府中市議会 2022-03-14
令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
事務局長 皿田利光 主任 吉岡佑三子
１ 本日の会議に付した事件
議案第３号 令和４年度府中市
一般会計予算について
議案第４号 令和４年度府中市
国民健康保険特別会計予算について
議案第５号 令和４年度府中市
介護保険特別会計予算について
議案第６号 令和４年度府中市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第７号 令和４年度府中市
病院事業債管理特別会計予算について
議案第10号 令和４年度府中市
病院事業会計予算について
議案第23号 令和３年度府中市
一般会計補正予算（第11号）について
議案第24号 令和３年度府中市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第25号 令和３年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第26号 令和３年度府中市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
議案第27号 令和３年度府中市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）について
議案第29号 令和３年度府中市
病院事業会計補正予算（第３号）について
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午前11時22分 開会・開議
○主査（大本千香子君） ただいまから
予算特別委員会厚生分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました議案第３号「令和４年度府中市
一般会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、議案第３号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、まず、当初
予算説明資料の重点施策を実現する
主要事業説明シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
これより、
主要事業説明シート記載の事業について、質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、まず資料４、子どもの予防的見守り支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） まず、この子どもの予防的見守り支援事業なんですが、令和３年度の構築状況がどこまでされているのか進捗をお聞きするのと、あと予算の内訳をお伺いします。
それと、本番の運用開始時期は、いつからされるのかと、あと令和４年度の構築目標としては、どこまでを考えられているのか。この４点お聞きします。
○主査（大本千香子君）
池田女性こども課長。
○
女性こども課長（池田かおり君） それでは、まず令和３年度の構築状況について御説明いたします。
本事業は広島県の子どもの
予防的支援構築事業のモデルとして、現在県内の４市町、府中町、府中市、海田町、三次市が参加しておりまして、運用開始に向けての取り組みを進めているところでございます。
広島県は令和６年度までを、この４市町による実証実験とし、令和７年度から段階的に県内市町へ本事業の展開を予定しているところでございます。
府中市としましても、本事業の目的である予防的支援を行うことにより、さまざまなリスクから子供たちを守り、子供たちが心身ともに健やかに育つことを広島県と協働して進めていきたいと令和２年度から参加しているところでありまして、今後も広島県や他のモデル３市町と連携して進めてまいりたいと考えております。
府中市では、今年度住民記録や児童手当、
母子保健業務の健診などのデータを自動連携しまして、職員の自席においてデータが集約されたものをアプリで閲覧できる
ネットワーク構築を行いました。
現在、虐待や相談業務の早期対応を実現するため、データの表示のあり方、それから必要な
データそのものなど、職員がアプリを使いやすくできるよう議論を行っているところでございます。
一方で、ＡＩモデルの現状としましては、約40万件のデータを分析しておりますが、情報量が足りないため、予測精度は今のところ実践で使えるレベルには達しておりません。
今後、予測レベルを向上させるために、実際にケース会議などでこの当システムを活用しまして、対応する際に必要な情報を調査、入力。それから実際に行った
アセスメントについても、また入力をしていくことで学習量を増加させ、精度アップを図りたいと考えているところでございます。
今年度行いましたデータの一元化とアプリ表示について、実際の効果が大きく二つございます。
一つ目は、これまで相談や通告があった際、電話などで聞き取りを行ったり、あるいは担当者にシステムで確認してもらって情報収集をしておりました。そのデータとか、ケース会議のための必要なデータがシステム内に集約され、また
アセスメントにつきましても入力ができるために業務効率が向上することが期待できます。
また、住基データや健康カルテなどとの自動連携によりまして、最新のデータを確認して業務を実施することができるようになります。
二つ目につきましては、まだまだ改善は必要ではあるんですが、アプリで表示されることによりまして、関係職員がイメージを持つようになったことでございます。どのように支援につなげるか、実際の業務に重ねて協議できるようになったことは成果の一つと捉えております。
構築事業としては、全国に先駆けた広島県のモデル事業のため、精度を達成することは容易ではありませんが、県と協議しながら目標達成のために進めていきたいと考えているところでございます。
次に、予算の内訳でございますが、令和４年度の総事業費は3,675万4,000円計上しております。県のモデル事業のため、国・県補助金が3,080万5,000円となりまして、市の負担分といたしましては594万9,000円となります。
内訳としましては、
ＡＩモデル開発費が1,452万円、アプリの開発費が836万円、システムの改修費、こちらは住基データなどの追加となりますが、697万4,000円、
データセンターの利用料が321万円、人件費が369万円となります。
なお、補助金につきましては、
システム開発改修に係る費用、あるいは
ソフトウエア開発費用につきましては、県の10分の10の補助となっております。
ランニングコストや備品については２分の１の補助、人件費については国・県からそれぞれ３分の１の補助となっております。
運用の開始につきましては、当プロジェクトの今後の動きでございますが、先ほども言いましたが、広島県は令和６年までを実証実験期間とし、府中町、府中市、海田町、三次市の４市町をモデル市町として同様の開発を行い、最終的には４市町の
統合ＡＩモデルというものを開発し、その
統合ＡＩモデルを令和７年度から段階的に県内全市町に展開していく予定としています。
府中市では、先ほども申し上げましたが、今年度データの一元化とアプリの表示が可能となりましたので、来年度はシステムを活用しながら支援を継続していきたいと考えております。
この子どもの予防的見守り支援事業は、これまでも御説明しているとおり、ＡＩのリスク予測を参考にリスクが表面化する前に支援を行うことを目的としております。来年度当初におきまして、その段階までには至りませんが、今年度行ったデータの一元化とアプリ表示を活用することで、関係職員の業務負担を軽減できるのではないかと考えております。
このＡＩのリスク予測については、広島県と協働で開発している段階で、先ほども申し上げ、再度で申しわけございませんが、なかなか容易ではない状況ではありますが、ＡＩが学習できるケースのデータ量を増加させることで精度を高めていきたいと考えております。
最後に、令和４年度の構築目標につきましては、ＡＩモデルを実践で活用するレベルに上げることと、職員と
ＡＩシステムの親和性を高めることを行っていきたいと考えています。
具体的には、実際の要対協の
ケース会議等におきまして、データが一元化されたシステムを活用し、職員の
アセスメントのＡＩへのフィードバックや不足データの洗い出しを行うことにより、ＡＩモデルの学習データをふやし、また職員が母子保健や福祉データをどのように評価しているかをＡＩに学習させるということで、精度向上を想定しています。あわせて、小・中学校や保育所のデータを
ＡＩシステムと連携させることでデータの拡充を図るため、学校の
校務支援システム、それから保育所の
園務システムとの
システム連携の計画も行っております。
また、職員によるシステムを活用した
ケース会議等を実施し、実際の予防的支援を行うための体制も具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） このシステムって非常に精度が必要となってくるのと、あと、かなり複雑な入り組みが多分あるんだと思うんですが、実際に今の
データ蓄積量としては40万件という、先ほどの答弁があったんですが、これでは到底使えないと。到底かどうかはちょっとわからないですけれども、まあ使えないという形で答弁されたんですが、この40万件じゃ足りないという部分で言ったときに、実際にどれぐらいの件数を蓄積するのが妥当なのか。件数なのか、それとも実際の内容の部分での蓄積が、当然両方だとは思うんですけれども、そうなのか。そこら辺のところをちょっとお聞きするのと。実際、今実験としてやられているということなんですが、これは実際起こっていることを実際の実験データとして使われているのか。それともまだまだそこまではいっていない。ただ、まだデータの構築だけをされているという形なのか。そこのところもう一度ちょっと教えていただければと。
○主査（大本千香子君）
國丸情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） では、ちょっともう少し包括的というか、システム全体のイメージをお話をして、目指そうとしている方向性についてお話をしたいと思います。
まず、このシステムですけれども、愛称を、「府中っ子」という名前をつけております。府中の子供を守るという意味で「府中っ子」というシステム名、愛称にしております。
それで大きくシステムの機能なんですけれども、池田課長から御説明ありましたけれども、もう少し概念的にわかるように御説明すると、まず一つは、子供及び世帯の個人情報が共有できるように
情報共有基盤としての機能が一つございます。これは今まで
住基システムとか
健康カルテシステムとかばらばらにデータが入っておりまして、それから閲覧権限も結構細かく定義されておりますので、必ずしも要対協の方が机の上の
タブレットでぱっと、またはパソコンでぱっと見るような感じではなかったので。そういう意味では、今この時点において実データが共有できる環境になっております。これはＬＧＷＡＮという、庁内業務をつかさどるネットワークの上で見ておりますんで、一応
セキュリティ的にも担保されているところです。
それから、もう一つの機能は、ＡＩ、ＡＩと言っていますんで、ＡＩの診断データが入っておりまして、ＡＩが虐待の可能性について判断をする機能でございます。
もう一つが、いわゆるケース会議になったときにいろいろ
アセスメント、調査をしたりヒアリングをしたり、または児相ですとか家相ですとか、警察ですとか、関係部署と話をしながら
アセスメントということをケース会議の中でやるんですけれども、そのケース会議で調査した内容をシステムの中に放り込む。放り込んだ内容に関しては、これは
共通情報基盤になりますので、その一部になりましてＡＩは
アセスメントで入れられた情報を再度学習をして精度を上げていく。こんな感じの仕組みだというふうに御理解いただければわかりやすいかなと。
それでデータなんですけれども、広瀬副主査おっしゃったように、データ数なのかデータの性格なのかといいますと、これはデータの性格のほうの問題です。基本的には行政で持っているデータというのは住基のデータか、健康の、いわゆる健診データですとか、そういうデータしかございませんので、必ずしもそれが虐待をあぶり出せるかというと、基本的には間接的に傾向としてちょっと危険のある子かな、家庭かなというような感じは出るんですけれども、なかなかそこの精度が上ってこないので、
アセスメントのデータを使いながら精度を上げていこうと。
それでＡＩには教師データ、いわゆる正解データというのがあるんですけれども、その正解データが過去五、六年だと記憶しているんですけれども、府中市の虐待台帳というものがございまして、それで二百五、六十件の虐待の実例がございます。その実例を教師データとしながら今40万件、これは実データなんですけれども、この40万件の
歴史的データを参照しながらＡＩでリスクがある子供をあぶり出そうとしていると。
令和３年までで、まあ精度の問題はあるんですけれども、一応この程度のところまで機能的には完成をしております。それでもう実際に使う必要があるだろうということで、池田課長がちょっとお話しましたけれども、実際のケース会議で府中っ子を使って、それで
アセスメントデータをどんどん入れて学習のところをしていこうと。精度をできるだけ上げるように持っていきたいというのが令和４年度の内容でございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 府中っ子でいろいろ説明されたんですけれども、虐待について、一応ロジカルに、こうなればこうなるという感じで規則が決まっているわけじゃなくて、やっぱり人間の精神的なものとか家庭環境とか含めていろいろあるわけで。そういった環境的な大枠ぐらいしかつかめないんじゃないかなということで、ＡＩに頼るのはそこまでで、それ以降、今リスク予測と言われましたけれども、そこで抽出された件に対しては、後は運用者というか、そういう人たちがチェックするというか、それが大切だと思うわけで。今いろいろ実証段階とか、そのデータを反映とかと言われたんですけれども、そういった検証の中で府中市の虐待の例と、そのシステムがマッチングするような例があったのかどうか。本当にＡＩが使えるような見通しが、今まで検証した中であったのかどうか。その辺、わかれば教えていただきたいなと思います。
○主査（大本千香子君）
國丸情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 今の状況を言いますとですね、虐待の二百五、六十件のデータがどう散らばっているか、データの特色的にどう散らばっているかと言いますとですね、結構ばらばらな感じになっています。
それでもう少し特徴データを絞り込んで、ある
グルーピング化をしようとしているのが今でございまして、どういう目的でそれをやっているかというと、余りにもたくさんのデータ、要は性格データですね。環境ですとか収入ですとか家族構成ですとか、いろいろ虐待があったケースの状況を全部見てしまいますと、結構ばらばらな点描になります。今やろうとしていますのは、その中で特徴のある強い特色があるデータを抽出して
グルーピング化をやろうとしています。これは実は技術的に言うと深層学習という、ディープラーニングという手法を使うんですけれども、それである
グルーピング化をして人間の目に、このグループに近いよねというような形を抽出しようとしております。これは実際、また画面を見ていただかないとわかりにくいんですけれども、言葉で御説明するのはですね。ですので、
グルーピング化をして、そのグループに近いからちょっとリスクがあるんではないのかなというような、ビジュアル的に保健師ですとか、要対協の皆さんに見えるような格好に今しようとしています。
ですので、今ばっとこう虐待台帳のデータを見ると、どこに共通点があるのかなということで、一応その虐待台帳のデータに近い格好でプロッティングができるんですけれども、余りにも虐待台帳のデータがばらばらなのでなかなか特定できないというのが実態でございます。ですので、ちょっとそれを集約しようと努力しているところです。
○主査（大本千香子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） データの精度を上げるとか、どんなデータを拾えばええかについては、専門的にＣＩＯからお答えいただきました。あわせてＣＩＯとか唐川部長とか話しておりますのが、田邉分科員言われたように、ＡＩの精度を高めるということと、ＡＩにどこまで頼るかは運用ベースの話で、全く別とは言いませんけれども、と思っておりまして、あくまで私の受けとめているのはフラグを立てると。ワーニングを出してくれる。でもそれが本当にそうなんかどうかという、完全な空振り覚悟いうわけではないんですけれども、ある程度誤謬はある前提の中で、じゃあそれを本当にどうアプローチしていくんかというのは、もう完全にヒューマンな話になってくると思いまして、そういう運用体制とか、あるいは出てきたフラグといいますか警告、ワーニングに対して、実際の状況を含めてどう見立て、診断するんかについては運用体制とか保健師とか含めた、あるいは場合によっては社会福祉士でありますとか児童心理士でありますとか、あるいはいろんなこういった事案をたくさんさばいた経験があるような人、そういったあたりを何とかビルトインしながらいう、そういう意味ではシステムな話とヒューマンの話を組み合わせながら、より高めていくということだと思いますし。
ただ、この開発思想というのは、もう要対協のようにもうだれが見てもおかしいぞというのが挙がってくる、もっと前の段階からケアなりフォローなりができないかということですので、完璧を求めていくようなもんではないんだろうなと思っています。あわせて令和６年度を目標に全県的にというようなお話もありましたが、そういう中では今データの話は府中市の中の持っとるデータの中で言っていますけれども、場合によればこれ全県と組み合わせることで、より精度が高まるとか、何か特徴が見えるかとか、あるいは全県であると薄まってしまって府中市の状況が逆に見えなくなるんじゃないかとかですね。ここらも県との開発の進め方の中でオールがいいんか、個別がいいんかとか、そこのまた組み合わせ最適化いうことも、今後議論していきながら引き続き取り組んでいくということだと思っております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 関連をして、ちょっと質問させていただきたいんじゃけれども、
セキュリティについてちょっとお伺いをいたします。
先ほど、池田課長から職員が自席でいろんなデータを見られるというような説明もありましたし、
國丸情報戦略担当部長からも子供、世帯の情報について閲覧権限がいろいろあったんで、例えば住基からデータを取って、それが閲覧できるというような説明もあったんですけれども。
こうしたことが、要は今まで見られなかったことが見られるということは、
セキュリティが甘くなるとは言いませんけれども、いろんな人がこれを見ていくことになると、そこら辺の権限とかをどういうふうに設定をされて、今後ルール化をきちっとされるのか。この辺をお伺いしたいし、閲覧できる職員について、どのような方が閲覧をしていくのか。その辺もちょっとあわせてお聞かせください。
○主査（大本千香子君）
池田女性こども課長。
○
女性こども課長（池田かおり君） 今回、自席で見られるようになるというのは、想定しているのは保健師でありますとか、保育士でありますとか、現在使っている事務局はもちろんなんですが、それぞれの席で見られるように考えております。
ただ、個人情報の保護の観点から、ある程度制限を、ケースによって制限も変わってきますので、そこをどのように制限をかける。または、名前の暗号化をするなどを今検討しているところでございます。
来年度、実際にそのシステムを使いながら構築していくんですが、そのときにも
セキュリティの面についてはお互いにどこまで見せるかというところは協議してまいりたいと思っております。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） そうすると、どこまで見せるかということと、どこまで見たかという、どういうんですかね、情報を見た者をシステム的に記録して保管をするということは当然されますよね。非常に重要な情報ですので。
○主査（大本千香子君）
國丸情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 技術的にいうとログというんですけれども、閲覧をした履歴というのは管理をされます。
それから、池田課長がおっしゃったことをもう少し正確に言いますと、名前を暗号化ではなくて、基本的には共有で見られるフィールドをどこにするか。それから、例えば要対協のような方々のように全体を見られないと仕事ができない人に関してはマスキングを取って見られるようにする。そんな感じの
セキュリティを今後細緻に設計をしていきたいと思っています。
ということで、システムとしてはだれがいつ、何時何分に何を閲覧したかというログは取れるようになっております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、続いて資料19、市民の
健康づくり事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 健診の勧めということですが、これはコロナ禍による受診控えの対策が主な目的なのか、今後も継続する対策なのか。費用対効果をどういうふうに考えているのかについて質問します。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 人間ドックに関していいますと、それまでおおむね350人前後であった受診者が、令和２年度は284人。290人程度に減ったと。ことしは幾らか回復しまして315人ほどになっておりますけれども、やはりコロナの影響で受診控えにあった方が多いのではないかと推測しております。
やはり受診を控えることで、本来見つかる病気も発見できなかったと。そのことによって診断や治療に遅れが出る。全国的にもそうですし、府中市においても同じような状況があるのではないかということで、そういった受診控えを何とか取り戻すといいますか、やはりしっかり受診していただきたいということで、今回こういった対策といいますか、助成のやり方を変えて、多くの方に受診していただきたいということで考えております。ですから、もちろんこれは来年度限りということではございません。助成のやり方を変えるんですから、こういうやり方でずっとやっていくことでございます。
費用対効果なんですけれども、自己負担額が下がる。そして予約も大変しやすい状況に変えていくことでございますので、受診される方がふえることを期待しておりますけれども、一律助成ということで、金額的には200万円ほど増額になりますけれども、やはりちょっと先ほども言いましたように、早期発見、早期治療。こういったことがひいては医療費の抑制につながるということ。皆さん方の健康増進にもつながるということでございますので、これはやっぱり継続して実施していくことで、その効果はあらわれると考えております。
○主査（大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） もう一つ、国保に加えまして、がん検診のことについてお答えしたいと思います。
まず、がん検診の状況を説明させていただきたいと思います。
府中市では、これまでがんの早期発見、早期治療を健康づくりの鍵として、健診事業に力を入れております。こうしたことから、受診率向上には一定の成果が見られたところなんですけれども、このたびのコロナ禍の受診控えによりまして、市のがん検診を受けられた方は、令和元年度と令和２年度を比較しまして、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５がん、これいずれも受診率で約１％から1.5％ぐらい減少に転じております。率で言うとわずか１％程度なんですけれども、人数にすると約200から300人程度受診者が減っているということになります。
こうした検診離れによって検診習慣が崩れるだけでなく、生活習慣病ですとか、がんの症例の発見治療、そうした遅れが出てくるのではないかと懸念しているところでございます。
検診に対する取り組みとしまして、市では令和２年度から集団検診等は感染防止対策の徹底ですとか、密を避けるため定員枠を少なくして、そのかわり検診日数をふやす。そうしたことで枠は確保しているんですけれども、なかなかコロナ前には戻っていないところでございます。
そうしたことから、受診控えだけが理由というよりも、男性の特に40歳代、50歳代の受診者が少ないというところがございまして、がんのほうは働く世代のがん検診というメニューをつくっているところでございます。職場で検診を受けていらっしゃる人も多い世代だと思うんですけれども、職場での検診の機会のない人もいらっしゃいますし、また市の検診は国民健康保険の加入者の人だけというイメージを持っている方も少なからずいらっしゃいます。市のこのがん検診は年齢や性別の要件さえ満たせば、全市民の方が対象となります。ぜひ利用してもらいたいと考えております。
また、市が委託料の大部分を負担しておりますので、自己負担が少なくて済むということもメリットとしてございます。
今後も、こうした働く世代のがん検診ですとか、そうした事業を継続していくのかについてですけれども、がん検診の受診者数の増加につきましては一時的な対策で解決できるものではございません。こうして継続的な対策を講じていく必要があると考えております。
また、費用対効果でございます。費用対効果につきましては、通常の集団検診で行う肺がんとか大腸がんと同じ自己負担でございますので、特に経費が高くなるということはございません。むしろ、この事業を通じまして検診未経験者の方の掘り起こしと継続の受診者の獲得を目指しておりまして、将来的な継続受診者の獲得につながるのであれば費用対効果は十分あるのではないかと考えております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 今、がんの受診者が減少しているとお聞きしたんですけれども、これを380人から420人ぐらいに増加をして受診率を上げるということを言われているんですけれども、なかなか府中市の中で人間ドックを受けるところが少ないのかなと。私は、実は会社に勤めている頃は、福山とかそこら辺に行って自分の都合のいいときに受診をしていたんですけれども、今は議員になりまして国保に加入しました。そうすると、なかなかそういうこともあって、府中市で受診をしたいなと思うんですけれども、府中市で例えば人数を今40名ふやされたんですけれども、簡単にさらに人間ドックをできるような状況にあるのかどうか。その辺を考えると、なかなか受診の増員をしてもふえていかないんじゃないかなと思うんで、その辺をあわせて改善されておられるのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 市内での人間ドック受診可能医療機関については、総合病院が二つ、府中市民病院と北市民病院。そして個人病院さんが四つございます。これは外来診療といったこともあわせてドックを実施していただいておりますので、やはりそれに携わる医師、あるいは看護師の体制、そしてまた外来診療をおくらせるわけにはいかないということで、１日のドック可能人数というのはおのずと決まってまいります。
やはり国保だけでなく、他の健康保険での実施も受け入れておられる。あるいは企業健診等のこともあると。そういったことで府中市の国保のドックに限って、ほいじゃあ枠をふやしてくださいねということはなかなか難しいわけでございますけれども、市外の三つの総合病院も合わせてちょっと総合病院さんにお伺いしましたところ、一応年間の総枠数、それから国保ドックの受け入れの実績、そしてさっき言いました他の健康保険とのドック、そういった予約状況との兼ね合いも含めて言いますと、全体で450程度のいわゆる国保ドックの受け入れは可能であろうという判断をしております。もちろんこれは個人病院さんも含めて、来年度ドックを実施していただく九つの医療機関の合計の枠でございます。
そういったことで、府中市内の病院に限ってドックを受診するということは、なかなかそこまで御希望を叶えることは難しいわけでございますけれども、やはりまずは受診していただいて、悪いところがないか知っていただくということで、それだけの国保の方、ドックを受ける枠はございますので、ぜひ助成額もふえましたのでどんどん受診していただきたいと考えております。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） ただ予算をふやすだけじゃなくて、そうした環境を、今後引き続いていい環境に持っていただきたいというふうな、これは一つのお願いなんです。
もう一つは、先ほど大森課長が言われた、働く世代のがん検診についてなんですけれども、今回、肺がん検診と大腸がん検診のセットで50名が申請されたということがあるんですけれども、肺がんと大腸がんに限定したことについてちょっと御説明をいただきたいなと思います。
○主査（大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） 肺がん検診と大腸がんのセットにした理由でございます。
先ほど申しましたんですけれども、検診会場の感染対策を徹底して予約枠を確保することはしているんですけれども、やはりこれでは不十分で、検診に行ってみようと、そう思わせる仕掛けが必要と考えております。
まず、気軽に受診できて体に負担の少ない検診なら申し込みやすいんではないかと考えております。御質問の大腸がん、肺がんを選んだ理由でございますけれども、まずこれが男女問わず死亡者数が多いこと、検査が簡単、短時間で済むこと。大腸ですと御存じのとおり、検便２日分の提出ですし、肺ですと胸部のＸ線、胃がんのように食事制限もございません。また、この大腸がん、肺がんというのは全体的に見て受診離れが大きかったということもございます。
さらに、40歳代、50歳代というのは年代別で検診率が最も低いことから、この底上げと定着につなげることも狙いの一つにあります。
わずか50人の人数限定でございますけれども、親子連れで楽しんでいただけるような展示なども加えたらなと思っております。興味を持って参加いただけるものと考えております。既に取り組んでおります女性のためのがん検診、これは乳がん検診に、やはり大腸、肺がん、これをセットにしたものでございます。これも限定なんですけれども、申し込みと同時に定員いっぱいになるといったような好評なメニューでございます。
こうした取り組みをきっかけに検診の大切さに気づいていただき、受診者の呼び戻し、受診率の増加を図りたいと考えております。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） 私が会社へ勤めている時代、やっぱりがん検診の中で、胃がんとか大腸がんとかが非常に皆さん心配をされて、毎年じゃないにしても５年に一遍とか３年に一遍とか、しっかりした検査を受けたいという方が結構おられました。
したがって、こういった形もいいんですけれども、そうしたことを本当に働く人の立場に立てば、もう少し工夫をしていただいて実のあるというのはちょっとおかしいんですけれども、工夫を今後していただければ思います。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 森川分科員の質問に関連しまして、人間ドックで40人ふやすことに関して、その体制を改善してほしいというのがありましたけれども、私も府中市民病院へ人間ドックを申し込んだんですけれども、大体申し込んでから６カ月ぐらいかかっているんですよね。ちょっとその日が用事があったから結局できなくて、次の年にしてくださいということを言われたんですけれども、受け入れ人数40人ふやすんだったら、今その外来診療とかほかなんがあるからなかなか難しいようなこと言われていたんですが、具体的にどうやってふやすか。特に府中市の健康を預かっている市民病院については、もっとキャパシティーをふやして、割と利用しやすくするようなことを考えてほしいんですけれども。これは関連で要望にしておきます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） 先ほど田邉分科員が言われた府中市民病院ですね。これ実際に１日当たりのドックの受け入れ人数がどれぐらいの人数なのか。先ほどの関連で、そちらをふやすということも実際に考えていただくのがいいのかなとは思うんですが、それが一つと、あと助成について、これ一律３万円という形で変更が入っているんですが、実際に人間ドックで１人当たりどれぐらいの負担が減るのか。そこのところもちょっとお聞きします。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 府中市民病院について言いますと、お伺いしたところドックの受け入れ総枠、年間430ぐらいとお伺いしております。
その中で、令和３年度国保のドックを受け入れていただいた数が125です。それ以前、３年、４年前ですと150程度は受け入れていただいておりましたので、先ほど言いましたように、いろんな他の検診の予約状況もありますけれども、その程度まではふやせる、ふえていってもいいのではないかというように考えております。
それから助成額についてですけれども、助成額を変更したことによりまして、市内の医療機関で受診された場合は、これまで9,900円だったものが3,000円になります。市外の医療機関で受診された場合は、これまで１万890円であったものが6,300円になります。もちろん医療機関ごとに検査項目や料金設定を行うようにお願いしておりますので、医療機関によってはこれよりも自己負担が高くなるところもあります。これは御承知おきください。
そういった詳しい自己負担額や検査項目の内容については、４月１日からホームページに載せますし、また５月１日の国保だよりにも載せていって皆さんにお知らせするようにしております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、
主要事業説明シートに記載の事業についての質疑を終了いたします。
昼食のため休憩いたします。
午後は１時10分から再開いたします。
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午後０時８分 休憩
午後１時９分 再開
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○主査（大本千香子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
令和４年度一般会計当初予算の款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） ２款３項１目のコンビニ交付運営負担金、221万9,000円についてお伺いをいたします。
コンビニで住民票などの交付が始まっております。令和３年度で何枚ぐらい発行されたのか。また、今回この221万9,000円ということで、４年度の予算を立てられているんですけれども、おおむねどれぐらいを想定してこの予算を立てられたのかお伺いをいたします。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） それでは、コンビニ交付のことについてお答えいたします。令和３年度ということでございますので、２月末までの実績ということでお答えします。
まず、住民票の写し、こちらが窓口で発行したものも含めまして、総数が9,520、このうちコンビニで483。それから住民票の記載事項証明書、総数468に対して、コンビニで59。それから印鑑登録証明書、総数7,144に対して、コンビニで508。それから所得証明とか課税非課税の証明書、いわゆる税の証明書については、総数が2,225に対して、コンビニで114です。全体で言いますと、コンビニで交付する対象となるものが１万9,357。これに対してコンビニで1,164ということで、率にして６％。これがコンビニで交付しております。
それから、負担金のことですけれども、221万9,000円。これコンビニ交付運営負担金ということで、機構に納めるお金でございます。これは交付枚数には関係ございませんで、自治体の人口規模によって額が決まっております。
もう一つ、あとコンビニ交付に関する費用としては、システムの保守委託料が448万8,000円。それから交付１通当たり117円の手数料が引かれるということでございますので、これが1,000通ということで11万7,000円を計上しております。
導入するときの試算で、一応導入後マイナンバーカードを、このコンビニ交付にはマイナンバーカードが必要となるわけでございますけれども、導入後、９年たった段階でマイナンバーカードの取得が27.7％、コンビニ交付で40％、率にして年4.5％ずつぐらいはコンビニ交付が伸びていくだろうという推計をしておりました。
今、導入後、令和２年10月からこのサービスを始めまして１年半が経過したわけでございますけれども、マイナンバーカードにつきましては２月末で40.4％の方がカードをつくっておられるということで、推計の伸び率とそれを勘案しますと、８％、９％あたりまでコンビニ交付の利用率が上っておれば、推計どおりに出たかなという感じではあります。
今現在、県内で23市町のうち15の自治体がこのコンビニ交付を実施しておられます。６％の利用率ということで、やはりまだまだコンビニでこういった証明書が取れるということを御存じではない方、あるいは操作がなかなかわかりにくいという方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、とにかく窓口に来ていただかなくても証明書が発行できる。特に閉庁時間ですね。朝６時半から23時まではコンビニで証明書が取れます。こういったあたりを皆さん方にもお知らせすることを、やっぱりよくやっていかなければならないかなと感じております。
特にこれから年度かわりを迎えますので、いろんな手続等で住民票とか印鑑証明とか必要になってくるケースもあろうかと思います。コンビニでしたら簡単な操作で取得できるということ。もちろん窓口に来ていただく必要がありませんので、申請書を書く手間も省けるということでございますので、こういった窓口が込み合う時期、年度かわりとか、あるいはゴールデンウイークの前後、また年末年始。こういったところを捉えてホームページとか、あるいはＭｙ府中、こういったことで利用促進の呼びかけをする。そしてもちろんマイナンバーカードを申請とか取得、受け取る際に、こういったことでコンビニで取れますよと。特に市外におられても、例えば市外のお店で何かの手続で急に住民票とか印鑑証明が必要になったと。だが市役所に行くには時間がないというときでも、その契約とかされるお店のすぐそばのコンビニで証明書が取れますので、そういったところを強く皆さん方にアピールして、マイナンバーカードの取得とあわせてコンビニ交付をどんどん利用していただくように取り組みを進めていきたいと考えております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、歳出の３款民生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） ３款１項１目民生委員・児童委員報償費1,654万6,000円についてお伺いをいたします。
現在、府中市の民生委員とか児童委員の定員と実際の在籍数、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○福祉課長（佐々本積君） 民生委員・児童委員は、地域の生活にお困りの方の見守りや相談に応じ、地域住民と行政をつなぐ地域に根差した福祉活動を日々行っていただいております。
そうした中、現在の定員については121名の定員に対しまして、在籍の方が119名。２名が欠員となっております。欠員については町内会と連携しまして確保の取り組みを行っているところでございます。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） 私の地区でも今まで民生委員をされていた方がおやめになって、このかわりを探しているんですけれども、なかなかいらっしゃらないというのが現状なんで、ここはいろいろ工夫が必要かなと思いますが、これという特効薬がないんで非常に地域でも困っております。
それとですね、ちょっとこの報償費なんですが、本人の口座へ振り込みになっているんでしょうか。
○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○福祉課長（佐々本積君） 民生委員・児童委員は、無給のボランティアということで行われておりますが、活動費として報償費を支払われているものになります。直接本人の口座へ振り込んでおります。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） こういう民生委員とか児童委員とかされている方が、こういう報酬がどうのこうのという方はいらっしゃらないんですけれども、私もちょっと活動の内容を記録したのを見させてもらったんですが、結構活動されるんですね。以前でしたか、ガソリン代の費用を追加で支払われたりとかがあると思うんですけれども、いろいろ地域を回って活動されているんで、今後ともそうした補填をしっかりしてあげていただければと思います。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） 民生費の２項児童福祉費の中で、放課後児童クラブが、これが完全委託になると思うんですが、この委託料の変更後の予算として、大体どれぐらいの増額になるのか教えてください。
○主査（大本千香子君）
池田女性こども課長。
○
女性こども課長（池田かおり君） これまでの放課後児童クラブの委託料というのは、全12クラブ中、１クラブを府中市社会福祉協議会に委託しておりました。その委託料は計上されておりました。
令和３年度の12月からは全クラブを民間委託しております。令和３年度の委託料は12月からの４カ月間の委託料で、実績見込みとしては3,770万円。令和４年度は１年間で9,413万7,000円となります。
放課後児童クラブの全体の事業費として、市の直営時と比較しますと、令和２年度は社会福祉協議会への１クラブの運営委託料も含めまして、7,170万円となっております。令和３年度は途中からとなりますので、令和４年度と比較させていただければと思うのですが、令和４年度については市の負担する修繕料なども含めまして、事業全体として年間9,700万7,000円となりまして、2,530万7,000円の増額となります。2,500万円の増額は決して少ない額ではございませんが、これまで多くの課題がありまして民間の力をいただくことで解決できると判断したところでございます。
特に大きな課題としておりましたのが、利用者の増加に伴う必要支援員の確保、それから集団の活動が難しいとされる児童に対する支援、それからマンネリ化したクラブ活動の見直しといったところで、事業のさらなる質的向上を図ることが必要と感じておりました。
昨年12月から委託した効果としまして、安定的な運営のための人材確保、児童の発達に応じた支援。特に集団の中で生活が困難な児童への対応といったところでありますとか、業務内容をマニュアル化していただきまして、そのマニュアルに基づいて研修を充実していただいております。それから、市内に３名のスーパーバイザーと各クラブへのリーダー設置による組織強化、クリスマス行事などイベント導入による内容の充実。４月からは全クラブにおいておやつを導入。それから保護者との連絡ツールとしてのアプリの導入も予定されております。これまでクラブの内容の充実のためにやりたかったことを一つずつ叶えていただいているところです。そのため、３名のスーパーバイザーを採用したことによる人件費の増加、リーダー設置による手当額の増加、ＩＣＴを進めるための環境整備費や事業費の増加、支援員を対象とした研修費の増加、委託となるので運営事務費が増額となる要因となります。
今回の委託はプロポーザル方式により決定しておりますが、委託事業者となりましたキャレオス株式会社は、放課後等デイサービスの運営事業者であるため、児童クラブに従事できる有資格者という者がおられまして、急な支援員の欠員にもスピーディーに対応が可能となっております。
そして、特に発達に課題がある児童への対応について、専門的なノウハウを有しているため、支援員に対する研修や指導が実施できており、これまで市が運営する中で課題となってきたことについて解決しながら運営を進めているところでございます。
○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） たしかこの放課後児童クラブの委託については、12カ所ある部分で動きとして言い方が違うかもしれないですけれども、動きとしてばらばらという言い方はおかしいんですけれども、それぞれの運営の仕方でやられていたものを統一すると委員会の中でも聞いています。
これはまだそんなに日にちたっていないんで、様子をまだ見てみないとわからないと思うんですけれども、ここのところが今の2,500万円の増額の費用対効果としてあらわれるかどうかは、これから我々も注視していかないといけないとは思っています。このことについては、チェック体制というか、そういったところについてどういう形でされようとしているんか。そこのところが一つと、あとこれをやることによって、こことの関連の会計年度任用職員とかの関係は、もうなくなるんでしょうかね。
○主査（大本千香子君）
池田女性こども課長。
○
女性こども課長（池田かおり君） 済みません。質問二つあったかと思うんですが、一つ目の管理のところですね。につきましては、月に１回、女性こども課と、それからキャレオスの運営者とスーパーバイザーも含めまして会議を進めております。その中で大体、毎回次はこういう改善をしますという提案をされるので、それがうまくいっているかどうかを管理をしております。
会計年度任用職員さんにつきましては、うちの採用からは終了しておりまして、キャレオスさんが採用されていますので、直接にかかわることは現在はございません。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 障害児通所給付費があるんですけれども、今年度さらに5,000万円増加して３億2,973万円と。４年前に比べて、４年前１億6,817万円、倍増して府中市自体の負担金も４分の１ぐらいで8,300万でしたかね。非常にふえているんですけれども、これ前も聞いたことがあるんですけれども、増加要因についてお聞きします。
○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○福祉課長（佐々本積君） 障害児の通所給付で行われている障害児の支援については、療育の支援が必要な児童や障害を持つ児童の保護者の相談に応じ、適切な福祉サービスを受けられるように調整やサービス等利用計画を策定する障害児相談支援というものと、それから療育支援が必要な小学校前の児童、未就学の児童に対して施設通所で日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行う児童発達支援。それから授業後、学校へ行かれた後の放課後に、もしくは休日もあるんですが、休日に障害を持つ就学児童に対して生活訓練や社会交流などの支援を行う放課後デイサービスなどの事業が一番大きい事業としてあります。
近年、障害者の理解、特に発達障害者の理解や療育を必要とする児童の認知が進んでおります。従来は育てにくさや生きづらさを抱えながらも支援につながってこなかった療育を必要とする児童を早期に発見し、療育支援につなげていくということが今ではできるようになってきています。
障害のある子供にとって児童期から適切な発達支援を受けて成長していくことは、安心感や自尊心を育むことで持てる能力や発揮に着実に貢献し、成年後の生きづらさの軽減や予防につながるというものになります。
そうしたことから、障害児通所給付で行われております障害児への支援の利用者というのが年々増加をしていると。そういった状況にありますので、給付費も合わせて増加している状況になっております。
障害者の支援の質を上げていくように、サービス提供事業者にも今のところ働きかけて、どんどん質を上げていってくださいということで行っておりますが、それとともにサービス料の適正化を図りながら事業の推進を進めていきたいと考えております。
○主査（大本千香子君） 田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） その児童自体は減少しているにもかかわらず倍増している要因が知りたかったわけですけれども、先ほど放課後児童クラブにおいても発達指導を強化するための研修とか集団に溶け込めない児童に対する配慮とかを言われていたんですけれども、そういう発達障害児の方が同じように放課後児童クラブの中で一緒に遊んで教育することが、どういうんですかね、ノーマライゼーションじゃないですけれども非常に大切だと思うわけで、こういった障害児の通所をふやすことだけが問題じゃないと思うんですね。それプラス、今年度から放課後ラーニング指導もできますし、それから今回の予算の中で生活困窮世帯学習支援業務等も非常に額として大きいわけですけれども、それぞれ放課後等の教育内容があって、それぞれ費用がふえていると。一方では児童が減っている中で、扶助費がそういった意味でかなり負担になるんじゃないかと思うわけですけれども。
例えば、障害児通所給付費の関係で、放課後の通所がかなりの部分を占めていると言われているんですけれども、例えばそれに対して使用料というか、そういうものを取られればいいと思うわけですけれども、今は多分無料になっていると。一方、放課後児童クラブについては、全体でも九千幾らだけれども、利用料を取っているということで、かなりそういった意味でアンバランスじゃないかなと思うんですよね。
前回、質問したときに利用者が200人から二百五、六十人ですか、それで３億幾ら使っている状況を見ても、ちょっとアンバランスということで、全体として障害児含めた教育というのがやっぱり必要なんじゃないかと思うわけですけれども、その辺についてどう思われますか。
○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○福祉課長（佐々本積君） まず、障害児のデイサービスの件なんですが、こちら発達障害もありますし、いろんな障害のある方が放課後に行って日常生活の指導とか、そういったものを受けるというようなものにはなるんですね。日常生活の訓練とかが中心で受けるものになるんですが、そうした児童の方を今ほかの児童さんですね、一般の児童さんと一緒に受けるのはなかなか難しいところもあるかと思います。
当然、そちらで受け入れができる方については、受け入れていただいて地域で子供を育てるという意味では、そういった形で受け入れをしていただければ一番いいかとは思いますが、なかなかその受け入れが難しいところ、本人さんの状況等ですね、難しいところありますので、そうしたところの難しさというのはあって、児童デイサービスの利用を中心に使われているというケースが多いと思われます。
利用料の件についてなんですが、一応、保護者の所得において利用料は発生するのですが、多くの保護者について無料となっております。その辺は障害児の場合については、所得の状況に応じて負担を求めるというふうに決まっておる状況です。
○主査（大本千香子君） 田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） いずれにしても、急膨張する費用に対して、毎年5,000万円以上ふえているところに対するチェック機能を入れていただきたいと思いますし、発達障害児の方が放課後児童クラブに行って一緒に遊んだり一緒に勉強するということは、将来の社会勉強につながると思いますんで、何でもかんでも障害児の通所施設へ行けばいいというもんじゃないので、その辺、放課後児童クラブもせっかくそういった発達教育の指導をやっているので、全体的に考えていただければと思います。
それと、項目で費用が増減している点について質問したいと思うわけですけれども、府中市遺族会活動補助金が３分の１となっていますが、その理由。それから地域医療介護総合確保事業補助金が9,854万円と３倍になっている理由。それと、社会福祉協議会の活動補助金が4,185万円と700万円近く減っている理由。その辺について教えていただければと思います。
○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○福祉課長（佐々本積君） 私からは、府中市遺族会活動費の補助金と社会福祉協議会に関して要する経費の関係について回答申し上げます。
まず、府中市遺族会活動費の補助金が減額になっていることですが、こちらについては、前年度、令和３年度において府中市の戦没者忠霊塔の修理費として100万円を増額したところでございます。今年度については、そうしたことがありませんので通常の活動費の補助の47万円だけということにしたものでございます。
それから、社会福祉協議会の活動費の補助の減額についてです。
こちらについては、社会福祉協議会の活動費の補助については、社会福祉協議会の活動に対する補助になりますが、市の委託業務や府中市社会福祉協議会独自の事業を除いた残りの事業の人件費分を補助しているものになります。
減額になっていることの主な理由として２点あります。
一つについては、議案第３号の予算書の150ページの説明部分の11行に、成年後見中核機関運営委託料というのが実はありまして、こちらについては令和３年度においては社会福祉協議会、権利擁護センター「せせらぎ」として、市からの事務費の一部、36万円の補助を受けて社会福祉協議会で独自に実施していた事業なんですが、こちらの事業を令和４年度から市の委託業務として、成年後見人中核機関という形にちょっと変えまして、相談業務の拡充を図りまして、現在の担当者をそちらへ配置して行うことになりましたので、そちらに人件費を加えまして、36万円から502万4,000円に増額をいたしております。
それからもう１点としては、職員の退職による人事異動によりまして、職員の給与の平均が下がりましたので、そのことで減額になりました。その事業のやり方を変えていただいた部分と、それから職員の退職の関係で減額になったものでございます。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） それでは、地域医療介護総合確保事業補助金について、お答えをいたします。
こちらにつきましては、介護サービス事業所の補助金で介護保険課が所管でございます。
まず、この制度でございますけれども、地域における医療・介護の総合的な確保を推進することを目的とした事業で、そのメニューといたしまして、施設の大規模修繕の際に行う介護ロボット、ＩＣＴの導入支援や介護施設等におけるみとり環境の整備、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のゾーニングといったメニューに対する整備をするまでに介護サービス事業所から申請があったものに基づきまして、事業費を補助するものでございます。
こちら３倍になっている理由でございますが、令和３年は３件ございまして、それが申請に基づきまして、令和４年度につきましては８件の申請があったという状況でございます。具体的には老人介護保健施設であるとか、特別養護老人ホームといったところの施設整備に使われるものでございます。
こういうことの補助金を活用することで、介護サービス事業所の安定的、継続的なサービスの提供につながればということで事業を実施しているものでございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、歳出の３款民生費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費のうち所管にかかわる部分と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 174ページ、病院機構政策的医療費負担金の中身について、繰り出し基準を明確にされたので、その基準にのっとっての金額だと思いますが、その内訳をお伺いしたい。これ予算なんですけれども、今年度この負担金額で済むのかどうか。また、コロナの影響がまだ続いていますので、その影響をどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○主査（大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） まず、最初の病院機構への負担金でございますけれども、先日のお話をさせていただきましたけれども、令和５年度までの中期目標期間における病院機構への繰り出し基準につきましては、地方交付税の算定基準を参考にして算出した固定分と、毎年度の病院事業債の元利償還金の額に連動して繰り出す変動分とで構成をいたしております。このうち固定分の２億5,603万5,000円については４年間変動をいたしませんので、残りの１億5,339万7,000円は変動分である令和４年度における病院事業債の元利償還金に係る府中市の負担分になります。
それから、令和４年度はこの負担金額で済むと考えているのかと、コロナの影響はどうかですけれども、さきの議会で令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症によって病院機構の収支に1.3億円から２億円程度の影響があったものと考えており、コロナの影響がなければ収支はほぼ均衡していたものと考えるという趣旨の答弁をいたしましたけれども、実際に令和３年度、今年度につきましては、コロナ禍の影響も残る中、12月末時点で前年度と比べ、収支が約１億7,000万円改善しておりまして、約4,000万円の黒字の状態となっております。最終的な黒字収支も視野に入っている状況なんですが、こういった状況の中、１月末に御存じのように府中市民病院で発生をいたしましたクラスターによる外来の制限や新たな入院の停止といったものが収支にどの程度影響するのかが、まだ見通せておりませんけれども、12月末時点で過去最高の収益を計上するなどしておりまして、令和３年度については追加の繰り出し等の支援を必要としていない状況です。令和４年度につきましては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の流行、またそれによる影響といったものが予測できませんので、現時点で断定的なことは言えませんけれども、病院機構といたしましても追加の財政支援なく経営が行われるよう努めていただけるものと考えておりますし、市といたしましても、そのために必要な支援については、引き続き行ってまいりたいと考えております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費のうち所管に係る部分の質疑は、これにて終了いたします。
次に、債務負担行為のうち、所管に係る部分について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（大本千香子君） それでは本議案については、議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第４号「令和４年度府中市
国民健康保険特別会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 国保の予算総額が、昨年と、それから今回2.27億円、そして２億円と減少しているわけですが、その要因についてお尋ねします。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 国保の予算総額の減少要因でございますけれども、まずはこの被保険者数の減少が要因であると捉えております。令和３年度7,395人の被保険者数、これに対しまして令和４年度の見込みでございますけれども6,966人、約400人の減少でございます。
加えまして、先ほどから話が出ておりますけれども、団塊の世代の方が後期高齢者医療へ移行されるということで、１人当たりの医療費が約１万円、2.3％減少するといったことも要因として挙げられると思います。
もちろん、この人数とかそういったことが要因で医療費総額が減るというだけではなくて、やはり皆さん方が病院にかからなくて済む、健康でいられる。そういったことで医療費全体が下がっていくという状況を目指すのが一番でございますので、健診事業、あるいは日常からの健康維持増進といったことへの事業について、今後とも十分取り組んでいくように考えております。
○主査（大本千香子君） 田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 被保険者数が減少で団塊の世代がだんだんと後期高齢者へと移行するということがわかりましたが、今度、後期高齢者へ移行されると、後期高齢者医療保険特別会計に対する支援とか、そういったものが逆にふえるとか、その辺の影響は何かあるんですか。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 後期高齢については、また後期高齢の議案の中でお話をしてもよろしいんですけれども、国保が減ったからすぐ後期がふえるというわけではございません。確かに国保に在籍されていた方が後期高齢へ移行されるということで、それなりに医療費が大きなシェアを占めている方がそちらへ移られるということで、後期高齢全体の医療費が膨らんでくるのは、これはある程度の状況でございますけれども、９月議会でもちょっとその後期高齢のお金といいますか、財政の仕組みについてお話させていただきましたけれども、後期高齢の全体の給付費に対して市の負担、これが12分の１ということで率が決まっております。
ですから、ここの部分がふえてくるだろうということでございます。もちろんそれ以外にも国・県のそれぞれ持ち出しといいますか、交付金もございます。もちろん保険料として後期高齢の方からは一定額をいただくようにしておりますし、後期高齢以外の国保、社保、共済、そういった方々からもいわゆる後期高齢の負担分ということで一定程度の保険料をいただくようにしております。
ですから、後期高齢の全体の医療費がばっとふえても、市としての負担額は12分の１でございますので、その部分は膨らんでくるとは思いますけれども、そういったことで各方面からのいろんな負担によって、後期高齢の費用は構築されております。
○主査（大本千香子君） 田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 市としては12分の１の負担はわかりましたけれども、国保会計から後期高齢者会計の負担金というものも、今言われたんですけれども、それには影響はあまりないということですかね。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 国保会計から後期高齢への負担金といいますか、そちらは特にございません。国保に入っていらっしゃる方それぞれが保険料、今回も条例の議案を出しましたけれども、御存じのとおり、国保税というのは医療分と介護分と後期分という、この三つで構成されております。その後期分について、いわゆる後期に係る費用が膨らめば、その分が膨らんでくるということは十分予測されます。けれども、後期の特会から直接後期高齢ということではございません。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） １点ちょっとお伺いをいたします。
前年度より財政調整基金の繰入金が2,600万円ほど予算上ふえておりますけれども、この要因についてお伺いをしたいと思います。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） ふえた要因でございますけれども、実は昨年まで１項の一般会計繰入金に計上しておりましたものを来年度は財政調整基金の繰入金へ移すということでの増でございます。
中身でございますけれども、2,980万円の予算を組んでおりますけれども、一つは地方単独事業の減額調整分、1,050万円ございます。これはひとり親家庭の乳幼児医療であるとか、あるいは重度障害者医療といった福祉医療について市独自で皆さん方への一部負担金の軽減措置を講じている場合には国保負担金が減額されます。これを基金で補填するということ。
もう一つは年度間調整分で1,915万円。これは結核や精神疾患に係る療養給付費が多額になる場合、国の特別調整交付金の措置がありますけれども、その実績に基づく調整額1,400万円ほどございますが、これらを含んだ額で2,980万円の計上をしております。これは県への納付金の財源に充てるものでございまして、これまで一般会計への繰入金ということで計上しておりましたけれども、国保の財政調整基金に余裕があるという言い方はちょっと変なんですけれども、こちらを使って対応することにしますので、基金の項目へ移しております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（大本千香子君） それでは本議案については、議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第５号「令和４年度府中市
介護保険特別会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
まず、重点施策を実現するための
主要事業説明シートの資料18、フレイル予防・健康習慣事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） このフレイル予防の健康習慣事業の中で、説明の中にあるＫＤＢ（健診・医療・介護）と、あとアスターⅡですかね、生活機能評価のこのデータを収集して健康カルテをつくることが書かれているんですが、このデータは、やはり健診情報とかそういった意味で、個人情報が非常に多い部分になると思います。この部分については、どういったところから情報を収集してくるのかということと、この事業にかかわるスタッフをお伺いします。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） それでは、フレイル予防・健康習慣事業についてお答えを申し上げます。
まず、事業の概要ということでちょっと全体像を御説明させていただきます。
この事業につきましては、高齢化が進行し、医療・介護が必要な人が増加することが見込まれる中、現役世代から高齢者におけるフレイル予防対策としまして、ＩＣＴなどデジタル技術も活用した年代や状態に応じたフレイルプログラムを提供し、健康寿命の延伸を図ることを目的にしているものでございます。
この事業につきましては、まず、主に高齢者が対象になりますけれども、いきいきサロンなどで日常生活で必要な身体機能や認知機能などを確認する生活機能評価を行います。続きまして、フレイル早期発見システム、アスターⅡというシステム名なんですが、これに取り入れましてフレイル度をチェックするという仕組みになっております。
その結果、リスクのある方については健診・医療・介護のＫＤＢデータ、これ国保データベースということでございますが、こちらの情報も活用しながらデータの見える化を図るというものでございます。
また、フレイルチェックにおきましては、フレイル度に応じて健康、プレフレイル、フレイル、要介護の四つのカテゴリーに分類し、それぞれの状態に応じた適切な運動、栄養、口腔、社会参加を柱としたフレイルプログラムとして、個別教室や訪問指導を実施するというものでございます。これらのフレイル早期発見システム、アスターⅡで管理するデータを健康カルテとしているものでございます。
御質問がありました、どこから情報を収集するのかということですが、先ほどもちょっと説明かぶるんですが、健康カルテと生活機能評価とＫＤＢのデータ、あわせて個別教室は実施しますので、そちらで参加していただいた方の筋力、筋肉量、脂肪量、水分量などのデータをとることで構成しておりまして、一つ目の生活機能評価のデータにつきましては、地域のいきいきサロンの通いの場で、個別に市の保健師や地域包括支援センターの職員が身体機能や認知機能などの25項目の内容を記述式や
タブレットを使って収集し、システムに蓄積をしていくというものが、まず１点でございます。
２点目のＫＤＢ（医療、介護、健診）のデータにつきましては、県内の市町で構成する広島県国民健康保険連合会のデータからフレイル予防や生活習慣病に必要な情報として、そこから収集をするというものでございます。
三つ目の筋力や筋肉量などにつきましては、個別の教室を実施しますので、そこに参加していただいた方から収集をするという状況でございます。
続きまして、この事業にかかわる職員、スタッフでございますが、アスターⅡシステムは、健康カルテの情報やフレイルチェックなどの管理システムになりますので、介護保険課の介護予防事業と健康推進課の保険事業に携わる、主に保健師を中心とした職員が行うことになります。
もう一つ、フレイルプログラムがございまして、こちらの個別教室の運営につきましては、リハビリ等専門職を有する事業所などに委託をして実施をしまして、場所についてはリ・フレであるとかｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）であるとか、仮称、上下地域交流センターなどで展開をしていく事業を想定しているものでございます。
○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） 先ほど私が言った個人情報というのは、どちらかといえばＫＤＢの関係になると思います。これに関しては保健師さんとか、そういった方が扱われるんだとは思うんですが、そこら辺のところの個人情報のチェック体制は、余り重視しなくていいものなのかどうなのか。どうしても健康情報なので、やはり病気とかそういったところの部分が表面化してくる部分があるんじゃないのかなと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうかね。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） ＫＤＢのデータでございますけれども、こちらにつきましてはレセプト等を想定しておりまして、もちろん病状とかはわかるものはございますが、あくまでも保健事業、介護予防事業に使うもので、そこから必要な情報だけを収集していこうと考えておりまして、主に生活習慣病の予防に関するもので構成をしたいと思っております。
こちらにつきましても、もともと市の情報ではあるんですが、ＫＤＢデータ自体は国保連が管理をする仕組みを持っていまして、そちらと使用の契約がまずございますので、そちらの範囲内で使わせていただくということで考えております。あくまでも保健事業と介護予防事業に係る限定的なデータと御理解いただければと思っています。
○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） わかりました。
それと、ここに全体イメージが出ているんですが、この中でフレイル予防のイメージ図を見ると、先ほど言われたＫＤＢとアスターⅡを利用して健康カルテを見て、そこから四つのカテゴリーの該当するところに分類するというイメージだと思うんですが、その一番左側の下のポピュレーションの部分に記載されている市民総合アプリとセルフチェックで、その下のアプリ、ＩＣＴ活用と書いてあるんですが、ここの部分の全体へのかかわりというのは、どういうイメージになるのか。そこのところを教えていただきたいと思います。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） フレイルプログラムの中のポピュレーションという表現をしておりますけれども、ポピュレーションアプローチのことで、アプローチ方法の意味合いでございまして、個別教室はハイリスクアプローチということで対象者を限定したアプローチ方法を行うものですが、ポピュレーションは対象者を限定しないアプローチ方法で、広く市民にフレイル予防の普及啓発などを行うことを考えておりまして、フレイル予防、健康づくり、介護予防などの情報の提供を市民総合アプリ「Ｍｙ府中」から積極的に行っていきたいと考えているもので、それに付随するいろんなアプリも含めて情報提供をして、広くフレイル予防に取り組んでいただける情報発信をしていこうということでございます。
○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） この市民総合アプリに入れるイメージは、もう既につくられているんですか。それとも、これから構築という形なんですかね。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） 現段階で市民総合アプリの枠の中に直接アプリを入れるというものを今考えているものではなくて、情報提供を中心に発信をしていこうと考えております。その際に、市民総合アプリは個人情報を直接持たせるというものではございませんので、個人情報を持たせないアプリ、自分で使っていただけるようなバイタルであるとかウオーキングであるとか、そういったものが使えるようなものを積極的に情報提供して使っていただきたいという考えでございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 今、説明をいろいろ受けたんで、大体その辺はわかったんですけれども、今回5,135万4,000円ほどの費用が出てきておりますが、この内訳についてお伺いします。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） この事業費の内訳でございますが、介護保険特別会計の一般介護予防事業費の介護予防普及啓発事業委託料として5,135万4,000円を計上しております。
内訳につきましては、先ほど御説明しましたフレイルプログラムの個別教室のものが多くございまして、「げんき元気教室」であるとか、「元気もりもり教室」を実施しておりまして、こちらの教室を運営するためにリハビリ専門職等に委託しておりますので、そういった個別教室の経費としまして、約4,220万円でございます。
また、フレイル早期発見システム、アスターⅡの年間保守運営利用料という内容で165万円。そのほか講演会や地域への医師・専門職の派遣といったものに約750万円。トータルで5,135万4,000円でございます。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） これだけの費用を使ってフレイル予防をするということになりますと、あと健康寿命の延伸効果をどういうふうに見きわめていくか。その測定はどのようにされるのか。その辺についてお伺いいたします。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） 第一目的は健康寿命の延伸でございまして、まず、それに当たりまして個別教室を実施しますので、そこでまず個人を対象として生活機能評価を行うことで、まずは指標として点数化できますので、そういったもので改善を図ることが第１点目として考えております。
続きまして、府中市全体としての評価を行うために、新たに要介護になる方の割合を指標として持つことで、全体としての評価をしていきたいと考えております。その上で、平均寿命と健康寿命の差を短縮することが健康府中21でも目標としておりまして、そういった流れで健康寿命の延伸を図る指標として考えていきたいと考えているところでございます。
このことで個人の生活の質、ＱＯＬの向上や元気な高齢者の増加をすることで地域の活性化につながるなどの効果が見られると。また、生活習慣病の改善や早期発見、介護、認知症、フレイルなどの予防を通じて、医療費や伸びゆく介護事業への効果を期待しているところでございます。
○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） ちょっともう１点。ちょっとしつこいようですけれども、アプリの関係で、これポピュレーションの中にウエアラブルも入っていると思うんですが、これ市民総合アプリのイメージがまだ全然湧いてこないんですけれども、例えば健康ポイントとか、そういったものをつけてのウオーキングとか、そういったことの部分もひっくるめてされるのか。それをやる上で、例えばウエアラブルで時計的な部分の脈拍とか、そういったものもひっくるめて端末、総合アプリとの連携をとるとか、そういう形の使い方をされるんかどうなんかと。このウエアラブルと書いてあるんで、そこら辺のイメージがちょっとピンと来ないんで、教えていただければと思います。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） ウエアラブルの活用ということでシートには記載をしております。直接、今導入をいたしましたアスターⅡのシステムと、このウエアラブルを連携するということは、このシステム上、今の段階ではできないことになっておりまして、このウエアラブルにつきましては、セルフチェックをしていただく段階で無料のソフトであるとか、そういったものに当面は活用していただくことを思っておりまして、将来的にはウエアラブルやスマホなども使ってＩＣＴ技術の活用も考えていきたいと考えているところでございます。
○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） これは要望なんですが、どうせやるんであれば、先ほど私が説明したような、そういったウエアラブルの使い方とか、あと健康を維持するという意味では、そういったポイント制的なところ。こういったところも取り入れた総合アプリに連携した形でやっていただけるのが本当は一番使う側から見ても、やはり使い勝手がいいんじゃないかなと思うし、効果が出やすい部分じゃないかなと思うんで、そこら辺一緒にちょっと検討していただければと思います。
○主査（大本千香子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） まず健康カルテというのを形にしていくところを、まず取り組んでいく中で、次の発展版としてセルフチェックとかのパーソナルチェックとかですね。やはり何と言うんでしょう、やっぱり日常生活の中で自分でセルフメディケーションと同じなんですけれども、ふだん使いしながら自分でちゃんと健康管理ができるのが理想だと思っております。
そういう意味で、どこまで直接の形になるかはあるんですが、可能性として、先般連携協定を結びましたサンフレッチェでありますとか、あるいは直接な連携協定という形にはなっておりませんが、天満屋の陸上部さんのような、そこでの専属トレーナーさんを介して何かもっとその人その人に応じたような、何かソリューションとかセルフチェック的なものがコラボとして何かできないかとかですね。そういうのをどんどん行った中で副主査が言われたようなスマホに搭載していく。それを市が搭載したものを配るところまでいっちゃうのか、こういうツールがありますよと紹介で個人の御判断でやってくださいになるかとか。まだまだそこらはこれから財政負担のこととか連携先、いろんな大学含めて近畿大学とかもあるでしょうし、いろんな知見を絡めていきながらですね、そこは何か突き抜けたい思いも、思いだけで言えばあるんですけれども、じゃあ具体にどんなところまでできるのかについては、引き続き検討しながら。
ただ、やっぱりやっていきたいのは、ふだん使いの中で、ある日どこかで教室に行くだけの話じゃなくて、そういうことが実現できればいいなと思っております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） このフレイル予防を継続的に、ほかのいろんなサロン等の予防的な措置と結びつけてやっていっていただければと思うんですが、ＩＣＴ技術等でそれぞれ分類してフレイルプログラムまで持っていくそのイメージ図は非常にすばらしいと思うんですが、現状のフレイル状態が今どういう状況にあって、このプログラムを導入することによって、今後例えば３年後に今の要介護とかハイリスクレベルをどれだけ現状より抑えるとか、そういった目標値みたいなのを掲げて運用していかないと、ただイメージだけになってはいけないと思うんですが、その辺のパフォーマンスの目標値みたいなのは考えられていないんですか。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） フレイル予防を行って目標というような趣旨の御質問だと思います。
現在、約１万4,300人の方が65歳以上の高齢者になっております。そのうち約23％、3,300人ぐらいが要介護の状態で、それを引きますと約１万1,000人がフレイル予防の対象者になろうかと考えられます。そのうち、以前アンケートを行った結果で、サロンに行かれている方のアンケートを行った結果で、約43％の方が何らかの身体機能の低下が見られるということでございましたので、１万1,000人からすれば、約5,000人の方が何らかのフレイル状態にあると。大小あると思われますけれども、そういった状況で全体の規模感を持っております。
その上で、目指すべき方向。ちょっと先ほども市全体の要介護ということで申し上げたんですが、介護保険事業計画の中に要支援１・２または要介護、比較的介護でも軽度な方。フレイル予防すれば介護じゃなくて元気な状態に戻られるという可能性の高い方。こちらの方の割合を減らすとまでは言い切れないんですが、そこの上昇を抑えていくことが目的、指標の一つにしておりまして、たしか9.45ぐらいの数字だったと思われますけれども、そういった数字を見ながら事業を実施していきたいと考えているところでございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） それでは、
主要事業説明シートについての質疑はこれにて終了いたします。
続いて、令和４年度府中市
介護保険特別会計予算書について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） 団塊の世代の関係で先ほど話が出ていたんですが、団塊の世代は国民健康保険から後期高齢へ流れていくという形なんですが、この部分から言って、介護保険料、先ほどのフレイル予防で何とか介護保険の給付を使わないように努力はしないといけないとは思うんですけれども、とはいうものの、団塊の世代の方がどんどんそういうふうに移行されたときに、今後の介護保険料の見通しですね。これが実際に個人負担がふえていくのかどうなのかというところをちょっと教えてください。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） 介護保険の見通しということで、ちょっと全体的なお話になろうかなと思いますが御説明をさせていただきます。
昨年の３月に、令和３年度から令和５年度までの３年間の65歳以上の介護保険料につきまして、値上げを少しで抑えるために介護基金を活用させていただきましたが、月額6,025円から月額6,482円で、月額457円増加をさせていただいた経緯でございます。３年間の計画になりますので、令和５年度までは介護保険料としては変わらないという状況はございます。令和６年度から令和８年度までの介護保険料については、令和５年度に策定する次期の計画で検討することになります。
高齢者等も含めて見通しなんですが、市内の人口推移につきましては、65歳以上の人口はもう既に減少傾向に入っております。先ほどから説明もありますように、75歳以上の高齢者数は2030年頃までは増加をすると。さらに介護では、85歳以上の高齢者、介護をより使われる年代にはなってきますので、85歳の方につきましては2040年ぐらいまではふえるということですので、20年ぐらいは高齢者が増加傾向になりますので、あわせて給付費も増加するという見込みを持っているものでございます。
この介護保険給付が上昇した場合に、第９期の計画以降の介護保険料にも影響することが想定されますが、介護が必要な方に安心してサービスをお使いいただけるよう、適切な給付に努めることが大事な１点と、さらに健康寿命の延伸をし、できるだけ介護が必要な状態とならないよう、昨年度から行っております今のフレイル予防を重点施策として取り組んでいくことで、介護費の給付の上昇の抑制に努めたいと考えているところでございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（大本千香子君） それでは本議案については、議員間討議を実施いたしません。
ここで10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時21分 休憩
午後２時31分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 再開いたします。
次に、議案第６号「令和４度府中市
後期高齢者医療特別会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 先ほどからいろいろなところで出ておりますけれども、国民健康保険の特別会計で団塊の世代が75歳となって抜けて出られると。そうすると、この後期高齢者医療等にも影響が出てくるんじゃないかなというふうな話が出ましたけれども、今回この予算には増額が入っていないんで、その辺のところはどうしてなのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 後期高齢者医療制度でございますけれども、これ先ほども言いましたけれども12分の１が市の定率負担になっております。この額につきましては、
一般会計予算書150ページに記載しておりますけれども、こちらが昨年度に比べまして2,200万円の減で計上しております。
これについては、広域連合から示された額を計上するものでございまして、コロナ禍の影響もありましての受診控えも含んで全体的な枠が減っている。それに伴って市が負担する12分の１額、これも減ということで示されておりますので、これを計上しておるということでございます。
先ほどから申し上げておりますように、やはり健康寿命を延ばす、健康で長く生きられる状況をつくり上げるためには健診、それから介護予防、医療、こういったものを含めて皆さん方の健康を十分維持に努めるような施策をやっていく必要があると考えておりますので、一時的に費用が減るとかふえたとか、そういうことではなくて、やはり総合的に、総体的に医療費全体を抑える、介護費用を抑えると。こういった取り組みがやっぱり大事になってこようかと思います。
ですから、後期高齢、今回減でございますけれども、減ったからいいということではなくて、じゃあさらに減らしていくということでさまざまな取り組みを進めていくように考えております。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） 仮に、運悪く実際に使われた保険料がふえたときに、これは今県から示されている予算の数字だと思うんですけれども、補正等で追加の要求等はないと思って、もうこれで今年度は終わりと理解しとけばよろしいんですか。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） もちろんこの予算に上げております額は、来年度の当初の見込みで県が算定する。国・県のさまざまな交付金、それから市のそういう負担金といったものを含めて算定の基礎に入っております。もちろん、被保険者の保険料、それから国保、社保、共済、そういった方々からの後期高齢の負担分ということで、それら全部積み上げて割り振っておりますので、状況によって、いわゆる全体の枠が膨らめばおのずと12分の１の率に相当する額もふえてくるようになりますので、そのときにはまた補正という形で、ここの部分の増額はお願いするようになるかと思います。それはやっぱり実績に基づいての精算ということ。やっぱりこれは後期高齢だけでなく国保もそうでございますけれども、後年度に実績としてあがってくる数字もございますので、そういったことを数字が出てきた段階できっちり補正をあげていって対応すると。こういうことでやっております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第７号「令和４年度府中市
病院事業債管理特別会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 病院事業債の残高が２年前、約20億円から13億円へと減少して、負担がだんだん軽くなっている状況があるんですけれども、こういった動向は病院の経営に対する効果にどういうふうに影響を与えるかということと、それから病院事業債に関して、この前説明がありましたけれども、過疎債への振りかえで対応するために、今後また負担内容が変わると思うんですけれども、そういったものを含めて病院経営の影響についてお尋ねいたします。
○主査（大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 起債残高の減少につきましては、府中北市民病院の建てかえに係る償還が毎年約１億2,000万円ずつ進むこと。それから、府中市民病院建てかえの際の平成27年度に整備を行いました、医療機器等の償還が令和３年度、今年度終了することが主な要因となっております。
今後についてですけれども、府中市民病院建てかえの際の整備を行いました医療機器などにつきましては、基本的には今後更新を行っていく必要がございますけれども、多くは減価償却期間後も一定程度の年数を使用した後に更新する予定といたしておりますので、以後の新たな設備投資とあわせても、令和３年度までのように集中した償還とはならず、病院経営に与える影響は緩和されていくものと想定しておりますけれども、この設備投資などにつきましては、今後も引き続き病院機構と協議調整を行いながら実施をしていきたいと考えております。
また、府中北市民病院の建てかえに係る償還につきましては、令和10年度でほぼ終了いたしますので、これ以降の病院機構のキャッシュフローの改善は進んでいくものと思っております。
それから、令和３年度から実施をいたします、これまでの病院事業債の50％部分を過疎債に振りかえることによる経営面への効果ですけれども、財務省のテクニカルな説明はこの場では避けますけれども、この過疎債の活用により、病院機構が新たに設備投資を行う際の病院機構の負担が２割減少いたしますので、経営への効果は一定程度あるものと考えております。
また、この過疎債につきましては、病院機構の経営に寄与するだけではなく、病院機構に対する市の負担分の減少にもつながりますので、結果として市の繰り出し額の削減につながることになると思います。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） その病院施設整備等貸付金の内容について、現在の内容についてと、それから今後の方向性についてお聞きします。
○主査（大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 令和４年度の病院施設の整備の更新の主なものですけれども、府中市民病院で言いますと電子カルテシステムなどの医療情報システムの更新関係で約１億2,000万円、それから人工透析の機器の更新として約2,800万円。それから府中北市民病院の空調設備の老朽化に伴う改修工事のための8,000万円などが主なものとなっております。
それから、今後の施設整備ですけれども、新たな施設整備につきましては、新型コロナウイルス感染症対応のために必要であるとか、新たな医師の確保によって必要となる場合の医療機器など、対応が必要となった場合の新たな施設整備などは考えられますけれども、他の大きい施設整備については現時点では特に想定をしておりませんので、経営状況も勘案しながら必要に応じて病院機構とやっていくことになろうかと思います。
このため、今後の施設整備については、電子カルテシステムやＭＲＩ、ＣＴをはじめといたしました、現在保有しております医療機器などの施設整備の更新は当然やっていく必要がありますので、こういったものの更新や、あるいは施設の老朽化に伴う改修などが中心になっていくものと考えておりますが、今後の施設整備などにつきましては、先ほども申し上げましたけれども経営状況なども考慮しつつ、引き続き病院機構と協議調整を行いながら実施してまいりたいと思っております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（大本千香子君） それでは本議案については、議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第10号「令和４年度府中市
病院事業会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
まず、重点施策を実現するための
主要事業説明シートの資料20、湯が丘病院施設改築事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 急傾斜地工事と建てかえ工事の時期が表によって重なっている時期があるんですけれども、急傾斜地の工事が終了しなければ建てかえ工事ができないんではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○主査（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） 建てかえ工事は可能と考えております。御指摘のとおり、現在それぞれの事業についてのスケジュールが、急傾斜地対策工事が令和５年度中途から着工し、令和８年度中途の竣工を予定しておると。
一方、湯が丘病院の施設の改築事業につきましては、令和６年度当初から着工し、令和８年度中途の竣工を予定しておるところでございます。
御指摘のとおり、ほとんどの期間において両工事が重複することになりますが、建築制限の係る区域、いわゆるレッドゾーン。こちらにつきましては、建築の予定地としてはおりません。なので、建築は可能であり、両工事は同時に進捗ができるものと考えておるところでございます。
急傾斜地事業につきましては、今月から測量調査、こちらがスタートし、その結果を受けまして、今後、工種設定等を含む詳細なスケジュールが決まることになります。同様に、施設の改築事業につきましても、今後スケジュールが決まることになります。両事業のスケジュールを決める際にはしっかりと協議、そして調整を行い、予定の令和８年度中途のリニューアルオープンに向けて、事業の進捗に努めるところでございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 今回の改築の予算１億640万円ですけれども、これがほとんど市債と一般財源から出されていますけれども、湯が丘病院自体に内部留保が20億円近くあったと思いますけれども、そういった資金は、今後改築のために使われないのかということと、今後、設計後改築されるわけですけれども、そこでの財源はどういうふうに考えられているかお伺いいたします。
○主査（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） まず、今回１億640万円、この財源でございますが、湯が丘病院の内部留保金から出ていないのではないかという趣旨の御質問についてでございます。
その理由につきましては、事業の実施に当たりまして、最も有利な財源の活用を考えた場合、企業債等を組み込む方法が市全体からすると負担が少なくなるのではないかというところからです。
まず、財源の内訳を御説明します。
市債のうち、企業債が3,750万円。そして過疎債が3,740万円。また、一般財源として病院からの持ち出し分が3,150万円でございます。この3,150万円が湯が丘病院の、いわゆる内部留保になります。
次に、企業債を償還する場合、病院負担が２分の１、一般会計負担が２分の１でございます。そして、この一般会計負担分の２分の１、全体から見るとちょうど４分の１でございます。この４分の１が交付税措置の対象になります。同様に一般会計が負担する過疎債の70％も交付税措置の対象となります。
このように、湯が丘病院が現金資金を100％財源とした場合と比較すると、企業債等を組み込むことで市全体の負担が3,550万円減ることになります。なので、このような財源としているところでございます。
それからもう一つ、今後の財源につきましての御質問でございます。
令和８年度完成までの建てかえ工事費、総予算につきましては、これはあくまでも概算でございますが、11億7,600万円と見込んでおります。内訳は、建設工事費に10億4,000万円、解体工事費等に１億3,600万円でございます。これは、ただし現時点でのあくまでも概算であり、これから基本計画や基本設計を詰めていく中で、より精度を高めていくことになります。病院は、建てかえが済んだ後も運営がございますので、病院運営をしっかり行うためにも費用につきましては最小限に抑えるように努めているところでございます。
次に、この財源につきましては、病院負担分として建設改良積立金など内部留保金から４億2,000万円。そして、病院事業債を３億7,800万円。そして、過疎債３億7,800万円を見込んでおるところでございます。病院事業債、そして過疎債の償還に当たっての交付税措置については、先ほどと同様でございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（広瀬和彦君） リニューアルに伴って、リニューアルオープンに向けた人材育成の取り組みということで、人材の育成をされるようにはなっているんですが、それとは別に、この運営の根幹でもある医師や看護師の体制についてはどのようになっていますでしょうか。
○主査（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） まず、医師や看護師の体制につきましては、病床数、そして病棟規模に加えまして診療報酬上の満たすべき施設基準、こういった医療基準や医療法上の許可基準によって決まってきます。
例えば、令和８年度のリニューアルオープン時には、現在３病棟、180床体制の病院規模を予定しておるところでございます。現在の４病棟、248床に比べますと１病棟68床をダウンサイジングすることになり、それに伴い、看護師等の医療スタッフの体制については縮小を見込んでおります。
ところで、湯が丘病院は保健医療機関でございますので、保険請求するために診療施設上の基準を満たす必要があり、どの基準をターゲットにするかによって診療報酬額や必要な員数が変わってきます。
例えば、少しわかりやすく例を挙げて御説明させていただければと思います。
現在、湯が丘病院の看護師配置基準は15対１。つまり１人の看護師さんが15人までの患者さんを受け持つといった基準で行っております。これが例えば13対１になりますと、保険点数が上がり収益増になります。また一方、18対１になれば、保険点数が下がり収益減となります。
また、現在の病床の区分につきましては、いわゆる精神一般という病棟でございます。これが例えば精神療養という区分を選択すると、人員の配置基準が変わります。そしてハード面、設備の整備の内容も異なってきます。
こういったことで、高い点数を求めれば高い収益も期待できるんですが、その分人員配置などにかなり基準が高くなることで、実際に実現性に乏しくなるということも考えられます。そのほかにも点数が加算される項目が多くありますので、適用できそうな項目につきましては各項目ごとに評価しながら全体を調整し、実際に達成できそうな人員配置や病床区分の基準を選択することになります。
そして、来年度スタートする基本計画の中で、ターゲットにする施設基準や必要な員数について、詳細はこれから詰めていくことになりますので、今現在具体的に看護師が幾らとかというのは、大変申しわけないんですけどお示しすることはできかねます。
ただし、医師数につきましては、現在府中市民病院で外来診療を週２回行っております。また、リ・フレにおきましても心の健康相談といった事業にも当院のドクターを派遣しております。そして、県からも措置入院のできる病院ということで指定を受けておりますので、こういった病院の機能維持を図る場合には常勤換算にしますと、やはり医師は５人必要だろうと考えております。
そして、今後そういった医療スタッフの確保につきましての方法でございます。
まず、医師の確保につきましては、当院は岡大医局の系列病院になります。今年度も現在の院長と一緒に岡大の医局に医師の派遣のお願いに行ったところ、それが功を奏してか、今岡大の医局から１名ドクターを派遣していただいているんですけれども、その期間が１年延長になりまして、令和４年度にも引き続き診療をしていただけるというような効果がありました。
また、令和４年度につきましては、院長が実は変わります。そして、新たな院長になりましても、当院は岡大がやはり系列病院であることには変わりございませんので、やはり岡大の医局を中心に医師派遣をお願いしていくような取り組みを継続して行っていきます。
続きまして、看護師の確保につきまして。
一つ、当院は平成大学、そして県立三次高等看護学校、こちらで看護師さんを目指される学生、そういった方の実習施設になっております。こういった御縁から、過去にもそのまま採用につながった実績もございます。まさに今のコロナ禍でなかなか実習制限がかかっておるところではございますが、こういった機会をチャンスと捉え、しっかり両学校ともコミットし、採用に向けた取り組みに励んでいきたいと考えております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 説明の中に、目的に病院機構の充実というのがありました。私の近くの方も通院されているんですけれども、府中市内から湯が丘病院に現在通院する面でも、ちょっと不便であるということがあります。この先、交通網の環境を考えると、さらに府中市民病院との連携とかオンライン診療などを強化しないとですね、市内に住んでいる方が湯が丘病院を利用することがなかなか難しくなってくるんじゃないかなと思っております。
今回、この湯が丘病院の建てかえということで、ハード面だけでなくて府中市民が利用しやすい制度設計をこの先考えられていかれるのかどうか。その辺についてお伺いいたします。
○主査（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） 湯が丘病院は府中市が直接運営する病院でございます。市民の皆様の心の健康の維持にしっかりと寄り添いたいと考えており、そのためにも府中市民病院さんとの連携が欠かすことはできないものと認識しております。
現在、府中市民病院さんにおきまして、当院の４名の医師がローテーションで毎週月曜日、もしくは金曜日に大体各自月２回ほど予約制で診療を行っております。市中心部での精神科医療の提供に努めているところでございます。診療日の増加などの声も聞くところではございますが、当院におきまして外来や入院の患者様の診療、また、診療施設上の基準もございますので、実際に診療日の増加までは至っておりませんが、市民の皆様にとって利用のしやすさを常に意識しているところでございます。
こういった状況の中、病院施設の改築事業が本格的にスタートします。現在、入院患者数の減少に伴い、医業収益が減少し、一般会計からの繰り入れ額もふえてはいますが、毎年黒字決算を確保していることに加えまして、現金預金も現在概数でございますが18億3,000万円。また、貸付金が３億5,000万円。こういった債権を保有するなど資産も十分備えていることから、経営的にはまだ健全であると考えております。
今後の病院運営などを考え、財務体力がある今、建築事業に着手するところでございます。
一方、ソフト面でございます。現在の病院組織の運営におきましては、経営改善への対応不足、そして硬直化した業務遂行、そして研修機会への不足や外部との交流不足による価値観の固定化など、改善すべき課題が数多くあるとは認識しております。湯が丘病院におきましては、このリニューアルをまさに課題改善の好機として捉え、市民の皆様をはじめ、精神科医療の提供を必要とされている患者様からの信頼を厚くいただくために、ハード面の改善だけではなく、病院内部のソフト面についても今からできる取り組みを行いたいと考えております。
一例を挙げますと、例えば経営改善への対応不足に対しましては、収益や費用など定量的な経営に関する情報の共有化を職員で図ることによって、職員全体が現状や課題を正しく認識し、一体となって改善に向けた取り組みを行う。この結果、費用の削減効果などが期待できると考えております。
また、硬直化した業務遂行につきましては、職種を越えた横断的な協力体制で業務に当たることで業務の効率化を図る。これによって業務の時間短縮などが期待できる。研修機会の不足や外部との交流不足に起因する価値観の固定化に対しては、外部講師の招聘や他病院等が実施している研修等への参加を通し、職制に応じたスキルアップを図るとともに、価値観の多様化を図ります。柔軟な業務運営や業務に対するモチベーションの向上が期待できます。
新型コロナウイルスの影響により、ほとんどの研修が現在ウェブで開催されておりますが、費用的には以前の研修に比べますと安価に済みます。また、感染リスクも少ない、またさらに施設上の基準も拘束が少ないので、病院にとっては非常に合理性があると考えております。幸い、当院の周辺にも昨年末光ケーブルが布設されました。来月には工事を予定しております。
こういった新たに整備された社会インフラ等もうまく活用しながら、一つ一つの取り組みが最終的に医療サービスの向上や患者様の利便性につながる。こういったものに向けて取り組んでいければと考えております。
今ここで市民の皆さんの利便性の向上について、具体的に何をいつまでにと申し上げることはできませんが、基本計画の策定の中でしっかりとそういったことを受けとめ、検討いたします。そして、事業の進捗と並行して、それを常に意識しながら業務に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、病院施設改築事業のスタートと同時に、当院には繰り返しになりますが新たな院長が就任します。施設の改築事業と並行して、課題の解決にも取り組む必要があること。改築事業はもちろんですが、病院運営全般におきましても病院と市が一体となって当たる必要があることなどを考え、来年度から市長と院長が直接定期的に会って意見を交わす場を設けることも考えております。これまで以上に地域医療に貢献できる病院を目指していきます。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） インターネットなんかでちょっと調べてみますと、だんだんこういった病気に対する薬が非常によくなってきているんで、先ほど言われましたように入院患者数が減少しているんだなと思いますので、その辺とあともう一つは、これから75歳の団塊の世代の方が、この10年間ぐらいは、その年代は増加しますんで、そこの間に今言ったような改革をしていただいて、湯が丘病院を20年先、30年先でも黒字で経営ができるような形にぜひともしていただきたいなと思います。
あと一つは、今回、先ほどちょっと説明があったんですけれども、湯が丘病院の施設工事事業が11億7,600万円と言われましたが、この中にはレッドゾーンの工事分は含まれているんでしょうか。含まれていなかったとすると、おおむねどれぐらいの費用と補助を見込まれているのか。ちょっとその辺を説明していただければと思います。
○主査（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。
○湯が丘病院事務長（岡信洋君） この予算の中にはレッドゾーン、これを解消するための予算は入っておりません。別に組んでおるところでございます。
レッドゾーン解消のための急傾斜地工事につきましては、こちらもあくまでも概算でございますが、業務委託費として5,000万円、工事費として２億6,000万円、トータルで３億1,000万円を見込んでおるところでございます。
財源としては、工事費につきまして県の補助金が１億3,000万円、それから緊急自然災害防止対策事業債、こちらの起債が１億8,000万円となっております。このうち事業債につきましては70％が交付税措置の対象になるところでございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 森川分科員の質問の中で、そういった患者数の減少の中で経営改善して課題の中でチャンスと捉えてやるということを言われたわけで、非常にそういうふうにやっていただきたいと思うわけですけれども、今現在、200床のところが今度令和８年度180床体制になるというときに、その現在の200床体制自体は高齢化の中で長期入院の方が中心になられていると。それが令和８年で180人になって、そのまま継続するだけでは、幾ら経費削減で経営改善しても経営改革にはならないと思うわけですけれども、今言われた、こういった改築をチャンスと考えてやる場合、森川分科員も言われていましたけれども、いい薬ができているとか、そういう状況の中で、今後入院収益にかわるべきものの柱をどこに置くのかといったところをきちっと提案するというか、そういった戦略を立てていただきたいと思うわけですけれども、その中で若い人をどれだけ呼び込んでいくとか、そういう課題があると思いますけれども、そういった今の状況の入院収益にかわるものを今後何か考えられていれば教えていただければと思います。
○主査（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。
○湯が
丘病院事務長（岡信洋君） 建てかえ改良後を含め、今後においてもやはり入院収益が主な収入源と考えております。精神科のこれは単科病院の特徴でもあるんですが、医業収益に占める入院収益の割合がどうしても高くなる傾向にあります。
当院におきましても、その例に漏れず、令和２年度決算ベースで医業収益に占める入院収益の割合は約94％、外来収益は５％となっております。
そして、その他医業収益約１％が実績でございます。これからすると、やはり入院収益が医業収益の大半を占めていることから、やはり入院収益が収益の全体のどうしても柱になってくると考えております。
令和４年度につきましては、診療報酬の実は改訂年次でもあります。そうしたことから、当院の収益増加における改訂の有無などにつきまして現在調査を行っており、該当するものは漏れなく請求できるよう準備を整えております。適用ができて収益につながるような加点とか、そういったものについては精査をしてしっかり取りにいくということには考えております。
とは言いながら、入院患者の転院傾向が続いていることは事実でございます。入院収益にかわるとまでは言いませんが、少しでも増収効果が期待できるものについては取り組んでいく所存でございます。
コロナ禍での院外での活動は制約が、ちょうど今伴っているところではございますが、例えば訪問看護の件数をふやす、回数をふやすとか公衆衛生活動、例えば行政がやるいろんな相談会とか講演会にもしっかりコミットしながら収益の確保に努めていく。外来収益などともあわせて、そういったもので収益全体の底上げを図りたいと考えておるところでございます。
○主査（大本千香子君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 失礼いたします。
今、岡事務長が申しましたように、基本的に湯が丘の場合は入院収益といったものが中心でございます。先ほど森川分科員さんや田邉分科員さんおっしゃっていただきましたように、薬が大分よくなっておりまして、入院患者が少なくなるというのもあるんですけれども、一方で入院の診療報酬というのは長ければ長いほど安くなりますので、病状が改善された方は、一旦厚労省の方針でもあるんですけれども、地域へ在宅であるとか施設へ移っていただく。症状等が悪化すれば、また湯が丘病院にお戻りいただくなどのベッドコントロールも入院収益に今後大きく寄与していくものと考えております。
○主査（大本千香子君） 田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 今ちょっと言われた訪問看護、それとか特に周辺地域では認知症を含めた方が家庭にたくさんおられると思います。そういったところをターゲットにするとか、それとか薬がよくなっている中で若い人がなかなか都会の病院にたくさん行くという傾向の中で、湯が丘病院へ引きつけるとか。そういったところで入院収益の次の柱を目指していただければと思います。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、
主要事業説明シートに記載の事業についての質疑を終了いたします。
続いて、令和４年度府中市
病院事業会計予算書について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） １点だけ。建設改良費で9,800万円ほどの予算が上がっておりますけれども、これはどういったものなのか。どういったアウトプットがいつ頃ぐらいに出てくるのか。この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○主査（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。
○湯が
丘病院事務長（岡信洋君） まず、建設改良費9,850万円を計上させていただいております。
この内訳でございますが、資本的支出の建設改良費として9,850万円のうち、基本設計に2,024万円。実施設計の策定等に7,791万円を考えているところでございます。
また、別に収益的支出の委託料といたしまして、基本計画の策定として、別に825万円を関連予算として計上しております。
事業の進捗、時系列で御説明しますと、まず基本計画の策定、次に基本設計、そして最後に実施設計、こういった順になるところでございます。基本設計につきましては、平成29年度に策定した基本構想をベースといたしまして、病院の規模や病床数、医師数や看護師等の医療スタッフの種類や日数、ターゲットとする施設基準を病院の診療報酬などと絡めまして、いわゆる病院の運営において基本となる事項について項目ごとにそれぞれ定めていくことになります。
そして、基本設計ではあらかた病院の進むべき方向、具体性が見えてきましたら、その内容を受けまして関係法規等に照らして建物の配置や構造などについて図面化し、それが基本設計となります。そして、そのでき上がった図面をさらにより具体的に仕上げていくのが詳細設計になります。
アウトプットのタイミングについてでございますが、具体的にいつまでにということは今の段階ではなかなか申し上げにくいんですが、令和８年度中途のリニューアルオープンを目指すものでございますので、ゴールは決まっておりますので、そういったゴールにスケジュールに合わせてしっかり進めていき、そしてそれぞれにつきまして皆様方に情報提供できるような状況になりましたら、適宜、委員の皆様へ情報提供を行いたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（大本千香子君） それでは本議案については、議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第23号「令和３年度府中市
一般会計補正予算（第11号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、議案第23号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんのでよろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、歳出の３款民生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） ３款について、四つほどちょっとお伺いをいたします。
まず、１項１目で国民健康保険等会計拠出金513万円について、これ補正でどうして何のために、この補正で繰り出しを行うのかお伺いをいたします。
二つ目は、府中市地域医療介護総合確保事業補助金が3,000万円ほど減額になっておるんですけれども、どういった理由なのか。
三つ目、医療給付負担金が7,792万9,000円ほど減額となっております。この理由についてお伺いをいたします。
最後、３款２項２目なんですけれども、保育事業に要する経費、これが約9,200万円減額になっております。各保育所、保育園とも運営費が減額となっている。この要因についてお聞かせください。
○主査（大本千香子君）
内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） それでは、私から１番目と３番目の御質問についてお答えいたします。
まず最初にお問い合わせがございました、国保特別会計の繰入金でございます。
これは、予算総括質疑でもちょっとこの繰出金のことについて話がございましたけれども、法定繰出金ということで市が負担すべきもので、三つございます。保険税の軽減分、それから保険者支援分、それから財政安定化支援事業がございます。これいずれも令和３年度の実績に基づく補正額でございます。
保険税の軽減分につきましては、いわゆる２割、５割、７割の軽減措置をしております。これに係る補正ということで230万円の減額。それから保険者支援分と言われるものにつきましては低所得者数によって算定されるものでございます。これが340万円の減額。そして三つ目の財政安定化支援事業は市町の保険者の年齢構成といいますか、所得の構成といいますか、つまり設定所得者が多いとか高齢者が多いとか、そういったことに着目しまして地方交付税措置が講じられるものでございます。措置された額をこの繰出金に加えることになっておりまして、令和３年度の実績精算ということで1,090万円の増額。この三つの合計額を計上しております。
それから三つ目、後期高齢者医療の療養費負担金でございますけれども、減額の要因でございますが、これも先ほど来ちょっと話がございました、後期高齢については市が総額の12分の１を負担することになっております。令和３年度における実績でございますが、これはやはり受診件数、若干回復傾向はありますけれども、受診控えの傾向ということで１人当たりの給付費が82万円余りで、1.2％マイナスとなったことでの減額でございます。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） それでは、私から府中市地域医療介護総合確保事業について、御説明いたします。
当初予算でも質疑がございましたが、介護事業所に対しての補助金でございます。令和３年度、３件の申し込みがありまして予定をしておりましたが、そのうち２件につきましては新型コロナウイルス感染症の影響で年度内の工事が難しいということで、申請を取り下げられたことで3,080万円の減額になっている状況でございます。
○主査（大本千香子君）
池田女性こども課長。
○
女性こども課長（池田かおり君） それでは、最後の質問にありました、保育事業に要する経費でございますが、私立保育所に運営委託費として支出している運営費の減額についてお答えいたします。
予算要求時におきましては、運営費の単価となる公定価格について、新年度分についてはまだ不明なために、要求時の年度の公定価格を参考としまして、また児童数についても減少傾向であることを踏まえながら運営費の積算を行っております。
本年度は前年度より0.3％の公定価格の減額が行われていることから、単価が下がったことが一因となっているところでございます。
また、入所児童数につきましては、令和３年３月時点では総計が990名、令和４年３月時点では総計961名になっております。児童数の減少も運営費の減額につながっているところでございます。特に年齢が低いほど単価が高い設定になっております。例えば、ゼロ歳児であれば、１年間で約200万円の運営費となります。そのため、見込みが立ちにくい状況でありますので、不足のないよう予算を計上しているところでございます。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 児童福祉のところで、保育士放課後児童支援員等処遇改善事業について費用が出されているんですけれども、これは今後ずっと継続することですか。
○主査（大本千香子君）
池田女性こども課長。
○
女性こども課長（池田かおり君） こちらの処遇改善事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士や放課後児童クラブ支援員等について、その処遇を改善するものでございます。
対象は本年の２月から９月分となっておりまして、私立保育所や事業所内保育所、それから昨年12月から委託しております放課後児童クラブの運営事業者が実施される場合、その実績に応じて補助するものでございます。
今回の補正で計上している補助金につきましては、令和３年分となるため、令和４年の２月分と３月分となりますが、現在、交付申請を行っているところでありまして、保育所及び放課後児童クラブの各施設においては、本年度分は一時金での対応をされると聞いております。
また、来年度の４月から９月分までにつきましては、同様に補助金等の交付申請での対応となりますが、来年度は各施設において賃金改善合計額の３分の２以上は基本給、または決まって毎月支払われる手当ての引き上げによる改善を図ることが要件となっております。
さらに10月分以降につきましては、この補助金の処遇改善事業は終了しますが、保育所については運営委託料の単価、先ほど申し上げました公定価格に含まれることとなっておりまして、２分の１が国、４分の１が県、４分の１が市の負担となります。
放課後児童クラブにつきましては、実績に応じた補助が継続される予定となっておりまして、こちらが交付金になりますが３分の１が国、３分の１が県、３分の１が市となっております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、歳出の３款民生費の質疑は、これにて終了いたします。
続いて、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費の質疑は、これにて終了いたします。
次に、繰越明許費のうち、所管に係る部分について質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、繰越明許費のうち、所管に係る部分についての質疑は、これにて終了いたします。
次に、債務負担行為のうち、所管に係る部分について質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（大本千香子君） それでは本議案については、議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第24号「令和３年度府中市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第25号「令和３年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） １点だけ。２款１項１目で介護サービス等の諸費用が１億7,200万円ほど減額になっておりますが、この要因についてお伺いしたいと思います。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） それでは、お答えいたします。
介護サービス等諸費１億7,200万円の減額でございますが、主な要因といたしまして、保険給付費ではデイサービスや訪問ヘルプといった介護サービスの給付費について75歳以上の高齢者の増加に伴うサービス利用者の増加、またサービス利用者の介護度の重度化、令和元年度及び令和２年度に認知症グループホームや認知症デイサービスなどを整備したことによる利用者の増加を見込んでおりましたが、実績でそこまで伸びなかったということで１億7,200万円減額となったものでございます。
○主査（大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） これはコロナの影響は見受けられないということでしょうか。ただ見込みが違っていたというだけの話ですかね。
○主査（大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） 全体的な給付でございまして、コロナの影響につきましては、デイサービスとか一時利用が中止することもありましたが、全体の大きな施設利用とかで申し上げますと、コロナの影響は少なかったと。デイサービスとか通所のところでは幾らかあったものと考えております。
○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第26号「令和３年度府中市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第27号「令和３年度府中市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 次に、議案第29号「令和３年度府中市
病院事業会計補正予算（第３号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 特に補足説明はございません。慎重なる審議をいただきますようお願いいたします。
○主査（大本千香子君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（大本千香子君） 以上で、
予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については、御一任願います。
以上で
予算特別委員会厚生分科会を散会いたします。
午後３時30分 散会...