府中市議会 2022-06-16
令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
令和４年第４回
府中市議会定例会会議録
令和４年６月16日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 加藤吉秀 ２番 藤本秀範
３番 岩室雄大 ４番 真田光夫
５番 福田 勉 ６番 森川 稔
７番 芝内則明 ８番 岡田隆行
９番 加島広宣 10番 大本千香子
11番 広瀬和彦 12番 安友正章
13番 加納孝彦 14番 本谷宏行
15番 土井基司 16番 水田 豊
17番 三藤 毅 18番 田邉 稔
19番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 荻野雅裕 危機管理監 藤原眞琴
ＣＩＯ兼
情報戦略統括監 國丸昌之 総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 福田吉晴
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
宮本典明
建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治
参事兼湯が
丘病院事務長 皿田敏幸 参事 杉島賢治
総務課長兼
選管事務局長 渡邉俊文
情報政策課長 桒田貴之
人事課長 岡田宏子 財政課長 山田典央
税務課長 谷口達也
政策企画課長 宇野貴人
地域振興課長 西本員章
スポーツ振興課長 大﨑 聡
医療政策課長 大森健司 市民課長 内海敏雅
女性こども課長 池田かおり
介護保険課長 山路英利
商工労働課長 宮 康展 監理課長 松山浩一
都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ課長 日野雄蔵 土木課長 大元唯至
上水下水道課長 田原 厚
教育政策課長 近藤陽子
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任 吉岡佑三子
主任 小川美佳
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（加藤吉秀君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
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○議長（加藤吉秀君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、公明党80分、２番、市民クラブ110分、３番、創生会310分、４番、無所属60分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔９番議員 加島広宣君 登壇〕
○９番議員（加島広宣君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が通告に従いまして、改選後、初の一般質問を行わせていただきます。
冒頭、長引くコロナ禍で、４月24日に行われました
府中市議会議員選挙では、真心の御支援をいただきまして、３期目の当選を果たさせていただきました。心より感謝申し上げます。より一層の精進をしてまいる所存でございますので、変わらぬ御指導をよろしくお願いいたします。
では、質問に入らせていただきます。
さきにも申し上げましたが、４月24日は
府中市議会議員選挙でございましたが、同様に
府中市長選でもございました。市長選は無投票であったこともあり、小野市長のチラシやビラといったものを目にする機会がなかったため、選挙戦で何を訴えられ、具体的に何に取り組まれようと思われていたのか、多くの市民は知る必要があると思われます。小野市長の２期目の４年間で、何に取り組まれるのか、その意気込みを各
常任委員会の所管ごと、それぞれあえて一つずつで結構ですので、お伺いをさせていただきます。
〔９番議員 加島広宣君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） ２期目に向けての施策を述べよということだと思いますが、
常任委員会ごとにということも言われたんですが、ちょっと多岐にわたっているものもありますので、必ずしも
常任委員会ごとにならない部分もあるかと思いますので、御了解をいただければと思っております。
２期目に向けては、やはりことし３月の施政方針でも述べましたように、「希望と笑顔があふれるまち『つながり』でつくる協奏社会」をテーマに５つの目標を掲げております。
この５つの目標は、一昨年策定しました総合計画に基づいて、やはり一つは「力強い産業」、それから「人・つながりが育つまち」、「にぎわいを生むまち」、「安心・安全のまち」、そして「
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現」であります。
まず、産業から述べさせていただきますと、やはり府中市には、機械、金属、あるいは食品、繊維、木工、そして農業と、本当に多様な産業がある町だといってもいいと思いますし、今後、さらにそれぞれを掛け合わせることで、例えば農業と観光であったり、ものづくりと農業であったり、そういったものを掛け合わせることで、新たな産業が生まれるものと思っておりますし、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
また、「人・つながり」の部分で申し上げますと、府中市はかねてから教育の
トップランナーと自負しているわけでありますし、実際、いち早く
エアコン設置、あるいは
タブレットの配付もさせていただきました。そうした思いの中、やはり保護者の思いというのは、確かな学力、豊かな心、生き抜く力の醸成にあろうと思いますし、教育大綱にも掲げております「可能性とチャンスと生かす子供たち」の後押しできるような体制をぜひ進めていきたいと思っています。
また、子育てについて申し上げますと、皆さん御承知のとおり、昨年、天満屋の２階に
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を開設し、その中に子育て支援センターちゅちゅを開設したところであります。妊娠期から出産・子育てまでを
ワンストップで支援できる体制づくりを行っておりますし、同じ取り組みはことしから上下でも行ってまいります。府中市の強みは、妊娠から出産・子育てに加えて、さらに、それが小学校、中学校、高校へと連携をしていくのが、やはり府中市の強みだと思いますし、もっと言えば、コミュニティ・スクールを通じて、地域の人たちへの広がりも見られるのが府中市の強みだろうと思っております。そうした強みをしっかり生かしながら、さらに進めていきたいと思っております。
また、
にぎわいづくりにつきましては、皆さん御承知のとおり、来年度人工芝のグラウンド、あるいは、その次はプールをつくっていくこともあります。そうしたものをつくるだけでなく、それをどう生かしていくかをしっかり考えながら、次につなげていく必要があろうと思っておりますし、また、観光面でも、翁座、あるいは、「恋しき」などを、府中市の本当に大切な歴史的資産をしっかり活用していく必要はあろうと思っております。
また、安心・安全、それから、その他、ＩＣＴを、安心・安全というのは、近年、頻発化し、激甚化している災害に対する備えもありますし、まさに今、なかなかおさまりを見せない
新型コロナウイルスなどに対する対応もあろうと思っております。そうしたことを国土強靭化も含めて、健康づくりについても、ＩＣＴを活用して、
フレイル予防、あるいは
オンライン診療、そういったことも、ぜひ、しっかり取り組んでいく必要があるし、できると思っておりますし、ＩＣＴに関して言えば、健康以外の面でも、先ほど述べました産業、あるいは教育においても、さまざまな分野で活用していけるものと思っております。
とはいえ、そうした政策が実現をするためには、やはりさまざまな方とのつながりが基本であろうと思っておりますので、産業界と行政、あるいは住民の方と行政とのつながり、あるいは議員皆さんとのつながりも含めて、しっかり議論をしながら、また、皆さんの意見を聞きながら、さまざまな施策を前に進めていくよう取り組んでいきたいと思っておりますので、今後とも御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） 簡潔な御答弁をいただきました。
今後４年間の取り組みでございますけれども、先日、市長リーフを、私も手に入れることができまして、見ることができました。また、今回の府中便り６月号についても、詳細が書かれていましたので、市民の方にも伝わればと思っております。
ただ、一点なんですけれども、府中市の
ホームページに市長の部屋というのがございます。のぞいてみましたら、いまだ新年の御挨拶になっておりまして、ぜひとも更新をされまして、こちらにも２期目の抱負や本市発展のための力強い思いをアップデート、更新していただければと思います。
では、次の質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の長期化、並びに、本年２月末以降、
ウクライナ危機に関しまして、ロシアの侵攻が止まらず、長期化の様相すら見られ、世界の秩序は損なわれてしまいました。早くロシアの暴挙をやめさせなければならないと考えるところでございます。
こうした状況下、物価高騰の影響が学校給食の値上げにつながるといった懸念がされます。本来、学校給食の食材費は
保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により、
保護者負担をふやすことなく給食の実施ができるよう、このたび
地方創生臨時交付金の枠組みの中で活用が考えられるかと思うんですが、岸田総理が４月に
地方創生臨時交付金の拡充をされ、１兆円のコロナ禍における原油価格、
物価高騰対応分ということで、新たな枠が盛り込まれました。この
地方創生臨時交付金でございますが、府中市にはどのぐらいの割当額があるのか、また、本年度計上額と使用内容について、お伺いをさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほどの市の
ホームページにつきましては、早急に対応したいと思っております。
それでは、今、御質問いただきました、今年度のコロナの
地方創生臨時交付金ですけれども、令和４年度の交付金につきましては、令和３年度からの繰り越し分が、およそ２億6,500万円、そして、令和４年度に原油価格、また、
物価高騰対応分として追加となったおよそ１億9,800万円がございます。合計でおよそ４億6,300万円が今年度の限度額となるものでございます。
そのうち、本年、令和４年度の予算でいいますと、当初予算では8,000万円を計上しております。そして、この６月補正の予算では、１億6,255万円を計上し、今のところ予算合計では、２億4,255万円を計上しているところでございます。この予算を上げております充当の中身ですけれども、当初予算でいいますと、本庁、また、本庁以外の施設を結ぶ
リモート相談構築事業、また、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の
にぎわいづくり、また、
雇用調整助成金事業など、そして、この６月補正では、
中小企業事業者への応援金、
営農継続支援事業などを掲げておるところでございます。
今、掲げております事業の残り、およそ２億2,000万円につきましては、今後のコロナ禍の影響等の状況を注視しながら、必要となる対策を機動的に行うための財源として、今後、有効的、効果的に活用していきたいと思っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） 今回、そうした中で、物価高騰に伴う
学校給食等に関する負担軽減が追加されているんですけれども、給食費の値上げに対するお考えと、あと、この
地方創生臨時交付金の活用による給食費の負担軽減といったようなお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） お答えさせていただきます。
原料、原油価格が高騰する中、ロシアによる
ウクライナ侵攻、また、円安などがさらに追い打ちをかけまして、物価高騰が学校給食にも影響を及ぼしておりまして、既に給食費の値上げをする動きも各地で出始めているところでございます。
府中市においても同様に、物価高騰の影響はあるものの、
栄養バランスを維持しつつ、著しい献立の変更を行わないよう給食の提供を継続しておりまして、食材費の高騰が想定を超えて続いた場合においても、増額分の負担を保護者に転嫁しないよう努めていくこととしておりまして、現時点では給食費の値上げについては考えておりません。
また、今後の物価上昇による食材費の価格、推移を見守りながら、年間予算内での対応が困難であるという見込みになった場合には、その増額分につきましては、
地方創生臨時交付金を財源とした公費支出により保護者の負担軽減を行っていく考えを持っております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） では、そうしましたら、現在の給食費の額と給食費を滞納されている滞納者数と未納額に対して、収納の現状をお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君）
学校給食法の規定によりまして、保護者の負担としているものとしては食材費とされておりまして、給食費として徴収をしております。
府中市における
学校給食費の額は、小学校、
義務教育学校前期課程においては１食250円、中学校、
義務教育学校後期課程におきましては１食280円としております。なお、令和４年度の給食費の年間総額は、１食当たりの給食費に市内全校の児童・生徒の喫食人数及び年間の最大開校日を掛けて計算し、
賄い材料費として、約１億5,181万8,000円を計上しております。
続いて、滞納者数、未納額の現状でございますけれども、過去３年間の各年度における滞納額及び滞納世帯数の状況を説明いたします。令和元年度の滞納額は63万7,445円で、世帯数では32世帯でございます。令和２年度は167万250円で48世帯、令和３年度は78万7,830円で30世帯という状況でございます。滞納総額としては、令和３年度末時点で303万1,350円で69世帯という状況でございます。滞納解消の取り組み、徴収の取り組みとしましては、今後も滞納者への電話連絡を続け、連絡が取れない保護者には徴収訪問をすることとしておりまして、世帯状況を把握をしまして、納付が困難な世帯には児童手当からの納付勧誘を行いながら滞納整理を行うとともに、令和２年度はコロナ禍によって訪問徴収が行えなかったわけでございますけれども、令和３年度からは、それを再開したこと、また、令和４年の３月からはコンビニエンスストアでの収納を開始したというような取り組みもスタートさせております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君）
滞納状況等もお伺いさせていただいたところでございますが、各家庭によって、さまざまな課題等もあろうと思うので、寄り添っていただきながら収納していただければと思います。
食材費の値上がりにおいても、一層の懸念がされますけれども、そこで学校給食の食材調達における価格の現状、この食材費の高騰が予算不足を招かないのか、今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） この間、食材費の高騰状況を見てみますと、前年度に比べて、約６％程度の増加となっておりまして、今の水準以上に食材費の高騰が続く場合で、かつ、より安価な食材への置きかえなどの工夫を行わない場合には、当然ながら
賄い材料費としての予算を超えるということになりますけれども、そうならないような工夫もあわせて行っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君）
食材費価格の高騰というのは、輸入食材に頼る状況にも起因するもので、供給の安定化を考えますと、地産地消での食材利用が、この地元府中市の農業振興や食育といった観点からも有用であると考えるんですけれども、その点についての御見解をお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 府中市の給食食材の多くは、輸入食材に依存することなく、積極的に地元市内産を活用しております。次に県内産、その次に国内産という納入順位をもって確保しているところでございまして、地場産物の活用、地産地消の推進に関する、例えば令和４年度の目標値としても、市内産を20％、県内産を34％としているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） 価格高騰の波は押し寄せてきているというように、今、ちょっと感じはしますけれども、そうした食材費を提供していただいている市内の農業者の方から、もう少し買い取り額を上げてもらえないかとか、そういう細かい相談というか、御要望みたいなものは出たりはしないでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 現在のところ、
学校給食食材の
納入事業者と細やかな連携をする中で、安定的に食材を供給していただいている状況でございますけれども、地元産の食材であっても、昨今の物価高騰が食材価格の上昇に少なからず影響があると受けとめておりまして、今後、そのような状況が起こり得るとも見通しているところでございます。あわせて、やはり安全・安心、そして、旬を味わい、おいしく楽しい給食を府中市の子供たちに提供したいという観点から、地元の生産農家の支援にも取り組みながら、継続して給食の地産地消を推進していきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） 学校給食に関係されているところを主にお伺いをさせていただいたところなんですけれども、交付金の活用は、そのほかにもできるわけで、水道料金などの公共料金への影響も考えられるんですけれども、補助について、この
地方創生臨時交付金の活用の御見解をお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほど御紹介いただきました、いわゆる交付金の使い道として、
新型コロナウイルス感染症の対応として効果的な対策と思っておりますし、地域の実情に応じて必要な事業であれば、
地方公共団体が徴収する使用料等の減免にも充当できるとされております。
しかし、本交付金の全国の活用状況を見ますと、事業継続に困っている
中小企業事業者等への支援、また、地域経済の活性化などに多く使われており、本交付金は限られた財源でもあり、できるだけ効果の高い施策に活用することが必要とされております。
また、現在の府中市の
公共料金等をめぐる状況を鑑みれば、まずは経済対策等に充てていくべきと考えており、現時点では本交付金を
公共料金等の減免への充当予定はございません。
そういった中で、今の公共料金の対応状況を具体的に申し上げます。
まず、先ほど御指摘の水道料金ですけれども、
コロナウイルス感染症に係る料金等の
支払い猶予制度を令和２年４月に設け、令和２年度は個人が５件、令和３年度では個人１件、計６件の申請がございまして、
支払い猶予という決定をしております。そのうち５件については、その後、支払いも完了し、現在１件がまだ猶予という状況で残っているものでございます。
また、水道料金につきましては、物価高騰を即座に反映できるものではありませんので、直ちに値上げというものではございません。現段階で水道料金の補助が直ちに必要な状況ではありせんけれども、引き続き
支払い猶予の状況ですとか、他市町の状況を見ながら、必要に応じて判断していくと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） では、そうしましたら、この物価高騰に伴う市民生活への影響を、どこまで御認識をされて、今後、どのように対応されるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 急速な円安ですとか、世界情勢による原油高、コロナ禍における物流の停滞等による物価高騰、つきましては、本当に市民生活に大きな影響を与えていると考えております。
本議会初日に提案させていただきました補正予算での
ひとり親世帯への
生活支援特別給付金ですとか、また、20％
プレミアム付商品券につきましても、市民の皆様へのそういった状況下での家計応援という観点からの施策でございます。
今後、さらなる物価高が想定はされます。そういった家計の影響につきまして、今後の燃料価格ですとか、物価の推移、また、足元での影響の広がり、国の経済対策の動向などにも注視しながら、市としての有効かつ必要な手だてにつきまして、検討してまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） 今後の状況を見ていかれるということでございますけれども、
地方創生臨時交付金の第２回受け付け提出期限が、この７月29日を予定されているようでございますが、その期限内に今後何か計画利用を考えていらっしゃるようであればお伺いいたします。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） ちょっと事務的な話になりますけれども、この交付金を活用するに当たりましては、自治体が活用事業についての実施計画を作成し、国に提出することになっております。このスケジュールで、先ほど議員申されました第２回目の提出が７月29日となっております。２回目ですので、１回目が５月にございました。この際は希望団体のみということで、府中市は提出をしておりません。この７月が今回提出という予定ですけれども、この中に先ほど申しました当初予算で上げております8,000万円、また、この６月の補正で上げております１億6,000万円、合計約２億4,000万円の事業を提出する予定にしておるところでございます。また、残り２億2,000万円の割当額につきましては、これ以降、また今年度３回目、４回目等ございますので、その際に必要に応じて実施計画を変更して提出できるとなっております。先ほど申しました経済状況ですとか、他市町の状況、国の状況を見ながら、積極的な
支援メニュー、支援施策を考えて、２回目、３回目、残りの２億2,000万円に対しての対応をしていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） 先ほど、実施計画を作成されるということで、提出期限内に出されるのかなと思ったんですが、この２回目、３回目というのは、ですから、その７月29日以降でも、そういう受け付けがされるというように理解してよろしいですか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） ちょっと日程がまだはっきり決まっているものではございませんけれども、昨年の参考でいいますと、令和３年は同じように７月に第２回目、10月には、これは第４回ですけれども、変更計画ですとか、そういったその都度、申請あるいは変更という場が設けられておりますので、随時追加なり変更していきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） 申請ができるということですね。はい、わかりました。
では、続いてですが、総務省がこの５月17日に自治体独自のマイナポイント事業にも、この
地方創生臨時交付金の活用ができると発表されましたが、府中市の考えをお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 自治体独自のマイナポイント事業につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと思いますが、現在、国がマイナンバーカードの普及、取得促進策といたしまして、最大２万円分のマイナポイントがもらえる第２弾のキャンペーンを展開しております。この対象となるのが、ことし９月までにカードの作成を申請した方となっておりますので、まずはこの第２弾の推進を急ぎたいと考えております。
第２弾の内容でございますが、１点目はキャッシュレス決済を使って買い物やチャージをすれば、その額の25％、上限5,000円分のポイントが付与されます。２点目は健康保険証の登録でありますとか、公金受け取り口座の登録をしていただければ、それぞれ7,500円分のポイントが付与されます。
現在、企業や地域に出向いての出張申請でありますとか、市民課での土日受け付けを実施しておりますが、より一層の取得促進を図るため、７月下旬から９月にかけまして、市内25カ所の公民館や集会所を巡回し、申請を受け付ける予定でございます。また、備後国府まつりなど、イベント会場に申請窓口を設置するなど、あらゆる機会、チャンネルを通じて、第２弾のキャンペーンのＰＲに努め、マイナンバーカードの取得促進を図りたいと考えているところです。
お尋ねいただきました自治体独自のマイナポイント事業につきましては、自治体が設置した事業にマイナンバーカードを使って申し込んでいただき、その事業に参加いただいた際に一定のポイントが、例えばペイペイなどの決済サービスに給付されるものと、国の第２弾キャンペーンのような一定額のポイントが給付されるものなど、このどちらでも設定できるわけでございますが、これにつきましては、今後、他市町の事例でありますとか、動向も参考にする中で検討したいと考えており、まずは国の第２弾の推進に取り組みたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） 国が行っていることは理解しているんですけれども、私は自治体独自のとお伺いしているんですけれども、府中市独自でマイナポイント事業は、何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 先進地で取り組んでおりますようなものは承知をしておりますが、今のところ、具体的なものを検討している状況ではございません。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） マイナポイントですね、自治体独自の活用は、前市長の頃から訴えさせていただいて、はや五、六年は経過していると思うんですけれども、いまだ何ひとつ取り組みを感じないんですが、これ、なぜ取り組む努力をされないのかわからないんですけれども、この自治体、マイナポイントで子育ての支援や健康推進などでのポイント付与というものもアピールをしていけば、このマイナンバーカードの取得もさらにふえると私は考えているんですけれども、また、Ｍｙ府中とのひもづけとか、連携も行えば、マイナポイントを活用した消費活性策も考えられると思うんですが、このマイナンバーカードの推進を行っているのは、今説明ありましたように市民課で行われておりますけれども、ＤＸ推進課や商工課、健康福祉とか女性こども課など、かかわっていかれれば、しっかりと太い横串が入って、共に相乗効果を生み出すんではないかなと思うんですけれども。
今回の補正予算の中にも、先ほど説明がありましたが、プレミアム商品券の事業が提案されているんですけれども、商工労働課の所管ではありますが、紙ベースでの商品券となっております。個人的には、根拠を疑うような事務費の割には創意工夫の見られない事業であると感じるんですが、国費での事業であるからこそデジタルにチャレンジされて、この一事業の効果が２倍３倍、それ以上につながるようなアイデアを感じられる取り組みを行っていただきたいと思っております。
そうした先進的な府中市独自の取り組みを望んでいるところでございますが、できない理由は余り聞きたくないんで、答弁は結構ですけれども、臨時交付金の効率的な、また、効果的な事業に活用するとともに、説明責任もしっかり果たしていかなければならないと思うんですが、臨時交付金は
新型コロナウイルス感染症への対応として取り組まれる必要な事業であれば、この自由度も高く活用できることでもありますから、実施されます個々の事業の必要性ですとか、経済対策との関係、また、内容の妥当性ですとか、運用方法及び執行状況など、説明責任といったものが問われるのではないかと思いますが、これをどのように行おうとされているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 令和２年度以降、この交付金を活用して、さまざま感染拡大防止ですとか、医療介護等の提供体制の確保、また、事業継続支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな手だてを講じてきたところでございます。
市庁舎ですとか、市役所、また、各学校における消毒液、また、アクリル板設置など、いわゆる感染拡大を防ぎ、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の整備、また、キャンプ場でのＷｉ－Ｆｉ整備など、新しいにぎわいが目に見えて生まれてきていると感じております。また、アフター含め、ＩＣＴ、ＤＸにつきましても、市内全域への光ケーブルの整備、また、ＧＩＧＡスクール構想の実現にいち早く取り組んだ結果、生徒に１台ずつのパソコン配付など、この交付金を活用した事業の成果は、確実に現れ、見えてきていると感じております。
また、そういったしていること、してきたことにつきましても、この議会の場ですとか、「広報ふちゅう」などを通じて、また市長も説明をしているところでございます。
当然、交付金ですので、今後は国から個々の事業、一つ一つにさらに詳細な検証を加えていくことになっております。令和２年度事業、これは令和３年に繰り越したものを含みますけれども、また、令和３年度で実施している事業につきましては、今、各部署におきまして、事業ごとの振り返りといいますか、確認を行っているところでございます。
アフターコロナ対策につきましては、その効果は長期的なスパンでの検証になろうかと思いますけれども、事業ごとの個別の評価、あるいは検証につきましては、できるだけ早期に取りまとめ、市の
ホームページなどで広く公表していきたいと考えております。
今後もまだコロナ感染症の影響は続くことが予想されるため、ウィズコロナ、アフターコロナ両面からしっかり事業評価を行い、さらに必要となる支援策についての継続も含めた検討を行っていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○９番議員（加島広宣君） しっかり検証等も行っていきながらお願いをしたいと思っておりますが、いずれにしましても、今後の経済、また、個人の家庭においても、ウクライナの影響が必ずあると想定をされます。今後の生活支援でありますとか、産業支援など、きめ細かく、かつスピード感が必要ではないかなと思っていますので、そうしたスピード感のある施策と、希望の持てる未来に対しての施策、この両面をお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。
〔９番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔10番議員 大本千香子君 登壇〕
○10番議員（大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。
今回の市議選におきましては、前回の無投票だったときと比べ、さらに多くの方にお会いすることができ、多くの御意見をいただくことができました。まだまだ届けられていない市民の声がたくさんあるということを実感し、今後４年間、また全力で現場に入りながら、皆様のお声をしっかりと行政に届け、またお返ししていく、そうした活動に全力で取り組んでまいる決意でございます。
では、質問に入らせていただきます。
今回は、デジタル人材の育成について、伺いたいと思います。
府中市では、総合計画にも「ＩＣＴ都市ふちゅう」の実現を目指すことを明記されております。先ほどの市長の方針説明についても、この件に触れられておりました。昨年５月にはＤＸ推進本部も立ち上がり、インフラ整備からＤＸの恩恵を市民が実感できるための取り組みを始められております。Ｍｙ府中アプリ等の活用も広がりつつあり、市民の方からも、知りたいことがすぐに探せて大変便利だと評価のお声をいただくこともあります。
１年経過し、成果と今後の取り組み、また、課題について伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 國丸
情報戦略統括監。
○ＣＩＯ兼
情報戦略統括監（國丸昌之君） 成果と取り組みという御質問をいただきましたので、完結に昨年度と今後について、少しお話をさせていただきたいと思います。
まず、令和３年度を総括すれば、議員がおっしゃったとおりでございますが、つながりの第一歩を踏み出し、予定した事業の実現と、今年度及び今後のつながりの構想と仕組みができたのではないかなと考えております。つながりの第一歩という意味においては、昨年度12月に光ファイバー網の全域整備が完了いたしまして、今後、活用ということで、市民の皆様にも活用促進をしていただくと同時に、行政も戦略的な活用を今後とも検討していきたいと思っております。ぜひ、これは実現したいと思います。
また、市民と行政、市民と市民のつながりの第一歩として、これも議員おっしゃいましたとおり、昨年の12月にＭｙ府中が稼働したわけでございますけれども、６カ月を経過いたしまして、5,400名以上の方の登録をいただきまして、電子掲示板、危険箇所通知など、活発に活用していただいておると理解をしております。また、今年度１月に御要望いただく格好で、お悔やみの掲示に関しましても実現をいたしました。そういう意味では、ある程度、第１ステージとしては成功したのかなと考えておりますけれども、今後、第２、第３ステージと、当初構想したつながりの形をいかに進化させて、市民の生活に利便性とさらに潤いを提供できるようなものにしたいと考えております。
今年度及び今後に関しての「つながりの広がり」、そして「健康・安心のつながる」をテーマにしておりますので、少しお話をしたいと思います。
今年度の取り組みである「つながりの広がり」は、大きく５つの課題に対する活動として進めております。
まず、昨年度、窓口サービスの現状と課題についてで、市民の方々に御協力をいただき、調査・分析をいたしました。その結果を受けまして、現在、15名の職員のプロジェクトチームを起こしまして、検討・協議を進めております。下期より構築の段階に入れるよう、鋭意検討を進めて、計画どおり下期からシステム構築に向けて進めてまいりたいと思います。
２つ目として、これ、総合窓口の一つの機能なんですが、リモート相談ができるようにしようと思っております。これは地理的な不公平さが起こらないように、少しでも利便性の高い相談窓口をリモートで行えるようにしていきたいと思います。
３つ目につきましては、町内会アプリの提案と実証実験でございます。５月31日に町内会連合会において、町内会アプリのトライアルを御提案させていただきまして、６つの町内会から立候補をいただきました。７月中旬より、この町内会の代表の方々と使い方の検討会を実施して、現在非常に高い御負担をいただいているという認識をしておりますので、一緒に町内会の負担軽減及びさらなる町内会運営の利便性向上を研究して、検討の後、10月よりトライアルを開始して評価をいただくと。評価の結果、これはぜひ展開すべしという結論になりましたら、来年度、広く御希望の町内会の方々に展開をしていきたいという考えでございます。
さらに、情報へのアクセスの困難な方々、いわゆる情報弱者の方々に対する情報の取得の不公平性を少しでも是正するということで、ＩＰ告知端末の研究も同時に進めておりまして、これは早く実現できる方向に持っていきたいと思います。これは、実は３月議会でも少しお話をいたしましたけれども、技術面の問題というよりも、継続的に運営できる財務モデルの構築が一番大きな課題かなと認識をしておりますので、しっかり運営できる財務モデルを見いだして、これも実現に持っていきたいと考えております。
最後の５つ目でございますけれども、新しい取り組みとして、地域おこしアイデアソン、ハッカソンを、実施するように企画しておりまして、一緒に検討してもらう業者も決定いたしまして、これを、自由な発想で地域を変えていく、また、ＩＣＴを融合しながら、少しでも違うコミュニティをつくっていけるように、９月から12月の期間、ハッカソンを企画して、アイデアを抽出して、また皆様に共有差し上げることができるように持っていきたいと思っています。
最後に、Ｍｙ府中の今後についてなんですけれども、先ほど第１ステージとしては、ある程度の成功をおさめられたんじゃないのかなというふうに申しましたけれども、今後、第２、第３ステージに、どういうふうに変化をして、デジタル空間で語り、それをいかに実世界のコミュニティを改善していくかということで、姿を変え、進化していく必要があるのかなと考えております。当然、ＤＸ推進本部を中心に、行政も工夫に関して考えていく所存でございますけれども、議員の皆様を含めて、市民の方々の積極的な御提案をいただけるようお願いを申し上げます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○10番議員（大本千香子君） この４月26日に政府の男女共同参画会議で、女性デジタル人材育成プランが決定されました。プランに基づき、３年間集中して、女性デジタル人材の育成に取り組み、３年後に成果の検証を行う予定とされています。ただ、デジタル人材といっても範囲が広く、初歩的なものからソフトウエアの開発であったり、情報セキュリティーの担当であったり、データ分析やプログラマー、エンジニア、システムアーキテクト、ＩＴ活用、システム導入など、さまざまな分野にわたっており、また、専門性が高いこともございます。各企業では、それぞれにその社が必要とされているデジタル人材の育成を強化されてきていると思いますけれども、市としては、デジタル人材の育成や確保にどう取り組まれてきているのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市のこれまでの男女共同参画プランには、デジタル人材という観点は、実はありませんでしたが、今日の社会的潮流の中で、ＬＧＢＴＱなどと同様に注目をされておりまして、柔軟な働き方ができる環境が整えられてきている分野であると認識をしております。
現在策定をしております第３次男女共同参画プランにおきましては、性差なく幅広い人材が多様に働き活躍できる環境が整う社会を実現するため、ＤＸの推進等を生かした新たな働き方改革、女性のチャレンジ支援を重点施策の一つに掲げ、取り組みを進めたいと考えておりますが、これまでの取り組みといたしましては、環境整備であったり、基盤整備を行っているところでございまして、人材確保でありますとか、人材育成につきましては、まだまだこれからの課題であると捉えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○10番議員（大本千香子君） まだこれからの課題であるということでございますけれども、現在、コロナ禍によって、非正規で働かれる方、失業や減収の影響が大きくて、特に一番女性に対してこうした影響が大きく出ていると言われています。今回決定の女性デジタル人材育成プランの中でも、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消として、例えばスイスのシンクタンクＩＭＤの調査では、「世界デジタル競争力ランキングで日本の競争力は64か国中28位と低く、かつ能力の高い女性がいる割合が高いにもかかわらず社会で十分に活用されているとはいえない」と日本の現状を指摘されておりますし、さらに、目指すべきデジタル社会の実現のためには、支えるデジタル人材が十分に供給されることが不可欠であると言われています。
労働人口の54％が現在男性、46％が女性という状況で、ＩＴ分野における男女比は、男性が８割、女性が２割と差が大きく、女性の進出が遅れている分野でもあります。女性がもっと活躍するためには、女性のライフスタイルでも仕事ができることが前提であり、ＤＸについては、これが可能になる分野ではないかと思っております。
女性においては、子育てや介護でフルタイムが難しい、通勤できるところに企業がない、１日３時間ぐらいしか時間が取れない、家をあけることができない等の理由で、働きたいけど諦めている方がいらっしゃいます。また、女性に限らず移動が難しい障害者の方、難病やがん治療などで時間的な制約があったり、重労働が難しい状況の方なども同様に働きたいけれども諦めていらっしゃいます。置き去りにされている方だと思います。
一方で、デジタル分野の仕事は、コロナ禍でも成長しており、人材不足が顕著になってきており、経済産業省委託事業の調査によると、2030年までの最大79万人のＩＴ人材不足が起きるとされております。ＤＸに関しては在宅での仕事が可能であり、短時間労働、体力に自信がなくても可能である、対面が苦手でも就労することが可能、今、仕事を諦めている方でも、仕事に就くことが可能な分野でもあります。
国では、2021年にデジタル都市構想を重点施策として取り上げており、デジタルにより、地方にいながら大都市に負けない利便性を実現することを具体化させようとしております。そのために、デジタル基盤の整備、府中市も取り組んでまいりました。そして、デジタル人材の育成確保、また、地方の課題を解決するためのデジタル実装、さらにだれ一人取り残さないための取り組みということで、具体的な取り組みも始められております。
こうした国の構想やプランのもとに、先進事例としての各地の取り組みも始まっているところでございます。
例えば、長野県の塩尻市、人口６万2,000人ぐらいだったと思いますけれども、ここでは市の外郭団体の塩尻市振興公社の主導のもとで、就労に時間的制約がある方に対し、自営型テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、公社が仕事を分割して、登録者へ委託し、ＯＪＴでスキルを身につけていくことで、地域企業への就職へとつなげることを目指して取り組まれております。この取り組みによって受けられる企業の仕事を公社が取りまとめて、そして、登録されているテレワーカーの方に分散していく。そして、お仕事そのものはチームでされるということで、初めての方とか、ふなれな方においても、そのチームのリーダーがさまざまにサポートをしながら、チームで時間調整もしながら、１つの仕事を仕上げていくという流れになっていると伺いました。
この実績としては、例えば地図データの作成であったりとか、アノテーション、バックオフィス、また、自治体の業務としては各種データ入力やコロナ経済対策のサポート、ワクチン接種サポート、ＧＩＧＡスクールサポート、また、ＤＸの関連業務や実証実験のサポート、ふるさと納税の業務のオペレーションなどもあり、また、ウェブサイトの構築等、いろいろ業務の内容が幅広く受けられるようになっております。
ここの塩尻市振興公社ＫＡＤＯの、もともとは平成24年にひとり親家庭の就労支援でスタートをされた事業だそうですけれども、これが現在、当初は200万円の受注額が約2.5億円で300人ぐらいの方が登録をされているということで、そのうちの９割が女性、なおかつ多くが子育て世代の方と伺っており、こうした取り組みが、もし、府中市で生かせるのであれば、府中市でも働きたいけれども働けない女性であったり、障害者であったり、闘病中の方であったり、こうした方々が働く機会を得ることできるのではないか。また、こうして育成された人材、働きながらスキルをアップさせてこられた人材をもって、府中市のＤＸをもっと推進することができるのではないかなと思うところでございます。
こうした先進事例も参考にされながら、今後の今の府中市に合ったサイズでの導入をぜひ検討し、進めていただきたいと考えています。人材の育成と活用継続には、研修訓練とともに、訓練後の就労の機会が確保されることが大事であり、また、サポート体制がセットで必要だと考えています。
まだ具体的な動きはされていないとおっしゃいましたけれども、例えば、こうした事例も参考にしながら、デジタル技能訓練の機会をどのようにしたらできるのか、考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 御紹介いただきました国の女性デジタル人材育成プランでは、情報通信業の需要が伸び、人手不足になっていることから、育児や介護の隙間を使って、また、テレワークなどによって、場所を選ばずに行えるという視点から、デジタル人材育成が推進をされているところは、我々も承知をしております。さらに、このプランでは、女性がデジタル業界へ労働移動されることが、賃金格差是正に有効と考えられており、また、ＩＴ技術者が東京圏に集中しておりますが、テレワークの可能性などによりまして、地域で女性が男性とともに伸び伸びと力を発揮できるとされておりますが、実際にはデジタル人材の育成につきましては、大きく４点ほど課題があると認識をしております。
１点目は、単価はさほど高くないということがございます。一例として御紹介させていただきますと、プログラマーでいいますと、派遣社員で平均時給が2,200円でございますが、アルバイト・パートでいいますと、平均時給は1,188円、実際にデジタル業務のマッチング企業では、テレワーカーの時給は800円から1,000円程度となっておりまして、最低賃金より若干高いという程度であると言われております。それから、２点目といたしまして、需要が多い人材というのは、高度な技術を必要とし、短期で習得するのはハードルが高いということ、また、これらの技術は日々更新をされることから、絶えず最新技術を学ぶ必要もございます。それから、３点目といたしまして、需要量やスキルとのマッチングといった点から、稼働率といったものの保障がどうしても難しいという現実もございます。それから、最後４点目でございますが、特に都市部においては、既に高いスキルを持った技術者がかなり多く、競合が激しいといったことの４点が課題として考えられております。
ただし、このような課題もございますが、御紹介いただきましたように、隙間時間の活用でありますとか、リモートワーク、テレワークといったような働き方が、ＤＸを推進をするということで、時間とか場所にとらわれない多様な働き方ができることから、人材育成や資格取得の支援といったことについても、現在策定をしております第３次男女共同参画プランに盛り込んでいるところでございます。
自由度が高いと言われているデジタル人材の可能性を生かすため、果たしてどんな環境を整えるべきなのかなど、対象となる子育て世代の希望でありますとか、課題といったものの調査をさせていただき、十分な精査を行った上で、ニーズに合ったビジネススタイルの可能性を模索していきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○10番議員（大本千香子君） 課題については、随分丁寧にお答えいただいたんですけれども、例えば、そうしたデジタル人材を活用するためのプランのようなものであるとか、あるいは、ごくごく直近で、そうした講演会なり研修会なりを持ってみようとか、そうした具体的なところが本当は伺いたいなと思っております。
また、ちょっと全然レベルが違うと思うんですけれども、４年ぐらい前だったと思いますけれども、県が女性支援で、テレワーク、在宅について、パソコンの就労についての支援をされていたこともありまして、その事業に若干参加させていただいたこともありますが、このテレワークに関するパソコンの習得の授業が、実際に就労になかなか在宅ワークとしてつながらなかったという経験もあり、訓練されたこと、あるいは研修を受けられたことが、仕事につながらないということは非常にもったいない話なんですけれども、確実に就労の機会を整えることも環境整備の上では大切なことではないかなと思いますけれども、こうした観点をどのように考えられているか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市におきましても、昨年度まで実施をいたしましたＩＣＴリテラシー普及促進事業におきまして、セミナー参加者に若い女性が多かったことなど、デジタル技能と女性の活躍との親和性といったものは高いと考えております。しかし、受講者のスキルがまちまちであることや、受講時間を確保することが困難な場合が多いという、労働を提供する就労者の問題のほか、業務を外注に切り分けることが難しいという発注の問題の２点が課題と認識をしております。
従いまして、こういった就労形態が成立をするためには、先ほど塩尻市の例なども御紹介をいただきましたが、業務を一括受注をし、就労者のスキルアップ、フォローアップをした上で、ワークを割り振り、最終的に一定以上の質を担保した上で発注元にお返しできるような団体であるとか、企業といったようなものが必要ではないかと認識をしておりまして、どういった形態が最適なのか考える必要があると思っております。
また、在宅ワークではございませんが、サテライトオフィスを設置して、そこに預けた子供の近くで、御自身に合った時間で働いていただけるといった形態も検討できるのではないかと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○10番議員（大本千香子君） 始めてすぐ軌道に乗るような話ではないような気もいたしますけれども、とりあえず始めてみないと、府中市の人材の層であるとか、仕事の質であるとか、そういったものも把握できないところもあるかと思いますので、特に仕事でもありますので、確実な形で企業さんとか発注者にお返しすることを考えると、かなりの研修も必要であろうと思いますし、サポートの体制も必要になるかと思いますが、できるだけ早い段階で、そうしたものを同時スタートさせながら、具体化に向けて動き出していただきたいなと考えております。
さらにまた、塩尻市はどのような形で、企業さんと仕事の割り振りについて発注をいただかれているのか、大変興味があるところなんですけれども、市内企業や、あるいは近隣企業との連携とか、また、別の民間会社も通しながら、全国でそうした仕事の確保とか、そういったことも、産業連係室も含みながら、あるいは、商工会議所等とも連携を取りながら、企業に対するＰＲについては、今後、どういうふうに考えられているのか、伺っていきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 現在、産業連係室の活動におきまして、特に市内製造業の工場機械のプログラミング等におけるデジタル人材等が不足をしていると認識をしておりますが、この分野におきましては高いスキルが求められており、就労者のニーズとマッチングをしにくいため、先ほど答弁いたしましたような業務を一括受注し、ワークを割り振り、最終的に一定以上の質を担保した上で、発注元にお返しできるような団体・企業の役割が必要ではないかと考えております。
大変申しわけありません、必ずしも、全てを否定的な答弁をさせていただいているつもりではないんですが、まずは、例えば、市役所の業務の一部について、そういった業務委託のような形を導入することも検討するところから始める必要があるのではないかと、今、考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○10番議員（大本千香子君） このデジタル人材というのは、私もどういう人材かが一言で言えるようなスキルがあるわけじゃないので、専門家の方から見たら、すごくピント外れなことを質問しているところもあるかなと思います。そこはちょっと御容赦いただけたらなと思うんですけれども、このデジタルの部分については、実際に働かれている方でも、働きながら自分で自己投資をして、何十万円もお金をかけてスキルアップをされている。いろいろな研修も受けられている、そうした非常にシビアなところで、自分自身の力を、変革するデジタルの内容についていくために勉強をされていると伺っています。
このデジタル人材にどこまでのレベルを求めるのかは、御本人がそうした機会を得て、仕事に就かれてみて、これが足りないとか、もっとこうしたいとか、その方に合った、あるいは、その人の意欲に合った勉強の仕方をそれぞれやっていただけたら、もっと伸びるところもあるのかなとは思うんですけれども、就労後のサポートとか、そうしたものが、例えば最初に申し上げた研修訓練と就労と、その後のサポートをセットでできるシステムが、本来的にはＯＪＴで一番人が伸びる形になるんではないかなと思うんですけれども、このセットでの導入等も含めて、市でできるところから、さっきおっしゃった市の業務の委託みたいなところからでも結構なんですけれども、ぜひ始めるようにトライをしていただきたいなと思います。
高齢者のためのデジタルの支援員とか、学校のＧＩＧＡスクールのためのサポート要員であったり、あるいは、中小企業への支援であったりとか、府中市内でも活用できる、こうして人材を育成することで、市内の、先ほど國丸
情報戦略統括監が弱者と言われたところの方々に対して、こうした人材がサポートできる要員になるのではないかなと思いますけれども、デジタル人材の今後の展開、どのように考えられるのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市の中でも、必要といたしますデジタル分野の業務はあると考えられます。その専門性のレベルはまちまちで、単なる操作の支援であれば、マッチするようなケースも想定はされるところです。また、市内の小規模事業者においては、デジタル化の対応が比較的立ち後れているところもございますので、啓発や技術支援を行える人材のニーズが高い分野であるのは、御指摘をいただいているとおりであろうと思っております。これから導入をされていく企業にとっては、切り分けた支援も可能であると考えるところです。
ただし、就労側からしてみれば、その業務が継続をし、安定することが必要となるため、やはりある程度集約し、割り振りできるプラットフォームのような場がふさわしいというか、必要なのかなと考えているところです。
さらに、稼働性やマッチングの問題を解決をし、継続性でありますとか、安定性を確保するために、業務内容については、市役所内の業務が有効かと考えているところです。先ほども若干述べさせていただきましたが、これまで市役所でリモートワークでできた業務は、業務の切り出しが可能なのかとも考えますので、そういったものも考えていく必要があるのかなと思っております。そうしたことが、市役所としての課題解決にもつながるように、こういった切り出しが、切り分けができる業務でありますとか、これまで取り組めてこられなかった業務も探求してみたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○10番議員（大本千香子君） 例えば、そうしたさまざまな取り組みとか、トライについて、今回の地域女性活躍推進交付金等の国の予算等を活用しながら、お試しの研修会であったりとか、講演会であったりとか、さまざまなところの視察であったりとか、情報の収集等にこういった予算を活用しながら具体的な取り組みができないものか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 地域女性活躍推進交付金などのメニューでは、女性の多様な働き方を推進するための多くの
支援メニューが対象となっております。まずは、隙間をつくって働きたいと考えていらっしゃる人たちが、何をしたいと思っていらっしゃるか調査をした上で、こういったメニューの活用も考えたいと考えております。
ただ、ここにミスマッチが生じますと意味がなくなりますので、興味のない分野を無理に取り入れても拒否感にしかならない場合もあると考えますので、地域のニーズも踏まえた上で、課題を検討しながら、有効な施策について、具体的な取り組みにつなげていければと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○10番議員（大本千香子君） 府中市では、人口減少が進んでおります。その大きな要因としては、若い女性が出ていっているということがあって、子育ての年代の方がいらっしゃらない、出産可能な年代の方がどんどん外に出ていく。それは一つには、仕事が府中市にないからということが大きくあると思われています。
例えば、こうしたデジタルを活用したところでの人材の育成について、市がもっと力を入れていく、あるいは、若い女性に対して、府中市にいながらいろんな世界ともつながったり、いろんな企業ともつながりながら、仕事ができる、あるいは、府中市でしっかりとした、先ほど単価が低いとおっしゃいましたけれども、研修を積み、そして力をつける中で、もっと高い単価の仕事に就くことは十分可能な分野だと思いますので、そうした取り組みの第一歩というか、その動きを起こしていただけたらなと思います。
確かに、昨年ＤＸが立ち上がり、いろいろ環境整備を整えてきて、これからというのもわかるんですけれども、府中市の課題ってもっともっと早く進んでいるので、もっと若者や女性の方が府中市で働きやすい、府中市で仕事があるという状況を目に見える形で提示していただいたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、この考えについては、どのようなお考えになられますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 完全な答弁になるかどうか、あるんですけれども、とにかくこういったデジタルを活用しながら、いろんな働き方を実現できるようなことについて考えて、取り組んでいかないけんのじゃないかという思いはしっかり受けとめさせていただきながらなんですが。
デジタル人材というのが、さっき議員もおっしゃいましたように、一体どういったターゲットなんかを描く必要もあるんかなと思っています。一つはプロのデジタル人材、要は受注して、自分でコンサルティングじゃないけれども、そういうことをやっていきながら活躍できると、もう一つは、在宅ワークで、要はアルバイト感覚、時給の問題ありましたけれども、安くても、隙間時間を使って、家で子守しながら、介護、家事をやりながら、そういった中の隙間時間を有効活用して、言うたら悪いけれども、小遣い稼ぎとかしたい、いろんな働き方に対して、それをどう、デジタル人材といっても、もうピンキリだと思いますから、それぞれにどうしていくんか考えていかんと、ちょっと議論がかみ合わんのかなという気がいたします。
プロのほうの話でいきますと、市外からもありましたけれども、市内でも一定程度の大きく言えばデジタルというか、ＩＴとか、プログラミングだとかのスキルを持った方たちがいらっしゃいまして、昨年度、ＩＣＴリテラシーということで、アカデミー的なこともやっていきながら、企業向けのＩＴ講座をやる中で企業の困り事、事業所ごとの困り事に対して、こういうことができますよという、個別の半分勉強、半分セールス、そういった場を設けながら、あるいは、個々の事業所向けにつきましては、産業連係室から、こんなことができないか、そういったことをつないだりしながら、幾らかは個別の営業活動につながっているんだろうと思いますし、そうした人たちがどんどんビジネスを受注することで、より仕事を通じてスキルアップすることで、ＧＩＧＡスクールのＩＴサポーターでありますとか、あるいは、一部、今、市で検討しておりますような市民総合窓口の新しいサービス提供の仕組みづくりとか、そういった形で市と一緒になりながら、市の仕事も一部担ってもらいながら、収入を得ながら、また、みずからの領域を拡大していくと。そういった取り組みも現にやっているところです。
それから、女性を含めた在宅ワーカーにつきましては、１個は、直接デジタルではないんですけれども、昨年オープンしました
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のマルシェですけれども、在宅のママさんが自分の趣味を生かしてクラフトだとか、デザインだとか、アートだとかを使っていきながら、実際にリアル販売をする、で、Ｅコマースなんかで、その実際はあの人たち、結構ネット販売をやっておられる方もたくさんいらっしゃって、そういった人たちが活用しながら、間近で見ながら、私もやってみたい、じゃあどうすればいいかという、すごい何か、講座を構えて何かやるだけじゃなくて、そういったつながりをつくっていければいいんかなとは思っています。
あわせて、最後、議員からもありましたように、在宅でパソコンスキルとか、研修は多分やろう思えばできるんですけれども、そこから個人で仕事を取ってくるの、とても難しいと思っていまして、そのためには共同で受託受注する、それは市からであれ、民間のいろんな配送センターの業務だとか、データ入力業務だとかを一括で受注して、登録会員さんみたいな形で、私は２時間、私は３時間、私は１日やりますとか、そういった実績に応じてギャラを払うと。そのための共通のプラットフォームいうか、受注会社ですね、こういったものをあわせて考えていかなきゃいけない。そこについて、本当にまだヒントも何もなくて、こういったことも、今後、考えていきながら、研修だけじゃなくて、おっしゃるようにセットの話の中で、そういう受注するような仕組み、あるいは、そういうことをやってくれそうな市内市外含めて、オフィスといいますか、そういったものの誘致だとかをあわせながら考えていく必要があると思っておりますので、最終形の話については、まだもう少し時間がかかるのかなと思っております。
いずれにしましても、柔軟な働き方で、いろんな戦力、労働力と言うたら申しわけないんですけれども、特に男女にかかわらず、年代かかわらず、いろんな形で仕事をしたい、それで幾らかお金を稼ぎながら、それで自己実現につなげていく。そういう意味では、デジタルとか、在宅というのは、非常にこれから大きなキーワードになると思っておりますから、男女共同プランだけの話じゃなくて、いろいろ考えていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○10番議員（大本千香子君） 今回の選挙の中で、いろいろお話を聞く中で、やはり障害者の方が就労したい、あるいは、子育て中の方が少しでも自分が社会に参加しているという実感が欲しいという、そうしたお声もいろいろと伺ったところでございます。ぜひ、こうしたデジタルの技術も活用しながら、そうした方々が社会参画できるような府中市を目指していただきたいと思います。
ありがとうございました。
〔10番議員 大本千香子君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時22分 休憩
午前11時32分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。
土井基司君。
〔15番議員 土井基司君 登壇〕
○15番議員（土井基司君） 議席番号15番、市民クラブの土井基司であります。一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、一昨年、３年前ですね、11月以来続く
新型コロナウイルス感染症、全国的に感染者数、減ってはきておりますけれども、府中市だけで見ますと、なかなか減り切らない状況になっております。一刻も早く収束という形を願うものであります。また、コロナ禍によって苦しんでおられる方々に寄り添うような市政実現に向けて、今後も取り組んでいきたいと思います。
それから、ロシアによる
ウクライナ侵攻に関しても、一向に戦闘がおさまる気配がなく、ますます激化しているところでありまして、いかなる理由をもってしても、他国を武力でじゅうりんすることは許されるものではないということで、また、唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活するものとして、プーチン大統領に対して強く怒りを持って抗議していきたいと思います。
今回、改選を終えて初めての定例議会でありますけれども、私たち市民クラブ３人で、新たなメンバーを加えることもなく、前任期中と同じメンバー３人で活動をしてまいりますが、市民の声に耳を傾け、その思いをはかりつつ、市長の施策の是々非々な立場で対していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
まず、質問ですけれども、選挙中に市民の方からいろいろお話を聞く中で、やはり多くの方が身近な生活道路といわれるところについて、いろいろなお話をされるのを伺いました。８年前も議員に初めて立候補したときも同じような声を聞きまして、余り状況が大きく変わっていないなと思っているところでございますが、生活道路の維持管理について、質問させていただきたいと思います。
これは、暮らしやすい町という点で、生活道路が快適ということが、暮らしやすい市民生活につながるだろうという視点での質問にさせていただきたいと思います。
まず、論点を明確にすることで、生活道路といっても、それぞれの方、いろいろなイメージがありますし、なかなかどんなものというのが定まらない中で質疑を重ねてもかみ合わないところがあるかと思いますので、まずは生活道路というのは、どういうものだと考えているか、定義というかですね、その辺についてお伺いをさせていただきます。
〔15番議員 土井基司君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 生活道路について、明確な定義はございませんけれども、生活道路とは、地域住民の方が日常的に生活に利用されている自宅から主要道路までの道路と考えます。
通過交通などが少なく、この地域で生活されている方が主に利用されている道路といった考え方もございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 生活道路という、明確に法律的な定義ないということなんですけれども、警察なんかも一般道路のうちで、主として地域住民の日常生活に利用される道路と定義がされておるようなんですけれども、これを聞いただけではどんな道路かわからないのが実情であります。
ここでは、比較的に幅員が狭くて、歩道なども付設されていないような道路をイメージして、ちょっとお話を進めさせていただきたいと思います。
それではそういうことで、続いて、生活道路整備ということでお伺いをいたします。
生活道路の整備について、年次計画などについてお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 府中市では、地域特定課題、並びに上位関連計画であります第５次府中市総合計画及び府中市都市計画マスタープランを踏まえて、安全・安心な道路整備として、防災、交通安全を交流、活力を生み出す道路整備として、交通円滑化、交流拡大をネットワーク型コンパクトシティを形成する道路整備として、まちづくり５項目を道路整備の基本方針として、令和２年12月に策定した府中市道路整備プログラムにより計画的に道路整備を実施しております。
道路整備の優先順位といたしましては、路線の重要性と整備の緊急性、そして、事業の早期実現性につきまして評価を行って、優先度をランク化し、交付金道路事業や辺地事業など計画的に整備を進めているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 道路整備プログラムですが、優先順位をつけて取り組まれているということでありますけれども、どうしても割と大きめの道路が進んでいるのかなと。整備されたばかりの道路はきれいなんですけれども、その後の日常的な使用がされている道路については、なかなか維持管理の整備が進んでいないのが実情かと思います。
生活道路の整備に関しては、先ほど言われたような優先順位でやられているということなんですけれども、地域の要望等もいろいろあると思います。この道路の整備をしてほしいとか。そういうことについても考慮されながら、それを緊急性という中で見込んでやられているんだと思いますけれども、また、辺地事業であるとか、そういうものを活用しながら、財源を工夫して計画的に進めていると思うんですけれども、この辺については市民の要望も強いと思いますので、計画的にかつ速やかに進むように、今後も努力を続けていただきたいと思います。
次が、生活道路となっている道路が多いと思うんですけれども、狭隘道路ということでお伺いをいたしたいと思います。
この狭隘道路について、まず、どんなものかの説明をいただきながら、予算や年次計画、執行状況などについてお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 狭隘道路について、お答えいたします。
狭隘道路整備事業とは、４メーター未満の道路であって、建築基準法でいいます、いわゆるみなし道路として、セットバック義務が生じている区域におきまして、その区域を市に寄附をいただきまして、市が舗装などの整備を行うものでございます。
通常の整備事業と大きな相違点でございますけれども、市道整備は一定の効果が図れるよう、例えば、交差点から交差点までの区間の整備を行うものでございますけれども、狭隘道路につきましては、セットバック義務をうまく運用する制度でありますことから、一敷地ごとで整備が可能であることが大きな違いでございます。
狭隘道路の年次計画といたしましては、予算の範囲内ですけれども、優先順位をつけ、順次整備を行っているところでございます。この優先順位のつけ方でございますけれども、居住誘導区域や人口集中地区であるなどの地域特性、複数件、１件だけではなく、３件、４件、５件と一度に行うことによる事業の効果、効率度合い、さらには要望年次、要望年が過ぎるごとに点数が上がっていくことでございます。要望年次により点数化し、実行しているところでございます。
現在まで、相談自体は41件ございました。そのうち７件が実施済み、工事が終わっております。今後の整備が可能と考えられる整備候補につきましては、11件ございますけれども、地権者の方の事情などもありまして実施できない、保留となっている箇所もございます。今、整備候補が11件とお話いたしましたけれども、この11件のうち、現在工事中のものが１件ございます。今年度も１件工事をする予定です。このほかに設計も１件進めていきます。この３件を除きますと、８件が実施できていない箇所といいますか、これから取り組んでいく箇所になります。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 相談は41件あるけれども、現在、残っている現実化しそうなものが11件ということで、３件が動いているという説明でしたけれども。では、相談の中に、せっかく土地を寄附してでも、周辺の住民の方のために道路を広げていきたいという思いを持っておられるということですので、今、伺うと、やっぱり８件程度の、地権者の都合で保留しているものもあるということですが、なかなか１年間にできるのは予算が限られるということで、少し件数がたまっているような感じを受けます。せっかくの申し出でありますので、速やかに。相続等でいろいろ状況が変わったりすることもあるかもしれませんし、せっかくですので、そういうことはできるだけ早くいくように、この狭隘道路事業について、予算を拡充して、速やかに整備が進んでいくよう、これについてもお願いをしたいと思います。
ここまでのところ、整備ということで、新しく道路をつくったり、広げたりするような質問をさせていただいたんですけれども、そうやって一旦整備をした道路について、維持管理がなかなか十分にできていないんじゃないかなという印象を持っております。橋梁に関しては、公共施設の管理計画の中で、計画的に長寿命化を進めることで、今も多くの地点で工事が進んでおります。それに対して、道路、橋梁以外の道路部分について、草刈りは地元の方が何とかするにしても、道路の路面が荒れてきたことに対して、なかなか地域住民だけでは対応できない部分もございます。
そういうことに関して、修繕計画のための台帳が整備されているかどうか、それから、下水道工事や水道工事との絡みとかもあって、なかなか路面をきれいにしても、すぐ工事をしたんでは意味がないんで、そういうところの調整とかで結構時間を取られるかと思いますけれども、そういうことも含めて、維持管理の年次計画がありましたら、それについてお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 市道の維持につきましては、市内を３地区に分けまして、市道における倒木や崩土の除去などの応急復旧等に緊急を要する維持補修について、年間を通じまして市内の土木業者に委託し、迅速な対応ができる仕組みをつくっているところでございます。
損傷箇所の早期発見が道路事故の防止につながります。市による定期パトロールの実施をしておりますけれども、市民の皆様からの通報などが迅速な対応につながっているところです。昨年度から始めました府中市総合アプリＭｙ府中の町の危険箇所通報マップによる情報提供もございます。道路のひび割れ、舗装の損傷、陥没などの状況写真や位置情報がわかりますので、危険箇所の速やかな対応につながっているところでございます。危険箇所を発見された場合でございますけれども、今、お話ししたＭｙ府中や電話連絡による通報をお願いいたしまして、市民の皆様のお力をかりながら、道路保全に努めていきたいと考えております。
修繕計画でございますけれども、舗装の修繕につきましては、点検調査を行いまして、これは橋梁と同じような考え方なんですけれども、舗装の劣化ぐあいや交通量なども考慮して、個別施設計画を策定し、現在のところは、令和元年から令和５年にかけて、計画的に舗装修繕の工事を行っているところです。この整備は、主に主要幹線市道になるんですけれども、舗装の打ちかえ工事を実施しているもので、大半の市道については部分補修で対応しております。
道路予算による補修修繕に加えまして、下水道事業を実施しております地域につきましては、下水道整備時に舗装の復旧を全面的に行いまして、汚水処理と舗装整備を同時に進めることで、生活環境の向上に努めています。
下水道、上水道との調整でございますけれども、下水道や水道の管渠工事は、道路に埋設する場合がほとんどでございます。舗装については、取り壊し、仮復旧を経まして、一定期間経過後に本復旧で舗装を行います。道路、下水道、水道、それぞれの計画や進捗状況を定期的に共有、調整し、お互いの工事で無駄が出ないような調整を行って計画しております。このため、下水道などの工事計画がある場合は、舗装の全面改修は待っていただく場合もございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 道路の維持管理で、舗装について修繕計画はあるけれども、幹線道路がどうしても主になることで、国道や県道は国や県の事業で、定期的にやられているのは見るんですけれども、市道も大きな道については、何年かごとというほど短くはないですけどね、やられているのは見るんですけれども、本当にここで言っている幅員の狭い道路に関しては、10年20年たってもなかなか劣化した舗装のところが直らないのが実情だと思います。
先ほど説明があったように、危険箇所については、Ｍｙ府中の利用もあって、かなりすぐに、それ以前から気がついて連絡すると、すぐ対応していただいてはいたんですけれども、穴が空いたところだけを穴埋めをしながら、圧をかけて固めていくような感じで、２年３年たつと、また、そこがへこんできたり、ぽろっと剥がれたりすることもあって、同じようなところを何回も同じように穴埋めしているような感じになっていますし、そういうのが重なることで、１カ所きれいにしても、その隣がまた剥がれたりして、非常にアスファルトが劣化して、かなりがたがたしている上に補修が重なることで、もうでこぼこがさらに増しているような状態になっております。その辺に関して、やはりもう少し広範囲で、道路を一面で整備していただくのが一番いいんですけれども、せめて道路の一定範囲を、道路幅分だけでもきれいにまとめて数平米ぐらい、そういうふうな修繕ができるような検討を進めていただきたいと思います。
そういう修繕が、その応急的な措置が重なってでこぼこになった道を、例えば高齢者の方が手押し車を持って移動するにしても、あるいは最近はシニアカーで運転されている方もいらっしゃいますけれども、そういう方が通るときに非常に危険ですね、でこぼこでタイヤを取られたり、足元が不安定になったりするという、車で通るときは余り気にならないんですけれども、やっぱりそういうふうな、歩行者であるとか自転車とかにとっては非常に危険な状態、特に道路の端のほうはそういうふうになっているんですけれども、そういうものを何とか防ぐための対策というか、それについて、さっきの答弁とちょっと重なるかもしれませんけれども、改めて定期的にとか、計画的に改善するようなことが考えられるかどうかについてお伺いをいたします。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 生活道路の計画的な修繕なんですけれども、定期点検ということですが、平成24年から実施しております通学路の交通安全プログラムという取り組みも行っております。この中では、通学路の点検を実施して、危険箇所について路肩の整備やカラー舗装などの安全対策も継続的に行っているところでございます。このほかには、府中市の道路などの定期的な点検は、５月の大型連休、お盆、年末年始の前に年３回職員によるパトロールを実施しております。このとき、異常が確認されれば、速やかな対応と安全な通行の確保に努めております。
日常的な対応としては、先ほどの繰り返しになりますけれども、市民からの通報があれば現地を確認して、道路の状況などを確認します。その状況の中で、補修、舗装などであれば、ポットホールなどであれば、緊急的ということで、その部分だけの補修になる場合もありますが、年に何回も同じところがあくということであれば、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、一定程度の少し広い範囲での舗装も対応しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 個々の事案については、対応していただけるということで、これ、具体的なあっちを直してくださいとか、こっちを直してくださいというお話をここですることではないので、別に要望したいと思うんですけれども、やはりそういうのが目立っているので、その近所に住んでいる方、どうしても何とかしてほしいと言われてきますので、その辺について、予算とそれに対応できる体制ですね、市役所の中の担当者の配置の問題もあるでしょうし、それから業者も構造改革以降、国全体で土木工事の量も減っていまして、業者もどんどん減っているという、いわゆる土木建築業者が減っている中で、業者の確保も大変だとは思いますけれども、その辺のところをきっちりと何とか工夫をしながら対応していただきたいと思います。
先ほど出ましたＭｙ府中についても、危険箇所ということで、穴があいていますよとか、ちょっと亀裂が入っていますよというところもそうなんですけれども、もう少し前段で、ちょっと状況が悪くなってきているんで対応してほしいというところまで、そういうものに載せられるような、危険箇所という言い方になると、何かもう、すごい目の前で大きな穴があいているよみたいなことがあるんで、少しへこんできているんじゃないかとか、路盤が沈んで路面が波打っているんじゃないかとか、そういうふうなのも含めた、予兆的なものも含めたような投稿ができるような呼びかけもしていただきながら、情報を収集。パトロール以外にも随時情報収集していただくような、そういうふうな取り組みをしていただいて、とにかく、もっと予算をつけていただいて、もっとたくさん修繕できるように注力をしていただきたい。
道路も公共施設の一環で、公共施設の管理計画を立てて、計画的に40年後を目指して整備をしているわけでありますけれども、道路についても、そういうことで、計画的な更新、修繕が必要だと思います。余り放置していて、将来の市民の負担になることがないように。今の私たちが、そういうのを持続してずっと使っていけるような仕組みをきっちりつくっていかないといけないと思いますので、その辺についての仕組みづくりについてお願いをいたしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
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午前11時59分 休憩
午後１時０分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 続きまして、雇用対策について質問させていただきます。
府中市の人口動態を見ますと、就職時に相当するような20歳代前半には転入が多いという特徴があって、その後の世代が転出していって、結果的に人口が減っているという、転出がオーバーになっているという特徴があります。就職時に府中市に来た人を、いかに府中にとどめるかが、大きな人口減対策であろうかと思いますけれども、それとともに、府中での雇用をふやすことによって、ほかの地域で就職した方を府中に呼び戻していくというのも、大きな対策の一つだと思います。そういう意味で、雇用対策というのは、府中市の人口減対策として、非常に大きな政策の一つであろうと理解しています。
そういう中で、私も雇用対策について、何度か質問をしてまいりましたけれども、市長が２期目に入りましたので、改めて、今までも何回も雇用対策の専門部署を何とかしてほしいという要望をしてきたわけでありますけれども、改めてそういう専門部署を設置することについて、お考えを確認しておきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、雇用対策の専門部署の設置という御質問ですので、お答えしたいと思います。
現在の商工労働課は、事業者支援はもとより、働く場の確保という視点に立ちまして、例えば新人、新卒人材に限らず、移住を契機として府中で働きたい人に仕事を紹介し、マッチングするなど、積極型の施策を展開するという目的で、令和元年に新設された部署でございます。
現在は、産業振興ビジョンに主要施策の一つといたしまして、多様な人材確保を掲げながら、新卒人材の確保として、市内企業研究の機会の充実を図るための合同企業説明会であるとか、今年度からは高校生、大学生などを対象に短期インターンシップの取り組みを進めているところでございます。大学生等への短期のインターンシップにつきましては、ワーキングホリデーと一体的に実施することによりまして、府中市の魅力に触れる機会の創出から、実際の就職までの一連の流れをパッケージ化することで実施するものでございます。
生産年齢人口の減少につきましては、企業側の努力だけでは解決できない課題であることを認識しておりますので、市としての考えを得る施策を講じるためには、雇用や人材確保についての策を練る必要があると考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 今の答弁では、商工労働課でそういう対応をするので、そこが専門的な部署に相当するという理解でよろしいということですかね。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 人口減対策であれば、先ほど議員さんおっしゃいましたように、一つ働ける場の確保という視点があろうと思います。先ほど御答弁させていただいた点については、そういったところを商工労働課が主体になってやっているところでございますけれども、やはりさまざまな課題の中での一つと捉えておりますので、そういった観点から、あらゆる策を練る必要があるのではないかと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 商工労働課ということで、「労働」とついておりますので、そういうところで雇用対策、労働政策、十分にいろんな策を取っていただいて、雇用環境改善について、市として取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、有効求人倍率についてお聞きしますが、昨日、ハローワークからも数字が発表されております。そこで労働市場の動向について、報告されておるわけでありますが、それについて、府中市の現状を確認したいと思いますので、説明をお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、有効求人倍率など、府中市の現状についてお答えしたいと思います。
若年層や生産年齢層の人口減少が顕著となる中で、市内企業においては、人材不足が生じていることについては課題として捉えているところでございます。
府中市産業振興ビジョンの策定時に実施いたしました事業者向けのアンケートでは、経営課題として最も多かったのが従業員の高齢化が58.2％でした。次いで、人材不足が54.9％という順になっているものでございます。
また、不足している人材につきましては、学歴別、職種別にお尋ねしたところ、学歴別では高等学校卒が68.7％の割合が最も高いという結果になっているところでございます。
ハローワークの府中管内の４月の有効求人数は984人、これに対して有効求職者数は1,252人で、有効求人倍率は0.79となっておりまして、これは前年同月と同じ数字となっているところでございます。令和元年の同月については1.06であったものから、その差については0.27ポイントでございます。この結果については、コロナ前の状況にはまだ至っていないのかという厳しい状況が続いていると認識しているところでございます。
続きまして、新規求人数については311人で、新規の就職者数は288名となっております。新規の求人倍率については1.08で、前年同月比に比べますと0.07ポイントの減少となっているものでございます。
ハローワーク府中では、新規求人減少の背景には、原材料の高騰など、先行きの不透明感が影響しているのでは、といった見立てをされるような状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） ハローワーク府中で受け付けた求職者、求人者で出すと、有効求人倍率が0.79という数字にはなっているんですけれども、ハローワーク府中の場合は、福山の郊外に住んでいる方が多く来所される特徴があって、これを大体発表のときに補正をして、就業場所が府中や管内の神石高原町であって、それから、府中、あるいは神石高原町に居住されている方の求職者で計算すると、いつもかなり数字が変わってくるわけですけれども、それが今回の発表ですと1.17ということで、この数字からも人手不足ですね、人材不足が出ているところであります。
また、求人が減ったのはさまざまな物価高騰、ウクライナ情勢であるとか、円安であるとか、そういうところの情勢もあるんだとは思うんですけれども、求職者も減っているところがどういうことなんかなとは思うんですが、人口自体が減っていく中で、職を探す人も減っていく傾向にあるのか、あるいは、求職者給付を受けるための方もいらっしゃるでしょうから、そういう期限が来て、コロナがずっと続いていますので、ずっと就職できないでいる方がかなりいらっしゃって、そういう人が余りハローワークで求職の申し込みしていないのかなとか、そういうこともいろいろと考えてしまうところですけれども、そういう状況にあるということで、人は少ないんだけれども、なかなか多分いい職というか、いい職場がみつからない状況が、今、続いているのかなと思っているところであります。
やはりこういうふうに求人が多くても、基本は求人の中身がどれぐらい充実しているかが重要なことなんじゃないかなと思います。その中で、産業振興によって雇用を創出していくこと、よく言われているわけでありますけれども、産業連係室でさまざま取り組まれております中で、産業振興によって、安定した雇用が新たに生み出されたような例があるのかどうかについて、お伺いをいたします。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） そういった産業連係室が市内企業を回らせていただいた中で、各企業の課題であるとかをお聞きしながら課題解決に努めているところでございますけれども、そういった中で、府中市では産業雇用安定センターとの連携協定を結んでおります。産業連係室の活動において、特にシニア層の雇用のマッチングなどを行っているところでございます。
産業連係室の企業訪問による人材に関するこれまでの取り組みについては、開設以来、生産現場の技術者など、９件の課題を解決している実績がございます。そのほか、近畿大学との連携による技術の習得であるとか、ものづくりマイスターによる技術指導に結びつけるなど、12件の人材育成に関する課題解決などを図っているところでございます。
産業連係室の企業訪問等により、事業者には作業工程の自動化など、生産性向上による省力化もアドバイスをしているところでございますけれども、まだまだ人手不足の状況もあると認識しております。
ただ、先ほどお話にありましたけれども、企業の求める人材と仕事を求める人との間の認識の差があることも課題と捉えております。インターンシップなどを含めまして、企業の求める人材像を求職者の方に知っていただき、雇用のマッチングを進め、今後も引き続き雇用の状況の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○15番議員（土井基司君） 産業連係室でも、雇用の改善、事業者の具体的課題である人材不足を補うための雇用ということで、いろいろな取り組みをされていることでありますけれども、大学等を卒業して、そこの現地とか、東京や大阪とかの都会で就職したけれども、子育てをする世代となって地元に帰ってきたいとかという方の相談とかが結構あります。まずは市役所のどこに相談したらいいのかなということもありますが、商工会議所の産業連係室に行くのか、地域振興課に行って移住の相談でいくのか、そのあたりになるかと思うんですけれども、そこら辺が連携して相談を受けていただかないと、帰ってくるのはいいけれども、仕事がないと帰っては来られないわけです。
さっき言ったように、最初に就職する段階では、人口転入が多いことではあるんですけれども、じゃあ、その後、中途採用でどれぐらい雇用があるかというと、なかなかないのが実情だと思います。よく府中では仕事がないので、なかなか若い者が帰って来られないと言うんですけれども、そこの若者が帰って来られないところの部分は、そういう再就職といいますか、中途採用で帰ってくる部分だと思います。
その一方で、先ほど来、説明あるように、人材が不足して、企業としては、事業者としては人が欲しいというふうな状態になっている。そこでなかなかマッチングしないというわけでありますけれども、そこでやっぱり大きいのは、今までもらっていた給料がそのまんまではないにしても、それに近い数字をもらえるかどうかだと思います。そうなってくると、そういう給料がもらえるような事業所の育成というか、経営の安定化によって、雇用が安定化することが必要になってくるんだと思います。
産業振興ビジョンの策定のときに、データとかを見ながら感じたところでは、府中市では労働生産性が余り高くないというのが現実で、この労働生産性というのは、ＤＸによっていろんな業務が効率化したら上がるというものではなくて、いかに付加価値をつけていけるかですよね。材料なり、原料なりを仕入れて、今度は売るときに、どれだけ利潤を積み重ねることができるかで、労働生産性が影響を受けてくると思います。
そういうふうにもうかるようなものづくりを進めていかないと、なかなか府中に人が帰ってくるのは難しいんじゃないんかなというところです。ずっと言っている公契約条例なんかでも、安定した雇用を確保するために必要だと言っているんですけれども、労働生産性を上げるための産業構造を変えていく施策も必要だと思います。
そういうところを考えて、産業振興も進めていただければ、ＤＸによって効率化するのも重要なんですけれども、そういう産業を何とか育成していくというね、そういうところも、その一端がドローンについてやっていることにもつながるのかもしれませんけれども、最終製品を売るような産業がないと、なかなか難しいと思っているところであります。
産業振興というのは、とにかく雇用の安定や安定した雇用の創出によって、市民生活を安定させて、住みよいまちづくりにするという目的のための施策だと思いますので、言ってみれば、産業振興は手段だと思いますので、産業を振興することによって、市民生活が改善するという目的を達成するような、そういうふうに商工労働課の業務を考えて、今後、労働政策、雇用政策を進めていただければと要望いたしまして、質問を終わります。
〔15番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、市民クラブ、土井基司君の質問を終結いたします。
続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔16番議員 水田豊君 登壇〕
○16番議員（水田豊君） 市民クラブの水田豊でございます。引き続いて、一般質問をさせていただきます。
ＪＲ福塩線の存続問題というテーマで質問をいたします。一括・一問一答方式で行いたいと思います。３点通告をしておりますので、最初にその３点の質問をさせていただきたいと思います。
ＪＲ福塩線の存続について、ＪＲ西日本が赤字路線の見直しをすると表明して以来、県や地方自治体、国の動きなどが活発化していますし、マスコミ等でいろいろとこれに関連した記事が載っております。住民としては、私としても、ＪＲの路線は、必ず存続していただきたいという立場で質問をするわけですけれども、これまでの府中市として、この問題が表面化してから、どのような関与をしてきたかについて、最初にお伺いしたいと思います。
ＪＲ西日本の社長、長谷川一明社長ですかね、昨年末、赤字路線を見直すというのは、もう昨年の早い段階から表明されておられますけれども、昨年の末に具体的な路線を挙げて公表されたということで、輸送密度が2,000人以下の区間でサービスを見直すと、こういう具体的な問題提起をされていることで、この輸送密度というのは、１キロメートル当たりの１日平均利用者数をいうそうですけれども、これが2,000人以下の区間については、見直していきたいということでございまして、その2,000人以下の区間の中に福塩線、府中－塩町間が入っているということで、この輸送密度は162人だそうでございます。この中国地方で17線、28区間以上あるということで、具体的にもう名前が出たということで、ＪＲ西日本は、廃止を前提としないとおっしゃっておられますけれども、協議を重ねて、狙いはどこにあるかというと、適切な援助がなければ廃止しますよというところにあるだろうと思われますし、そのことに危機感を持たれて、県や各市、それから国の動きが活発化しているということだろうと思います。
その具体的な動きですが、この中国地方知事会が、早く、ことしの１月25日にＪＲ西日本に路線の維持・存続を要望されたということでございます。速い動きでございますが、１月25日の要望の内容が、把握していますかと聞いていますが、ここにあるので、一応紹介をしてみたいと思いますが、中国地方知事会、鳥取、島根、岡山、広島、山口の各知事さんの名前で、１月25日に６点の要望をされています。その前に前文がありまして、「地方ローカル線の多くは、地域における貴重な移動手段であり、西日本旅客鉄道株式会社が実施し、または実施予定である令和３年以降のダイヤ改正は、利用者の利便性を大きく低下させ、さらなる鉄道に利用者離れの要因となるものと想定されます。さらに、路線見直しや地方支社の機能集約などの急進的な合理化は、地方路線のネットワーク維持への影響が懸念され、ひいては通学・通勤・通院など住民の生活を困難にし、地域そのものの衰退を加速することが強く危惧されます。ＪＲ西日本の広域的な鉄道ネットワークは、国鉄分割・民営化の過程において支援措置などが講じられた経緯に鑑み、公共交通事業者としての責務を果たし、適切に堅持されるべきです。ついては、地方ローカル線の維持・存続を図るよう、次のとおり強く要望します」ということで、かなり強い調子だなと私も思うんですけれども、路線の存続を中国地方知事会として行われていまして、その６点は全て読みませんけれども、一つには、ダイヤ改正、令和４年春のダイヤ改正が大幅な減便が行われる内容になっており、再考することということが一番目に来ております。これは、例えば福塩線の上下発の８時台の列車は、去年の10月に減便をされていて、既に実施をされておられまして、この段階では、これよりさらなる減便はなかったことになるんですけれども、乗ってくださいと言う割には不便なダイヤ編成になっていることについて、まず指摘をされているということです。やむを得ず減便する場合であっても、減便がテーマですけれども、ダイヤ改正前に利用者はもちろんのこと地元自治体への事前周知を十分に行い、理解を得られるように努めることですね。等々、減便や存続について、かなり強い調子で要望をされていると。これ、中国５県の中国地方知事会と。こういう知事会の動きがあります。
要望はしたんですけれども、湯﨑知事がその要望のときの後の記者会見で、要望はしましたけれども、ＪＲ側との溝は埋まっていないということで、新聞記事にも紹介をされていると。知事は鉄道を一度やめると簡単に復旧できないということを述べて懸念を伝えたんですけれども、長谷川社長は、
新型コロナウイルス下で非常に厳しい経営状況に直面していると、それだけを述べて、理解と協力を求めたということで、まあ溝があるということでございます。
これが１月の段階でしたが、次に５月10日、最近ですが、今後は中国市長会、中国地方の市長会の総会がありまして、その総会終了後に沿線自治体の市長が集まって意見交換をされている。そこで路線の存続に向けて連携を確認したという記事でございます。沿線ですから、こういうところにも府中市としてかかわったのかどうかもお聞きをしたいと思うんですが、非常に危機感を持たれているということでございます。
さらには、国なんですけれども、国も、今、国土交通省で有識者会議が持たれていて、地方交通のあり方に関する議論が進んでいるということです。これは、去年の夏ぐらいからですかね、割と早く始まっていまして、ことしの５月に第５回の、２月14日に初会合をやって、ことし５月に５回目の会合もやられているということで、そこで、これは今度は全国ですね、国土交通省ですから、全国で赤字路線を残すためにはどうするかを、今、議論されているということでございまして、その５月の会合の後に鉄道局長が新聞社のインタビューに答えて発言したことが記事になっております。それが、済みません、段取りが悪くて申しわけないですね。６月４日、中国新聞の記事に、国交省鉄道局長インタビュー、「地元了解なく廃線はない」という見出しなんですけれども、見出しで、ＪＲ西日本が今後の路線のあり方について、沿線自治体に協議を求めている赤字ローカル線をめぐり、国土交通省の上原淳さん、鉄道局長が中国新聞のインタビューで、地元の了解がなければ廃線はできないとの考えを示したと、記事になっております。その根拠は、ＪＲ西日本の完全民営化を控えた2001年に国交省が告示した大臣指針に言及し、国鉄改革の経緯を踏まえて、路線の適切な維持に努め、廃止や見直しをしようとするときには、関係自治体や利害関係人に十分に説明するという規定がある。この規定を根拠に、この指針が現在も有効だから、勝手にやめられませんよというインタビューをされたということですね。ただし、現在の鉄道事業者、現在の法律は、鉄道事業者が廃止届を出せば廃線は可能だということでございまして、その届けを出すだけで廃線が可能になっている鉄道事業法の見直しを求めている点については、大臣指針を的確に運用したいということを強調して、法改正は必要ないと、そこまでは考えていませんよというようなインタビューだったということでございます。
こうしたいろいろな動きが出ているのは、路線の廃止という切実な問題が迫っていると、それを知事とか、市長とか、各地の自治体が受けとめて動いておるということだと思いますが、こうした動きに府中市としてはどのようにかかわってこられたのか、あるいは、どのように思われているのか。基本的な考えをお聞きしたいなと思います。
それから、２番目と重なりますが、２番目も府中市としての基本方針と今後の取り組みということで通告しておりますが、５月の臨時議会でも、そして今議会の初日でも、小野市長で、ＪＲ福塩線と上下高校の存続に努力をするということで表明をされました。非常に心強く思っておりますが、この具体的な取り組みについて、何かお考えがあるのかについて、お伺いしたいと思っておるところでございます。
３点目が上下高校の通学支援と絡めた交通政策を立てる必要があるのではないかという観点から質問をいたします。
福塩線のダイヤ編成ですね、去年の10月の編成もありましたが、他地域からの通学が困難になって、上下高校の進学を考えるのをやめたという報道もありました。実際、そういうこともあるんでしょう。毎日毎日、親に送ってもらうわけにもいきませんし、10キロぐらい離れていると、自分で通うのも大変でしょうから、そういうことになると思います。ですから、逆に言うと、通学支援を考えてあげれば、上下高校に通う府中市以外の方の入学支援、上下高校存続の支援にもなるんではないかと思われるわけです。そういうことも絡めた交通政策を考えれば、もちろん福塩線の存続は前提ですよ。そこをなくして市がやるということを言っているわけじゃなくて、それを補助する意味で、上下高校の存続と絡めた交通政策を考えていただきたい。この際、単に上下高校の存続ではなくて、府中市政の中の上下町全体の位置づけと結びつけて、例えば観光とか、高齢者の足を守るとか、そういった交通弱者対策も含めた交通対策として、この際、考えていったらどうかと思われます。
その３つの点について、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
この鉄道を守りましょうという話をすると、必ず話の前置きで、住民の集会とか、ＪＲが来られたような場があるとするとですね、集まった人たちに対して、「じゃあ、きょうは皆さんＪＲ乗ってきましたか」と必ず質問されるんですよね。乗ってこられている方はほとんどいないと、そうでしょうと、だから要らないんじゃないのという話になるわけですよ。これ、もうどこの集会とか取り組みでも、最初に聞かれます。それで、私もきょうはＪＲに乗って来ようかなと思ったんですが、上下を７時５分に乗らないと、10時のこの会議に来られない。府中に着くのは７時50分ということで、ちょっと早いんですよね。なかなか利用したくても、利用しにくい。利用しないとは言いませんけれども、利用しにくいダイヤになってしまっている。鉄道事業者として、住民の通学、通院、仕事に利用されやすいダイヤ、知事会の要望にもありましたが、そういうものを要望していくのも一つの方法だろうと思います。上下からは昼に上下発、それから上下着も含めて昼のダイヤがありません。９時に乗れば、夕方３時までもう路線がないわけですね。そういうダイヤになっていまして、そこに乗って残そうみたいなことを言われても、最初から無理な話と言わざるを得ないんですね。その辺も含めて、どうやって残していくかを考えなくてはいけないと思うわけで、市としての基本的な考えなり、具体的な取り組み等をお考えであられれば、まずお聞かせ願いたいと思います。
〔16番議員 水田豊君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 福塩線の話、あるいは上下高校の話をしていただいたわけでありますが、議会の開会挨拶でも述べましたように、ＪＲ福塩線は市民生活の基盤であると考えており、その存続に向けて全力を傾けていきたいと思っております。
貴重な移動手段だけでなく、地方創生を推進する上でも、やはり大きな役割を果たしているものと思っております。
先ほど、議員から何点か御質問をいただきました。これまでの経緯を含めて、取り組み等を御紹介させていただければと思います。
先ほどから何点か御紹介ありましたが、ＪＲ西日本の動きとすれば、本年１月12日に先ほど御紹介ありました乗車密度2,000人以下の路線が発表されたわけであります。それから、４月11日には、2,000人以下の経営状況を発表されたところであります。また、５月18日には、ＪＲ西日本の長谷川社長が乗車密度2,000人以下の全ての自治体に協議の場を要請する考えを示されたところであります。また、５月23日には、ＪＲ広島支社の藏原支社長が前提を置かない協議を沿線自治体に提起する考えを改めて示されたということです。
国や県の動向とすれば、国は、先ほどからも御紹介ありました、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会として、ローカル線のあり方や国の積極的な関与について、この夏には方向性を決めようとされています。県は、国や自民党などに対し、他県や県議会とも歩調を合わせ、あらゆる機会を通して、内部補助の考え方も含めた鉄道ネットワークの方向性や国の支援、また、鉄道事業法における手続の見直し、また、国の関与などについて申し入れていると報告を受けております。
府中市としましても、地方鉄道は、繰り返しになりますが、地域住民の通学、通勤、そして通院などの日常生活を支える重要な交通基盤であると同時に観光による地域活性化など、まちづくりを含めた地方創生を進めるために必要不可欠な広域ネットワークであると認識をしているところであります。そうした中、不採算区間のみを切り出して考えるのではなく、ネットワーク全体のバランスの中で存続を図られるように検討されるべきだと思っております。
ローカル線を含めた鉄道ネットワークのあり方は、単に収益や採算の視点だけではなく、鉄道事業者だけ、あるいは、鉄道事業者と沿線自治体の間の問題でもなく、国の交通施策の根幹として考えるべき問題であります。特に福塩線はのぞみがとまる福山駅につながっているために、圏域の発展にも寄与するものと思われます。
地方のローカル線は、多くは中山間地域における貴重な移動手段、その廃止や著しく利便性を欠く減便は、通学、通勤、通院など、中山間地域における生活を困難にし、地域そのものを衰退させる要因となることが強く危惧されるために、地方切り捨てにならないような検討を国、県、ＪＲに求めていきます。一自治体とＪＲだけの話にはならないと考えておりますので、県や国に対し、市長会などを通じて、あらゆるタイミングで国や県に働きかけております。
４月28日には、斉藤国土交通大臣に県知事と一緒に福塩線沿線市町で要望に行っております。その中で、斉藤大臣からも、地元の了解なく廃線はないという力強い言葉をいただいておりますので、その部分は安心をしたところであります。先ほど、議員御紹介いただきました５月10日の中国市長会におきましても、私からも鉄道の存続に向けて発言をさせてもらったところであります。
現在、国は鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会を開催し、７月頃をめどに方向性をまとめる予定となっております。また、広島県も令和４年から令和５年にかけて、交通ビジョンを策定する予定であります。
これら国や県の動向を見据えながら、福塩線のあり方を考えていくことになりますが、私としては、繰り返しになりますが、鉄路は町の発展に大きく寄与するものと信じております。
議員もおっしゃるように、鉄道は高校選択にも大きな影響を与えますし、通勤、通院など、中山間地域においては欠かせない交通インフラと捉えております。また、福塩線は山陽本線と芸備線で広島県のトライアングルを形成しておりますし、サービスレベルを向上していくことも必要であろうと思います。例えば、列車の高速化、あるいは、他の公共交通との連携による利便性の向上、また、観光の結びつけも一過性のイベントを打つだけでなく、例えば、のぞみ停車駅である福山駅のハブ機能を生かしてインバウンドを誘致するなど、これまでとは異なる抜本的な、より大胆な新たな利用促進を考えていかなければならないと思っております。
利用促進の議論に当たりましては、あくまで存続を前提にした土俵であること、さらに、月スパンでなく年スパンで実証を行い、しっかり検証することが大切と思っております。利用促進につきましては、福塩線対策協議会だけではなく、県内の各協議会や広島県と歩調を合わせ、一体的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、高校についてでございますが、議員からもいろいろ御提案もありました。上下高校につきましては、生徒が減少している中で、地域に欠かせない学びの場、これも何度も申し上げておりますが、これまで天領あやめ塾の充実、あるいは、下校支援バスの運行などを行ってきております。さらに、昨年度からは、上下高校魅力化コーディネーターとして、地域おこし協力隊を配置し、さらなる魅力を高めるための支援も行っているところであります。しかしながら、学校の存続に向けては、中長期的な視点から、上下高校に行けば何が身につけられるか、また、何ができるかなどの出口戦略が重要であろうと考えております。高校の魅力を地域や市外、県外からも選ばれる高校となるよう、近畿大学やプロサッカーチームとの連携など、府中市として支援できるメニューの提案をしながら、地域も巻き込んだ魅力づくりを取り組んでまいりたいと考えております。
ＪＲも上下高校もどちらも府中市にとっては重要な財産であります。どちらも存続を前提に取り組んでまいりますので、市議会の御協力もぜひお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○16番議員（水田豊君） 存続に向けて全力を尽くすという力強い答弁をいただきまして、我々住民や議員として、何といいますか、強力に支えていくことができれば、ちゃんとやっていきたいと思った次第でございます。
広域ネットワークだということもおっしゃいました。上下高校の通学の問題は、もう数年前にバスが神石高原町から上下に来なくなったというときも、やはり神石高原町からの生徒が通学を断念したというような話が実はありました。今回は、このＪＲの問題でお隣の甲奴からも来られないということがございますので、広域ネットワークでありますから、その辺も近隣の市町とも連携をすることも必要なのではないかと思います。それぞれのところにも高校もあったりしますから、なかなか難しいのかなと思いますが、それでもそこの行政、遠い近いがありますので、そういったことも含めて考えていただければありがたいかなと思います。
それと、昨年末にも上下駅でイベントというかね、ありました。物すごく寒い日でございましたが、あのときも地元の有志が出店といいますかね、そういったものをやっているグループの人たちもおりますし、それから、今、カープ列車が時々走っていますが、ラッピングをした、あれも上下駅前でたる募金等をするようなグループが、何とか残そうということで頑張っておられます。また、ＪＲの列車に自転車を乗せることができれば、例えばですね、府中から自転車を積んで、上下におりて、上下から下りですから、ずっとサイクリングが楽しめるんじゃないかと。そういう提案をされる人たちもおられます。いろんなそれぞれの立場で頑張っている住民の皆さんとの連携を図るというかね、役所の中でそういう部署、担当、できればつくっていただいて、今後に向けて政策をつくっていく上での参考にする努力をしていただきたいなと思います。
いずれにしても、ＪＲの動向が、廃止前提ではないとおっしゃっていますけれども、なかなかこういう具体的に路線まで公表されて、輸送密度まで発表されて、事を進められているということを考えると、非常に厳しいと言わざるを得ません。我々議会も一丸となって存続のためにすることができれば、協力を惜しまないことを表明しまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
〔16番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
続いて、市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。
芝内則明君。
〔７番議員 芝内則明君 登壇〕
○７番議員（芝内則明君） 議席番号７番の市民クラブの芝内則明です。
本日は、私は市民プールについてお伺いいたします。
今定例会初日の市長の挨拶において、再来年の市民プールオープンに向けては、より多くの人が集うハブ施設として、水泳以外でトレーニング利用、リハビリ、健康づくりなどの検討も進めていくことで、エリア全体を進化・発展させたいという内容でありました。
そこで、具体的構想についてお伺いいたしたいと思います。
2022年度の市政運営の基本方針に、生涯にわたりスポーツと健康づくりを実践できる新たな仕組みづくり、「つなぐ」「つながる」「つなげる」ことに徹底的にこだわるとあります。そこで、まず初めに、基本的に市民プールがどのようにその計画に位置づくのかを含め、建設する上での構想、コンセプトをお伺いしたいと思います。
これより一問一答でお願いいたします。
〔７番議員 芝内則明君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 市政の基本方針を踏まえました市民プールのコンセプトについてでございます。
新しい市民プールにつきましては、市政の基本方針にございます「つながり」を踏まえまして、また、現在の場所から町なかへ移転させることに伴いまして、駅周辺のエリア全体の
にぎわいづくりにつなげていけるよう、現在、コンセプトの検討を行っているところでございます。
検討に当たりましては、単にプールとしての機能だけではなくて、水泳競技以外に他のスポーツをしている方でもプール、ジム等でトレーニングを行うことができるさまざまなスポーツをつなぐハブとしての機能や、また、スポーツに限らず、例えば骨折をされた方、けがをされた方がリハビリ機能回復のために利用していただけるような健康づくりをつなぐハブとしての機能。さらには、医療や子供の教育など、幅広い分野、幅広い世代をつなぐハブ拠点として、広く利用していただける施設としていきたいと考えております。
また、こうしたハブ拠点として、機能を持たせるためには、ただプールをつくることではなく、例えば競技種目ごとに特性に応じたトレーニングメニューを提供できるトレーナーを配置するなど、ソフト面においても充実をしていく必要があると考えておりまして、こうしたことから医療機関等との関係機関とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○７番議員（芝内則明君） 本日、私が質問させていただこうと思うことを網羅するような御回答をまずいただきましたので。
続いて、2022年度の重点施策及び主要事業の３の「活気・にぎわいを生むまち」とありますが、このたび、土生町より、この中心地に建設をすることの意味ですよね、大きな意味。それは、どのように考えて、そこに建設を決定されたかということを。それから、また、駅南エリアの集客力、拠点性、回遊性と、そして、この市民プール建設の関連性についての御説明をお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） お答えいたします。
府中駅南エリアにおきましては、昨年７月に
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）がオープンをいたしまして、月平均１万人以上の集客を、今、維持しているところでございます。また、「道の駅 びんご府中」、トウショク跡地などにおきましても、ハッピーサンデーマーケットが開催されまして、また、ピックライク、これは市民参加型の社会実験でございますが、こういったことが行われますなど、町のにぎわいの拠点として、駅の南エリアに人が集まって、各施設をつなぐ人の流れが生まれております。
こうした中で、この取り組みをさらに加速する上で、現在、年間５万人が利用されておられますプールを新たに整備することにより、このエリア一体の回遊性やにぎわいをさらに確実なものに高めていきたいと考えております。
新しいプールの拠点性についてでございますが、先ほどの御質問の説明と重複するところがございますけれども、単に泳ぐだけの施設だけではございませんで、各種スポーツのトレーニングや健康づくりの場とするなど、幅広い分野で幅広い世代に利用される施設となることを期待しているところでございまして、そうした中で営業時間の拡大等も検討していって、拠点性を高めることによりまして集客力も増すと考えております。
また、回遊性でございますけれども、建設地周辺には、「道の駅 びんご府中」、府中天満屋、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、子育てステーションちゅちゅ等の施設がございまして、新市民プールに隣接した広場の計画もございます。
このエリアに市民プールの利用者が行き交いすることによりまして、例えば水泳教室に通っておられる子供さんの送り迎えをする保護者の方が待ち時間に買い物をされたりとか、市民プールを利用された後に食事や買い物をされるとか、そういった経済効果、市民の憩いの場としてのさらなるにぎわいが期待される、創出されるものと考えております。
なお、隣接する道路につきましても、駅の南エリア一体を安心して回遊していただけるように安全な歩行空間を確保することも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○７番議員（芝内則明君） その経済効果、そして、町のにぎわいという視点、非常に大事だと思います。そして、そのようなプールをつくる上において、この設備、機能をどういうふうに考えておられるのか、今、構想として持たれているのか少しお伺いしたいと思います。
今年度完成した大型遊具、これはインクルーシブの考えを取り入れた業者を採用し、そして遊具を設置されてまいりました。これから建設されます、このプール建設でも、そのような考えを基本にされていると思いますので、できれば数点にわたって、これから御質問させていただいて、それで、その中で、どのような視点、観点を持ってされるのか。先ほど言われたように、そのことによってリハビリも、あるいは、いろんな人たちの活用、それから、ちゅちゅに来られた方が乳幼児期のお子さんを連れて、そこのプールに行かれる方、また、妊娠期にプールを活用して体調を整える方、いろんな方がおられると思います。そういう方を想定した建設計画について、お考えがあればお聞きしたいと思いますが、まず、今回、建設予定のプールの規模、上から、今度は下へ下りてきたときに、コース、長さ、深さ等、いろいろあると思います。リハビリ等で使われる場合は、また深さが変わりますが、そういうふうな観点から、どういう視点を持たれて、今、構想を練られておるのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） プールの設備、規模、機能についてのお問い合わせでございます。
現在、検討しておりますコンセプトを踏まえまして、繰り返しになりますが、幅広い分野、幅広い世代をつなぐハブ拠点として広く利用していただける施設とさせていただくために、設備、機能につきまして、現在ございますプールの設備を基本にいたしまして、それにサブプールの有無、その規模とか、あと、更衣室の規模、シャワー室、さらには流水設備とか、ジャグジーとか、トレーニングジム、フィットネス等に使える多目的スペースなどについても、その必要性などについて検討しているところでございます。
また、設備とは少し離れますけれども、ジム、マシン、そういった機器につきましても、個別のトレーニングメニュー提供等も検討しておりますので、ソフトの充実をしていくために、専門家の知見とかもいただきながら、機種等の考えをいただいて、選定を行って導入していきたいと考えております。
また、お話にございましたインクルーシブの考え方でございますけれども、検討に当たりましては、当然のことになるとは思っておるんですけれども、利用されるあらゆる方に対応がさせていただけるように、インクルーシブの考え方を取り入れまして、バリアフリーであると、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備をしたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○７番議員（芝内則明君） 各項目で聞こうと思ったら、一括でお答えをいただきまして。
例えば、更衣室やシャワー室等ついては、現在のところは個室になっていないということを、一つお聞きをしております。私も数カ所、県内のプールを見させていただきまして、現在は全部が全部ではありませんが、それぞれ個室になって、それから温泉地とか、あるいは、今頃あるいろんな大きなお風呂、浴場等でも、コインロッカーで100円入れたら返ってくるというものを設置をされておるという状態でありました。ちょっと御相談を受けたのが、もし、府中市がこれからプールをつくるのならば、ぜひ個室で更衣ができるようにしてもらいたい。あるいは、シャワー室が個室になっていて、その後、そこでまた活用できるようにしてもらいたい。その理由として、病気で治療痕があるとか、皆さんの前で、それを一々見ていただくのは嫌だと、それはそのように思われることもあると思いますが、何カ所か、やはりそれぞれ行かせてもらって見た中では、５室とか４室とか、それぞれ男性女性にそのような形で個室をつくられておられました。そのような考え方。
それから、どなたでも活用、あるいはリハビリとか、そういうことを観点に入れるのであれば、例えばプールにはなかなか難しいかもわかりませんが、サブプールをつくるのならば、そこにはスロープをつけて、車椅子の方でも、そのプールを使って機能の維持もできるのではないかと思うわけですが、そのようなお考えについて、お聞かせ願えればと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 今、議員からお話がありましたとおりでございまして、他施設、よく機能、設備等を拝見させていただきながら検討も進めて、これまでもいろんな設備、施設も見にいったりさせていただいたところでございます。例えばでございますけれども、車椅子で来られた方が、そのまま入り口から入られてプールに行かれる設備がある施設とかもございまして、今のおっしゃられたような内容も含めて、よりよい施設になるように、これからしっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○７番議員（芝内則明君） 十分な検討をして、すばらしいプールができるようにお願いしたいと思います。
続いて、また2022年度の重点施策及び主要事業の４、「安全・安心が持続するまち」の中で、将来を通じた市民の健康づくりを推進しますと。また、府中市の第８期高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画の６の計画の取り組みとして、介護予防健康づくり等の推進とありますが、このプール構想の中で、この推進、福祉計画等はどのような形で取り入れていかれているのか。例えば、全年齢を対象という考えでいくと、どういうふうに福祉政策と結びつけていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 全年齢ということでございますが、例えば、高齢者の健康づくりという概念から申し上げますと、高齢者の健康づくりでのプールの活用につきましては、府中市の総合計画や令和４年度の重点施策にも掲げておりますように、今後も高齢化が進行し、医療・介護の必要な方が増加することが見込まれている中で、高齢者の方だけでなく、現役世代からの
フレイル予防でありますとか、健康づくりに取り組むということで、健康寿命の延伸を図ることを大きな目標としているところでございます。
この目標の達成には、
フレイル予防や健康づくりに取り組むフレイルプログラムの充実が必要だと考えております。水中での運動は高齢者にとって、身体機能への負担軽減でありますとか、プールだけではなく、トレーニング機能を組み合わせることで、個人に適したアプローチ方法も広がりますので、大変大きなメリットがあると考えているところです。
こうした利点を生かしまして、年代は問わず、広く多くの人を対象にいたしまして、日頃から健康づくりに取り組むための、いわゆるポピュレーションアプローチと高齢者など要介護等のリスクのある方を対象としたハイリスクアプローチという両方の観点から、フレイルプログラムの提供といったものを検討しているところでございます。
これらのプログラムの提供には、スポーツでありますとか、リハビリ、医療など、さまざまな分野の専門職の知見等を活用させていただくことによって、より大きな効果が期待できる特色のある取り組みになるものではないかと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○７番議員（芝内則明君） ぜひ、そういう観点で
フレイル予防の観点を大切にしたプール活用を推進していただければと思うところであります。
私自身も今回の質問のときにいろいろと調べてみますと、インターネット上でいろんなところで、介護施設とか、いろんなところがやはりこの温水プールを活用して
フレイル予防をされております。
ただ、その中で１点目の課題としては、持続しなければ、なかなか筋肉の強化とか、あるいは、介護までいかないところの力をつけることにならないことがありました。２点目の課題としては、そのような事業をしても、なかなか男性がそこに参加しないということが課題としてありました。
では、よい点ということで、やはりそこに集まっていろんなリハビリをすることで、その人たちの気持ち自身が非常に明るくなってきたというアンケート結果が出ているということがあります。まずは心と体、両立していかなければ、なかなかフレイルの予防はできませんので、そのような観点を非常に大切に、今後、進めていただければと思います。
先ほど言いましたように温水プールを活用したリハビリが、現在、全国的に増加しているようでございます。水中は陸上では不可能なリハビリが可能になるとして、整形外科疾患の術後のリハビリ、あるいは、脳血管疾患後の後遺症の改善、糖尿病その他の運動療法、リウマチの治療・改善、生活習慣病の改善・治療等に、また、最近は認知症の予防・改善に活用をされているようでございます。
冒頭、御答弁いただきました中に、医療的なそのようなリハビリも今後考えていきたいという御回答がありましたが、なかなかこれを進めようと思えば、非常に階段が険しく、いろんな認可を受けていかなければなりませんが、そういうことをお考えの上で、今、お話をされていると思うんですが、私は、今回、この間、府中市がスポーツチームとの協定を結んでまいりました。スポーツの協定を結ぶだけではなくて、ただ技術提供を受けるだけではなくて、府中市として、そのリハビリ、スポーツ医学がしっかりと全国的に大きな着目になるものにしていけばいいんではないかという思いで、今回、質問をしておるわけですが、その点について、どのようなお考えがあるか。そして、実際に今、府中市民病院にはリハビリテーション科がございます。このリハビリテーション科をしっかりと活用して、そして、このプールの活用策も模索する必要があるんではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） それでは、まず、私から市民プールでの医療での活用について御答弁申し上げます。
医療での活用につきましては、医療との連携に当たっては、個人情報の取り扱いでありますとか、診療報酬、システム構築といった諸課題があるとは思いますが、生涯を通じた市民の健康づくりを推進していくために、医療という視点からの展開も大いに可能性があるのではないかと考えております。
まだ具体的な協議等ができているものではございませんが、府中市病院機構でありますとか、市内の医療機関、専門職等の御意見等もいただきながら、健康づくりに加えて、医療面での活用といったものも探ってまいりたいと考えておりまして、一例で申し上げますと、患者情報や診療データを医療機関と共有することでありますとか、プールでのリハビリテーションを計画・実施をすること、機能回復、機能維持の経過を医療機関と情報共有をすること、それを評価・検証をすることのほか、御指摘もございましたが、パーソナルメニューといいますか、個々のメニューを提供するといった可能性が本当に広がるのではないかと考えているところでございます。
まだまだあくまで構想段階でございますが、こういったことを取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 私からソフト面のことについて御質問があったと思いますので、お答えをさせていただきます。
ソフト面の充実につきましては、ハード面の整備も重要でございます、さることながら、それをどうやって使っていくかは大変重要であると認識しております。
今、お話しいただきましたトレーニングであるとかといったところは、繰り返しになりますけれども、専門家の知見などもいただきながら、しっかりソフト面の充実を検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○７番議員（芝内則明君） 府中市としての基本的な柱を持って、これから例えば専門業者からプレゼンを受けるにしても必要だと思うんです。その柱となるものは、タイムリミットは、いつ頃までにまとめて、業者とのそのような協議に入って予算をつくっていくのかをお伺いしたいと思うんです。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） タイムリミット、時期的な問題でございます。冒頭で申し上げたとおり、「つながる」という機能、それから駅前に移ることに伴うことのコンセプトを基本といたしまして、早急にコンセプトをまとめさせていただいて、プランを立てていただくべく考えておりまして、時期は、将来的に債務負担行為はいただいておるところでございますけれども、それを見据えて、おくれがないように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○７番議員（芝内則明君） 今定例会の冒頭、市長から御挨拶があったように、もう、いつ完成することを言われているわけでありますから、それを市の政策の柱とするならば、もう少し具体的に、例えば医療ならば、医療をこういうふうにしていきますよということを幾らか明確に御回答いただきたいと思うところであります。
例えば、医療でそのプールを使うならば、そこに診療所等を設置していかなければならないとか、いろんな問題があるわけですが、それを一つずつクリアしながら、その設備を充実していかなければ、思うだけではいけませんし、その診療の処方箋をもらうだけではなくて、プールというのは常に命もかかわってくる、安全・安心の観点からも考えなければならない。そして、今度はリハビリをする職員を雇用していかなければならない、確保しなければならない。これを今回調べてみますと、こういうふうな温水プールを活用したリハビリの中で、非常にスポーツにかかわる、あるいはリハビリにかかわるこのような職員さんを今後増員していかなければならないということが課題として提起をされておりました。まだまだこれからの、言うならば一つの職域になってくるということです。未知数であるけれども、必要と求められているということであります。
そこら辺について、やはりしっかりとした方向づけを、私はしなければならないのではないかと思って、きょう質問をさせていただいておるわけですが、プールにどれだけの付加価値をつけていくのか。というのは、これは天満屋、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）と同じように、それ以上に多年齢にわたって経済効果、そして先ほど言いましたような市民病院のリハビリテーション科があるわけですから、ただ市民病院から他市の病院へ転院だけではなくて、外科手術が終わった方、あるいは脳疾患の手術が終わった方が府中市民に帰って、リハビリ科があるから、それを活用できるという新しい福祉の形も、一つは考えていかなければならないのではないかと思っておるところであります。それが駅南エリアの新たなにぎわいをつくることになろうかと思うところであります。
それからもう一つは、やはりそのためには、先ほども御質問がありましたが、やはり公共交通整備とあわせて、公共交通の結節点も考えていかなければ、公共交通をどう活用してその施設を活用してもらうかということ、そして、そこににぎわいを生むかということもあると思います。そこへ経済効果が生まれるような仕組みづくりをよく言われますが、そういうことを一つ考えてもらいたい。
また、今回のこのプール建設は、私は府中市にとって大きなチャンスだと思います。まだまだ近隣においては、先ほど提案させていただきましたような医療にかかわってのプール利用をされているところはほとんどありません。どこが一番にするかという上において、どこがしっかりとその町に合う形の福祉政策をつくり上げていくかでもあると思います。それは、人を魅力し、人を寄せる力にもなると思って、きょうは質問をさせていただいております。
そういう意味で、この医療連結のプール建設をしっかりと踏まえて、今後、この建設を進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔７番議員 芝内則明君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時20分 休憩
午後２時31分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。
本谷宏行君。
〔14番議員 本谷宏行君 登壇〕
○14番議員（本谷宏行君） それでは、私、本谷宏行が創生会を代表して、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で行いたいと思います。
まず、私からは、大きなテーマとして３点挙げさせていただいております。まず、１つ目として、小野市長の２期目における施政方針についてであります。次に、２番目に人口減少対策としての第２期府中市総合戦略について。そして、３つ目として、自主財源の確保としてのふるさと納税について、お聞きをさせていただきたいと思います。
まず、この４月の府中市議会議員一般選挙を経て、新しい府中市議会、私たち創生会は、新人２人を加えて12人という府中市議会最大会派としてスタートを切ることができました。改めて、やはりその責任の重大さに身が引き締まる思いでおります。また、残念ながら、今回の選挙における投票率においては、前回は御存じのとおり無投票ではございましたが、８年前の選挙の投票率でいうと、約70％に対して、今回の選挙が約55％という低投票率でもありました。要するに約15％も低くなったということであります。私だけではなくて、議員のほとんどの皆さんが大変な衝撃を受けたことと思います。こうした投票率の低さについて、市民の政治離れや無関心が大きな要因と言われ、市民から大きな課題をいただいたと考えております。今後は、さらに市民に寄り添った市民の声を市政に届けられる議会を目指して、議会改革もあわせて進めていく必要性を強く感じたところであります。
同時に行われた
府中市長選挙については、残念ながら無投票という結果になりました。小野市長も選挙を通じて、市民の皆さんへ伝えたかったことが多くあったと思いますが、そのことについては、さきに加島議員からの質問に答えられておりますので、私からは控えたいと思います。
さて、府中市長の１期目に当たる前任期中には、積極的に各種計画を策定されました。例えば、令和２年度には、おおむね20年から30年後の中心市街地、生活中心街の姿を描いた府中市グランドデザイン、市政を運営していくための最も上位に位置づけられる計画として、第５次府中市総合計画2030、続いて、第５次府中市総合計画における産業分野の計画として、府中市産業振興ビジョン、令和３年度には第５次府中市総合計画における地方創生に関する施策としての第２期府中市総合戦略、府中市人口ビジョンを策定されました。さらに、そうした総合計画等に基づいて実施する施策を支える行政経営を推進するための行政経営プランを策定されました。こうしたことから、小野市政の１期目は、種をまき、つぼみから花を咲かせていくための期間ではなかったかと思います。
小野市政の２期目に当たり、今後、さらに市民の皆さんに今まで行ってきた施策の成果を実感していただき、「選ばれるまち府中」の実現に向けて、しっかりと取り組んでいくことが重要ではありますが、このような計画策定の背景の一つには、人口減少、少子高齢化といった問題があり、私は府中市の現状から、特に生産年齢人口の減少が大きな問題と捉えております。
そうした観点で本日の質問をさせていただきたいと思います。
最初に、小野市長が目指す府中市の姿について、人口減少に対する府中市の考えとあわせて、今任期の施政方針について伺います。
〔14番議員 本谷宏行君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） この４年間における施政方針でございますが、午前中の加島議員で答えたことと多少かぶるところもあるかと思っております。
やはり、議員も御紹介いただきました一昨年策定しました総合計画に基づいて、それを着実に実行していくことで、「希望と笑顔あふれる「つながり」でつくる協奏社会」ということには基本的には変わりませんし、５つの目標であります産業であったり、教育、子育て、あるいは
にぎわいづくり、安心・安全、ＩＣＴ都市も、これも変わらないわけであります。加えて言えば、この５つの目標が、それぞれで実施をしていくわけではなく、それぞれがやはり掛け合わせることで、さらなる効果を生んでいくものと思っております。
力強い産業においては、先ほど土井議員からも雇用の話も出ました。実際、若い方が新卒で帰ってこられる方もおられれば、ちょうど出産等を転機に、またこちらで仕事をしたい、帰ってきたいというお声も、私も実際聞いておりますので、そういった方を実際呼び込むには、どういう施策が取れるかというのも改めてまた考えて、もちろん今でも考えておりますし、商工会議所とも連携を取りながら、そういった方を受け入れる体制も進めているところであります。
そういうふうに一つには、議員もおっしゃったように人口減というような大きな課題の一つであろうと思っておりますので、まさにほかから呼び込む方策として、どういったことができるか。
にぎわいづくりもその一つであろうと思います。先ほどから議論に出ておりますプールであるとか、サッカー場であるとか、そういった取り組み。それから
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）であるとか、大型遊具などの取り組みも含めて、それをハード整備だけでなく、ソフトの整備もしっかり進める中で、ほかの市から、ぜひ府中を選んでいただき、まさに「来てよかった」「住んでよかった」「帰ってきてよかった」と思っていただけるような町につなげていきたいと思っております。
人口減少対策もあわせて言えば、確かに先ほども申し上げましたように、今、大きな課題の一つではありますし、先ほども少し御紹介をされたように、人口減少の特徴として、20歳代で一旦帰ってこられた方が30歳代で転出をされる傾向があるように思っております。それから、あわせて昼間人口が府中市の場合は多いのも一つの特徴。つまり、働く場は府中市にもあると考えております。とはいえ一方で、先ほどの議論もありましたように、例えば女性デジタルの話も含めて、女性の方が本当に働きたい職種が、これ、女性に限らずなんですけれども、若い方が働きたい職種が十分府中市にあるのかというのも一つはあると思いますので、そういったところも含めて、さまざまな取り組みを行う中で、人口減少対策、先ほど言いましたハードとソフトの整備、それから、今、申し上げたような働く場としてのさまざまな取り組みも含めて考えていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） 市長からは、子育てに際して、また府中市に帰ってきたいというような声と、会議所と連携して、そういうふうな取り組みもより進めていきたいということもありましたが、あわせて府中市の特徴も説明していただきました。
それを踏まえて、やはり府中市としても、そういう人口減少に対する大きな問題と捉えておられるわけでございますので、特にそうした対策の一つとして、先ほどもちょっと紹介もしましたが、これから２番目の大きなテーマとして、人口減少対策としての第２期府中市総合戦略があるのかなと思っております。
府中市の将来人口について見てみますと、2060年には２万人を割るような推計が出ております。先ほども言いましたように、第２期総合戦略においては、町・人・仕事に関する政策を実現することによって、この人口減少を抑制して、２万5,000人を維持するような計画になって、それを目標とするものと理解をしております。
今までもさまざまな取り組みを府中市としても行ってきていただいておるわけでございますが、先ほど、一部、市長からも紹介もありましたけれども、また、府中市の特徴的なものとしては、これは2010年から2015年の年齢階級別の人口移動に関してではございますが、10歳代20歳代で大幅な転出超過になっていると。これ、やはり進学・就職に伴う影響があるのではないかということでもありますが、一方で子育てファミリー層の人口移動は微増になっているということで、そうしたものを見ると、やはり府中市が力を入れて行っている子育て支援であるとか、教育の充実であるとか、そうした府中市を選んでもらうためのさまざまな施策が一定程度成果を上げているのかなと、私たちも評価をするところでございます。
私は、このような若い働く世代を対象とした人口減少対策をさらに強力に推進していく必要があると考えております。特に安心して、先ほどからも議論も出ておりますけれども、雇用の確保であるとか、デジタル人材の育成であるとか、やはりそういったところに重点が置かれるのかなと私も考えておりますので、特に安心した働ける場所の確保が必要であり、そのためには、やはり地域産業の発展が最も重要ではないかなと考えてもおります。そうすることによって、新しい事業や雇用を創出することが最も大きな府中市の課題でもあるとも認識を私はしております。そうした受け皿となる企業の多い、この府中市がある意味大きなポテンシャルを持っているともいえ、大変大きな強みであるとも言えるのではないかと思っております。
先ほどもありましたけれども、私の前にもお二人の方が雇用の重要性について質問をされておりましたが、やはり府中市としても、そうした点を十分に認識されて、先ほどから言っております総合戦略でございますけれども、この総合戦略のまず１番目として「府中市で働く」、サブテーマとして「地域の特性を生かし、若者を引きつける働く場をつくる」という形で具体的に挙げていただいております。
そこで質問でございますが、この戦略１を策定するに当たって、府中市の課題をどのように捉えていただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 人口減の課題として、先ほどと繰り返しの答弁になるかと思うんですが、やはり本市の状況を分析した結果、議員も御紹介いただいたように、20歳代、二十歳前後の子の状況と、その子たちが５年後ぐらいに一旦戻ってきてくれる状況があるわけですが、その子たちが、逆に今度は結婚出産を機に転出、先ほども少し触れましたが、30歳代前半ぐらいに出ていっている状況があります。繰り返しになりますが、実際、昼間は府中市で働いていただいているわけですから、そういった人たちをどう引き止めていくかを考えていく必要があろうかと思いますし、その手だてとして、先ほどから言いましたように、ソフト、教育・子育ての充実、あるいは、にぎわい創出なども含めて、取り組んでいくところがあるとは思っております。
府中市に住むことにフォーカスを当てた住生活基本計画の検討も進めているところであります。
産業の面における若者に選ばれる、若者定着につきましては、これも先ほど言いましたように、雇用の場としてのポテンシャルはあることは申し上げたとおりですが、それが若者が望んでいる職種と、果たして一致しているか。例えば、デザイナーやクリエーターといった職種が本市にひょっとしたら不足しているのではないかというところもありますし、また、市内事業所が成長する際に必要となる事業所サービスを行う職種でもありますので、こうした分野の推進の蓄積を図ること、つまりＩＴ企業やＩＴ人材、あるいはオフィスを誘致することを通して、市内に若者を呼び込んでまいりたいと思っております。
実際、ある繊維会社の方と話をしていますと、市外におられた女性の方で、アパレルの勉強をされていて、その方はデザイナーをしたいということで、府中の繊維会社を選ばれたという例もあるようですので、そういった府中のアパレル、繊維産業であったり、木工関係であったり、そういったところと若い方がデザインも含めて、望んでおられる職種をうまくマッチングできればという取り組みもしていく必要があるかなと感じているところであり、しっかりそうした面もアピールしていければと思っております。
また、幸い高校を卒業される方で、就職を希望されている方の地元就職率が非常に高いのも御存じのとおりだと思っています。これは、教育関係で言えば、小学校、中学校のときから、地元のことをしっかり学ぶ、あるいは、キャリア・スタート・ウィークなどを通して、地元の会社とのつながりもつくってきた成果の一つかなと思っておりますので、そういった取り組みも引き続き進めながら、若者の定着に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） 市長から、高校を卒業して就職を希望される方の就職率が非常に高まっているということは、いろいろ以前から、高校を卒業して就職を望む方には、どういうふうなものがあるのかというものの中で、合同説明会であるとか、府中市もいろいろ地元の地域の企業と協力されて、そういった取り組みも行っていただいているところも、一つの成果となってきているのかなと、非常に期待をするところでございます。
そこで、先ほど言った総合戦略の戦略１として、それを実現するために５つの具体的施策を掲げておられますが、まず、１つ目に製造業のデジタルトランスフォーメーション、２つ目がＩＴ企業の誘致、３つ目に大学連携で発展するものづくり、そして、４つ目にウェブを活用した販路拡大、そして５つ目にスマート農業導入・アグリビジネスの展開、この５つの具体的施策について、進捗状況はいかがか、そしてまた、今年度は具体的にどのように取り組んでいかれるのか。この計画、2021年から2025年まででもありますので、できればそういうスケジュール的なものを含めて教えていただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、総合戦略におきましては、ＤＸによるビジネスチャンス拡大をテーマに、ＤＸによって、本市の基幹産業であります製造業の課題解決を図り、農業分野においては新技術の導入などによる若者世代が就職したいと考える環境を整えることを目的としているところでございます。
それでは、施策ごとに主な取り組みと進捗について御紹介したいと思います。
まず、製造ＤＸにつきましては、昨年度、事業者などが大学等と連携し、共同で取り組む事業を支援する産学官連携推進事業補助金を創設いたしまして、産業連係室の支援により、市内企業の２社がこの制度を活用いたしまして、近畿大学との連携によるデジタル技術を活用した事業に取り組まれているところでございます。
今年度は、新たに「ものづくり高度連携促進事業」を創設いたしまして、ＩＴ、ＩｏＴ、生産管理システムの導入など、合理化に向けた企業の取り組みを支援しているところでございます。この取り組みでは、将来的には導入した生産管理システムの事業者間連携によります共同受発注や高度機械オペレーターの教育などの展開を見据えておりまして、ＤＸによるビジネスチャンス拡大を支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、ＩＴ企業の誘致につきましては、昨年度、サテライトオフィス等誘致促進事業の補助金を創設いたしまして、情報サービス業等のサテライトオフィスの誘致を図っているところでございます。現在では、実績等はないわけですけれども、中期的な視点に立ちまして、庁内関係部署と連携を図り、本制度のさらなる露出など、営業力を強化するとともに、広島県などと連携いたしましてプロモーションを図るなど、誘致のチャンス拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、府中市の企業立地奨励金制度に基づく製造業、情報通信業、及び学術研究の各産業を対象に、市内企業の誘致または市内企業の事業拡大を支援しているところでございます。
次に、大学連携で発展するものづくりにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、近畿大学、府中商工会議所、府中市の包括連携協定を活用いたしまして、昨年度、産学官連携推進補助金により、画像検査に関する技術指導と生産性向上に関する共同研究の２件を事業化したわけでございます。今年度も産業連係室のハンズオンの支援、産学官連携推進事業によりまして、大学等の連携した共同研究の取り組みを進めているところでございます。
次に、ウェブを活用した販路拡大につきましては、中小企業者の販路拡大のため、展示会等へ出展を支援してきたわけでございますが、ウィズコロナ、アフターコロナにおけるニューノーマルの手法として、オンライン展示会など、非対面式の展示会の増加が見込まれることから、令和３年に支援制度を改正いたしまして、オンライン展示会の出展についても支援の対象としたことでございます。このほか、「道の駅 びんご府中」ＥＣサイトの構築による市内特産物のウェブの販売なども行っているところでございます。今後も引き続き、商工会議所や商工会と連携しながら、ウェブを活用して販路拡大を図ろうとする中小企業者などを支援してまいりたいと考えております。
次に、スマート農業の導入、アグリビジネスの展開につきましては、次世代につなぐ持続可能な農業・農村の確立を将来像として掲げまして、衰退する農業から、農業はもうかる、農業を魅力ある職業に就きたいに展開するため、府中市農業ビジョンを初めて策定したところでございます。
このビジョンに掲げた「稼ぐ農業」を実現するための施策といたしまして、スマート農業の導入、アグリビジネスの展開についても位置づけているところでございます。このスマート農業の導入については、生産性の向上、農作業の機械化・省力化、また、機械施設の共同利用による農作物の生産拡大を図り、産地化による競争力向上を目指すものでございます。現在、市内７つの農業法人と農業用機械、施設の共同利用の体制整備であるとか、導入すべきスマート農業の技術について、いろいろ意見交換を図っているところでございます。また、チャレンジファーム広島上下農場での研修を終えた新規就農者への機械化・省力化に必要な機械などの導入を支援しているところでございます。
アグリビジネスの展開につきましては、従来の農業者、担い手だけではない、例えば半農半Ｘといった多様な担い手が農地をはじめ、農村環境や食文化といった農村資源を活用することにより、従来どおりの生産から販売だけではない農業関連ビジネスの創出を目指すものでございます。現在、農業と食と観光といった要素を掛け合わせたアグリビジネスの創出に向けまして、観光課と連携を図りながら、実施主体へ体験プログラムの造成などの支援を行っているところでございます。これは、単なるイベント開催に終わることではなくて、この取り組みを通じまして、「稼ぐ農業」の実現に向けて、府中市農産物のファンの獲得であるとか、販売促進、また、アグリビジネスに取り組んでいける地域の体制づくりを目指すものでございます。
ただいま申し上げた取り組みも含めまして、計画期間内でのＫＰＩ達成に向けて、情勢の変化も捉えながら、優先順位を定めて実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） 製造業ＤＸの際に出てきました共同受発注等については、建設産業委員会で、産業連係室の皆さんと意見交換をさせていただく中で、そうした声を聞かせていただき、建設産業委員会からも提言として挙げさせていただいたものだと思いますが、ぜひ、地域産業の発展のために、建設産業委員会からは産業連係室のさらなる拡充等の提言もさせていただいておりました。そういったことも、今後、引き続き拡充していただきたいと思っております。
続きまして、今年度、重点施策の主なものとして、ふるさとワーキングホリデー、インターンシップであるとか、ドローンの実証支援等について掲げておられますが、具体的にこうした部分については、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、ふるさとワーキングホリデー、インターンシップから御答弁させていただきたいと思います。
若者を呼び込む入り口戦略といたしまして、ワーキングホリデーを位置づけて、府中市の魅力を感じてもらう中で、関係人口やリピーターとなってもらうなどの刷り込みを行い、府中市に住んでみたいという意識を醸成させるものでございます。さらに、住んでみたいを実現するために、働く場の確保のお手伝いといたしまして、大学三、四年生で就職活動を行う学生を対象として、インターンシップ事業を出口戦略として位置づけ、ワーキングホリデーと合わせたストーリー性を持った一体的な取り組みとして、地域振興課と商工労働課が連携して行っているものでございます。
ワーキングホリデーについては、学生や若者が夏休みなどの長期期間を利用して、一定期間地域で働いて、収入を得ながら田舎暮らしを体験することで、関係人口の創出や将来の移住定住につなげていくことを目的に、昨年度から実施しているものでございます。参加者は全国募集を行うとともに、近畿大学や近隣の大学にも直接出向き、多くの若者に府中市を知ってもらうきっかけになればと考えているところでございます。
大学生向けのインターンシップにつきましては、基本的には各企業が主体となって実施するものでございますが、市としては、現在、インターンシップを支援する制度の活用を希望する企業の掘り起こしを行っておりまして、就職を希望する大学生などの受け入れ環境について支援を取り組んでまいりたいと考えております。
また、高校生向けのインターンシップにつきましても、夏休みの会社訪問を見据えて、合同企業の説明会に参加した企業へのヒアリングであるとか、産業連係室の情報提供によりまして、高校生向けのインターンシップの実施意向がある企業をリスト化、高校へそれを共有いたしまして、マッチングを図るなどの取り組みを行っているところでございます。
訪れてみたい、住んでみたい、働きたいにつきましては、それぞれの事業がそれぞれの担当課で予算的には別にしておりますけれども、府中市で生活してもらうというゴールを見据えた場合については、訪れてみたい、住んでみたい、働きたいという流れは、一つの線上にあるものと考えています。組織的な横断とつながりを持って、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ドローンの実証支援についてでございます。
これまで、本市では、ドローンに特化したファブラボの設置や実証実験、小・中学校でのプログラミング教育への活用など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。ドローンを取り巻く環境は日に日に進歩しておりまして、測量、点検、農薬散布など、活用される幅が広がってきているところでございます。
また、本年12月に開始されるレベル４と呼ばれる有人地帯上空を目視外自動飛行ができる法律が施行されるなど、利活用に向けた環境も整備されてきているところでございます。
そうした中にあっても、物流など多くの分野で、まだまだ社会実装に至るには実証を積みたいという事業者の声を多くいただいておりますので、本市において、その実証実験の環境を整えることで、事業者の関係を築き、将来的な産業人材、研究機関の集積の礎をつくろうとするものでございます。
ドローンにつきましては、ハードとしての機体製造、航空管制センター、制御技術、画面処理等のソフトウエア、撮影した映像の加工など、本体だけでなく、パーツ、また、それを使ったサービスなど、幅広い分野、ステークホルダーが関係しておりますので、そうした事業所の方とつながりを築いてまいりたいと考えています。
現在は、その実証実験に係る相談であるとか、事業所とのマッチングを行う
ワンストップの窓口を担う事業者の公募の準備を進めているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） ワーキングホリデー、インターンシップ、特に先ほどから言っております、やはり府中市内で雇用を創出する、そういったところに、創出する以外に、そういった機会をつくっていただく、府中市の魅力を感じていただくいい機会になると思いますので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいということと、ドローンについては、ドローンのメッカということも標榜をしていただきましたし、先ほど部長からも紹介もありましたように、さまざまなステークホルダーとつながっているということで、しっかりとそうした取り組みも進めていただきたいと思います。
先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、産業連係室の機能強化・拡充等について、昨年度ですね、やはり建設委員会から事務事業評価として、産業連係室のさらなる体制強化と機能強化を図られたいという提言もさせていただいておりました。これに関して、どのように反映され、今年度、取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 産業連係室につきましては、本年４月から、産業連係室の新体制として、市内大手企業で生産管理などの業務に従事し、厚生労働省のものづくりマイスターやびんご産業支援コーディネーターの登録もされている方を新たにアドバイザーとして迎え入れ、生産工程の自動化など、企業の生産性向上につながる内容のアドバイスや教育を直接実施することが可能となっており、市内企業の要望へスピード感を持って対応できるようになっているものでございます。
本年度は、将来的に見据えております共同受発注であるとか、高度機械オペレーターの教育の構想に向けての土台づくりの年と考えておりますので、その構想に向けての体制整備について、産業連係室とも緊密な連携を図りながら、引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） そうしたさまざまな取り組みを、やはり人口減少対策につなげていただきたいということでございます。
府中市においては、新しい府中市人口ビジョンの中で、いわゆる社会増減のゼロを目標と掲げておられます。人口の自然増が非常に厳しい状況の中、こうした取り組みについて、直近５年間の社会増減の推移、また、移住相談件数と、その移住実績数について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 直近５年間の府中市における社会増減でございますが、広島県の人口移動統計調査によりますと、平成29年はマイナスの225人、平成30年度はマイナス249人、令和元年度はマイナス225人、令和２年度はマイナス420人、令和３年度はマイナス361人となっております。
また、移住定住相談件数につきましては、これは令和元年度までは、首都圏の移住フェアの参加人数も含めた人数となりますが、平成29年度は110人、平成30年度は194人、令和元年度は74人、令和２年度は12人、令和３年度は98人でございます。
次に、移住定住件数でございますが、府中市に移住定住相談があった方で、実際に移住につながった方の人数となりますけれども、平成29年度は１人、平成30年度は１人、令和元年度は０人、令和２年度は２人、令和３年度は５人の実績となっております。
移住定住につきましては、令和元年度までは首都圏の移住定住フェアの開催、移住促進ツアーの開催など、イベント中心の取り組みを行っておりましたが、十分な成果につながっていない中、一過性のイベントで終わらない仕組みとして、令和３年度から、府中市版のワーキングホリデーを実施しているところでございます。先ほど御説明もございましたけれども、これは、学生や若者に夏休みの長期休暇などを利用して、実際に府中市に来ていただいて、一定期間、市内の企業や農繁期に農業の手伝いをしていただくとともに、休日には府中市の歴史文化に触れていただいて、住民との交流を通じて文化に触れてもらい、府中市を知ってもらうきっかけづくりを実施しているところでございます。また、昨年度からでございますが、専任の移住相談員を配置いたしまして、移住相談ごとの相談の要望を関係所属で共有をいたしまして、連携した対応を行いまして、相談者に寄り添ったきめ細やかなフォローを行ってきているところでございます。
さらに、移住に係る情報発信の拡大、内容の改善を行ってまいりまして、その結果として、移住相談については、令和２年度の12人から令和３年度については98人となりまして、また、移住相談を受けた方で移住につながった方の人数は、令和２年度の２人から令和３年度には５人に増加をしているところでございます。
移住定住の施策につきましては、単年度で成果があらわれるものではないと考えておりますので、継続的に施策に取り組んでいきまして、府中市への関係人口の創出・拡大、さらには定住移住につなげてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） 移住実績については、いろんな相談会も含めて、いろいろ改善をされながら、令和３年度には５人ですか、そういうような実績を残してきていただいております。さらに、先ほど説明もいただいたワーキングホリデー等、しっかりと充実させていただきたいと思います。
そうした取り組みとして、いわゆる関係人口や交流人口の拡大について、例えば地域おこし協力隊であるとか、その他の市外からの人材活用等について、具体的な取り組み等を行われているようでございますが、そうしたもの、また、先ほどもちょっと言葉として出てきましたけれども、今年度から取り組まれる地域おこしハッカソンというものについて、どのような取り組みであるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 私からは、地域おこし協力隊と市外からの人材活用についての具体を挙げさせていただきます。
地域おこし協力隊につきましては、現在３名の方に、それぞれ観光振興、ドローンによる地域振興、上下高校の魅力化の各分野で活動していただいているところでございまして、活動内容を移住サイトで紹介していただいたりとか、移住相談をされている方に対してのＰＲをしているところでございます。また、定期的にお三方と定例会等を開催いたしまして、活動状況の情報共有をしたりしておりまして、活動を行っているところでございます。
この３名の方のうち２名の方は、今年度、任期最終年度となっているところでございますが、任期終了後も府中市との連携を継続していただいて、移住定住につなげてまいりたいと考えております。
それから、もう一点が市外からの人材活用についてでございます。さまざまな形で、知見、御協力いただいている中で、例えば、令和３年度から、先ほどもお話ししました移住定住拡大のために専任の移住相談員、配置しておりますけれども、この移住相談員の方については、市外からの移住者の方でございまして、そうした市外からの移住者の目線で対応を行っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 國丸
情報戦略統括監。
○ＣＩＯ兼
情報戦略統括監（國丸昌之君） 午前中に第５の施策として、ハッカソンというのを若干御紹介をいたしましたけれども、少し内容について、詳しくお話をさせていただきたいと思います。
ハッカソン自体は、いろんな表現がありますけれども、私が大切だなと思っておりますのは、意見の交換や議論による化学反応によって、ユニークなアイデアを創出したり、ＩＴを駆使して、また新しい仕組みをつくって、新しいものを創出する機会になっていくことが大切ではないのかなと思っております。
実施に関しては、計画では７月中旬あたりから、全国に参加者を募集しようと思っております。これは、個人というよりも、チームを募集する形で計画をしております。その後、９月から12月にかけて、ハッカソン自体を開催し、いいものがあれば、表彰等々していくということでございます。
今回企画しているハッカソンというのは、地域おこしを大きなテーマとしておりますけれども、具体的な地域おこしの中のテーマ、どういったことを検討していただくかは、今後、早急に関係部署等含めて、詰めていきたいと思っております。
ＩＴを駆使したり、ビジネスの起業を発案したりと、従来なかったアイデアが出るようにイベントを盛り上げていきたいなと考えております。
また、大体30名程度のハッカソン参加グループを計画しておりますけれども、ハッカソン期間中に交流会等々も複数回やろうかなと考えております。
府中を知っていただく、市外から来ていただいた方には府中を知っていただいて、市内の参加者の方々と交流をすることによって、関係人口の増加にも寄与していきたいと考えております。
また、９月から12月と、通常のハッカソン、１日、２日のハッカソンに比べて長期間のことを考えておるんですけれども、これは、先ほど申しましたように交流を図り、長い関係ができるきっかけにしたいという点も一つのポイントとしてございますが、よいアイデアをじっくりと練っていただいて、本当に府中市にとって意味のあるものであるならば、来年度、しっかり市が支援をして、実現をしていくという形も当然あり得るんではないかなということで、少し長期的なハッカソンの期間を考えております。
したがって、活動を通して自己実現ができる町であることを実感していただくことと、昨年やりましたまちなかマラソンのように、継続してイベント化をすることによって、先ほど申しました人と人との交流を深めて、関係人口を大きくしていきたいという思いもございまして、継続できるイベントとして育てていきたいなと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） なぜ、そういう交流人口の拡大等について、いわゆる地域おこし協力隊であるとか、その他の市外からのいわゆる人材活用を聞かせていただいたかというと、やはり、そうした活動が、私たち議員もですけれども、市民の皆さんにはなかなか伝わっていないという声もお聞きしておりますので、聞かせていただきました。
さまざまな取り組みをされているわけでございますけれども、この後、やはり創生会を代表した新人の方の質問の中にも情報発信等も聞かれるようですので、そちらでも、しっかりとそういった部分についても質問に答えていただきたいと思っております。
次に、冒頭、市長からも紹介もありましたけれども、最近、さまざまな企業であるとか、団体であるとか、連携協定を府中市としては結んできておられます。そうした中で、具体的に今後どのようにそうした協定を生かしていかれるのか。具体的なものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 近年、社会貢献ですとか、社会的責任の一環として、自治体との連携といったものを望む事業者がふえております。本市におきましても、事業者等が持つ資源、人材、ノウハウ、資産、ネットワーク等を有効活用しながら、政策・施策の向上や充実を図ることが重要であると考え、連携協定については、積極的に締結をしているところでございます。
現在、協定を締結している例の主なものをちょっと申し上げますと、近畿大学につきましては、その知見ですとか、学生さんを活用させていただいて取り組みをしているというところ。それから、サンフレッチェ広島、スフィーダ備後府中、岡山シーガルズ、それぞれと連携しました。これは当然スポーツとしての振興、そしてまた健康づくりへの取り組みへもつながっていくものと考えております。また、大塚製薬と連携した健康維持、あるいは熱中症予防等の取り組み、また、山口銀行フィナンシャルグループとは、カーボンニュートラル推進に向けた知見をいただいての取り組みといったことを進めており、締結することが目的ではなく、この協定の実効性、これからの実際の進め方を重視しているところでございます。
本市が今後とも社会の活力を維持して、持続的な発展を遂げていくため、地域住民、企業、行政等のあらゆる活動主体が知恵を出し合いながら、府中市の抱える地域課題に取り組んでいく必要があります。こういった地域課題、府中市の課題ですとか、今、取り組んでおるさまざまな施策、逆に言いますと、こういったところに事業者側も目を向けて選んでいただいているところもあると思っております。そういった活力、社会の活力を市外から人を呼び込み、また、市内のリソース、企業、人材とのイノベーションを起こす原動力と、こういった連携をしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） 先ほど部長からもありましたけれども、結ぶだけではなくて、今後、どういうふうな活動を通して活力の増進につなげていくかが、今の社会増減ゼロにもつながっていくのかなと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進についてであります。
昨年度、やはり建設委員会で行いました事務事業評価の中で、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進事業について、現状のまま継続すべきといたしました。これについて、企業誘致の取り組みとその後の進捗はいかがなのか、具体的にいつ、どのようにされていくのか、教えていただけたらと思います。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、まず現在の誘致の取り組みについて御答弁させていただきます。
現在は市内への企業誘致、または、市内企業の事業拡大を支援いたします府中市企業立地促進条例の制度に基づきまして、企業が行う用地取得や市民の新規雇用に対する支援などを中心に行っておりまして、市民の雇用機会の拡大を実現し、本市経済の発展、市民生活の向上に寄与するものと考えて、取り組んでいるところでございます。
この制度では、企業が新たに用地を取得して、生産設備を建設する手法だけでなく、市内に点在するあき工場を活用した企業立地も支援対象にしておりまして、直近５年間では、企業立地件数６件のうち５件が民間所有地、１件があき物件の活用による企業立地となっております。
今後も引き続き、広島県の企業立地の制度であるとか、本市のサテライトオフィスの制度をしっかりと周知・活用するとともに、民間所有の遊休地の掘り起こし、また、あき工場の有効活用を促進しつつ、また、都市計画の用途変更などによる要件緩和等も検討しながら、企業が立地しやすい環境を提供することで、新たな産業の誘致、また、事業継続を実現し、働く場の確保につなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） 新たな産業用地だけでなくて、あき工場等の活用も実際行っているということだったと思います。やはり、雇用の創出という意味で重要なことだと考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
最後の３つ目の自主財源の確保について、ふるさと納税についてお聞かせいただきたいと思います。
最初の質問のときに触れましたように、総合計画等に基づいて実施する施策を支える行政経営を推進するための行政経営プランを策定されておりますが、先ほどからありますような総合戦略等に掲げているすばらしい施策を計画されても、それを実行するために、やはり財源が必要であります。
そこで、自主財源の確保について、府中市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） ふるさと納税に関する御質問でございます。私から御答弁させていただきます。
厳しい財政状況の中で、行政経営プランの実施に向けまして、歳出の削減とあわせまして、歳入の確保との一環として自主財源の確保にも積極的に取り組む必要があると考えております。
そうした中で、自主財源の確保の具体的な取り組みといたしまして、クラウドファンディングでございますとか、公共施設の命名権に民間企業から対価をいただくネーミングライツ、それから、広告事業、これは封筒への広告掲載とかございますけれども、そういった取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。
そして、さらにふるさと納税についてでございますが、成果が出てきているところでございまして、これを継続的に取り組んでいくことに加えまして、この３月に内閣府から地域再生計画の認定をいただいております中で、企業版ふるさと納税についても、これも活用した財源確保に取り組んでいきたいと考えております。
こうしたあらゆる手段に積極的に取り組みまして、自主財源を獲得していきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） それでは、次に、府中市への寄附額と、府中市民から他自治体への寄附額について、直近の５年程度の推移、並びに、昨年度においては収支額、内訳等わかれば幾らか、また、そうした推移と収支に対する府中市としての分析・見解はいかがか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 府中市に対するふるさと納税寄附金の直近の５年間の推移は、平成29年度が2,180万9,000円、平成30年度が3,098万4,000円、令和元年度が3,279万3,000円、令和２年度が7,228万5,000円、令和３年度は１億4,258万2,000円でございまして、令和元年度以降の令和２年度、令和３年度は、対前年比で約２倍となっております。
一方、府中市にお住まいの方から府中市以外へのほかの自治体への寄附額につきましては、平成29年度が3,023万3,000円、平成30年度が5,180万9,000円、令和元年度が4,049万2,000円、令和２年度6,772万5,000円、令和３年度が8,409万5,000円となっておりまして、こちらも増加傾向ではございますが、令和元年度までは他の自治体への寄附金額が府中市への寄附金額を上回っておりましたが、令和２年度からは、府中市に対するふるさと納税の寄附額のほうが上回っておりまして、昨年につきましては、5,848万7,000円のプラスとなっております。
また、ふるさと納税の経費について御質問がございましたが、返礼品に係る経費が、昨年は4,179万4,000円、事務費等の経費が1,984万7,000円となっておりまして、その差は8,094万1,000円のプラスでございます。
この背景、分析・見解でございますけれども、こうした背景には、ふるさと納税そのものの規模が大きくなったということもございますけれども、本市におきましても、返礼品の登録事業者を拡大したこと、それから、返礼品の内容を充実したこと、さらにサイト内で特集ページを組みましてＰＲを強化したことによりまして、そうした取り組みの成果であると考えております。
こうした中で、一例なんですけれども、ことし５月の朝の情報番組で、広島のアンテナショップのブランドショップＴＡＵというところがございますけれども、それが紹介されまして、洋酒ケーキがふるさと納税の返礼品の一部になっているんですけれども、その洋酒ケーキが県内の産品の中で１位に選ばれまして、その結果、ツイッターのトレンドワードの上位にランクされまして、ふるさと納税サイトでもアクセスがふえまして、府中市への関心が高まったという状況も出ております。今後もこういった有意義な情報に対しては、継続的に広く情報を発信して、本市のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
また、本市、取り組もうとしております食に関する取り組みございますけれども、こうしたことと連携した返礼品の検討なども行ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） 確かにふるさと納税も飛躍的に増加しているということもありますけれども、府中市からも、流出という言い方もおかしいですけれども、寄附もふえていることで、やはりそういう自治体間の競争も一段と激しくなっているということだったと思います。
先ほどからいろいろお聞かせいただいた府中市の地域の産業だけではなくて、そうしたふるさと納税に関する返礼品に関しても、魅力等の発信も引き続き行っていただいて、府中市のＰＲにも努めていただきたいと思います。
やはり以前からずっと指摘をさせていただいております、先ほどもちょっと言われましたけれども、いわゆる企業版のふるさと納税、これ、具体的になかなか見えてこないところがあるので、そうした取り組みについて、最後に府中市の現状と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてでございます。
これにつきましては、地域再生計画が、この令和４年３月31日付で内閣府の認定をいただきまして、この企業版ふるさと納税の受け入れに向けた前提条件が整った状況でございます。
こうした中、今後は府中市を創業の地とする企業さんであるとか、府中市出身の方が創業したという、または、工場、支店の拠点が市内に立地したりしている企業、そうした府中市とつながりを持つ企業を中心にリサーチなどを行いまして、市長のトップセールスも行うことも含めて、企業版ふるさと納税の獲得に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 本谷宏行君。
○14番議員（本谷宏行君） やっとスタートに着いたというふうな御答弁だったと思います。
報道等によりますと、やはり府中市内の企業の中で、近隣市町に高額な寄附をされている企業もあります。そうした企業がある中で、他市の企業さんの中にも、やはり府中出身と言うていいか、府中創業の地としてすばらしい企業さんもたくさんいらっしゃいます。そうした企業さんからには、ぜひ賛同もいただけるような取り組みを積極的に府中市が行っていただいて、もちろん今でも行っていただいているわけですけれども、さらにさらにそうしたところも推進していただけたらと思います。
以上で、私からの質問は終わらせていただきます。
〔14番議員 本谷宏行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。
続いて、創生会の真田光夫君の登壇を求めます。
真田光夫君。
〔４番議員 真田光夫君 登壇〕
○４番議員（真田光夫君） 皆さん、こんにちは。４番、創生会の真田光夫でございます。
議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、小野市長、このたびは御就任おめでとうございます。
私も新人ではございますが、市政繁栄のために、二元代表制ではございますが、一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問をさせていただきます。質問は人口減少問題です。
今回、私自身が政治家を志した理由は、娘家族が兵庫県小野市から府中市にＵターンし、真田の自宅からわずか数十メートルのところに家を新築し、そして生活を始めたことが大きなきっかけとなりました。娘家族は、神戸生まれの御主人と子供が３人おります。私からいえば孫に当たるわけですが、現在、７歳、４歳、３歳で、ことしの七五三はとてもにぎやかに過ごす予定となっております。その家族が府中市に引っ越してくる際の補助金の話や、あるいは新築する際の補助金の話、小野市では子供の医療費が無料、幼児教育、保育園は無料、子育て世代にとても優しい町だということを知って、あわせて、この府中市が人口ビジョンで人口の推移などを調べておりましたら、2040年、３番目の孫が二十歳になったときに、人口は２万7,000人、最盛期の頃の半分、２人に１人が60歳以上になることが予想されるといった情報を得たためです。
そこで、このままでいいのか、私にできることはないのか、今までＮＰＯ法人などの活動を通じて府中市を盛り上げてきましたが、政治家にならなければできないのではないかと思い、志を持って政治家になることを決意いたしました。
そこで、質問は人口減少問題について、３つ行います。
まず、１つ目は、人口の流出克服に向けた取り組みでございます。２つ目は、人口をふやす取り組みでございます。３つ目は、それにかかわる費用ですね、広告宣伝費について質問をさせていただこうと思っております。
今まで聞いておりましたら、多くの議員の先生と同じようなことになるかと思いますけれども、改めて新人ということで御免除してください。
まず、人口の流出の歯止めには、府中市に住み続ける動機が必要だと思います。
動機づけその１。そこで近隣市町にない府中市独自の支援や特徴的支援は何かをお伺いいたします。
〔４番議員 真田光夫君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 人口流出抑制に向けた御質問でございます。
府中市の転出抑制に向けまして、現時点で他市町にない支援制度、特にというのはないんですけれども、そうした中でございますが、施策といたしまして、本市の強みを生かしました施策、各分野で展開をいたしまして、そうした施策を通じて「選ばれる府中市」を目指すことといたしております。
例えばでございます。本市が展開しております「人・つながり」で申しますと、昨年７月に開設をいたしました「ちゅちゅ」に加えまして、今年度は、中山間、新しいモデルとなります上下町の地域共生交流センターを開設しておりますし、また、活気・にぎわいにつきましては、府中駅南エリアの拠点性・回遊性を高めるため、先ほども答弁させていただきましたが、市民プールの整備、それから、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）に新たなカフェの整備を予定しております。上下地区では町並み保全の検討、翁座の段階的修復と観光資源への活用、さらには芝生グラウンドの整備、それから、ＩＣＴ都市ふちゅうといたしましては、光ケーブル網、市内全域に整備しておりますし、新たな双方向コミュニケーションツールであります市民総合アプリでありますＭｙ府中、こうしたデジタルコミュニケーションのハード・ソフトの整備を行っておりまして、このような施策が他市町とは違った本市の特徴的な取り組みであると考えております。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） 僕も先ほどからこちらに座っておりましたら、本当に府中市という町は、そういった意味では、さまざまなことに取り組んでおるというのが本当にわかるんですよ。わかるのですが、実際に府中に住んでおりますと、非常に、じゃあ３つだけ挙げてとか言われますと、ちょっと困るというか、困るんですね。実際問題、府中ってこんな町、こんな町、こんな町って、例えば産業でいいますと、府中は家具、あるいはみその町、あるいは鉄鋼の町とかということであるんですが、僕のさっきの質問の意図といえば、府中市に住み続けるには動機が必要です。この近隣にはない市町って特徴的なものを３つ挙げていただくと、今の中から、例えばどれになるか、お答え願えますか。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 府中市の強みとして挙げておりますけれども、これ、総合計画を御覧になっていただければ、かなり語っておるところです。
一つは、熱い「いこる」人材が多いという、人のつながりとか人情ということです。
それから町並みのレトロな中でも現代が息づいているといった、これも上下も府中の町なかもそうですけれども、そういった風情なり、町並みが残っている。
それから、ものづくりで、いろいろ言われましたけれども、ものづくりというのは、広島県自体がものづくり県ですし、ものづくりの町といえば、府中町もありますし、東広島もありますし、三原もそうですし、福山市もそうなんです。ただ違うのは、一企業の城下町ではないと、多種多様な産業が集積しておると。これは、家具なんか、木工、家具、食品、機械、金属、ほんまにたくさんあるんで、３つしゃべれということにはならんと思っておりますけれども。そういった伝統的なものとグローバルな技術力を持った、たくみの技を持っているという意味で、本物のものづくりの町だということだと思います。
何よりも市長からも申し上げましたとおり、教育、子育てについては、他市町に引けを取らないということでありまして、ただ、残念なことには、こうやって一生懸命語っておるんですけれども、意外とお隣の町に行っても、神辺か新市を越えたら、何か府中っていかにも劣っとんじゃないかとか、そういったなかなか我々も情報発信し切れていない、浸透し切れていないことがありまして、今年度のテーマにも掲げていますが、広報、伝えるということについては、一生懸命、さらに磨きをかけていかにゃいけんと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） 私もそう思います。本当に府中市の町は小さな町ではございますが、おっしゃったように多くの産業、多くの新規事業がどんどん展開しているということで、今、こういう形で残っていると理解しております。その中でもＰＲが重要だと思いますので、これはまた後、３件目で質問したいと思います。
次の、動機づけその２ということなんでございますが、毎日の生活で公共料金は大切な固定費になると思います。そこで、上下水道について、２点ほどお伺いしたいと思っております。
一つは、上下水道について、料金を初めとした水準はどうなっていますか。また、もう一つは、人口流出防止や移住者の呼び込みにＰＲできる点は何がございますか。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、まず初めに料金の水準はどうかについてお答えさせていただきます。
まず、一般的な世帯で水道と下水道を使用され、使用水量が月に20立米と仮定した場合、府中市では水道料金が１カ月当たり4,526円、下水道使用料が3,361円、合計で7,887円となります。これは、近隣市町との比較でございますと、備後４市２町で、水道下水道合算の料金で一番目が福山市、三原市、尾道市、府中市、神石高原町、世羅町の順になります。近隣で一番安い福山市と比較いたしますと、府中市の7,887円につきましては、福山市の1.4倍弱という水準でございます。料金につきまして、水道、下水道ともの独立採算制が原則で、使用料、収入で費用を賄うべき事業であるため、一般的に利用者が多く、人口が密集する都市部ほど料金が安く設定できる傾向にございます。
一方、水道下水道はライフラインでございます。安心・安全と安定が基本となります。府中市水道事業は、経常収支比率、料金回収率ともに100％を超えておりまして、経営の健全性は保たれております。
加えまして、八田原ダムが完成して以来、平成８年の大渇水のときも、給水制限までは回避できております。芦田川上流であるため、安定した安全な水源に恵まれています。また、地盤が安定しているため、地震による水道・下水道施設の被災経験もないことや、下水道事業では、内水・浸水対策といたしまして、新規雨水ポンプ場の整備に着手して、安心・安全な住環境整備を行っていることなど、議員御指摘のようにＰＲしていくことが大事と考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） わかりました。府中市は福山よりは高いと、それには、先ほどおっしゃったような、人口が多いほうが安くなるんだよということで理解できました。そして、安全な水が飲めるということはありがたいことだなと理解しました。
しかしながら、そういった府中市という町は人口が少ない土地柄ではありますが、料金は高いより安いほうがよいと思います。料金が安くなるような、何か工夫とかというものはないのでしょうか。お願いします。
○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 府中市に限らず、どの水道事業、下水道事業も人口減少による減収、施設、管路の更新費用増大などの厳しい状況になることが見込まれております。生活の礎であるライフラインにつきましては、健全な経営基盤を確立して、
地方公共団体の責務として、将来にわたりまして、安全・安心な水を適切な料金で安定供給できる水道システム構築を目的といたしまして、広島県と県方針に賛同する14市町によりまして、水道事業については、本年11月に広域連合企業団を設立いたしまして、令和５年４月から企業団として、水道事業を運営する計画でございます。経営基盤の強化など、広域化の効果により、単独経営を維持する場合に比べまして、料金上昇の抑制が可能となります。組織・管理体制の強化によりまして、水道の専門知識や技能を有する人材の確保、スケールメリットを生かしたＤＸの推進などによりまして、よりよいサービスが提供できるよう、現在作業を進めております。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） ということは、今後はさらに加えて、そういった形で少し期待をしてもいいと理解しておいて、次の質問に入りたいと思います。
続きまして、２つ目の質問をいたします。２つ目は、人口をふやす取り組みです。
他の市町では、市内の施設などに従事する医療・介護者の転入の際に補助金などを交付するなどの取り組み等がございます。また、同居手当、近居手当、引っ越し補助などの制度を設けている自治体もあります。
そこで、移住定住について、今までの成果、これは先ほどお伺いしたんではありますけれども、そういった補助金等々の取り組み等々があれば、また、取り組みの現在の状況、これからの状況につきまして、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 福田
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（福田吉晴君） 移住定住についてのこれまでの成果・取り組みと補助金等についての御質問でございます。先ほどの御答弁と重複する部分ございますけれども、御説明をさせていただきます。
移住定住の促進につきましては、令和元年度まではセミナー中心の取り組みであったものが、令和２年度からはワーキングホリデーということで、これは御説明、重複いたしますけれども、学生さんとか来ていただいて、働きながら、休日には府中市の歴史文化に触れていただいて、きっかけをつくっていただく制度を創設・実施をしているところでございます。それから、昨年度からでございますが、これも繰り返しになりますけれども、専任の移住相談員を配置しまして、相談者の御要望に応じたきめ細かな対応を関係所属が連携して行っていくことによりまして、結果として移住相談数が98人になっておりまして、移住につながった方も令和２年度の２人から５人に増加をしているところでございます。
それから、補助制度についてでございます。
補助制度につきましては、例えばでございますけれども、国の地方創生推進交付金を活用した、東京23区は非常に限られますけれども、移住した方に対する世帯の最大100万円、それから単身で最大60万円の移住支援金でございますとか、空き家バンクで登録されている物件を購入される際に、改修工事に対して上限60万円補助していたり、また、桜が丘団地ございますが、購入に係る定住促進補助金の50万円であるとか、転入促進補助金50万円などございまして、一定の補助制度を用意をしておりまして、こうした制度はサイトにも掲載をさせていただきますし、御相談いただいた方に対して、その御要望に応じて御案内をさせていただいて、対応させていただいているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） 補助金制度もあることはあると理解したわけなんではございますが、なかなかそれがやはり伝わっていないと理解もしております。
また、先ほどのうちの娘夫婦の話ではございますが、市内においては、そういった補助金制度がないので、もしよろしければ、今後は市内においても、何か補助制度をしていただけたらありがたいなと思います。
次は、人口減少問題について、３つ目の質問ということで、いよいよ最後になりますけれども、宣伝広告についての質問をしていこうかなと思います。
我が子もそうですけれども、大体、人が引っ越しをする大きなタイミングは、進学、就職、同棲、結婚、職場での異動、そして、転勤、退職、自立、家族がふえることなどが考えられると思います。
年齢別で見ますと、20歳から24歳の都道府県間移動者が最も多く57万人、次いで、25歳から29歳が49万人、30歳から34歳は32万人、35歳から39歳は21万人。これは、総務省の統計局の調べでございますけれども、全体で250万人のうちの160万人ということで、約60％以上の人が、結局のところ20歳から39歳の間で移動することが事実としてなっているということなんですね。
そこで、若い世代、要するに20歳から39歳の方に向けての積極的な広告が必要だと考えております。特にＳＮＳ、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブ、フェイスブック、ティックトックなどの広告の取り組みの内容等々につきまして、現状を教えてください。また、全体の予算額のうちのＳＮＳだけの予算額なども教えてやってください。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、御質問いただきましたＰＲ、広告、広報でございます。
当然、府中市の認知度を高めること、市内外からの共感、共同を獲得する上で必要となる、伝えるといったことは大変重要であると考えております。そのために、「何を目標として、だれをターゲットに、どうやって」を重視した広報、ＰＲ活動を行うことで、府中市が進めております施策あるいは事業をより深く伝え、また、取り組みや成果を発信することで、市内外から選ばれる府中市を目指しているところでございます。
そのうち、先ほど御質問いただきましたＳＮＳと広告の取り組みについてでございます。
まず、府中市の公式フェイスブックを、今、活用しておるところでございます。広報の紙面等の関係で出せないものをはじめ、日常のお知らせ、また、人気のある季節の情報など、ほぼ毎日発信し、府中市のファンづくりを積極的に行っております。これは、委託料としまして、12万2,000円という予算を計上しております。
そのほか、広報という面で、多少紹介いたします。ＳＮＳではございませんけれども、テレビ、ラジオでございますが、広島テレビにおきましては「ひろおく便り」、これ、３市町での合同でございますけれども、また、ＲＣＣラジオでの「府中に夢中！」という番組も活用して、市外の人にもＰＲできるツールとして、府中市の認知、あるいは来訪者の増加を目的として、イベントを初めとしたさまざまな情報を年間を通して県内全域に放送し、市のＰＲにつながるものと思っております。
テレビの視聴率は下がっているとも聞きますけれども、両番組とも、その時間帯含めて、視聴率、またラジオの聴取率といいますものは、ゴールデンタイムと同等と聞いております。情報発信効果は非常に高いと考えております。
この「ひろおく便り」広島テレビにつきましては、放送が夕食前後の時間帯で、まさにファミリー層をターゲットと考えております。広島テレビの分析では、まさに女性の35歳から49歳、これ、先ほどの御紹介よりちょっと高めではありますけれども、の視聴率が最も高く、さらにその子供に当たる年齢層の数字も高いというファミリー層に向けた発信効果が高いという結果になっております。
また、ラジオにつきましては、夕方の時間帯、また、これは「ひろおく便り」とは違う層がターゲットになっております。通勤ですとか、仕事の中で、男性サラリーマンから、厚い広い支持をおりまして、「ひろおく便り」と合わせますと、かなりの年代層に情報発信ができているのではないかと考えております。
このほか、いわゆるウェブサイトでございますけれども、移住サイトであります「備後府中広島」、また、広島県の交流・定住ポータルサイトであります「広島暮らし」、若者に人気があるとされておりますＬＩＮＥ、インスタグラム、また、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を利用する人の目に触れますように大型ビジョン、これ、天満屋の中の大型ビジョン等も使いまして、市内の観光地の映像を流すなど、お金をかけずにできる情報発信もあわせて行っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） 公式でいいますと、成果は質掛ける量という公式ではなかろうかなと思うんです。特に先ほど申し上げましたＳＮＳ、ＬＩＮＥ、あるいはツイッター、インスタグラムなど、ユーチューブ、フェイスブック等は、質は確かにいいのはいいんですけれども、実際問題、しっかりと量を、１日１回とおっしゃいましたけれども、もっともっと配信をしたほうが、私はいいのではないかなと思っておりますし、また、そうすることによって、さまざまなものが実際問題ネット上に残っていますので、タイミングを見られたときに見ることができるのではないかなと思います。実際問題、やられている方にお伺いしても、頑張っていると聞いておりますが、さらに努力していただいて、結果につながっていくようにしていただけたらなと思います。
私自身もＭｙ府中、あるいはＬＩＮＥ登録等々しております。残念ながら、ここ最近では、ＬＩＮＥのほうはコロナの情報しか入っておりませんが、もし、よろしければ、そういったところでも、今おっしゃっていただいた府中市のよいところ、あるいは悪いところもひっくるめたさまざまな情報を流していただけたらありがたいかなと思っております。
それから、次に質問したいんですけれども、府中市といえば、やはりトップセールスマンといえば小野市長だと思いますが、小野市長みずからが、一体どのようなセールスみたいなことを、取り組みをやっていただいているのかを教えていただけますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） では、私から紹介という形でさせていただきます。
当然、市長みずからのトップセールスというのは、非常に効果があるとは考えております。当然、各イベント等に出席した際のＰＲをはじめ、いろいろな方法があると考えますけれども、先ほど申しましたラジオの一つでいいますと、ＦＭふくやまがございます。そちらで「府中市政いきいきトーク」という番組、また、月１回ですけれども、火曜日の番組等で、みずからの声、市長がみずから出演して、いろんなＰＲ、そのときのイベントだけではなしに、こんなことをやっています、こういうことを今年度やりますみたいなことを含めて話をして、ＰＲをしております。
また、火曜日に行っております「掲示板」という番組の中では、パーソナリティーが落語家の方でございますけれども、その方と旬なイベント情報、また、市長の質問とのやりとり等で、楽しい、笑っていただけるような楽しい番組を目指して、多くの人に聞いていただける取り組みを心がけておるところでございます。
このほか、ちょっと視点が違いますけれども、映画で「いちばん逢いたいひと」という映画、これ、昨年度、府中市内でのロケがございました。これは、市長のセールスによって、ロケ地が府中市になることが決定したものでございます。ＡＫＢ48の倉野尾さんという方が主演でございます。こういった方を初めとして、有名な俳優様が府中市にお越しいただきました。今年度映画公開と聞いておりますけれども、その際には、いわゆるロケ地巡礼ですとか、そういったことでロケ地を訪れてくる方もふえてくると期待をしておるところでございます。
メディアに取り上げられることで、府中市が注目され、認知度も上がると考えておりますので、今後も市長を先頭に府中市をＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） 私もラジオとか聞いたことがあります。非常にほのぼのとして、小野市長の人柄が見られて楽しい番組だと思います。これからも引き続き頑張っていただけたらなと思います。
そして、今回は人口流入、そして流出をとめるという話をしているわけですが、近隣の住宅展示場などでは、実際に家を建てたい人が、そこに集まってきていらっしゃると思いますが、そこに向けて、何かＰＲ等々をやられていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○議長（加藤吉秀君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 住宅展示場でしたら、ちょっとコロナ禍でなかなかできなかったこともありますけれども、先ほども補助金で桜が丘の紹介をいたしましたけれども、桜が丘という土地があります、府中市にいい土地がありますという宣伝を住宅展示場でして、チラシ等を配った中にも、府中市の子育てですとか、そういった政策もしっかりＰＲをしてきたところでございます。その効果、ちょっと数字としては、今、あれですけれども、そういった場でもしてきたところでございます。
そのほか、いわゆる外に向けて、外に出ていってというところで、多少御紹介をさせていただきますけれども、最近ではマツダスタジアムでカープの試合の日に「わがまち魅力発信隊」、これはいろんな市町もやっておりますけれども、文化庁の100年フードにも選ばれた「備後府中焼き」、あるいは、府中味噌関連の商品を販売したりですとか、試合途中での場内アナウンス、また、大型ビジョンでの府中市のＰＲ、また、エディオンスタジアムでは、サンフレッチェ広島の試合でもブースを毎年出展をしているところでございます。さらに、今年度は先ほどありましたサンフレッチェ広島との連携協定を結びました。その関係で、ＪＲ広島駅の北口、エキキタと呼ばれる地域で、府中市の日という名称、そういった形、名称はともかくとして、そういった形でのブース出展等を行って府中市をＰＲする場も予定をしておるところでございます。
これら、多くの人が訪れる場所で、特別府中市に興味がなくとも、たまたま目や耳にすることで、今後、府中市に興味を持っていただける絶好のチャンスと捉える活動をしております。
また、先ほどの市長のＰＲの場でもございますが、東京で開催されております広島県人会といった場がございます。そういうところでもブースを出展、以前は「備後府中焼き」も提供したこともございますが、パンフレットの配布ですとか、みそ汁の試食などを通して、ふるさとを思い出し、また、応援をしていただき、いずれはＵターンですとか、関係人口にもなっていただきたい。そういったことを考え、ＰＲ活動も実施をしておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） 府中市のみに限らず、他市町、そして東京にも行かれて、いろいろと宣伝していただいていることがよく理解できました。しかしながら、現状に甘んずることなく、さらに小野市長にはしっかりとリーダーシップを取っていただいて、みずからが一番先頭に立っていただいてやっていただけたら、宣伝を、府中市に来てくださいということをやっていただけたらなと思っております。
小野市長にお伺いしたいんですけれども、今回、希望と笑顔ということで、あふれる町の実現というキャッチコピーになっておると思います。小野市長にとりまして希望、そして今は会議中ですから笑顔はないんですけれども、この笑顔を感じるときですね、そんなことをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） あすからの答弁と重なる部分もあるですが、やはりいろんな施策を講じる中で、実際に府中に住んでいてよかった、あるいは、お子さんのように帰ってきてよかった、また、来てよかったと思っていただけるような施策に取り組んでいくことが、市民の笑顔にもつながり、また、希望にもつながり、それはひいては私の笑顔にもつながっていくと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君。
○４番議員（真田光夫君） 僕の調べた情報でちょっと古いんですけれども、平成27年３月、府中市の新しいまちづくりに向けた市民意識調査結果報告書を見させていただきまして。府中市に愛着を感じる、あるいは、住み続けたいという回答が８割ととても高く、満足していただけているようでございます。出る町か、そして来る町かと聞かれれば、ちょうどいい町府中だと思います。
きょうもずっと質問等々やっております。これは何なのといったら、人口が流出しないように、まずは小野市長みずからが強いリーダーシップを取っていただいて、守りを固めていただき、そして人口がふえるように攻めの姿勢で取り組んでいただきたいと思っております。特に若い世代に向けましては、今以上の宣伝をお願いしていっていただきたいと思います。
そして、さらには市長みずからの笑顔も重要でございますが、市職員の皆様方、そして、私たち議員も一緒になって、つらいときほど笑顔をふりまいて、この府中市がますます元気に、そして多くの人に住んでいただけるように努力していこうかなと感じて、４番、真田光夫の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
〔４番議員 真田光夫君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、創生会の真田光夫君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明６月17日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時５分 延会...