう、大学病院や近隣の医療機関への支援要請といったことも継続して働きかけを行いながら努めたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○８番議員（岡田隆行君） 医療の広域化、仕方のない面もあると思います。しかし、たくさんの税金も投入している公立病院である以上、市民に信頼してもらえる、頼ってもらえる診療体制を１つでも２つでもつくっていただきたいと。その努力をしていただきたい。それをお願いして、最後の質問に移ります。
最後の質問は、子供のいじめ問題への対応についてです。
第三者委員会の報告となっております。３月議会以降の動きはどうなっているかというふうに、そこに項目はつけております。
府中市内の中学校に通う男子生徒が同級生に暴力を伴ういじめを受け、その影響で精神疾患になり不登校にもなっている件で、市教委は、これを国のいじめ防止対策推進法で定める重大事態と判断し、昨年９月に第三者委員会を設置したわけです。これは３月15日の中国新聞報道によるものです。
私は、３月議会の最終日の３月22日に、この経緯の説明を求める動議を出しました。しかし、少数否決となり、きょうを迎えているわけです。議会運営委員会では、第三者委員会の報告を待って、市が議会にも市民の皆さんにも説明すべきだとの意見も出ました。
しかし、私は、第三者委員会の内容や進捗そのものの説明を求めたわけではなく、市が、今回のいじめをどのような理由で重大事態として判断したのか。また、それを受けて、市は第三者委員会を設置しているわけですが、その事実。さらには、市が昨年12月22日付で犯罪被害者見舞金10万円を公費で支給したこと。そうした事実と経過は、この報告書を待たずしても、議会や市民へ正式に説明があってしかるべきだと考えたからです。
しかし、今議会での執行部からの正式な提案や開会時の市長の挨拶にも、それはありませんでした。子供の人権にかかわる事件であり、市民からは事実の隠蔽とも取られかねない重大な事態と考えますので、市の説明を求めます。
○議長（加藤吉秀君） 門田教育部長。
○教育部長（門田雄治君） 府中市いじめ問題調査委員会について、若干説明させていただきます。
これは、いじめの重大事態に係る調査及び再発防止に資する対応策について、調査・審議を行い、その報告を府中市教育委員会に答申することにより、事実の究明と府中市立学校全体に再発防止を講じるために設置するものとしております。
この場合の重大事態についてでございますが、これは平成25年の議員御紹介いただきましたいじめ防止対策推進法においては、２点定義がございまして、１つは、いじめにより児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき、そして、もう一つは、いじめにより、児童・生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときという定義が示されているものです。この４年後に、平成29年になりますけれども、文部科学省から、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインというのが策定されまして、先ほどの２点の定義に加えて、児童・生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときという文言が加えられまして、これらの定義に基づいて設置するものとしております。
議員、先ほど御紹介いただきましたように、現在、市内の学校において、認知したいじめ事案の解決に向けて取り組む中で、重大事態として調査・審議を行うことによりまして、被害の児童・生徒の今後の学校生活の安全と希望につながるようにしたいと考えまして、府中市教育委員会として調査委員会を設置しているというのが事情でございます。
調査委員会の行う審議の手続については非公開としておりますので、現時点において説明することはありませんが、今後、調査委員会で事実関係が整理され、再発防止に資する提言が学校や教育委員会に報告される予定となっております。その時期について明言はできませんけれども、年内の早い段階で答申されると見通しております。
府中市教育委員会としては、調査が終了した段階においては、結果を公表する予定としております。調査結果を公表することで、被害の児童・生徒が安心して学校生活が送れる環境を整えたいと考えておりますし、また、学校におけるいじめの認知や、あるいは指導のあり方も含め、いじめの再発防止について、結果公表により市民の皆さんと共有し、児童・生徒に安心を届けたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○８番議員（岡田隆行君） そうした３月議会の折でも、こうした形でやられておったほうがよかったかなと思います。
新聞報道がございまして、いろいろな御意見も出ておりました。
今の説明で、私は流れはわかりましたけれども、今も申されましたが、今後の時期は明言できないけれども、この委員会としては、今年度中と言われましたかね、多分、被害を受けた子供さんが、今、何年生でしょうかね、３年生ぐらいでしょうか、もう卒業していく段階になりますので、今の状態も私はわかりませんけれども、子供たちの状況が一番大事なので、そこをしっかりと中心に置いて進めていただければと思いますが、いかがでしょう、その辺。
○議長（加藤吉秀君） 門田教育部長。
○教育部長（門田雄治君） 議員おっしゃるとおりでございます。この被害の児童・生徒が安心して、この義務教育期間を終え、そして希望を持って先に進めることを第一義に優先的に考えて、今、対応させていただいているところでございますことを報告させていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○８番議員（岡田隆行君） まさに子供たちの人権を、どう府中市で守っていくのかが問われていると思います。
これからも一議員として、このことにもしっかり注視をしていきたいということを付しまして、私の質問全てを終わります。
〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、岡田隆行君の質問を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明６月18日から６月27日までの10日間、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、明６月18日から６月27日までの10日間、休会することに決しました。
次回は、来る６月28日、予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会をいたします。
午後３時40分 散会...