府中市議会 2022-03-04
令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
令和４年第２回
府中市議会定例会会議録
令和４年３月４日午前10時１分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 欠番
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 萩野雅裕 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治 理事兼
地域振興担当部長 後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之 健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
森川祐司
建設部長 河毛茂利 参事 杉島賢治
教育部長 門田雄治 総務課長兼選管事務局長
切原秀隆
情報政策課長 桒田貴之 財政課長 山田典央
政策企画課長 岡田宏子
地域振興課長 大﨑 聡
医療政策課長 皿田敏幸 健康推進課長 大森健司
女性こども課長 池田かおり 商工労働課長 宮 康展
農林課長 田原慎吾 監理課長 松山浩一
都市デザイン課長 日野雄蔵 土木課長 大元唯至
環境整備課長 能島克則 学校教育課長 大川幸雄
危機管理室長 四茂野義光
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任 谷本育子
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
日程第２ 決議案第１号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議し非難する決
議
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時１分 開議
○議長（棗田澄子君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信いたしております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
質問については通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会の安友正章君の登壇を求めます。
安友正章君。
〔６番議員 安友正章君 登壇〕
○６番議員（安友正章君） 議席番号６番、安友正章。議長のお許しをいただき、今回は、
地方公共交通と
多目的公園整備と宿泊施設について、一問一答方式にて行います。
さて、中山間地域の人口減少と
新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、
地方公共交通の事業収支が悪化している現実があります。
地方ではマイカー利用が増加し、鉄道、バスの利用者が減少してしまい、それを維持するための社会的なコストが年々増加しております。このため、少しでも運用コストを軽減しようとする路線の統廃合や便数の見直しが逆に不便さを増大させて、利用者がさらに減少するという悪循環が生じております。特に中山間地域の高齢者は、免許返納等、移動手段である足の確保ができず、買い物・医療難民と呼ばれる現状、人々の生活を支える地域の公共交通の鉄道・バスは、生活、通学の手段として守っていく必要があると思います。そこで、鉄道など、
公共交通事業者が不採算路線から撤退することなどにより、公共交通のサービスが低下する、住民の日々の移動手段としての公共交通の確保が必要であると思います。
地域では、
福塩線カーラッピング電車、イベント、地域たる募金等の福塩線の存続をかけて、地域住民も積極的に活動している現実があります。この点について、今後、鉄道・バスの運行について、府中市はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
〔６番議員 安友正章君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、公共交通の確保という質問に対して、お答えさせていただきます。
議員がおっしゃるとおり、交通は通勤や通学、病院や買い物などに行くための移動手段はもとより、地域の交流をつくり出し、町ににぎわいを生みます。だれもが利用できる公共交通を持続することは、地域に暮らす私たちの大切な使命であると捉えております。
そのためには、使って残す、乗って残すことが大前提であり、市民一人一人が公共交通の役割を認識して積極的な利用促進の取り組み、公共交通を利用していただくことが重要と考えているところでございます。
行政といたしましても、引き続き、広島県や沿線市町と連携した取り組みを行い、大切な公共交通を持続してまいります。
沿線市町との連携施策について、お話しさせていただきます。
今年度の取り組みを御紹介させていただきますと、
福塩線沿線市町の府中市、福山市、世羅町、三次市で組織する
福塩線対策協議会では、
八田原トンネル内でレーザー光線による光の演出を行っております。この演出は福塩線に乗らなくては見られないという希少価値により、利用促進を図るものでございます。あわせて、昨年12月24日から25日にかけて、福塩線イルミ2021と題し、上下駅前の広場でイルミネーション、
音楽イベント等を実施し、地域の多くの皆様にお集まりいただき、福塩線をＰＲいたしました。そのほか、昨年度に引き続き、11月28日に運行したワイン列車では、予定した定員が完売になるなど好評を得ております。
福塩線利用促進地域活性化イベント補助として、10人以上で福塩線を利用したイベントを実施する団体に対し、上限１万円の補助を行う制度もございます。また、
芸備線沿線市町で組織する
芸備線対策協議会と連携して、駅カードの作成及び配布と広島県内のローカル線の
沿線観光情報を記載した
ローカル線ガイドの冊子の制作を行っております。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 福塩線につきましては、答えは一つなんですよね。要は活用して、いかにこの事業を存続させるかが答えだと思うんですけれども、ただ、それに対して、今後、どのようにこの福塩線を継続して維持するかにつきましては、先ほどおっしゃったイベントの活用も一つのあり方だとは思いますけれども、イベントというのは一時的な効果があって、継続的に路線の活用という部分については、いま一つ、私は弱いような気がします。
地域の住民も、この福塩線を残していただけるために積極的な今、活動が始まろうとしております。
そういった中で、私自身は、この福塩線を活用するに当たって、もう少し大胆というか、何か仕掛けが必要だと思います。その仕掛けというのは、やはり地域住民の人たちが、本当に福塩線が必要だと思われるような仕掛けが私は必要だと思います。そういった意味で、例えば、小学生、幼稚園の遠足を福塩線を使って、地域の交流を図るとか、そういった継続的に活用、福塩線が必要だと思われるような取り組みが必要であるんじゃないかと思いますけれども、その辺については、何かお考えはありますでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 今、議員さんおっしゃったとおりですね。イベントということでは、イベント時だけの乗車ということになってしまいますけれども、ただ、そういったイベントを通じて、福塩線に乗っていただくことで、福塩線から見える車窓とか、地域に来ていただいて、府中のよさも知ってもらうということもあって、また福塩線に乗っていただくこともあるかとは思うんですけれども、それとは別に、また継続的に、日常的に皆さんが、先ほども申しましたけれども、乗っていただくことが非常に大事でございます。使っていただくことが、非常に大事でございます。
そういった継続的な取り組みも考えていかなくてはいけないと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 継続して活用していただくことが、この福塩線の存続については答えだと思っていますので。
福塩線というのは、新幹線が、例えば福山に降りて、福山からのローカル線としての福塩線を活用すると。私は、これは、今、コロナ禍で、非常に観光事業も落ち込んでおりますけれども、将来的には、私たち、この福塩線というのは、昭和の時代は非常に鉄道として高度成長とともに活用された路線なんですね。そういった時代、昭和の時代から比べると、現在では、この鉄が重いと、地域にとっては、この鉄道が重い事業になってきているということだと思います。ただ、その重いということではなくて、価値観の違いであって、これからは、こういった古いレトロの電車というのが、将来的には観光事業に私は使えると考えております。
そういった意味で、今後の展開については、やはり継続的に活用するという方向を地域の住民の人たちとやっぱり考えていくことが必要ではないかと思います。
そこで、現在の福塩線ですけれども、住民の方が日々活動、移動するために、現在の鉄道・バスの
運行スケジュールは利便性が非常に悪い。公共交通の利便性をもう少し向上させる必要があると思います。
この理由は、府中までの運行予定表とバスの上下・府中間の
運行スケジュールが、ほぼ同じ時間帯に出ていっているということがあります。例えば福塩線においては、８時の電車がもう廃止されましたので、７時の電車に乗ると、府中に８時過ぎに到着します。ただ、この到着した電車に乗られたお客さんは、例えば病院に行くとしますよね、そうすると、１時間、ずっと病院があくまで待っていなきゃいけないというのが一つと、それと、バスも同じ時間帯に移動しますので、全く福塩線の時刻表とバスの時刻表が同じ時間帯に出ているということは、私は利便性に欠けていると思います。例えば７時の電車が出れば、８時の時間帯にバスが出ると、こういった利便性をしっかりとやっていかないと、同じ時刻に鉄道とバスが動いているということに関しては、私は利便性がないと思います。この辺については、どうお考えですか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 利便性を向上させるための取り組みについてお答えいたします。
公共交通の利便性向上に向けた取り組みは、鉄道、路線バスの連携、補完した運行ダイヤの見直しなど、府中市
地域公共交通網形成計画に位置づけられた事業に取り組んでいるところです。
新年度より、広島県が
地域交通ビジョンを策定すると聞いていますので、これに連携した府中市における新たな交通計画を検討し、市民にとって日常生活に必要な移動手段が確保されるように取り組んでまいります。
今年度の取り組みといたしましては、土生町を経由して南宮台団地に行くバスと栗柄町に行く２系統のバス路線をつなぐことで、効率化と利便性を向上させます。あわせて、「ぐるっとバス」との
乗り継ぎ割引制度、移動範囲が広がる取り組みを行ってまいります。
先ほど議員がおっしゃいました乗り継ぎの待ち時間につきましても、このような取り組みのもと、鉄道やバス、
デマンドタクシーも含めたダイヤの調整や乗車方法の組み合わせなど、移動方法や移動エリアが広がり、利用しやすい公共交通となるよう、さらには自動運転やＭａａＳ、
キャッシュレスなど、視野に入れた取り組みを含め、府中市における新たな交通計画の中で、地域の交通に対するニーズをしっかり確認しながら、検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 住民が本当にこの公共交通をうまく活用して、安心して暮らせる路線を確保していただかないと、中山間地域の町は、本当に持続不可能な町になってしまいますので、ぜひ、こういった住民のサービスをしっかりと考えていただいて、交通手段というのは、地域の住民の大切な足でもありますので、そういったスケジュールの利便性等を深く考えていただいて、今後、対応していただきたいと思います。
続きまして、北部地域の公共交通としては、乗合タクシーや、「ぐるっとバス」は北部地域にはありませんけれども、おたっしゃ号等があります。こういったサービスについては、非常に地域の高齢者の方たちには助かっている手段だと思います。ただ、こういったことがいつまで続くかという部分について、やはり行政としても、今、都会では
スマートフォンとかインターネットを使った非常に利便性の高い手法をもって公共交通のサービスを提供していると思います。近隣では、鳥取県ではバスネットという、これは中心部を走るバスですけれども、もう既に自動運転を試みていて、自動運転することによって効率を高めていくというような取り組みをしておりますので、府中市としても、これからＤＸを推進するに当たっては、中山間地域こそ、このＤＸを使った新たな交通手段の取り組みが必要だと思いますけれども、そういった工夫について、何かお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） ＩＣＴ、ＤＸを取り入れた公共交通でもあると思うんですけれども、ちょっと先ほども答弁させていただいたんですけれども、利用しやすい公共交通となるよう、自動運転とかＭａａＳ、じゃあ、ＭａａＳとは一体どういったものなのかということなんですけれども、従来の交通手段、サービスに自動運転やＡＩなどのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた次世代の
交通サービスでございます。こういったものも考えながら、
キャッシュレスなども視野に入れた公共交通を、これから府中市における新たな交通計画、先ほども言いました、県でも
地域交通ビジョンを策定するということでありますけれども、これを受けて、府中市でも、交通計画をこれから行ってまいります。その中で、そういったものも検討していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） この質問をさせていただいたのは、最近は中山間地域、特に高齢者の自動車による外出頻度が多くなって、高齢者の交通事故がふえている、こういった現実もありますので、自動車等で高齢者が外出したときに、少しでもリスクを減らすという観点から、地域の足の確保として、そういった自動運転とか、これからＤＸをフルに活用した交通網を築くことは、これが府中市の環境整備をすることで、そういった高齢者の運転事故を防ぐことにもつながると私は思いますので、ぜひ、そういった観点も含めて、地域の公共交通、バス、鉄道、そして、そういった高齢者の足に関するところは、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
地域の公共交通については、以上をもちましてと思いますけれども、地域の公共交通については、今度は道路交通という部分が、次に私は大切なことだと思います。
府中市は国道432号があります。特に北部地域、上下地域の中で、矢多田と上下高校の国道432号、この道路幅が非常に狭く、急カーブが多い。こういった中で、運転に非常に危険を感じるようなことが起きております。特にこの冬、私は現実に見たわけですけれども、尾田部砕石の曲がった先のカーブで、軽自動車が横転していて、これ冬場ですね、凍結していますので、そこを中学生の生徒が自転車で通っていった現実を見て、この国道432号は非常に危険な箇所であると。しがたって、何が、私がこれを取り上げたいかというと、バスの運行、救急車の運行、こういったことにおいても、この国道432号のこの部分は非常に危険です。そういった部分を、運行に支障がある道路に関して、やはりしっかりと対応を整えていかなきゃいけないと思います。こういった点について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 今、国道432号、矢多田から上下高校までの間の現在の道路状況でございますけれども、
矢多田交差点から湯が丘病院の入り口まで、1.6キロメートル区間につきましては、幅員も狭くて、見通しの悪いカーブの連続でありまして、さらに歩道も整備されていないため、大型車の通行に多大な支障を来し、自転車、そして歩行者の安全確保が図られていないといった状況でございます。この区間につきましても、市としても早急な整備が必要と認識しております。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 整備が必要と思われますというお答えですけれども、これは国道432号というのは、国道であっても、恐らく県の管轄事業に近い道路だと思います。国道432号は、竹原から尾道までの路線を仕切っている国道432号。こういった路線地図で見ていきますと、例えば国道432号の出発点である竹原地域、国道432号の周りには非常に店舗も多く店も多い、非常に活発な国道432号のスタートが始まります。そういった意味では、道路というのは、地域の基本であると考えるべきだと私は思います。
そういった中で、国道432号をずっと上がっていくと、世羅を通り、府中を通って庄原を抜けて、松江まで向かっていくと。この長い路線の中で、この国道432号は、本当に今言った矢多田から上下高校のこの区間の、この道路の幅の狭さと、冬場は非常に厳しい環境で、特に北部地域、上下地域は寒くなると道路が凍結してしまいますので、そういった横転事故とか問題が頻繁に起こっています。何としてでも、この国道432号のこの地域は、整備をしていただかなきゃいけない。これは拡幅工事ではなくて、改良工事をしていただきたいと私は考えております。これをするために、どういう手続が必要なのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 道路改良工事、整備工事ということでございますけれども、現在、
矢多田交差点から上下高校南の歩道のない区間につきましては、今までも継続的に県へ早期整備していただきたいということで要望してきたところでございますけれども、2021年からの５カ年計画で、広島県におきましても、重点的に整備を図る路線とする広島県
道路整備計画2021に、この区間については、位置づけられております。こちらの区間につきましても、事業着手に向けて、令和４年度の調査を調整中と伺っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 2021年の５カ年計画というふうにおっしゃっていますけれども、どれだけの計画、この計画があって、国道432号のこの区間は、プライオリティーというんじゃないですけれども、順位からすると、どれぐらいの位置づけに県の事業の設計の中に入っているのか、おわかりになりますでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 道路整備に限らず、県が事業実施をしていくものにつきましては、
アクションプログラムというものがございます。それは府中市でも優先順位などをつけたものがございますけれども、先ほども話しましたとおり、2021年から５カ年計画、2025年までの間で事業着手をするという位置づけができております。
ですから、広島県全体の優先順位ということはわかりませんけれども、この期間の中で、しっかり事業を進めていって、次の計画でも、当然、ちょっと区間が長くて事業期間がかかると思われるんですけれども、継続して整備を進めていくことになるかもわかりませんけれども、ちゃんとしたそういった整備を進めるという位置づけができている計画でございます。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 2021年から2026年、時間がちょっとかかり過ぎますよね。今までも要望をされていた、この国道432号については、私も過去の地域からの要望書が出ていて、その答えも読ませていただきました。でも、ちっとも答えになっていないですね。やはり、国道432号の一番危険地域なんですよ、ここは。道路、今、ヤフーでも何でもそうですけれども、
道路マッピングを見ていますと、実際に、庄原ももちろん寒い地域ですし、みんな道路幅は広いですよね。ここの部分だけが極端に狭くなっている。これが国道432号かというぐらいに、非常に問題の多い箇所だと思います。
ここについて、過去の要望書も出ていますけれども、全く進展がない。ですから、今回、2021年から2026年の計画の中において、ぜひ、この改良工事ですよね、これを、府中市として、県と連携していただいて、国も巻き込んでやっていただかないと、いつまでたっても、この危ない箇所は直らない。事故が起きて、学校の生徒、通学路、これが何かあったときに、しまったでは、もう遅いんですね。私は、この間の軽自動車が横転して、ひっくり返っているところに中学生の生徒が自転車で通っていた道なんですよ。これは危ない。こういった現実をしっかりと、やはり県に要請していただいて、この計画設計は東部事務所ですか、それとも県ですか、どちらですか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君）
東部建設事務所でございます。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 事故が起きてしまった後は、もう手おくれになりますので、事前に手当てをしていただくという意味でも、
東部建設事務所と具体的な建設設計を進めていただいて、ぜひですね、この国道432号を何とかしてください。
続きまして、先ほどの通学路の話ですね。
国道432号は、ここの矢多田、上下高校の通学路もそうですけれども、実はもう１カ所、危ない地域があります。それは、
中元クリーニング店の前の道路が、実際に見ていただいた方はわかると思いますけれども、急に狭くなって、そこを中学生が、高校生も含めて通学している次第なんですね。そこも危険地域です。ここも何とか、国道432号ですので、同時に通学路をぜひつくっていただきたい。
現状は、中元クリーニングの前だけ裏道を舗装してあるわけですね、通学路として。ここはね、冬場もそうですけれども、夏も非常に、危険はないとは思いますけれども、非常に生徒たちがそこを通りにくいので、中元の前を通って通学したりしています。そこの部分について、道路整備の可能性があるのかどうか、ぜひ、お伺いしたいと思いますけれども。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 通学路の安全対策についてお答えいたします。
通学路の安全対策につきましては、
通学路安全推進会議を設置し、府中市
通学路交通安全プログラムを策定して、児童・生徒が安全に通学できるよう、学校、ＰＴＡ、町内会、府中警察署、道路管理者、県や市ですね、及び教育委員会などの関係機関と連携を取りながら、通学路の安全対策を図る取り組みを実施しております。
先ほどの上下高校南のあの辺りの1.6キロ区間についてもそうですけれども、こういった危険箇所、現地で確認いたしまして、具体的な対策を検討して改善を講じているところでございます。
今、お話があります中元クリーニング前でございますけれども、こちらにつきましても、部分的な歩道整備、走行車両に注意を行う路面表示の設置、水路蓋の設置による路肩整備の対策といったことも、近年、危険箇所ということで、交通安全プログラムの中で、危険箇所として挙がってきたときに、県と市と今の関係機関と連携しながら対策を徐々にではございますけれども進めてきたところでございます。
道路の可能性ということでございますけれども、道路整備につきましては、先ほどお話しさせてもらいました広島県
道路整備計画に位置づけられている
矢多田交差点から上下高校南までの区間の早期完成を最優先に取り組んでいきまして、引き続き、この区間につきましても、安全対策として、児童・生徒が安全に通学できるよう、県と連携して取り組んでまいります。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） ここの部分については、過去の経緯がいろいろあるとは思うんですけれども、どうしても、やはり生徒の通学路の確保という意味では、何としてでも、ここも国道432号の一部として、ぜひ、やっていただきたいと。要は、建設計画をつくるに当たって、例えば地域の皆さんのここの通学路に対する道路整備のお願い、要望書ですよね、これを地域から要望書が出れば、可能性としては、どうなんでしょうか、高くなるんでしょうか、この整備のための。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 地域からの要望書でございますけれども、これにつきましては、この中元クリーニング前だけではなくて、先ほどの上下高校付近の区間につきましても、地域から要望を今までも出していただいているところでございます。
府中市といたしましても、今の区間、両区間につきましても、道路整備が必要と当然考えておりますので、今までも府中市として、国道432号の早期事業化に向けて、期成同盟会による国への要望とか、広島県の対策協議会、
東部建設事務所へも、毎年強く要望しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君）
東部建設事務所の話もそうなんですけれども、要するに、どこまで本気度があるかというところを、私は、ぜひ、府中市としても出していただかないと、どうしても他地域の建設設計のほうが先に進んでしまって、本当に必要なところが遅れてしまうことが、僕は問題であると思います。
ですから、県に、やはりそういったこともしっかりと要請していただいて、やはり通学路の安全というのは、大切な行政の仕事の一つだと思います。こういった現実が国道432号には、特に北部地域の通っている中でも、危険箇所がたまたま府中市の中にあることを、ぜひ、しっかりと県に訴えていただいて、少しでも早く、これを実現することが、私たちの願いだと思います。
もう長年にわたって、この国道432号の問題というのは、いろんな議員からも恐らく質問が出たと思いますけれども、私は今回は本気度が違います、私自身のね。やはり実際にそういった現場を見て、生徒の安全確保をするためにも、特に矢多田、上下高校間の国道432号の改良工事ですね、もう一度言いますけれども、拡幅ではなくて改良工事、これがないと、本当にあそこのカーブは危険ですので、ぜひ、そこら辺をしっかりと後押ししていただいて、確保をお願いしたいと思います。
地域公共交通については、以上をもちまして終わります。
続きまして、市長もスポーツ振興で稼ぐまちづくりということで、行政が稼ぐということはないとは思いますけれども、間接的に税収が上がるということは、やはり稼ぐ視点で行政を動かしていく。これが基本だと思います。そういった点で、スポーツ振興で交流人口、関係人口をふやすことによって、結果として税収がふえていく、これは一つの手法だと思います。
そういった中で、多目的運動公園の人工芝の整備について、既に新年度で予算もつけられるということですけれども、年内に整備が完了するのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、上下運動公園の芝生グラウンド整備について、お答えをさせていただきます。
来年度、新年度の当初予算に人工芝や附帯設備の整備費用として、３億円を計上させていただいておりまして、来年度中の完成を目指しております。
これまで、昨年の９月議会でも、この芝生グラウンドを含めまして、施設全体の整備を市が主体的に担っていくことを基本に進めていくことを表明させていただきました。その後、庁内において検討を重ねまして、まずは第１期整備ということで、今回、面積的にはフルサイズのサッカーコート１面とフットサルコート１面程度の人工芝ですとか、照明、防球ネットといった設備の設置を来年度先行して着手いたします。
将来的には、第２期の工事ということで、加えてクラブハウスですとか、テニスコート部分、そういったところの整備を進めまして、市外、県外からも人を呼び込む施設としてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） この多目的公園の中には、サッカー場ももちろんあるし、上にはすばらしい野球場もあるんですね。この野球場は、多くの人たちが、この野球場で試合をしたいと言うぐらい魅力価値のある野球場なんですね。ここが残念ながら、スコアボードがいまだに手作業。ぜひ、こういった時代ですので、そこら辺の整備も、ぜひしていただいて、しっかりと輝くスポーツ広場にしていただければと思いますけれども、その辺については、いかがなものでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えいたします。
上下野球場、本当に立派な設備ということで、高校野球ですとか、あと、最近ですと広島県のわがまちスポーツ推進事業の中で、広島県内の女子野球チームの活動も支援の対象となっておりまして、廿日市市ですとか、お隣の三次市の女子野球チームの取り組みを県全体として支援しているというようなところがありますので、そういった広域連携の中でも、上下の野球場を活用していただきたいと思っておりますし、そうした取り組みの中で、施設のあり方というところも、しっかり検討していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 時を得ているというか、女子野球の選手たちの一つの試合場として使っていただけるのは、大いにすばらしいことだと思います。ただ、やはりスコアボード、ここが手作業で、ゼロとか１を、やらなきゃいけないというのは、ちょっと今の時代には合っていないと思いますので、せっかくやるのでしたら大胆にやらないとね、少しずつでは効果がないと思います。やる以上は大胆に大きくアピールできるような設備を整えられて、やっぱし府中のスポーツ振興は違うなといったような手当てをしていただければと思います。
続きまして、先ほど触れられましたけれども、テニスコート場、ここが私言いましたけれども、全く今はテニス人口がいらっしゃらなくて、特に高齢化されていて、もうテニスがなかなかできないという状況にあって、今のテニスコート場というのは、そのまんまの状態で、今、残っております。ここを、今後どのように整備活用を考えられるのかというところについてお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） まさに上下運動公園の現状のテニスコートといたしまして、年間の利用者が、ここ数年、年間で20人弱というような状況であることですとか、あと、市内を見ますと、中須のテニスコートであったり、羽高湖のサン・スポーツランド等にもテニスコートが点在しているということもございますので、今後は、その施設の集約ですとか、重点化といったことも検討しなければならない課題であろうと認識しております。
こうした中で、上下運動公園の、このテニスコートについて、現在の機能を維持して、引き続きテニスコートとしていくのか、はたまたアーバンスポーツをはじめとする新しい機能を取り入れて、人を呼び込む施設としていくのかというところについて、これについては、引き続き検討した上で結論を見いだしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） ぜひ、ここの部分は、もう、やはり有効活用という意味では、そういった違ったスポーツ施設に変えられるほうが、これもやはり地域の交流とか、関係人口をふやす一つの手法だと思います。
例えば、今、ボルダリングであるとか、ローラースケートであるとか、こういった機能を持つことによって、さらなるスポーツ振興にもつながる施設だと思いますので、有効活用をしていただければと思います。
続きまして、スポーツ振興をする上で、やはり地域から人を呼び込む、関係人口、交流人口とは言いますけれども、上下の多目的公園広場には、やはり宿泊施設がない。ここについて、すいすいの裏に下野町団地がありますけれども、ここを合宿所ではないですけれども、用途変更をして、そういった施設に変えることがどうなのかについては、検討されましたでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 昨日も合宿施設についてお尋ねがありましたけれども、やはり上下運動公園全体、野球場も含めまして、人を呼び込める施設として、これから進めていく中で、やはり合宿や試合を誘致してくるためには、早い時期に選手の皆さんが宿泊・滞在できる施設を充実させなければいけないと考えております。その際に、市営住宅を宿泊施設とする方法もあると考えておりますし、それ以外の空き家やあき店舗を利活用するというような、さまざまな方法があろうと考えておりますので、芝生グラウンド、来年度中には完成を目指すこととしておりますので、その完成までの１年間で、この宿泊滞在施設についての方向性も出せるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） ぜひ、そういった施設、非常に大切な、稼ぐといいますかね、そこに人が来ていただくことによって、何か新たな活気が出るという部分においても大切な施設だと思いますので、ぜひ、前向きに検討していただいて、スポーツ振興を、府中市が輝く町にしていただきたいと思います。
下野町団地の入居状況についての問い合わせについては、適化法の部分も確認しましたので、基本的には、これ、鉄筋だということで、補助金の適化法については39年間でしたっけ。用途変更する場合の補助金に対する適正化法ですよね。鉄筋ですので、39年間でしたかな。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 申しわけありません。ちょっと正確な年数、わからないんですが、39年以上、もっと長かったと思われますが、またその辺り、しっかり確認して報告させていただきます。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） わかりました。
下野町団地というのは、基本的には、今すぐの用途変更は無理だということで、ぜひ、地域のために、そういった宿泊施設をつくっていただき、スポーツ振興を図っていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 下野町団地の目的外の使用としての可能性でありますけれども、下野町団地全体ではなくて、住居として必要な規模を残して一部を合宿所へ用途変更する可能性はあると思っております。
先ほど言われましたように、規模の検討にあわせて、構造とか設備とか、どのように分割できるか、あと、制度や補助金の整理、住民の方への対応、課題が整理ができれば活用は可能と考えているところでございます。
ただ、下野町団地は民間アパートが少ない上下町におきまして、若年層や転勤者などの居住ニーズの受け皿となっております。住宅を廃止してしまうことは、そのような居住機会がなくなり、結果として若者や働く世代が減り、地域の活力低下にもつながるおそれがあると考えられます。
今年度から来年度にかけまして、住生活基本計画の策定や市営住宅、これの長寿命化計画の改定を行っているところでございます。その中で、今後の市営住宅のあり方についても検討を進めていくところです。
○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） ぜひ、あらゆる可能性を追求していただいて、宿泊施設の設定をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
〔６番議員 安友正章君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の安友正章君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時52分 休憩
午前11時３分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会の橘髙尚裕君の登壇を求めます。
橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 議長のお許しをいただきましたので、18番議員、橘髙尚裕が一般質問を行います。
まず、コロナの対策についての質問をいたします。
市民一人一人を大事にし、府中市の底力を引き出すため、コロナ危機から経済回復等の足元の課題やＤＸの実現等の長期な課題が解決に向けた決意を伺います。
広島県では、まん延防止等重点措置が２月20日まで延期をされ、さらに延長となっております。現在も集中対策が図られています。
府中含め、福山、尾道、三原は、商業圏であります。これまで何度も飲食店に対する集中対策が図られましたが、今回の集中対策の内容を伺います。また、その際の支援はどのような内容か伺います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、まん延防止等重点措置の内容、支援内容についてお答えをしたいと思います。
広島県の３月６日までのまん延防止等重点措置といたしまして、飲食店等に対しては、マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し、営業時間の短縮や酒類の提供の自粛などを要請しているところでございます。
昨年８月の重点措置では、飲食店等の営業時間につきましては、一律５時から20時に短縮、酒類の提供は行わないことという内容でございましたけれども、感染対策を徹底しながら経済を動かしていくという視点から、今回の措置では一定レベルの感染対策が施されている飲食店については、開店時間の延長と酒類の提供を可能としているものでございます。
今回の具体的な要請内容につきましては、広島積極ガード店ゴールド認証事業による認証店に対しては、営業時間を５時から20時までとし、酒類の提供は行わないこと、または、営業時間を５時から21時までとし、酒類の提供は11時から20時までとする、のいずれかの対応を要請しているものでございます。認証店以外の店舗に対しましては、営業時間を５時から20時までとし、酒類の提供を行わないことを要請しています。さらにまた、認証店であるかどうかにかかわらず、同一グループでの同一テーブルでの会食につきましては、４人以内とすることを要請しているものでございます。
次に、飲食店に対する支援内容でございます。
このたびの広島県の要請に協力した事業者で、一定の要件を満たす場合については、広島県感染症拡大防止協力支援金を受け取ることができます。この支援金の額につきましては、自粛の内容、事業規模、また、売上額などで異なるわけでございますが、一例といたしまして、中小企業が休業または20時までの時短営業をし、酒類の提供を行わない場合につきましては、過去の売り上げに応じ、１日当たり３万円から10万円が給付されるものでございます。中小企業が21時までの時短営業をし、酒類の提供を20時までとする場合につきましては、過去の売り上げに応じまして、１日当たり２万5,000円から７万5,000円が支給されるものでございます。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 飲食店に係る業種ですね。その中で、やはり一つ例を挙げれば、お好み焼き屋さんなんか、麺は、よそから仕入れしているわけです。そういうふうな問屋、小売、そういう面についての対策や、それ以外の業種も非常に厳しいと聞いております。これについて、広島県の支援策と府中市の支援策は、どのようになっているかをお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、飲食店以外の業種への支援策についてお答えしたいと思います。
広島県の制度では、今回の重点措置に伴う飲食店の時短営業や外食自粛等の影響により、売り上げが減少した中小事業者で一定の要件を満たす場合は、頑張る中小事業者月次支援金を受け取ることができます。この制度は、幅広い業種を対象としておりまして、例えば飲食関連の取引事業者として、農業者を含む生産者、食品卸業者、食品製造業者、店舗の備品・消耗品等の事業者、制服クリーニングや警備業などのサービス事業者、観光関連事業者などとして、ホテル、旅館、タクシー、夜間営業の飲食店、理美容業者、冠婚葬祭業者等が想定されているところでございます。給付額につきましては、売り上げ減少率、また、法人か個人かで異なるわけでございますが、１カ月当たりの給付額については、法人の場合は最大20万円、個人事業者の場合は最大10万円となっております。さらに、飲食店の休業、時短営業の影響により、売り上げが70％以上減少した事業者につきましては、法人の場合は最大40万円、個人事業者の場合につきましては、最大20万円が加算されるというものでございます。
この広島県の事業者支援につきましては、現在の頑張る中小事業者月次支援金の制度構築に至るまで、段階的に対象業種を拡大した経過がございます。例えば、令和２年度には、広島県が実施した飲食店関連事業者向けの支援策では、飲食店に材料、サービスを提供する業者に限定するなど、それ以外の業者に属する事業者は対象としていませんでしたけれども、頑張る中小事業者月次支援金において、幅広い業種を対象としたものでございます。
このような中、この府中市におきましては、令和２年５月から６月にかけて、広島県の頑張る中小事業者月次支援金に先行する形で、対象業種を絞らず、一定の売り上げ減少があった事業者に対しまして、一律30万円を給付する事業を行い、幅広い事業者に支援を行ってきたところでございます。
そのほか、国の制度といたしまして、新型コロナの影響を受けた中小企業、個人事業者など事業の継続、立て直しを支援いたします事業復活支援金がございます。これは、令和３年11月から令和４年３月のいずれかの売上高が、過去の売上高と比較いたしまして、30％以上減少した事業者を対象として、法人については最大250万円、個人事業者については最大50万円が支給されるというものでございます。
この広島県の頑張る中小事業者月次支援金と、さきの国の事業復活支援金については、同時に利用が可能でございます。
府中市独自の支援策といたしましては、国の雇用調整助成金に関係する事業主負担分の支援を継続しているところでございます。支援内容につきましては、国の助成金の申請に係り生じた社会保険労務士への事務委託費や、国の助成金と事業主負担分の差額を支援しているところでございます。
府中市では、このような支援策を事業者の皆様に積極的に活用していただくよう、市広報であるとか、ホームページをはじめ、商工会議所、商工会と連携を図りながら、会報誌等への広報媒体を通じて、幅広く周知を行っているところでございます。
今後も引き続き、コロナ感染の拡大の状況を踏まえながら、国や県の制度でカバーできない部分に対する支援であるとか、市独自で行うべき支援策につきまして、スピード感を持って、機動的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 全国的には教育機関や保育施設での感染が多数発生しているとの報道があります。毎日の府中ニュースでも、感染者の人数が出ていますが、府中市はどのような対策を講じられるのかを伺います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 子供たちにとって、学校や保育所は健やかに成長する上で欠かせない場所となっており、また、社会機能の維持のためにも、なるべく休校や休所をしないよう、感染対策を講じながら、さらには、内容を見直しながら取り組んでいるところでございます。
まず、府中市立学校においては、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に示されました基準に基づいた取り組みを行っております。保育所におきましても、その基準に準じて基本的な対策をしております。
具体的に申し上げますと、密閉、密集、密接のいわゆる３つの密を避ける。人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入しております。また、活動に応じまして、空気清浄機やＣＯ２モニター、除菌ボックス、パーティションなどの環境も整えているところでございます。参観日や運動会といったイベントや行事につきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間は延期や中止することもありますが、コロナ禍の中にあって、子供たちにいろいろな経験をさせたいとの思いから、学習内容や保育内容を見直し、人数制限や学年別、年齢別にするなど、規模を縮小したり、活動内容を工夫したりしながら、子供たちの健やかな学びを担保するよう努めているところでございます。また、保護者の皆さんにおかれましても、家庭や職場で感染者や濃厚接触者がおられるときや、少しでも心配なことがあれば、登校・登園をお控えくださるなど、感染予防に御協力をいただいているところでございます。
今後も子供たちの学びの場が継続できるよう、感染防止対策に努めてまいります。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 今後の全体的なコロナ対策についてのお考えというか、施策をお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 全体的なコロナ対策についてでございますが、広島県は、現在の感染状況は、新規報告者数が減少傾向にあり、今後、再拡大しなければ、医療提供体制を維持できる水準まで改善することが見込まれる状態にあることから、広島県のまん延防止等重点措置の期間は、３月６日をもって終了する見通しとなりました。これによりまして、外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則解除し、基本的な対策の徹底を求めることになりますが、再拡大の懸念もあるため、今後も感染拡大を防止する必要があります。
引き続き取り組む事項として、外出時は基本的な感染防止対策を徹底していただくこと、まん延防止等重点措置を実施している都道府県との往来は最大限自粛することなど、期間が終了いたしましても取り組むよう要請があり、市民の皆様には、引き続き感染対策等の取り組みをお願いをするところでございます。
府中市におきましても、議会の冒頭、市長が挨拶の中で申し上げましたとおり、引き続きワクチン接種をはじめ、感染症の拡大防止に向けた対策、支援策等を医師会や保健所等々と連携を図りながら、機動的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 次の質問ですが、防犯カメラについて質問いたします。
６年前に防犯カメラの質問を、「道の駅 びんご府中」ができるときにしたんですが、そのときは、警察へ行って調べると、府中市と三次市が防犯カメラがゼロだったんですよ。監視カメラは庁舎内でもあるんですが、外へ向けたものがないということで、防犯カメラを調べてきました。そのときに、「道の駅 びんご府中」に防犯カメラを設置していただいたことにより、施設の安心度が増したと考えております。「道の駅 びんご府中」の防犯カメラを設置していただき、重機の盗難がありました。防犯カメラの映像により犯人逮捕につながりました。このことは、警察よりお礼のお電話をいただきました。
公共の建物、公園、道路等の防犯カメラは、どれくらい設置されているのか伺います。また、具体的な設置場所を伺います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、御紹介いただきました防犯カメラ、近年、犯罪の増加ですとか、治安に対する不安感の増大により、官民問わず防犯カメラの設置がふえてきております。
一般に防犯カメラは、犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有用性が認められており、府中市におきましても、設置を進めてきたところでございます。
お尋ねの具体的な設置状況ということで申します。
公共施設、そのうち建物につきましては、文化センター、総合体育館、Ｂ＆Ｇのプール、それから城山の浄水場、こどもの国、生涯学習センター、図書館、上下町民会館でございます。また、保育所は上下保育所と広谷保育所、そして、小・中学校では府中学園、明郷学園、国府小学校に設置をしておるところでございます。そのほか、道路につきましては、主要な交差点17カ所に設置をしております。旧府中市内であれば、国府小の入り口交差点ですとか、父石交差点、落合の三差路、扇橋の南詰交差点といったところ。上下エリアであれば、上下交差点などに設置をしております。それ以外におきましては、高木町の古川公園、公園で１カ所、それから、ＪＲ鵜飼駅の駐輪場、また、お祭り広場の駐輪場に設置をしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 今後の設置範囲や台数をふやす考えはありますか。お伺いします。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほど申しました防犯カメラの有用性というものが当然ございます、認められておりますし、安全・安心なまちづくりを進める上でも、今後もできるだけ必要な場所への設置を進めて検討してまいりたいと考えております。
これまで道路の設置箇所につきましては、警察とも協議をしながら、市内へ出入りできる主要な交差点に設置をしておりまして、今後、ふやしていくのであれば、例えば通学路の危険箇所、また、地域での要望箇所等、警察あるいは防犯関係団体との連携を図りながら、設置を検討していきたいと考えております。
また、公共施設におきましても、市民の安全確保、犯罪の未然防止など、適切な施設の管理のためにもカメラを設置する必要があると考えておりますので、こちらにつきましても、設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） ６年前の防犯カメラを検証したような格好ですが、ありがとうございました。
次に、府中市のいじめ防止対策についてお伺いします。
防止対策連絡協議会等の条例では、いじめ防止、いじめ早期発見及びいじめへの対処のための対策を効果的に推進するという意味があります。高田教育長のときに、いじめ防止対策連絡協議会を設置していただきましたが、推進協議会の活動及び内容を伺います。
○議長（棗田澄子君） 門田教育部長。
○教育部長（門田雄治君） 府中市では、平成25年に法整備されたいじめ防止対策推進法に基づいて、平成26年９月に、議員御紹介の府中市いじめ防止対策推進協議会等設置条例を策定しております。実際の運営に着手して、約10年が経過しておりますけれども、現在もこの協議会は機能しております。この協議会は、スクールネットワークに属する12の関係機関で組織しておりまして、例えば、府中警察署、社会福祉協議会、青少年育成市民会議、保護司会、民生児童委員協議会、ＰＴＡ連合会等と協議して、学校のいじめの発生状況について、また、いじめの早期対応・未然防止のための取り組みの報告、関係機関から見える地域状況あるいは地域課題の情報交流、そして、いじめ予防教育のあり方などについて協議を行っているところでございます。
現在はコロナ禍で実現してはおりませんけれども、各学園の児童会と生徒会の合同による自主的な校内いじめ撲滅宣言のポスター作成の取り組みを協議会の場で子供たちが発表し、関係機関の各方面に広く掲示していただくといった社会啓発や情報発信なども活動内容の一例となっています。
この府中市におけるいじめ防止対策推進協議会の特徴は、２点あると見ております。
１つは、この条例に先んじる平成23年３月の府中市議会において、府中教育の日を定める条例が制定されていることでございます。この条例では、府中市教育の未来像となる理念が次のようにうたわれております。「市民の教育に対する関心と理解を深め、学校、家庭及び地域社会が連携して本市教育の充実と発展を図る」とあります。県内先駆けての条例化という先進性のみならず、その理念は、府中学びフェスタなどの具体的な活動を通して市内に浸透しつつあると理解しておりまして、府中市民による教育宣言とも誇り得る府中教育の日を定める条例、これをベースにいじめ防止に取り組むといったスタンスが府中市いじめ防止対策推進協議会の活動を下支えしていると受けとめております。
もう１つは、平成25年度から導入したコミュニティ・スクールの位置づけです。先ほど紹介しましたスクールネットワークに属する関係機関の皆様が、いじめ防止対策推進協議会を充て職的なポジションにとどめることなく、ふだんから学校にお見えになったり、校舎内の交流活動やゲストティーチャーとして、子供たちと実際に声を交わしたり、あるいは、街角の通学路で挨拶や会釈で応じたりといった各地域での幅広い見守り活動に参画してくださっています。これら日常的な活動を通して、子供たちの変化に気づく関係性へと展開できていることも、教職員によるいじめ防止の取り組みをさらに広くカバーされてきているものと受けとめています。こういった関係性は、コミュニティ・スクールの本質的な機能であると同時に、府中市のいじめ防止対策推進協議会の強みでもあると受けとめているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 次に、不登校について質問いたします。
不登校は、どれくらい年間発生しているのかお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 門田教育部長。
○教育部長（門田雄治君） それでは、不登校について、現状をお答えいたします。
今年度、１月末までの不登校人数を速報値としてお伝えしますと、小学校及び義務教育学校前期課程で10人、中学校及び義務教育学校後期課程で51人、合計61人でございます。
この61名の児童・生徒の一人一人が、義務教育の期間にそれぞれの困難さや不安等に直面して、今現在、府中市で暮らしているという事実を真摯に受けとめなければならないと考えております。
府中市の不登校児童・生徒はふえておりますので、その背景や要因の一端を推測する全国規模のデータとして、文部科学省が令和３年10月に発表しました、これは令和２年度の児童・生徒の問題行動、不登校と生徒指導上の諸課題に関する調査結果を見てみますと、全国的にも不登校・児童・生徒数は増加傾向にあることが報告されております。さらに不登校の要因とその割合について触れられておりまして、この割合別に挙げてみますと、１つ目は無気力・不安が47％、２つ目が生活リズムの乱れ、12％、３つ目がいじめを除く友人関係をめぐる問題、10％。これらが不登校の主たる要因として多い状況にあることが報告されております。実は、これを令和元年度の調査結果と比較しますと、無気力・不安の項目が全体の割合を大きく占める、そういった状況は変わりませんけれども、令和元年度には少なかった項目、生活リズムの乱れが２番目の割合を占めておりまして、12％になっている。こういう全国的な傾向、変化が見られます。
このような目線で改めて府中市の状況を見渡しますと、府中市も同様の傾向がございますが、さらに市内の一人一人の不登校状況に細やかに子供たちを取り巻く環境にも視野を広げて要因を探ってみますと、それぞれのケースについて、先ほど紹介しました要因が複雑に絡み合っており、その中で子供たちが日々の暮らしや自分の将来について向き合っている状況があると受けとめているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 私の質問が、ちょっと文章が足らなかったんですが、丁寧に回答していただいてありがとうございます。
高田教育長のときに、こういうふうないじめ対策協議会をつくっていただき、本当にありがとうございます。
続いて、府中松永線、南北道について質問いたします。
府中市にとって重要な道路であります。一刻も早い開通を、私も含めて市民の皆さんも待ち望んでおります。12年間、南北道は質問してきましたけれども、扇橋の橋脚ができ、そういった面では進捗が目に見えますが、全体的な進捗と完成時期の見込みについてお伺いします。また、これに関連して、用地取得はされているのかどうか、完成しているのかどうか、お伺いします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 南北道路の工事概要についてお答えいたします。
現在の状況につきましては、栗柄町から高木町のバス通りまでの約1,500メートルの区間におきまして、事業が動いております。現在、仮称でございますけれども、新扇橋において、左岸橋台工事及び上部工の架設工事を推進するとともに、国道486号交差点付近における道路整備工事や四日市川における護岸工事などが行われております。
それぞれの完成時期につきましては、国道486号交差点付近を令和４年度、新扇橋につきましては令和７年度の完成を目指して整備が進んでおります。残る区間においても、県において計画的に整備を進めると伺っております。
これらの県の工事に合わせまして、府中市においても水道工事や下水道工事を進めることで、南北道路の早期完成に向けて取り組んでいるところでございます。全線開通につきましては、令和９年度を目指して取り組んでおります。
続きまして、用地買収の進みぐあいでございますけれども、栗柄から国道486号までの区域につきましては、順調に進めております。また、国道からバス通りまでの区間につきましては、今年度、道路詳細設計、用地測量、建物などの用地調査を行っておりますが、調査が完了したものから、関係者の方々に説明に伺っておりまして、既に用地取得に取りかかっているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 進捗状況を加速化するために、広島県の働きかけは必要であると考えますが、今後の見込みをお伺いします。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 早期完成に向けた取り組みといたしましては、県と市の役割としては、工事は広島県、用地交渉は府中市という役割分担を今年度から行っており、事業を推進しているところでございます。
用地事務に関しましては、令和３年３月に広島県と基本協定を締結して、南北道路の事業用地の取得及び物件補償についての業務を府中市が受託しております。この受託に伴いまして、土木課用地係の充実と建設部へ参事を配置するなど、体制を整え、事業の加速化を図っているところです。
用地買収は、市の体制強化、県とより連携を密にすることで、今年度の契約は、先ほど言いました工区におきまして、18件の契約を結ぶことができております。
市といたしましても、南北道路は沿道住民にとっての安全性、快適性はもとより、新たな企業活動の受け皿となり得る魅力的なエリアであることからも、活気やにぎわいづくりに大きく寄与する道路でございますので、令和９年度の全線開通を目指しまして、広島県と連携を密に事業を進めてまいります。
○議長（棗田澄子君） 橘髙尚裕君。
○18番議員（橘髙尚裕君） 私が聞いているのが、橋よりも道路が先と聞いております。道路がね。そういうことを聞いて、１キロ10年かかることを聞いております。今後、協議をして、早い完成をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の橘髙尚裕君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔８番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○８番議員（楢﨑征途君） ８番議員、日本共産党の楢﨑征途が一般質問を行います。
私は、きょうはスポーツを活用したにぎわいづくりの創出について、スケートボード施設、新たな総合型のスポーツ施設の充実強化についてお伺いいたします。
私が議員になって初めて質問した幾つかの中で、スケートボードについて質問をいたしました。当時、町なかでは、小学生、中学生が歩道や駐車場、狭い空き地などで、まだルールもなく、各自自由にスケートボードで遊んでおりました。当然、地域の方から音がうるさい、安心して歩けない、素行が悪いなど、苦情が出て、肩身の狭い思いをしながら、隠れるように遊んでいました。スケートボードをしている少年たちの保護者から、市で施設は何とかならないかと相談を受けました。要望書を提出されてはどうですかとお話しすると、署名入りの要望書を提出されました。スケートボードができる施設をつくってほしい要望であります。スケートボードができる施設を市で考えてほしいと私は一般質問でお聞きしました。
当時、部長から、「これまで具体的な検討は行っていないが、平成25年３月に策定した府中市教育推進計画、府中学びプランの政策の一つである安心・安全な教育環境づくりの中で、社会体育施設設置・充実を進めていく考えを示されました。スポーツ振興や老朽化した施設の改修等を盛り込んだスポーツ推進計画の策定とか、市民の健康増進や市民の交流などを目的とした総合スポーツ公園の整備構想などを検討していく必要性を強く感じている。整備構想については、内部で議論を行い、早い時期に内容についてお示しできるよう努力してまいりたいと考えている。計画や構想の策定に向けては、特定のスポーツ施設に限定するものではなく、老若男女を問わず、多くの市民の方々が集い、楽しめる施設や広場の整備など、必要性等に十分検証を行いながら、議論を進めてまいりたいと考えております。」と述べておられます。
昨年度、こどもの国を含むにぎわいづくりの中で、スケートボード施設の整備について、議員で調査提言が持ち上がり、ある程度実効性が出てきました。１月にポムポム公園出口川河川敷に木製の器具が設置されましたが、コロナ禍まん延防止等重点措置が発令されたことから、まだ使用されていません。どのような経緯で設置されたのかお聞きします。
〔８番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） スケートボードの社会実験についてお答えいたします。
令和２年に町なかの20年から30年後の将来像を検討した府中市グランドデザインを策定しました。この中で、府中市こどもの国は、子供の未来創造エリアとして位置づけ、子供やその家族も楽しめる遊びと学びを発信できる場所として、スケートボードなど、アーバンスポーツを１つの切り口に将来像の実現に向けた方針に位置づけています。これは、特定のスポーツに限った話ではなく、その場所が子供たちの愛着を生み、次の世代へ受け継いでもらいたいという趣旨です。
今年度に入り、東京オリンピックでスケートボードが脚光を浴びたことも要因の一つと思われますが、府中市が設置している「声の箱」にスケートボードパークの整備を求める声が複数件寄せられています。
これまでも、市内のさまざまな場所でスケートボードを行っている人は見受けられましたが、決められた場所がなく、騒音やマナーの面から市に苦情が入ることもありました。
そのような状況から、市が先に場所を決めて整備するのではなく、グランドデザインにも描かれ、要望のあったこどもの国のポムポム・サーキットに期間限定の社会実験として設置するものでございます。
さらに、この設置についても、子供たちの居場所をみずから考える社会実験と捉えて、府中東高等学校の御協力によりまして、子供たちとの意見交換、マナーとルールを考え、これを看板にしたり、コロナ禍で実現こそいたしませんでしたが、設置についても一緒に行う予定でございました。
こうしたことから、別の場所への施設の移動や子供たちのかかわりも考え、木製での作製としております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 先日でしたかね、広島県もまん延防止ですかね、あれが３月６日に解除すると出ましたけれども、それのことと、これの今、器具が止まっているということについて、何か、まん延後変えることについては、何か考えがありますか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 今、スケートボード場を設置しておりますけれども、それを使用できていないのは、まん延防止等重点措置になっているからでございます。３月６日にあける予定になっておりますけれども、解除になれば、これから当初予定していたようなイベント使用を計画してまいります。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 先ほど社会実験として、数カ所、今の器具を移動するとお聞きしましたが、これについては、いつ頃予定されていますか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 先ほどもお話しさせてもらったとおり、現在、
新型コロナウイルス感染症対策により実施できておりませんので、社会実験を今後何カ所行うのか決定しておりませんが、例えば、仮称ピックライク公園であるとか、芦田川の河川敷であるとか、府中公園などが候補としては考えられます。
まず、こどもの国での社会実験を実施して、利用者や近隣の方々などの声をお聞かせいただいた上で、ほかの実験候補地を検討してまいります。新年度も実施を検討する中で、最終的な整備に向けたスケジュールも確定していきます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） ちょっと、これ、急な話なんですけれども、先ほど安友議員からお話がありまして、今、テニスコートが非常に利用者が少ない、あいているというようなお話がありましたが、そういうところは利用できるところがありますかね。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 今、答弁させていただいたとおり、まだ社会実験ができておりませんので、その結果も含めまして、上下運動公園が、もし候補地に挙がるんであれば、そういったところも検討して考えていきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） できるだけそういうあき場所があればね、やっぱり、そこも一応考えてもらって、いろんなところで早急に判断されて、設置してもらえればと思います。
それで、今の仮設いう感じなんですけれども、利用されるときには、やっぱり管理とか、指導者が必要じゃないかと思いますけれども、その点のことについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 今回、出口川で行う社会実験中の利用者の受け付けに関しましては、こどもの国ポムポムの指定管理者に行っていただきます。
指導者につきましても、現在、コロナでできておりませんけれども、開催時には指導者を招致して、技術だけではなくて、マナーについても学べるイベントを実施できるように検討しています。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） こういうスポーツは、ちょっとけがが起きそうなスポーツなのでね、そういうところもちゃんと指導しながら、利用していけるように指導していってもらいたいと思います。
それで、次に新たな総合型のスポーツ施設の充実を強化するということですけれども、今現在、府中市は市民プールの建てかえと、上下のサッカー場の人工芝の整備ですか、そういう大型な整備と、その他プロスポーツチームとの連携強化など、多くの事業を計画されておりますが、今後、どのような方向に進み、これには莫大なお金もかかると思いますが、資金繰りなどは、どうされていかれるおつもりでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、スポーツ施策の今後の方向性についてのお尋ねであろうと思いますので、府中市に活気、にぎわいを生み出すという点で、やはりスポーツというのは重要な取り組みになってくると思いますので、少しお時間をいただいて、しっかりと御説明をさせていただきます。
御承知のとおり、スポーツには、スポーツをすることによる健康増進ですとか、体力の維持、あとはスポーツを通じた人々のつながりづくりというような効果がございます。それだけではなく、スポーツを見ることによって、喜びや楽しさを体感していただく。あるいは、アスリートの活動を見て、希望と勇気をいただくということ。あとは、スポーツツーリズムということで、地域外からの交流人口を拡大させることで、地域経済の活性化、そして、地域ブランドの醸成につながるといった大きな可能性を秘めていると捉えております。
こうした中で、府中市としてはオンリーワンのスポーツの推進に、これまでしっかり取り組んでまいりました。ゼロハンカーレースで申しますと、昨年度の大会には、地元、府中東高校から、初めて選手が参加したというような動きがございましたし、昨年、十数年ぶりに復活を遂げましたまちなかマラソンは、県内初のハイブリッドマラソンとして、大きな注目を集めたところでございます。
最近では、府中市をホームタウンとする新たな女子サッカーチームが立ち上がるなど、着々とスポーツの町としての認知が県内外に広がっていると感じております。
こうした中で、来年度、上下運動公園への人工芝グラウンドですとか、府中駅南エリアへの新たな市民プールの整備といったスポーツ施設の充実、プロスポーツチーム等との連携、そして、新たな総合型のスポーツ推進組織の構築など、スポーツを通じたまちづくりの取り組みを、これまで以上に強化していくこととしております。
個別に具体的に御説明いたしますと、新たな市民プールにつきましては、競技スポーツとしての水泳だけでなく、市民の皆さんのふだん使いですとか、健康増進に寄与する施設として生まれ変わらせ、年間５万人という利用者を生かして、府中駅南エリア全体のにぎわいにつなげていく施設としていきたいと考えております。
上下運動公園への人工芝グラウンドの整備につきましては、先ほども答弁したとおり、来年度中の完成を目指しております。完成した後、地元女子サッカーチームのホームグラウンドとしての活用ですとか、プロチーム、大学のスポーツチームの合宿、試合の誘致といったものを図りまして、上下地域のにぎわい創出につなげていきたいと考えております。
先ほど資金繰りについてもお尋ねがございましたが、こうした施設整備に要する財源といたしまして、現在は有利な地方債である過疎対策事業債を活用することを基本に考えております。さらに市の負担をより軽減する方法を模索する中で、新たな財源として、企業版ふるさと納税による寄附金を活用するといったことも検討しております。
次に、プロチームとの連携でございますが、こちらも、来週３月10日には、サンフレッチェ広島との間で包括連携協定を締結する予定でございます。こうしたプロチームとのつながりをつくり、試合を観戦するだけでなく、トップアスリートと市民の皆さんが交流する機会をつくる、そうした取り組みで、スポーツの楽しさや喜びを知ってもらって、スポーツへの興味・関心を高めて、スポーツ人口の拡大、市民の健康づくりといったものを進めてまいりたいと考えております。
このように府中市が進めていくスポーツによるまちづくりの取り組みの認識は高まりつつあると感じておりますが、市を挙げての推進体制、組織といったものが十分とは言えないということが課題として挙げられると考えております。現在、市内には体育協会や学区体育会、スポーツ推進委員の皆さん、スポーツ少年団など、さまざまな主体が活動しております。今後、少子化や高齢化が進んでいく中で、従来の体育活動だけでなく、やはり健康づくり、フレイル予防といった観点や、今後の部活動のあり方といったところも含めて、時代にマッチした活動を展開していく。そのためには、新しい総合型のスポーツ推進組織の構築を検討する必要があると考えております。こちらも来年度から、市や教育委員会、体育協会等の関係事業者が一体となって、新たな組織づくりの検討に着手をしていくこととしております。
こうした取り組みを通じまして、スポーツを活用した地域のにぎわいをつくり、健康で活力あるスポーツの町府中市の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） プールとか人工芝の整備とか、大きな施設に多額の資金をかけるだけでなく、町なかの片隅に設置された設備の中から、若者の健全な精神、体力維持は、スポーツを通じて養われることが大いにあります。
北京オリンピックでは、スケボー競技などで、経験者がその状況の中で練習をし、技を磨いた結果、活躍が大いに皆さんに感動を与えました。
私は、府中市でも、将来的に総合スポーツ公園などで、体を鍛えた若いスポーツ選手が、備後府中市から世界に羽ばたく若者が出現することを信じております。市長さんも、そんなことを思い浮かべることがあるかないか、一言ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） まさに議員おっしゃるとおり、私もかねてからスポーツを通じたにぎわいづくりに積極的に取り組んでいるわけでありますが、本当にそうした取り組みの成果の一つとして、将来、オリンピックを目指す、あるいは、オリンピックに出場する選手が出ることは、本当に夢であり、また、楽しみになるものと思っておりますので、そうした人たちだけでなくて、さまざまな角度からスポーツを楽しむ方たち、あるいは、子供からお年寄りまで、そういった方たちに対しても、いろんな支援ができればと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 市長さんと私は同じ思いなので、これからも府中市のスポーツ振興のために、努力していただきたいと思います。
では、これで一般質問を終わります。
〔８番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。
昼食のため休憩をいたします。
午後は１時から再開をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時58分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
○議長（棗田澄子君） 続いて、日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、岡田隆行が残りの時間をいただきましたので、質問をさせていただきます。
本日は、大きく３つの点で質問をさせていただきます。１つは、緊急時、とりわけ火災時、情報発信の体制の拡充について。２つ目は、森林環境譲与税、これが一昨年から動いておりますが、これの活用について。そして、最後３つ目が、子供の医療費の無料化に向けてということで、質問をさせていただきます。
１つ目の火災時の情報伝達ですけれども、御存じのように、昨日も水田議員の一般質問の中にも出てまいりましたが、市の北西部に当たる上下町で、年末２件の火災が発生をいたしました。府中で数件の火災のうちの２件が、ちょうど年末に集中したことになります。その後、私どもが共産党府中市委員会でアンケートを取らせていただいた中に、226名の方から返信をいただきましたが、その問いの一つに、生活環境などで望むことというもので問わせていただきますと、１番がやはり有害鳥獣対策で96人、２位が介護保険料利用料の引き下げに89人、この後、空き家対策と続きますが、北西部においては、この災害時・非常時の情報伝達の要望がとても多くございました。
昨年、11月25日と12月末に起きました上下町の火災、これで、情報伝達面で行政として、どのようなことを教訓として得られているのかというところから質問を始めたいと思います。
〔７番議員 岡田隆行君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、答弁させていただきます。
上下町の建物火災では、出火元及び周辺の住民の方に亡くなられた方がおられなかったことは幸いでありました。これは、消防署や消防団に加え、出火元のお宅や、その周りの住民の方の協力で、火災発生がいち早く周りに知らされ、逃げ遅れを防止した成果であると考えております。そうした火災発生時の対応を周知し、日頃から訓練することが必要であると、改めて考えております。一方、上下の火災ではありませんが、市内において出火元のお宅で逃げ遅れて亡くなられた火災が１件ありました。
逃げ遅れを防止するため、火災発生をいち早く認知でき、住宅用火災警報器の設置が重要であると考えております。特に夜間の就寝中の逃げ遅れを防ぐためにも、住宅用火災警報器の設置を継続して呼びかける必要があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 先ほどの答弁の中で、いち早く連絡ができたと言われておりました。この後、私どものアンケートの中に、こうしたものが出てきております。
一言書いていただく中にですけれども、「災害に強い町づくりは、有線放送にかわるものが第一になくてはと思う。現在、有線がなくなって以来、地元であった火事さえわからない状態だ、非常に困っている」これは70歳代の方。「有線がなくなったことによって不便なことがたくさんあります。近隣の市町などを研究してどうにかしてほしいです」という50歳代の方。「上下町では有線放送がなくなり、情報が全く入らず、行事も終わってからわかる状況です。同じ市内でありながら大きな差があり不満です」というのが50歳代の方。「防災無線は全く聞こえない」という80歳の方、等々出てまいります。
確かに有線放送、機能自体、電話機能は必要ではなかったわけです。しかしながら、これで災害の告知や火災の告知や消防団の出動命令などがなされていたというのがずっと続けておりました。多分、全市的にもそういうところが前はあったと思いますけれども、これがなくなったことの影響は、やっぱり、私たち、回ってみて感じるところ、あるいは、町内会長等から届くお話を総合いたしましても、決して小さいものではないと私は認識をしておりますが、この辺の認識についてはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 上下町の有線放送で流れておりました火災情報につきましては、消防団員の招集のための放送であったと認識しております。
現在、消防団員の招集につきましては、福山地区消防組合からメールによって団員の方に伝達されております。さらに消防団には、メールに加えて電話による情報伝達も行われておりますので、団員の招集に関して有線放送がなくなった影響はないものと認識しております。
一方、火災やサイレンの音が気になる方で、有線放送を情報源とされていた方にとっては、その情報源がなくなったという影響があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 前段で言われたように、消防団員の連絡は、確かに今はメールなり、電話なりということなんだろうと思いますけれども、それを今、ここで言っているわけではありません。そこに住み、暮らしておられる方の安心・安全を担保するという意味で、今回のこの問題を取り上げております。
そういうことからいきますと、今、後段で言われた、いわゆるその情報がキャッチできずに不安だったという方が、確かにいるということが現実だろうと思います。このことについては、もう一度、また後でお聞かせ願いたいと思いますけれども、サイレン、このサイレンも鳴らない状況が起こっております。これ自体、まだサイレンが鳴れば、何か緊急なことが周りで起こっているなという認識になりますので、それをキャッチしようという動きになってきます。しかし、それが鳴らない中で、何か不穏なことが起こっている。これはとても、今、ここで話しながら考える以上に恐ろしいことだというように思いますが、このサイレンが鳴らない状態、これで住民の命を守るということにはならないと思うんですが、これをどのように改善をしていこうというふうにお考えか、聞かせてください。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 上下地区におきまして、火災発生時に吹鳴されておりましたサイレンにつきましては、上下町の吉田公園についているものと認識しております。このサイレンにつきましては、有線放送と同様に、消防団員招集のために設置されたものであります。また、システム的には、有線放送の操作卓と連動しておりましたので、有線放送停止後については、使用できなくなっております。
また別にサイレンということでありましたら、防災行政無線において、サイレン機能がありますので、非常時においては、サイレンの吹鳴を行う予定にしております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 吉田公園にあったというのも承知はしております。それで、小塚の出張所からファクスが入り、支所から鳴らしていたということだろうと思うんですけれども、いずれにしても、今、後段で言われたように、防災無線でもついているということを、今、言われたと思うんですけれども、それで、さっきちょっと、私、アンケートの１人を紹介させてもらいましたけれども、普通の声はなかなか聞き取れないという。いろんなところで、皆さんも同じような感覚をお持ちかもしれませんが、聞き取れない。聞き取れないことになれてしまうと、聞き取らなくなる状況が、今、残念ながら起こっております。
しかし、サイレンの場合は、何か大変なことが起こっている。まさか、北西部、上下町において、ダムの放流ではないので、だから、これは火事だなと思うわけなんです。そうすると、どこなんだろうか、いち早く知り合いにも知らせなければということにもなるし、自分の身を守る、自分の家族の身も守ろうとする、そういう行動に移ることが可能になってくるはずだと思うんですけれども、その辺りのこと、防災無線のサイレンを鳴らすこと自体も難しいんですか。どうでしょうかね。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 防災行政無線のサイレンにつきましては、緊急時において鳴らすことと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 緊急時に鳴らすというのは、当然、サイレンそうだと思いますが、この火災、これは、こと上下だけの問題ではないです。全市的なことで、例えで今、上下を出しておりますけれども、全市的なことにもなるんですけれども、この火災の取り扱い、もちろん緊急時ですよね。どうですか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 火災につきましては、緊急時と考えておりますが、サイレンを鳴らす、通常であれば、出動します消防署の消防車であったり、消防団の緊急車両がサイレンを鳴らしておりますので、周辺の方には十分伝わるものと思っております。
さらに、火災が拡大し、大規模な火災になるようであれば、当然またさらに大きな緊急時として、サイレン等を鳴らす必要があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ９月議会でしたかね、同じ質問をしたときに、火災の情報は個人情報であるという趣旨のことを言われたことがあると思います。それで、個人情報ではないということを私は言ったと思っています。
基本的には大きくなったら、危なくなったら鳴らすということを、今、言われましたけれども、火災が起こる場所にももちろんよると思いますけれども、延焼が十分考えられるようなところで起こっている場合は、早め早めにそれを知らせていくことが、とても大事なことだと思います。大きくなってから知らせますよというのは、いかがなものかと思います。ということは、火事が発生したら、やはり、最低でもその近辺の防災無線は鳴らすという方向、これはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 現在、市におきましては、火災発生につきまして、火災情報や火災予防のための注意喚起の効果、ないしは、コミュニティの情報共有の一環としまして、登録制メールなどで情報発信をすることを検討しております。また、福山地区消防組合のホームページや火災情報案内の電話の利用も広めたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） メールもとても大事だと思います。後ほど、それにも触れようと思っておりますけれども、しかし、現実、十分にまだスマホが使えないとか、いろんな諸般の事情でキャッチができないところもたくさんあります。そういうところに対して、そこにお住まいの方たちにとっては、私はやっぱりそういうサイレンは、とても重要な役目を果たすと思うんですけれども、そうではないでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） サイレンが必要ではないと言っているわけではありません。火災発生時については、緊急車両がその地域から集合して、現場を中心にサイレンが十分鳴りますので、その吹鳴によって、十分、その近隣の方には周知されるものと認識しております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 火事が起こったところ、両方、翌日行かせてもらって、周りの方とお話をしました。十分に全員にお話を聞いたわけではないんですけれども、当然、その火事が起こっている前のお宅は、それはわかりますわね。それ以外でもわかります。しかし、だんだんだんだんちょっと離れていく、延焼したら当然広がるだろうなと思うようなところに住んでいる方については、何か、うーっというのはわかったと、それは言われる方もおられます。しかし、何も分からなかったと言われる方もおられるんですよね。ちょうど冬場は、そういう時期なのかもしれません。時間帯もそうですからね。そうすると、やはりもっとやっぱり緊急、今は危ないんだよということ、何とか身を守ってください、何とか被害を最小限に食いとめるように頑張ってくださいというところのメッセージとしては、ひとつやっぱりサイレンは、あり得るものだと思います。多分、私だけが言っているんじゃなくて、そういう声がとても多かったので、そのことを伝えているわけなんです。
検討もしてもらえないですか。どうですか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） サイレンというところで、何か起こっているということは理解できるかと思いますが、結果的に何が起きているかがわからないというところで、市としましては、防災メール等で火災発生の情報、具体的な場所等も含めて提供する予定にしております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今は過渡期にあると思うんですね。メールを受信して、それが処理できる方もたくさんおられるかもしれませんが、しかし、それがまだ十分できないという方もたくさんおられると思うんですね。そういう方たちのためにも、これはやっぱり考えていくべきだと私は思うんです。
今、何が起こっているかわからない方にとってメールを送ったりすることを言われましたけれども、１つは、やっぱり耳での情報というのは大きいと思うんです。ですから、サイレンのことについては、ぜひ検討していただきたいと思います。それはちょっとここ置きます。
近隣の他市町の火災時の情報伝達のシステム、多分、いろいろ調べられていると思うんですけれども、参考にできるところとか、ここはうちで取り入れたいなというところは、どういうところですか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 各地域の他市町の、火災時の情報伝達手段につきましては、各市町の特性に合いました地域に合った手段として整備されているものと認識しています。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） それはちょっと逃げ的な言葉じゃないかと思いますね。それぞれに合わせたものがやれているということであれば、何も参考にすることは要らなくなるので、私が時折言わせてもらうのは、皆さんが住まわれている、住民の方が住まわれている、その隣が神石高原町だという場合もあるし、三次市だという場合もあるし、世羅町だという場合もあります、尾道市だという場合もあるので、当然、そこを越えたら他市町になるというところ、たくさんあります。ごみの出し方云々等も、何もかもがちょっと違っている面があります。そうすると、うちがある意味進んでいる、ああいいなと思われるところもたくさんあります。逆にこちらから見て、こういうふうなものは、ぜひ取り入れてほしいなと思われることもあるわけです。今のように、藤原危機管理監のように言われてしまいますと、もうそこで終わってしまうんです。
例えば三次市、庄原市なんかは、告知端末で、それぞれ東城町なら東城町、総領町なら総領町でページングが入るような形でやっていますよね。神石高原町はケーブルテレビの回線を使って、各戸へ端末を置いてやっています。世羅町は光回線が通った折から、各戸へ端末を置いて、こういうことをやっています。尾道市では、昨年７月から、当然アプリもね、スマホのほうがいいよという方には、スマホにアプリを入れて、うちもアプリつくりましたね、あわせて防災ラジオをセットして、どちらかどうぞ、どちらでもどうぞ、両方必要ならどうぞと貸し出しをしているということがありますよね。
きっとね、どこもそれぞれが十分だとは思っていないと思うんですよね。だから、よそも見ながら、全国もみながら、ちょっと取り入れようかな、これを取り入れると、もっと安心・安全が担保できるんじゃないかなと思いながら、試行錯誤でそれぞれの自治体が頑張っているんだろうと思うわけです。そういうことについて見たら、やはり他市町のまねをするという意味ではないですよ、いいなと思うものは、やっぱり取り入れる方向で提案もされて、検討されたらいいんではないかと思うんですが、そのことについて、どうですか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 火災情報の伝達に関しまして、他市町と比較して、府中市が何か特別劣っているという認識はございません。また、火災以外の自然災害における伝達につきましても、府中市におきましては、防災メールであったり、アプリ、加えて一斉架電によって、それぞれのお宅に必要な情報を届けております。ですので、府中市としましては、引き続き現在の手段を皆さんに利用していただくことを念頭に、今、その登録等を広めているところであります。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私が申しているのは、今、言ったように、アプリだけ、これではわからないと、もっともっと音として入れてほしいんだと、外でサイレンも欲しいけれども、そうやって戸別の端末も欲しいんだという声が多くある。
先般、昨日も輪い和い座談会の話が出ておりましたけれども、もし、こちらのほうへ１月に来られたら、北部のほう回られるときには、このお話をしようねという町内会長さんも何人もおられました。でも、それはなくなったので、ちょっとできていませんが。いずれにしても、そういう声は丁寧に、もうやっていますから、もうこれ以上やりませんというのではなくてね、もうちょっと謙虚になっていただければいいなと思います。
ただ、Ｍｙ府中の掲示板で訃報を入れていただいた、これは、とてもありがたいと言われている方も多々おられます。上下町の町内会長から、去年の11月に出された要望書、それが國丸
情報戦略担当部長が12月議会でも言われていましたけれども、丁寧にそれを取り扱っていただいて、１月からそれができるようになったと。やっぱりすてきだと思います、そういう形で取り上げていただいたら、町民の方、市民の方も、私たちの声が反映できるんだなという思いが出ますからね。
それの上に立ってですけれども、火災の情報の配信ですよね。これについては、スマホにおいて、Ｍｙ府中の掲示板に訃報は入ったんだけれども、火災情報の配信、これについては実現の方向があるのかというところ。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 火災情報につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、登録制メール、加えてアプリ等、既存のシステム等で連絡できることを考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 当然、施策で十分な部分はあるかもしれないけれども、ここがもうちょっとというふうに、声として聞かれたら、やっぱり変えていかれるほうがいいかと思います。
ちょっと次に行きます。
光通信網がずっと張り巡らされました。これもいいことだと思うんですけれども、この光通信網の整備状況を簡単に説明ください。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 光通信網の整備は、御存じかと思いますけれども、国の事業を活用いたしまして、昨年12月に全市完了予定だということで、12月議会でも申し上げましたけれども、完了いたしました。
それで、昨年度でございますけれども、河佐峡エリアの整備を３月に完了いたしまして、今年度につきましては、上下町、荒谷、上山及び三郎丸、僧殿、栗柄につきましては、空白のスポットエリアがございましたので、そこを整備いたしまして、12月に完了したところでございます。
１月25日より申し込みを受け付けておりまして、２月８日からサービスインということで、サービス提供を開始しております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 予定どおり整備が進んでいるということですが、これ、軒下から引き込んで、いわゆる利用ができる状況になっている、これの進捗はどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 先ほど申しました情報につきましては、いわゆるファイバーツーザホームということで、軒下まで工事ができているというころでございますので、業者に申し込みいただいて、今、実は全国的に非常に混んでいるような感じでございますけれども、申し込みいただければ、サービスを受けていただけるという状況です。
ちなみにでございますけれども、協和、河佐エリアにつきましては、現在は申し込みしていただいておるんですけれども、それを除きまして、実績として1,163世帯中、約26％に当たります307世帯の皆様にサービスが提供されております。
これは、参照情報なんですけれども、ＮＴＴのいわゆる一般的なビジネスとしてのマーケットがどのくらい光をお使いになるかというパーセンテージなんですけれども、大体三十五、六％でございます。ですから、先ほど申し上げた26％というのは、短期間にかなりのパーセンテージの方がお使いになっていると。
今年度、12月に完了いたしました地区につきまして、まだサービスイン、受け付けを開始間近の状況でございますので、詳しいデータも、また手元にございませんので、今日は失礼いたします。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうですね、今始まったところについては、とても把握は難しい。河佐の件、了解しました。大体３分の１ぐらいが目標値になるんだなというのもわかりました。
これが、しかし今後、双方向で活用ということがよく言われることだと思うんですけれども、そうなってくると、やっぱりここの家には引き込まれて活用できるようになる、ここはそうではないよというふうになると、これもちょっと微妙な取り扱いになるのかなというふうなのはあるんですけれども、双方向の利用活用を目指すことで、具体的にはどのようにこれを活用していくのか、そのためのテンポ、手順や速さですね、テンポをどのように想定されているのかはどうですか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 実は、きのう、時間がなくてお答えできなかったんですけれども、水田議員からも同じような質問をいただいておりますので、あわせて御説明していきたいと思います。
まず、御質問には２つの側面があると私は認識しておりまして、１つはせっかく公費を投じて整備した社会的インフラでございますので、行政としても戦略的に活用していきたいと。これは、私、９月議会ぐらいで答弁させていただいたかなと思いますけれども、そういった側面と、２つ目はいわゆる情報弱者と言われる方々への行政の情報サービスの公平性の保障といいますか、具体的に言いますと、スマホを持たれている方は、Ｍｙ府中で簡単に情報が閲覧できますけれども、そうではない方というのは難しいということで、別の情報伝達手段があってもいいだろうと考えております。
このような観点から、Ｍｙ府中レベルのことは最低限できたらいいなということで、12月議会でも検討してまいりますという答弁をした記憶がございますけれども、実際には11月ぐらいから技術的にも検討を開始をしております。
現在のところ、３つの方法論について考えておりまして、比較検討しております。一つは、ケーブルテレビを使った方法、もう一つは、オンデマンドでの情報の閲覧ですね、もう一つは、議員も先ほどちょっと御紹介されました庄原市とか神石高原町で展開しております、いわゆるＩＰ端末、光電話を使ったＩＰ端末の適用ということで、３つの違ったスタイルのものを素材として現在考えておりますけれども、今、余り固定をせずに、いろんな可能性について、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
情報を流すという意味では、技術的には問題はないと思うんですけれども、やはり例えばお手伝いサービスですとか、オン
デマンドタクシーの予約ですとか、将来使えるであろうというような拡張性を持ったものを、やっぱり検討していくべきではないのかなと思っております。ただ、ＩＣＴ以外の課題を解決しないと、安易に前に行けないと思っています。
一番大きな課題は何かというと、やはり継続してサービスを御提供できる財政モデルが見いだせていかないと、いわゆる長い期間お使いになるものでございますので、ある一定のところで、行政がもうちょっとできませんというような格好の財政モデルは、まずいかなと思っております。
基本的にインターネットのアクセスが必要になってまいりますので、プロバイダー料金を合わせると一般的に大体5,000円かかるかなと試算しております。光電話を組み合わせたり、いろいろオプションがございますので、月々の費用の上下はするのですけれども、大体これぐらいかかるかなと思っています。
ですので、行政がある程度助成をしたとしても、やはり行政サービスだけを活用するために、月々この程度の出費があるというのは、やはり負担感があると思いますので、日常使いでいろんなことができれば、費用の発生に関して納得感が出てくるんじゃないのかなということも思いますので、いずれにしろ経常費については、行政の負担も下げなければいけませんし、お使いの世帯の負担も下げないといけないので、いい方法をちょっと考えていきたいと考えております。
それから、もう一つの課題は情報弱者と、弱者という言葉はあんまり使いたくないんですけれども、いわゆるＩＴにあんまり詳しくない方とか、情報のアクセスに対して困難のある方を考えると、イコール高齢者だけでいいのかというのも、やっぱり一つの課題なのかなと。いわゆる壮年者、若年者の方でも、やはり情報に対するアクセスが難しい方はいらっしゃるわけですので、その辺のどなたが情報が必要なのか丁寧に研究をしていって、行政設計をしていくべきだろうと考えております。
ということで、今時点、いつどんな形でどういうふうにとは、残念ながらお答えできるレベルではございませんけれども、今後とも検討を進めていくことは、ここでお約束をしていきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） いろいろ考えられているのはわかりました。仕事で必要だからという方で、大変期待をされていた方ももちろんあるんですけれども、中にはやっぱり、これ、双方向ではなくて、いわゆる光が開通してくれれば、今、部長も言われたように、これを使って非常時の通報等にも、配信にも重ねることができるんじゃないかと思われている方も多々おられます。
このアンケートの中には、70歳代の方ですけれども、「２月８日より高速光回線によるサービス提供エリアが拡大されました。インターネット技術を利用した告知放送システム、告知端末を使った確実・迅速な情報発信を希望しています」と書いてあります。果たして、これが可能であれば、可能だというころも知らせてあげることによって、今、不安の中におられる方たちに、市内のね、こういうことでもできますよということが明るい光にもなると思うんですけれども、その辺りについてはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 非常通報の配信が可能かというお問い合わせに対しては、可能でございます。例えばケーブルテレビを強制的にスイッチを入れて、情報を流すとか、ＩＰ端末で同時発報をすることは、技術的には問題ございません。ただ、それは私が前段で申し上げた、それを恒常的に長い期間支えていく財務モデルなり、御家庭の負担を受けていただけるかという合意がやはり必要でございまして、技術的な話では、私はないと思います。
一方、Ｍｙ府中に関して言うと、Ｍｙ府中の情報の提供の仕方が、いざ火事だというときに、例えばですね、火事だというときに、Ｍｙ府中の情報の提供の仕方が適しているかというと、効果的にはちょっと薄いのかなという気はします。ただ、長引く火災、例えば山火事ですとか、河川敷の火災とか、そういったときに避けてくださいよというような情報の提供の仕方に関してというと、ある程度意味がある情報提供なのかなと思います。
議員、御存じだと思いますけれども、市の基本方針の中で、安全・安心の項目の中で、安心・安全の基盤づくりですとか、防災力の強化とかがうたわれておりますので、ぜひ前向きに検討してまいりたいと思いますし、例えば、国レベルでありますとＪアラート、それから県レベルでありますとＬアラート、ローカルアラートですね、というのが組み込まれておりまして、危機管理監はじめとして、管理室で密接に連携をしながら情報提供をしているという認識でございます。
こういった安心・安全に関する情報発信、共有体系の中で、より地域に密着したものが必要ではないのかというのが議員の御質問なのかなと思いますけれども、さしずめコミュニティアラートと申しますか、そういったことで光の有効利用ともあわせながら、ちょっと検討をするべきではないのかなと私は思います。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） この件の大切にしたいところは、今言われたように、それが市民の安心・安全とどう担保していくかにおいて、確かに個人負担的なものもふえてくるだろうと思うんですが、市や県や国が、どうやってそこをカバーしながら、負担率を下げながらでも、安全が確保できるか、いい情報が丁寧に早く伝えられるかというところ、今から先も研究を進めていき、いいものはどんどん取り入れていってもらいたいと思います。
大きい２つ目なんですけれども、森林環境譲与税の活用についてお尋ねします。
これは、国から府中市に支給されております森林環境譲与税、余り聞きなれない名前ですけれども、いわゆる森林環境、これを整えていくことが法としてあり、その中で譲与税として、３年前からこちらのほうへも入ってきている、約1,700万円でしょうかね、と聞いておりますが、目的というのは、当然、森林の保全ということなので、カーボンニュートラルということで、いろいろ排出する二酸化炭素、それと吸収してくれるのが森になりますので、森が吸収してくれる、それがニュートラルになることです。それを目指していくことでは、森林の確保は、とても大事なことだろうと思います。
それで、これですけれども、この森林環境譲与税、一昨年、ことしですか、下りてきておりますけれども、主な使途についてはどうなっておりますか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 森林環境譲与税の主な使途でございますが、まず、森林経営管理法に基づく森林管理制度でございます。森林経営を集約化し、間伐などの森林整備を促進させるために、森林経営候補地の林況調査であるとか、森林所有者の探索から、森林経営についての意向調査などに森林環境譲与税を充てて実施しているところでございます。
また、今年度からは、経営が困難な人工林の公益的機能回復のための森林整備、幹線道路など、重要インフラ施設などの防災機能の強化のための、そういった森林整備などに、この森林環境譲与税を活用しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今後の重点的な取り組みを、これは聞くのは、また後にしまして、きょう聞きたかったのは、この２つ目ですけれども、山地の災害、あるいは、風で木が倒れてくるという、これで被害が起きる、通行している人たち、あるいは、車にとっても大きい被害が起きる、この未然防止のための森林整備という点でお聞きしたいのが、このメインになってきます。
実は、市の北西部の方が、１月、私へお話をくださったことによるんですけれども、市が見回りをされる中で、倒木があって、ここは落ちてくるよと、危ないよという注意をいただいたらしくて、それで次の日に、すぐそこを撤去されたんですね。されたんですけれども、高所作業車じゃないと、ちょっと撤去難しいということで、それも使って伐採をされたということがあります。その後で、幾らかが来ますので、それを支払いをされたんですが、たまたま隣の三次市にもお友達がおられて、家族がお友達がおられると、そこで聞かれたことで、三次市などで取り組んでいるのは、この森林環境譲与税を活用した森林整備事業というのに取り組んでいるらしいと。それを活用すると、もっと優しい形で、そういうことが対処できるんではないかということで、ぜひ調べてほしいんだということで依頼を受けました。三次市へ問い合わせをしたところ、こういう要項がありますよということで送られて来たもの、これは、そちらのほうへもコピーを残しておると思うんですけれども、森林環境譲与税を活用した森林整備事業提案を募集しますという形の要項です。目的は、今言うたように、風で倒れてきて危ない状態になる、そういうものが公共施設やいわゆる公道、道ですよね、などにそういう状態があれば、この森林環境譲与税を活用して森林整備を実施しますということがうたわれています。対象事業、あるいは、要件。要件は、実施連合会などの地域の団体からの提案があればということで書かれています。そして、実施内容ということで、整備事例が出ていますが、こういうのり面があれば、その上の国有地ではなくて、民有森林もきれいにしていく、その中で、下りていって、道路に面しているのり面においても、きちんとそこも整備をするという形を公費を使ってやっていく。その税金を使ってやっていくという形の要項になっています。
府中市としては、こうしたものの準備は、着手をしていこうとされているのか。ちょっとその辺の進捗をお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） これまで、木材等生産機能を発揮する林業経営地であっても、不在地主などの森林であれば、効果的に集約ができずに、また放置され荒廃していた森林におきましても、公的に森林整備を行うことができませんでした。
府中市では、このような森林においても、森林整備の促進や災害防止等の観点で、荒廃した森林の公益的機能の再生のため、今年度から森林環境譲与税を活用し、人工林の公益的機能の回復、幹線道路などの重要インフラ施設の防災機能の強化のための森林整備、また、林道等維持・修繕・改良、このような事業に取り組んでいるところでございます。
議員おっしゃいました三次市で取り組んでおられる森林整備事業、公共施設等周辺森林整備事業ということだと思いますけれども、この事業については、本市では、先ほど述べた防災機能強化の取り組みに相当するものと捉えているところでございます。この防災機能強化は、市民生活を支える市道、農道等の重要インフラ等への土砂災害及び風倒木の被害を未然に防止するため、面的な森林整備を実施するというものでございます。
重要インフラの対象路線については、市道であったり、農道等のうち、比較的交通量が多い路線であるとか、国道、県道を結ぶ連絡道など、主要な幹線道路を予定しているところでございます。市道においては、所管する部署である土木課と連携を図りながら、対象路線の選定を行い、対象となる森林の面的な整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ということは、大体こういう要項的なものが存在するということでよろしいですね。
そうなってきますと、こういうものを使いながら、もちろん道路云々ではなくて、まず森林のほうへ重きをもちろん置いてあるので、しかし、のり面の整備まで引き続いていけるという面としての扱いになってくるんだろうと思うんですけれども、ただ、このたび、１月に私へお尋ねになった方にとってみては、これはすぐ使えるわけではなかったということだと思うんです。ただ、調べてもらいますと、そちらからいただいたものにこういうのがございましたね。府中市沿道立木伐採事業補助金交付要綱というのがありました。これは、これならばのり面だけでもね、上間は大体５メートルまで、下で下りれば３メートルまでとなっていますが、それも面としてやる。それに対して、これはクレーンなんかを使用する場合、高所作業車を使用する場合は、１平方メートル当たり100円と。そして、そのほかのものは１平方メートル当たり50円と書いてあります。これが十分、不十分かは別としても、そういうふうにして支援をしているということが、これ、いつからかなと見ると、平成27年ですので、2015年、７年前でしょうか。つくられていたというのを調べてもらってあったんですけれども、どのような形で利用されているか、活用状況について、ちょっと教えてください。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、まず、沿道立木伐採事業補助金について、説明させていただきます。
市道沿道立木伐採事業補助金につきましては、市内の道路沿いののり面や山林にある支障木などの立木の伐採を地域の皆様の御協力をいただきまして、地域の環境整備、生活道路の安全・安心な通行の確保を目的として、平成27年に制度化しております。
対象となる沿道立木とは、市道及び市の管理する道路に接続する区域にある立木で、山側は道路の路面から高さおおむね５メートル、谷側は道路の端から幅がおおむね３メートルまでの山林及びのり面の立木でございます。
対象となる事業は、町内会またはこれに準ずる団体などが行われる立木の伐採作業で、クレーンや高所作業車を活用するものを想定しております。
活用状況につきましては、平成27年４月施行から、何件か町内会から問い合わせなどがございましたが、申請はされておりません。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうですね。せっかくいい工夫だと思うんですよね。確かに例えば５メートルで20メートルあったとしても、100平米ですかね、そうすると、１平方100円ですから１万円なのでね、さて、それが十分かはあるかもしれません。しかし、こうやって市も応援しているから、安心・安全な道を確保しようねということのメッセージにはなりますので、ぜひ、活用ができるような形でお知らせをしていただきたいと思います。
このたび、私へ相談にあった方も、先ほど若井部長がお話をしてくださったようなのもうちにはあるけれども、それはすぐには役に立たない。これも使えそうなのでね、こういったものもお知らせしていただければよかったかなと思います。そうすると、幾らかでも、これができたんじゃないかと思います。遡及してどうこういうのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、これからはこういうことがないように、やっぱりお知らせをするというところに力点を置いていただきたいと思います。それでよろしくお願いをいたします。
ある方のアンケート、50歳代の方ですが、「道路脇の草刈り、木の伐採が適当過ぎる。山沿いなど、見通しの悪いところがあり、大型トラック、輸送便、生協さんのトラックのようなものですかね、輸送便などは車体に傷がつくからと入ってこない。高い所の枝なども予測して伐採してほしいと願います」と書かれています。当然、個人の山だから個人でということはあるんですけれども、しかし、やっぱりこういうふうな、それができないような高齢者が多くなってきましたしね、やっぱり応援ができることは地域でも応援もしたいので、それをさらに、そのバックで応援するようなこういう制度は、せっかくあるものですから活用する。活用量がふえてくれば、予算もふえてくるはずなので。やっぱり５年間、７年間やってみて、ゼロというのは、ちょっと悲しいですね。せっかく整備したものですからね。ちょっとここら辺は、しっかりまた活用できるように工夫をしてください。
さて、いよいよ最後になるんですけれども、子供の医療費無料化に向けてのことで質問させていただきます。
るる先ほどから紹介しております市民アンケートにあらわれました子育て・教育に望まれる市民の声ですけれども、この226通、返ってきて、その中で、子育て・教育に望まれることの中で、97人、パーセントでいって43％になりますが、の方が子供の医療費の無料化、拡充と答えられています。これが一番多いです。この件について質問させていただきます。
ぜひ拡充をしてほしいという願いが多いんですけれども、まず府中市としての対応、これをお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 広島県は補助対象を就学前児童としているところを、府中市では現在、中学校卒業まで拡大をして医療費を助成しており、就学児への助成部分は市の単独事業として実施をしております。平成26年度にニーズ調査によりまして、保護者の方の希望が多かったことから、限られていた予算の中で、より効果的な施策として、平成28年度から実施をしているものでございます。
広島県の補助対象となっております未就学の時期につきましては、医療機関を受診される割合も高く、また、重篤化するリスクも高くなっておりますので、府中市では、それに上乗せをする形で、就学期、義務教育の期間の医療費の助成をすることで、安心して医療機関を受診することができ、子育てに対する安心感につながっていると認識をしております。
近年、国や県の制度の範囲を超えて各市町が競うように年齢枠の拡大、あるいは負担額の無料化、所得制限の撤廃などをしているという現状がございます。これらは、子育て支援の施策として、若者や子育て世代の移住や定住につなげるために打ち出していると考えられますが、医療費助成という福祉制度といたしまして、全国統一的に見直していく必要がある問題であると考えておりますので、国や県に対して、引き続き要望していこうと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 競争的に各市町やっていくということが私は全ていいとは思いません。ただし、やはりそこを望んでいる方が多い、自分の市町に多いことを、そこをも反映している、あるいはまた、少しでも若い世代の方に安心して住んでもらい、安心して子育て・教育に携わってもらいたいという願いが込められている側面も見逃してはいけないと思います。
現在、近隣の市町で、高校卒業年齢まで医療費が進んでいるところも把握はされているとは思うんですけれども、隣接する５市町ありますけれども、神石高原町が平成27年から、世羅町が平成28年から、三次市が平成29年から実施をしております。そして、この春からは、尾道市が加わるというふうに、この前からの報道がございました。
この尾道市の場合、どういう状態なのか、ちょっと聞かせてもらいましたけれども、これは中学校までの医療費無料は、今までやっていたらしいんですけれども、やっぱり多くの市民の方、子育て中のお母さん、お父さんの願いが、署名の形で２万筆以上集まったそうです。で、このたび高校卒業年齢まで拡充をした。やはり、うちと同じように500円は必要なんですけれども、所得制限はもちろんないという形になっています。次は無料化も視野に入れて取り組みたいことを、ある方は言われていましたけれども、子育て世代の親御さんからは好評であると言われていました。
全てのことができるわけではありませんけれども、この件については、2019年ですから、今から３年前の９月議会で、私から問わせてもらったことがあります。このときも、たしか二千数百筆に市民の方の要望で請願をさせてもらったんじゃないかと思いますけれども、私からの質問で、「もし、今の中３までの条件で、高校３年生まで拡充したとしたら、幾ら予算が必要ですか」という質問をさせてもらったことがあります。その回答で、こういうふうに答えられていますね。「今、中３までなら9,000万円かかっています。もしも、今のそれに加えるとして、高３までにした場合はどうかですが、1,700万円加えれば実現ができる」と担当の方は答えられています。これで、さて1,700万円、私たち庶民にとってみては大きな額なんですけれども、しかし、子育て中のお母さん、お父さん、あるいは、よその制度も見ながら、どこで子育てしようかなと思っているお母さん、お父さん、市民の方にとってみたら、さて、この1,700万円があれば、それが担保できる、実現できるとなると、そう大きい額ではないように私は思うのですけれども、その辺りについてはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 各市町で取り組まれております医療費助成の拡大は、子育て支援の中でも、とりわけ若者や子育て世代への移住・定住促進を目的としているという観点で考えますと、施策の１つとなっているかもしれませんが、高校生が本当に必要としているもの、高校生にとって魅力となるものは何なのかという施策が必要ではないかと考えております。
府中市では、高校生の支援といたしまして、例えば、上下高校などの高校存続に対する応援策でありますとか、高校生が府中市内で活躍する場を提供することで、府中市に住み続けること、あるいは、一度市外に転出をしても、帰ってきて、府中市のために活躍したいと思ってもらえる施策が必要と考えております。
金額のことを取り上げていただきましたが、限りある予算の中で、高校生にとって何が魅力となるのか、医療費助成の拡大が一番なのか、子育て支援の観点だけでなく、府中市全体の施策として、真に選ばれる町府中市のための有効的な施策は何なのか総合的に判断していきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 総合的に何が一番必要かを考えていくのは、とても大事なことだろうと思います。ただ、これもやっぱりそれぞれの市町が頭を突き合わせて一生懸命どういう要求があるのかをキャッチしながらしていった経過だろうと思います。
もちろん府中市がほかの点で、いろんなすてきなことをたくさんやっていますので、やっぱりそれに加えるという意味でも、ぜひ、これを実現してほしいなと思います。
いよいよ最後の最後になりますけれども、この小児科医療の充実という声、これも84名、37％の人がアンケートの中に答えられています。その中に30歳代のお母さんかお父さんかちょっとわからないが、「府中には小児科が少ないと思います。これ以上なくなると困ります」というふうに答えられています。
とりわけ、この北西部には府中北市民病院がありますが、こちらは、月曜と木曜の午前中のみ診療がされています、小児科ですね。こちらの府中市民病院においては、月曜日から金曜日まで午前午後とも非常勤医師１名で対応されています。ゆえに、時間外の診療とか、入院患者の受け入れがとても困難であるという現実があります。なかなか難しいでしょうが、できれば常勤医師がいてくれたらなという願いが持っておられる親御さんも多々おられます。
というところで、この小児科医療の充実という声に応えて、これへの対応は、市としてはどういうふうに考えられているかをお聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 小児科の現状につきましては、医師の地域偏在でありますとか、診療科目の偏在といったことに伴いまして、医師の集約化、あるいは、労働条件、小児人口の減少などの理由等々によりまして、医師や医療機関の確保が非常に困難な状況にございます。
このような状況から、広島県でも小児医療体制につきましては、二次医療圏ごとに構築をすることとしており、府中市といたしましても、小児救急を含めた小児科の医療提供体制については、福山市との連携と中心として福山・府中二次医療圏域全体での確保を図っているところでございます。
この二次医療圏での医療提供体制の中で、府中市は二次医療圏内の入院救急医療機関や小児専門医療機関などにつながる初期、あるいは、入り口部分の医療などを担う小児医療体制の整備を図っております。
非常勤医師ではありますが、大学病院からの医師の派遣により、府中市民病院では、毎日平日の診療提供体制が実現できておりますし、医療機関の新たな開業に向け、府中市独自の事業として、小児科、産婦人科に手厚い開業支援制度を設けるなどの対策を講じております。
また、市にお寄せいただきました意見として、医療機関だけでなく、子供に何かあったときに、すぐ相談できる環境が求められていることから、そういったニーズに対応するため、一昨年の６月から、夜間や24時間対応可能な小児科・産婦人科オンライン相談事業を実施しております。この事業につきましては、令和２年度については、１カ月平均20名の方に、令和３年度については、１カ月平均24人の方に利用いただくなど、多数の方に御利用いただいているところでございます。また、この事業につきましては、利用者から「病院に行くか悩んでいたが安心した」「このサービスがあって助かる」等々といった御意見を多数いただくとともに、多方面からお褒めの言葉もいただいているところでございます。
こういった府中市における子育ての安心・安全につながる事業につきましては、種々の相談体制を初めとして、大変御好評いただいているところで、今後オープンを予定しております上下地域共生交流センターにおいても、取り組みを行うなど、今後も引き続き積極的に展開してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今日は３つの点で聞きました。非常時・火災時の情報伝達、これが今の敷いている光通信網でも可能だということも聞きました。森林のほうではきちんと告知をしていくことで聞かせてもらいました。そして、今の点で、非常に優しい政策ですね、オンラインの相談、これもすてきだなと思いました。ぜひ、実現ができる方向で頑張っていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時１分 休憩
午後２時13分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、世界平和を願う公明党、加島広宣が３月定例議会の一般質問を行わせていただきます。
今回は、府中駅周辺整備についてでございます。主に「道の駅 びんご府中」の今までの検証と新たな展開をお伺いしたいと思います。
府中駅周辺整備が、今後、行われていきますが、今までは「道の駅 びんご府中」が、その中心的役割を担ってきていまして、市街地の活性化に寄与してきました。「道の駅 びんご府中」は、2016年10月、中心市街地の核として、大型店の隣に「道の駅 びんご府中」が併設されるということは史上初で、広島県では19カ所目の道の駅としてスタートしてまいりました。
当初の目標としまして、年間来場者数20万人、売上額２億5,000万円を掲げられていました。
開業から５年余りが経過し、課題や評価すべき点など、「道の駅 びんご府中」に対する十分な検証が可能な状況となっていると思われます。
建設委員会の所管事務調査報告の中では、通年で営業している「道の駅 びんご府中」は、磨き上げれば大きな力を発揮するものであり、その運営について、さらにアイデアを出しながら、誘客に努められるようといった提言も行っております。
そこで、お伺いをさせていただきます。「道の駅 びんご府中」の当初のコンセプトといったものを確認したいと思います。こちらのコンセプト、もし、今、変更があれば、変更後のコンセプトもあわせて確認をさせていただきます。
〔15番議員 加島広宣君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 「道の駅 びんご府中」は、平成28年、駅南エリアにおけるにぎわいの核の形成といたしまして、交通結節拠点や地域振興機能に加えまして、日常生活の中心となる市街地型の「道の駅 びんご府中」として誕生したわけでございます。
現在、「道の駅 びんご府中」のあるＪＲ府中駅の南エリアは、刻々と確実に変化している状況でございます。
昨年７月に開設いたしました、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の来客数が昨年末で５万4,000人を超えるなど、高校生や子育て世代などを中心に、今まで少なかった層の人流がふえていることからも、「道の駅 びんご府中」は新たな世代層の取り組みや市外からの誘客強化に向けた取り組みを主体的に行い、府中駅周辺のにぎわいの創出を行う役目があると考えております。さらに、近い将来、同エリアには市民プールが完成すれば、年間およそ５万人のプールの利用者による新たな人流が起きることなどが見込まれており、この人流を受けとめるエリアに対する誘客施設として、府中天満屋やｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）と連携を図り、集客力、拠点性、回遊性をより高める公共空間整備に着手するなど、駅南エリアが生まれ変わる取り組みを進めるとともに、にぎわいづくりをより一層加速させてまいりたいと考えております。
これらを踏まえた上で、基本的なコンセプトは継続しつつ、周辺施設や指定管理者との連携、環境の変化に応じた施設運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 当初は中心市街地活性化基本計画に基づかれて、町のにぎわいを取り戻して、10年20年先も元気が出る町をつくるという一つのアイテムとして、この「道の駅 びんご府中」を整備されていかれたのかなと思っておりますし、今、御説明もありましたが、この「道の駅 びんご府中」を１つの起爆剤として、府中市で頑張られていらっしゃる農業従事者の方の６次産業化の１つとしてでありますとか、また、交通の面においても、ＪＲ府中駅に隣接しているということで、このバスの結節点、交通の結節点としての役割をスタートしてきたのかなと私も理解しております。
この「道の駅 びんご府中」ですが、直近ぐらいで構わないんですけれども、年間の来場者数が、現在どのようになっているのか、また、売り上げとかが、どのように推移してきているのか、教えていただけますか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 平成28年度の10月にオープンして、その年は６カ月でございますが、平成28年度のレジ通過者については約９万人、売り上げについては約8,000万円でございました。直近３カ年で申しますと、令和元年度が約14万3,000人、売り上げが約１億3,200万円、令和２年度が約15万2,000人、売り上げが約１億4,600万円、令和３年度は、ことしの１月までの実績でございますが、約12万2,000人で、売り上げが約１億2,000万円となっております。昨年と同じペースで推移しているような状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） そうしましたら、当初の目標として、来場者数の20万人、売上額は２億5,000万円となっていたかと思うんですが、まだ、なかなかそこまでには達することができていないという感想でよろしいでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 数字では、先ほど言ったような数字ではございますけれども、この５年間、評価するところで言いますと、売り上げが順調な産直市につきましては、野菜を安定して供給するための出荷体制であるとか、協力関係の構築をいただいておって、「道の駅 びんご府中」の野菜は安くて新鮮という認識がされるようになってまいりました。また、生産者が安心して出荷できるように、食品ロスの削減の取り組みなども精力的に行っているところでございます。
にぎわいの創出の面におきましても、今年度は府中商工会議所青年部さんの主催のＨＡＰＰＹ ＳＵＮＤＡＹ ＭＡＲＫＥＴを共同で実施するのなど、誘客の取り組みも行えていると感じているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 開業５年余りが過ぎたんですけれども、これまでの課題や評価すべき点を伺うというようにしていたんですが、先ほどの答弁は、そちらですか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 先ほど評価という形で申し上げましたが、課題とすれば、産直市の売り上げは順調に、先ほど言ったように伸びているところだったんですが、レストランやアンテナショップの売り上げは伸び悩んでいるという状況でございます。
利用者の方々からも多様な御意見であるとか、ニーズが寄せられておりまして、十分にお応えできていなかった状況がございます。
こういった点もございますので、このたび、新たなレストラン事業者を公募するなど、新たな取り組みを行いながら、指定管理者と連携する中で、課題解決を取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今、言われましたが、今回、レストランを公募され、議会の初日にも発表もされました。公募の際に何社が応募されて、また、今回決定された主な要因がありましたら、お伺いをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 最初に、レストランの公募の考え方等についてから御説明させていただきたいと思います。
レストラン公募に当たっては、これまで課題であった子育て世代や女性をターゲットとしたメニューの開発であるとか、営業時間であるとか、お昼前後のコアタイム以外でのカフェとか軽食等の利用など、新たなテイストを感じさせる運営を実現するために、府中市がレストラン事業者を公募したというものでございます。
レストランの公募につきましては、昨年の12月24日から、ことし１月28日までの約１カ月間の間で応募者を募集し、１名の応募がございました。
事業者選定に当たっては、金融機関であるとか、子育て世代の女性、また、指定管理者等のメンバーによる審査会を開催いたしまして、厳正なる審査の結果、次のようなところで決定したものでございます。
まず、「道の駅 びんご府中」の公共性を理解し、周辺施設も含めたエリア一体での活性化に意欲的であり、まちづくりへの貢献が期待できる。次に、このコロナ禍という厳しい状況ではありますが、新たなチャレンジをしたいという熱意が感じられるとともに、行政であるとか、指定管理者、その他外部団体との良好な関係の構築が期待できるということ。そして、夜間営業の提案があったり、営業機会の拡大が期待できること。さらには、地域食材の活用や女性、子育て世代等の新たな客層を呼び込むためのメニューについて、ブラッシュアップすべき余地はあるものの、周辺の声に耳を傾け、改善を検討する柔軟な姿勢や意欲が十分感じられたことから、利用者のニーズに応じた対応が期待できるということから、このたび、中須町で飲食店を経営されている皿海智敬さんを新たなレストラン事業者として選定したものでございます。
今後は、ゴールデンウイーク前後のオープンに向けまして、看板メニューの作成であったり、にぎわいづくりに向けたイベント等々、レストラン事業者や指定管理者等としっかりつながって準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ゴールデンウイーク前後にオープンに向かっているという御回答をいただいたんですが、このレストラン事業について、今までと、夜間営業ですとか、休日営業、こうした時間を含めて、今後、もし内容が変わってきたり、役割とかが変わってくるようなことがありましたら、教えていただきたいんですが。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） レストラン事業の内容と役割という視点でお答えしますと、今後、府中駅南エリアの発展に伴いまして、創生される子供、女性、若者などの新たな人流をターゲットに、「道の駅 びんご府中」は誘客施設の一つとして、集客力の滞留と回遊性を高めるための施設運営が求められていると思います。
また、レストランは、「道の駅 びんご府中」施設の一部として夜間営業による営業機会の拡大であるとか、新たなメニューの提案などを行いまして、新たなテイストを利用者に感じていただく役割を担っていると思います。
さらに、このコロナ禍という厳しい状況下ではございますけれども、新たに事業者による地域食材を活用した新たなメニュー開発等により集客性を高めるとともに、指定管理者、産直市等と連携を図りながら、「道の駅 びんご府中」全体の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今のレストラン部分の隣には、アンテナショップもございますが、今度、新しくレストラン事業に入られた方が、そちらもお手伝いというか、手をかけていかなければならないのか、その辺りの範囲というか、もし、教えていただければと思うんですが、関係を。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） アンテナショップにつきましては、全体の指定管理者である天満屋ストアが実施事業として運営を行うものでございます。
レストランとアンテナショップの運営者が別々にはなるということでございますが、両者の連携を図って、利用者の不便とならないよう、しっかり連携を図りながら進めてまいりたいと考えています。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） そうしましたら、現在、「道の駅 びんご府中」の指定管理、天満屋さんですね、指定管理料の算出の根拠をお伺いさせていただきたいんですけれども。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 指定管理料につきましては、指定管理者が行う施設の維持管理運営に伴う人件費であるとか、修繕費、光熱水費、保険料、警備業務に伴う外部委託した場合のそういう経費などがございます。そういう中で、委託料、管理類、その他必要な経費を算出しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） それでは、今回、レストラン事業部は切り離して公募されたんですけれども、レストラン事業者の指定管理料は、どういうような扱いになるのかお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 指定管理料につきましては、指定管理業務として、「道の駅 びんご府中」全体の維持管理等に必要な経費に充てるというものでございます。今回のレストランの運営については、そのような指定管理業務ではございませんので、指定管理料は発生しないと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ですから、レストラン事業の部分のレストランを行うことは、これは管理をしているというふうには当たらなくて、今までは、私は、「道の駅 びんご府中」全体を管理しているそうした人件費も含まれていての指定管理料は支払われているという認識だったんですけれども、レストラン部分は抜けても、指定管理に関しては、減額することもなく変わらないという考え方でよろしいですか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 現行でも申しましても、全体の指定管理者の中で、レストランについては違う事業者が運営をしている現状でございます。
そういった中で、レストランの運営者が新たにこのたびから変わるということでございますので、その辺の仕組みについては、変更がないというものでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 現行のレストランも違うと言われたんですけれども、この現行のレストランは、行政で募集されたのではなく、天満屋で募集されて、天満屋にお任せになっていたという感じになるんですかね。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） これまでも御答弁しておりますけれども、実際の先ほど、課題につきましては、レストランについてはさまざまな意見があったけれども、なかなか対応できていなかったという課題を捉えて、それを改善するために、このたび、レストランについては、市が直接関与できるように市が募集したということでございます。
現行につきましては、現在の指定管理者が運営者を決めて運営しているものでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） そうしますと、ちょっと私の認識が誤りかもしれないんですけれども、府中市から見ると、「道の駅 びんご府中」の指定管理者が天満屋で、その中にあるレストランは別という扱いで、そのレストランの公募をされたんですが、この公募は、民法上、又貸しというのは禁止になっているんですけれども、又貸しに当たらないということで間違いはないんでしょうかね。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 又貸しではないかという御質問かと思いますけれども、又貸しというのは、借りたものをさらに貸し出すというものだと認識しております。このたび、府中市と天満屋ストアとの指定管理者の関係は、「道の駅 びんご府中」施設の賃貸借契約ではなくて、地方自治法に基づく指定管理制度を活用し、施設の維持管理を天満屋ストアに委託しているものでございます。さらに、条例規則によりまして、指定管理者が施設の利用許可を出すことを認めていることから、政策的に、このたび市が公募し選定した事業者に対して、指定管理者がレストランの施設の利用を許可するという形になるため、これについては又貸しではないと認識しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ないということで、伺ったので安心しました。
次に、交流施設の活用について、現状を含めお伺いさせていただきたいんですけれども、今、交流施設は、入場者数がどのような推移になっていますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 交流施設につきましては、フリースペースや授乳室、貸し店舗ブースが入った北の建物でございます。現在は、当施設にスリーディーラボを設置しているところでございます。この施設は、全国にも例を見ないドローンに特化したファブラボであり、ドローンの操縦体験であるとか、ドローン組み立てワークショップを通じた普及啓発であるとか、ドローンファンを集めた操縦練習や情報交換など、活発に活動を行っているところでございます。
こうしたドローンに関する取り組みに加えまして、ラボでは、３Ｄプリンターやレーザーカッターといったデジタル機器を用いたものづくりやプログラミング教育を実施することなどによりまして、ドローンファンだけでなくて、ものづくりやデジタル技術に興味のある子供から高齢者までの幅広い年齢層に訴求しておりまして、市内だけではなく、市外からも注目され、人も集まっているような状況でございます。
お尋ねの交流施設の入場者数ございますけれども、「道の駅 びんご府中」の来場者については、各施設のレジ通過者、先ほど御答弁しましたが、それに基づいて算出をしております。交流施設のみの入場者については、算出していないような状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） はい、わかりました。カウントされていないんでしたら、入場者数の確認はできないのかなと思いますが、私の肌の感覚からいえば、非常に人がよく来られているようなイメージはなかなかなくて、しっかりとこの、先ほどの「道の駅 びんご府中」のコンセプトでいいますと、にぎわいということもあったんですけれども、なかなかにぎわいっていないようにも感じるんですが、この交流施設の新たな利用方法を検討されてはどうかと思うんですが、それについて、どう思われますか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 交流施設の新たな活用でございますけれども、「道の駅 びんご府中」の周辺、隣接するトウショクであるとか、岡田木材の跡地におきましては、バザー等の集客イベントや市民参加型の社会実験でピックライクをスタートするなど、府中駅南エリアに新たなにぎわいと人の流れをつくる取り組みを本稼働させているところでございます。
また、３年後には、整備予定のプールが創設するなど、年間延べ約５万人が、このエリアを受けとめていくことを想定した場合、今後、「道の駅 びんご府中」施設に求められる役割も変わってくることが予想されます。
施設の活用方法等も柔軟に求められてくると考えているところでございます。
今後、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の新たなカフェエリアなどの機能を検討する中で、スリーディーラボの事業者などとの協議を重ねながら、駅南エリア内の他の施設との融合性を図りながら、面的な人流を生み出して、持続可能なにぎわい創出につなげていくと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりました。
「道の駅 びんご府中」の指定管理者に対してですけれども、やはり行政としてのモニタリングといいますか、抜き打ち検査をしようというんではないんですよ、モニタリングの調査を定期的に行って、公表していくべきじゃないかなというように、私は以前から言っているんですけれども、今、行政としてのモニタリング調査は、どのような形で行われていますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 現行では、毎月実施している「道の駅 びんご府中」との連携会議の中で、売上高の進捗の確認であったり、指定管理者との協議などを行っているところでございます。
来年度からは、毎月のそういう会議に加えまして、他の公共施設と同様に、目標設定シートを毎年作成してまいります。売り上げなどの数値目標であるとか、課題解決に向けた取り組みなどを、毎月実施する会議とリンクさせまして、随時、モニタリングを行う予定としているところでございます。
これまでは、市が所管する指定管理施設の管理状況の評価については、評価委員会という形式で、５年の指定管理が終わる前年に評価を行っていたという状況でございました。しかしながら、このような方法では、毎年度の評価ではないこと、また、更新１年前に行うことから、次期選定に向けての意味合いとなってしまうことなど、課題があったと捉えております。
このようなことから、次期指定管理期間においては、指定管理導入施設における適正な管理運営の確保とサービスの維持向上を図るために、毎年度、施設の利用状況であるとか、ニーズの把握、サービスの維持向上のための課題把握と対応策につきまして、報告等を求め、当該内容を市内部の所管施設において、分析検討するような仕組みを構築しまして、ＰＤＣＡサイクルの確立の行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 毎年度、取り組んでいかれるというお答えいただいたので、ぜひ、そうした行われました調査結果内容を、市のホームページですとかへ掲載していただいて、市民にお知らせをしていくことで、指定管理者への評価の確認が行えるようになり、また、管理者への注意喚起的な役割にもなろうと思いますし、さらには、市民の方に対しても、理解と周知につながるのではないかと思いますので、そうした調査をしっかり行っていただいて、周知を、ホームページの掲載とかができましたら、していただければなと思っております
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 部長から、御質問をお答えさせていただいたんですが、私から、ちょっと思いを込めて、思いの部分も含めて、少し補足させていただきます。
やはり、今、南口が新しいスポットとして、ようやく見える形になってくる中で、今後は市民プールのことも含めて、本当に南口が生まれ変わるような取り組みをやっていきたいという中で、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の第２次の話、あるいは、今回の「道の駅 びんご府中」ではレストランの入れかえという、長年の懸案だったところが、ようやく少しずつ片づいてきているのかなと思っております。
御心配いただきました点でいきますと、まずは「道の駅 びんご府中」の指定管理の仕組みですけれども、これはほかもそうなんですけれども、自主事業をこれぐらいやっていくということの差し引きの中で、市が払う指定管理料というのが、これまでは1,550万円でしたと。ですので、当然、市から出す指定管理だけで全部賄っているわけではなくて、産直の売り上げをみずから努力して伸ばすことによって、その手数料収入で指定管理者もペイしていくとか、レストランについては、これまでの形は指定管理者であった天満屋ストアさんが、子会社なんですけど別会社を入れてきて、こちらについては、売り上げに応じたテナント料というのを徴収して、市から出すお金、それからレストランの売り上げに応じたテナント料、それから産直の販売手数料、こういったものをもって運営してきたということであります。
又貸しかどうかについては、これは又貸しではありませんと断言させていただきましたけれども、これ、実はキテラスと同じやり方でして、キテラスも以前はまちづくり振興公社、現在は観光協会が指定管理者として、家主といいますか、をやっていきながら、お好み焼き屋さん２店入っていただきますが、これについてもテナント料ということで、売り上げに応じたパーセンテージで、これは指定管理者である観光協会の収入になって、全体として、トイレの清掃とか含めて賄っているという図式ですから、このこと自体は、今回の「道の駅 びんご府中」についても同じパターンであります。
ただ、今回は、これまでレストランについて、いろんな、もっとよりよくという御要望とか、課題意識を持っておりましたので、コンセプトとしては、若い、特に女性、あるいはリピーターになってくるような、１回限りではなくて、あわせて、産直とか地産地消というのを意識しながら、こういったことを意識する中で、スキームとしてはキテラスと同じですから、テナント料は、そのまま指定管理者に入ります。ただ、募集に関しては、こういった課題意識がありましたので、指定管理者にお任せではなくて、市もしっかりイニシアチブをとる、あわせて、市内事業者さんにチャレンジしてほしいということもありましたので、現在のテナントよりか、まずは入り口を下げてというような辺りも市が調整した中で設定させていただいております。
テナント料は、天満屋ストアさん、指定管理者のほうへ入っていくわけですが、これはレストランの売り上げが頑張って伸びれば、指定管理者にとってもウィンですし、こうした、ただ床を貸しとるだけじゃなくて、売り上げに含めて、あるいは、「道の駅 びんご府中」全体を盛り上げることで、レストランにも客が入る、あるいは、レストランの食材を使って、府中の野菜とかをアピールすることで、今度は購買につながっていくとか、こういった好循環をやっていくことで、テナント料も市が取ってしまうんじゃなくて、一体でやってくれというスキームの中で組んでおります。
現実にも、レストラン運営者も決まった中で、例えば仕入れなんかについても一緒にやっていかないかとか、生産者紹介しますよとか、あるいは、野菜についてアピールポイントですよね、今が旬でとか、こういう料理したらこんなにおいしいとか、そういったこともやっていく中で、産直の売り上げにもつながる。今度は仕入れとかいろんなことを含めて、新たな生産農家をレストラン側も知っていただくとか、こういったウィン・ウィンの関係をぜひつくっていきたいと思いますし、それについては、もう指定管理者にお任せということではなくて、特に産直なんかとか、農業ビジョン、今、つくっておりますので、こういった観点含めて、市も一緒になっていきながら、しっかりやっていきたいと思っております。
こうした中で、交流スペースのスリーディーラボなんですけれども、まだまだ調整中な話ではありますが、現在、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）で、新たなコンセプトのカフェを入れるというようなスキームを持っています。こうした中で、単にカフェがあります、喫茶店ですではなくて、ブックでありますとか、ギャラリーだとか、あるいは、少しセレクトショップ的なものを入れるとかという中に、体験的な要素、ものづくり体験とか、そういう要素の中で、スリーディーラボとコラボできないかとか。その結果として、一部移転、あるいは、将来的に全部移転、こういうこともにらみながら、今回、予算提案しておりますが、レストランのコンセプトづくりということを今年度、できるだけ上半期中心にやっていく中で、スリーディーラボを今後どう発展させていくかというのも出てまいります。
そうしたことも含めながら、今度は３年後のプール建設とか、ピックライクの取り組み含めて、岡田木材跡地が随分と変わってくると思いますので、そうなってくると、今の交流スペースは、どちらかといえば奥になっていますけれども、ひょっとしたら表口になるかもしれない。そういうことも視野に入れながら、一番いい使い方いうことを、エリア全体として考えていきたいということでございます。
しっかり頑張っていきたいと思いますので、どうか応援よろしくお願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 次に、成果型の指定管理料ということで、質問を出させていただきました。
これは「道の駅 びんご府中」にかかわらずになるんですが、府中市の指定管理料は定額で、１回決まれば、５年間でしたら５年間、同じような金額が支払われているかと思いますけれども、そうした各施設によって指定管理料の支払いのときに、その施設ごとに目標設定を行って、目標の達成度に応じた指定管理料とするような、事業所の積極的な取り組みを促すことも見込まれて、市としては目標達成の対価、また、目標以上に達成する対価に対しては、大いに意味のある支出であるというように私は考えるんですけれども、この市内施設に指定管理にインセンティブを設けるというような考えといったものは、あるか、ないか、お伺いをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 私から、指定管理全般ということでの御質問だと思いますので、お答えさせていただきます。
指定管理そのものが、いわゆる民間の活力をしっかり活用する、利用ということでございますので、そういった中で、創意工夫、あるいは、公共サービスの向上に努力する意欲、これを高めることが非常に重要だと考えております。
そのための手法として、インセンティブ、いわゆる意欲を高める動機づけといいますか、そこにつながるようなことを設けることは当然必要だとは考えております。
一つとしましては、この指定管理者制度におきまして、法制度として、いわゆる利用料金、使用料ではなしに利用料金という形で、施設の料金を市ではなく、当該指定管理者がそのまま収入として受け取ることができる。そういったことがございます。幾つかの施設では、そういったことを取り入れておりますので、そこは当然、いろいろな経営努力を含めて、先ほどもございましたけれども、アイデアを出して、やればやるほどということはあろうと思います。
それから、今回の指定管理者の選定におきまして、創意工夫とか経営努力、そういった意欲を高め、サービス向上につなげるため、公募施設、公募施設は６件、７施設ではありますけれども、いわゆる現在の指定管理者に対しましては、公募において、管理運営実績に対する評価点といったものを別途付与しております。しっかりしてきた管理者に対してはプラス加点といったことを入れております。そういった仕組みを、一つはインセンティブと考えられますし、そういった選定を行ったところでございます。今後も、それは引き続きやっていきたいと考えております。
それから、先ほども出ました、いわゆるモニタリング評価制度といった中でも、指定管理者自体が民間企業、あるいは、公益法人、さまざまな団体ございます。また、その施設によっても、やはり収益が出る、出ないといった施設がございますので、それによってのインセンティブは多様なものがあろうと思います。その設置目的等、念頭に置きまして、先ほどのモニタリングですとか、評価を通じて、適切に、また、効果的にインセンティブが働くような運用管理を進めていきたい、協議もしながら進めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） それで、インセンティブの一つの手法として、ソーシャルインパクトボンドといいまして、ＳＩＢといったような取り組みがございます。建設委員会で、この先進地の前橋市で取り組まれているので、行って調査研究してきたかったんですが、なかなかこのコロナ禍で行けなかったんですけれども、調べましたら、広島県の広域連携型のＳＩＢの手法を用いたがん検診の個別受診ということで、この府中市も参加をされておりまして、ＳＩＢに対する取り組みをもうされていたようだったので、府中市として参加されたこの取り組みを少し伺っておきたいなと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） それでは、広島県と平成30年度から令和２年度にかけて実施をいたしました広域連携型ソーシャルインパクトボンドの手法を用いましたがん検診の個別受診勧奨について御説明をさせていただきます。
ソーシャルインパクトボンドを活用したがん検診の個別受診勧奨につきましては、これまで市単独での実施はされていたものの、市町と県という複数の自治体が連携して取り組むのは全国で初めての事例となったものでございます。
この事業の背景でございますが、広島県では、平成25年度からデーモン閣下を広島県がん検診啓発大使に起用され、がん検診啓発キャンペーンを展開しており、当該キャンペーンの県民認知度は８割を超えておりました。しかし、高い認知度の一方で、がん検診の受診率は全５部門とも全国平均を下回っており、啓発活動が実際の受診行動につながっていないということが課題となっていたところです。
広島県及び参加市町がサービス事業者と業務締結をいたしまして、がんの個別受診勧奨を行い、受診率向上、早期がん発見による県民のがん死亡者数減少とＱＯＬ、クオリティーオブライフの向上につなげるというものでございます。
事業の大まかな流れについて御説明いたしますと、がん受診率向上に向けて、広島県と府中市を含む６市が連携・協力の内容を定めまして、協定を締結。そして、県と参加６市町でそれぞれサービス事業者と業務委託契約を締結いたしました。事業者が持つノウハウを生かしまして、対象者の過去の検診検査情報について、人工知能を活用して分析をし、大腸がん検診の個別受診勧奨及び精密検査の受診勧奨、はがき、封書を発送いたします。参加いたしました市は、受診を勧奨する資材の作成費であると印刷費、郵送費等の実費相当を成果と関係なく事業者に支払いまして、広島県で、業者との成果連動支払い契約に基づいて、大腸がん検診の受診者数であるとか、精密検査の受診率の成果に連動した支払い票に基づいて事業者に支払うものでございます。
府中市が参加いたしました経緯、目的でございますが、この事業は県全体の課題解決に寄与できること、また、これまでにない勧奨はがきとリスクに応じた勧奨内容を用いることから、受診率向上の効果が見込まれるということから参加したものでございます。
府中市における、このＳＩＢの評価になりますと、市町にとりましては、固定費部分の支払いの委託契約であったため、成果連動という認識より、通常の受診勧奨委託を行うのと変わりがなく、ＳＩＢ事業へ参加したものの、府中市においてＳＩＢのノウハウが十分に蓄積をされたものではございませんが、しかしながら、こうした働きかけの工夫によりまして、受診率向上のヒントがあることは、改めて認識ができたものでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） インセンティブを設けるという形の手法になりますので、府中版ＳＩＢをしっかり検討していただいて、また研究をお願いしたいなと思います。
いずれにしましても、コロナ禍で飲食業、非常に厳しく、勇気の要るチャレンジではないかなと私は思っております、この「道の駅 びんご府中」のレストランですね。府中市のために元気を出していただいて、頑張ってみようというようなこのチャレンジと、手を挙げてくださったことに、僕は本当に感謝したいなと思いますし、個人的にもしっかりと応援をしていきたいと、ＰＲもしていきたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時59分 休憩
午後３時９分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） それでは、今定例議会の最後の一般質問になります公明党の大本千香子が議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
初めに、子宮頸がんワクチンについて伺います。
子宮頸がんワクチンは、2013年４月より定期接種が始まりました。子宮頸がんは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が大きな引き金となっており、ワクチン接種により、ウイルスの感染が予防されることで、がん化が防げると言われております。接種の対象者は小学校６年生から高校１年生の年代の女子で、初回、１カ月後、５カ月後の３回の接種が必要であります。それまで、１回１万5,000円から２万円費用が必要でしたけれども、定期接種化により無料となっています。
我が国では、出産や子育ての中心年代の20歳代から30歳代の若い女性の罹患が多く、がんになると子宮全摘など、その後の人生に大きな影響が及ぶこともあります。また、治療等で、仕事や育児、そうした家庭への生活の影響も大きく出るものであります。年間約１万人が罹患し、2,800人が亡くなっていると報告されております。
子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨は、副反応関連の報道などにより、2013年に一時ストップいたしました。その後の医療検証などを経て、昨年11月、厚労省はワクチン接種の積極的な呼びかけを再開すると決定いたしました。2022年４月、来月からですけれども、再開するとされておりますけれども、準備の整った自治体は、先行スタートも可能としております。
府中市の準備状況について、伺いたいと思います。府中市の現在の対象者数、また、その方たちに周知は、いつから、どのような形で行われるのか。さらに、子宮頸がんワクチンは、現在３種類あると聞いておりますけれども、どのタイプのものになるのか。ワクチンの確保ができているのか。さらに、御協力いただく医療機関の体制は整っているのかを伺います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 御紹介をいただきましたように、これまで接種によりまして体の痛みでありますとか、運動障害が見られたことから、国が平成25年６月に積極的な勧奨を差し控えることを自治体に勧告をし、府中市でもそれ以降、個別の通知などの積極的な勧奨は控えていた経過がございます。
一方、国では、ワクチン接種につきまして、継続的に議論しており、昨年の11月末に専門家の会議等で安全性について特段の懸念が認められないということが確認をされたことから、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、国は積極的勧奨を差し控えている状態を終了させ、４月から積極的勧奨の体制を確保するよう、自治体に通知を発出したことに伴いまして、府中市でも対象者の方への情報提供に向けて、準備を進めているところでございます。
お尋ねいただきました府中市の対象者数でございますが、小学校６年生12歳になる年度から高校１年生16歳になる年度の女子で、約750人となります。
周知に当たりましては、対象者の方に対しまして、接種の検討を判断いただくために必要な情報などのリーフレットでありますとか、市内等で接種可能な医療機関情報など、接種検討を御判断いただくための有効性、安全性に関する情報や、接種を希望される場合に円滑な接種が行えるよう、接種医療機関などの案内を送付いたす予定でございます。送付時期につきましては、４月以降、なるべく早い時期に送付したいと考えております。
それから、ワクチンの種類でございますが、サーバリックスまたはガーダシルという２種類のワクチンのいずれかを使用することになり、どちらも公費で無料接種ができます。おおむね半年から１年の間に３回の接種が必要でございます。ワクチンの確保につきましては、希望する方が接種できるよう取り組んでまいります。
対象者の方が効果やリスクについて検討・判断できるよう、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 医療機関の体制は、十分と考えてよろしいでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 医療機関の体制につきましては、現在、市内それから府中地区医師会内等で接種ができる医療機関等を取りまとめております。実施医療機関につきましては、対象者の方に一覧を同封してお知らせをいたしますが、市が契約をしております、今年度でいえば14医療機関ございますが、若干ふえるかなということで、今、調整はさせていただいているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） このワクチン接種の関係で、接種勧奨が中止されていた８年間で、無料接種の機会を逸した対象者は全国で260万人と言われています。府中市では何人ぐらいいるのか。小学校６年生から高１のこの年齢は、この８年間で進学や就職、結婚等で市外に転出されたケースも多いと思います。機会を逃した方への受診勧奨や無料接種の対応はどうなるのかを伺います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 無料接種の機会を逸した対象者でございますが、平成９年度生まれから平成17年度生まれの女子が対象となりますが、府中市では対象者1,307人のうち、既に接種をされた方376人を除いた924人を対象者と考えております。
接種期間につきましては、令和４年４月から令和７年３月までの３年間の間での実施となります。
現在のところ、国から対象者と接種期間が示されていますが、周知方法、勧奨方法の具体的な方法等については、追って示されることになっております。国の方針が決定した際には、対象者の方に周知・案内等を行ってまいります。
周知に当たって、府中市に住所を残したまま進学等で転出されている方への案内は、府中市の住所地に送ることになるかと思います。そういった方が県外で接種を希望される場合には、予防接種を受ける機会を確保する観点から、通常の定期予防接種の手続と同様に府中市と県外の居住市町とで調整を行い、接種の機会を確保したいと考えております。県内で接種をされる場合は、広域予防接種券の申請手続をされれば接種可能ですし、広島県外で接種される場合でも、接種先の市町と手続を行うことで、公費負担で接種していただくことができます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 積極的な勧奨が行われなかった期間、ワクチンの接種率は70％台から１％台にまで落ち込んでおります。もし、この世代の女性のおよそ７割の方がワクチンを受けたとして、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたかという試算では、ワクチンで子宮頸がんの発症が60％ぐらい防げると考えて、将来、子宮頸がんになる人を２万2,000人減らすことができ、5,500人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられたという報告もあります。
ぜひ、対象の方には、この子宮頸がんワクチンを受けていただき、子宮頸がんにならないように努めていただきたいなと思うところでございます。
ところで、この積極的な勧奨が始まっても、以前の副反応報道が大きく報道されておりましたので、本人や保護者も接種に対して不安が少なからずあるのではないかなと思います。ワクチン接種後に健康に何らかの症状があった場合の相談体制や窓口、治療などの支援は、どのように取り組まれるのか、安心して接種が受けられるための寄り添った丁寧な支援は、医療機関側も行政にも求められていると思いますけれども、どのように取り組まれるのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） ワクチン接種の積極的勧奨を再開するわけですが、接種を考える上で御指摘がございましたように副反応など、心配な方もいらっしゃると思います。
４月からの接種再開に当たりましては、接種後の症状に対する相談支援体制、医療体制の維持・確保が重要と考えております。国の動向を注視し、県と連携を図りながら、ワクチン接種を検討、御判断いただくために必要な相談体制に加えまして、有効性、安全性に関する情報を提供してまいります。
ワクチン接種後に気になる症状が生じた場合は、まずは接種を行った医療機関等に相談いただき、受診を検討いただくことになります。また、接種後に症状に対する診療については、県内に協力医療機関が設けてあります。不安や疑問があるとき、困ったことがあるときは、国・県とも相談窓口を設けており、市のホームページ等にも掲載をいたしますが、判断に迷われたら、市の健康推進課に御相談をいただければと思います。
予防接種による健康被害についての補償、救済に関する相談につきましては、府中市が相談窓口となります。医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残ったりするなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づいて医療費や障害年金等の救済措置が受けられます。この審査は国で行いますが、申請書類などの相談・受け付けは府中市が窓口になります。
ワクチン接種を希望される方が不安なく接種できるよう、府中地区医師会とも情報を共有しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 今、まさにコロナのワクチンの接種が第３回目が始まっております。このコロナのワクチンでも、非常にデリケートに受けられる方、あるいは、全然平気な方、さまざまな方がいらっしゃいますけれども、受けられる方の思いに寄り添っていただいた対応をしていただくということで、安心な接種にはつながるのではないかと思いますので、ぜひ、府中市が窓口ということもしっかり明記していただいて、丁寧な周知活動をお願いしたいと思います。
続いて、プラスチックごみについての質問をさせていただきます。
2018年から2027年までの10年間、第２次府中市環境基本計画が立てられています。あるべき府中市の環境のあり方のついての計画でございます。その中に廃棄物の処理についての取り組みも書かれております。この計画のちょうど中間地点が2022年に当たります。また、２年後には、ごみの処理方法がＲＤＦから焼却に変更になります。また、福山の焼却施設の利用料という形は、持ち込んだ量により経費が変わってくるわけで、少なければ、多分少ない経費になるのではないかなと思います。さらにまた、この４月から、国のプラスチックの減量に対して、リサイクルに対しての方針も、国の法律も出て、施行されるということでもありますので、今、しっかりとしたごみの対策、ごみ処理、あるいは、減量化の対策が求められるのではないかなと思っております。
この計画の中で、家庭ごみが2016年には１万839トン、これを2022年、ことしですけれども、には9,825トンに、約８％に減量にしていこうという目標も立てられております。
これはちょっとデータが古いんですけれども、府中市は１人当たりのごみの排出量が約761グラムで、全国や県の平均よりも少ない状況になっております。家庭ごみが65％、事業系が31％、可燃ごみが72％、資源ごみが11％、埋め立てが10％、プラが５％、こうした報告が、この中でされております。
さらにまた、予算書、決算書をひもといてみますと、じんかい処理費と埋め立てを合わせると、約５億3,000万円、５億4,000万円ぐらいの経費がごみの処理について毎年かかっております。これは、１人当たりに換算すると、１万4,000円ぐらいになるかなと思うんですけれども、これだけの経費が毎年かかる状況の中でのプラスチックについての質問をさせていただきたいと思います。
プラスチックごみの環境への影響が指摘されて久しいところです。しかしながら、私たちの周りには、さまざまなプラスチックごみがあふれている状況があります
現在の府中市でのプラごみ排出量と処理の状況について伺いたいと思います。
プラごみの出し方が一部変更になり、埋め立てに回った汚れたプラスチックごみが可燃ごみとなりました。この周知は浸透しているのか伺いたいと思います。
実際に府中市のホームページから出せるごみの出し方・分け方には、可燃ごみに汚れたプラスチックを入れてもいいというような明記はされておりません。実際に市民の方から、お弁当の蓋に張ってある紙のシール状のようなものがなかなか取れないけれども、これはそのままプラごみで出していいのか、それとも埋め立てなのか、可燃ごみなのかといったような、そういった出し方について、基本的なところが不明確であるというお話を伺いますけれども、どのように周知されているのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、まず府中市でのプラごみ排出量と処理の状況について答弁いたします。
家庭から排出されるプラスチックごみについては、府中市では、容器包装プラスチック、ペットボトル、埋立ごみに分別していただくようにお願いしているところです。
排出量についてお答えいたします。令和２年度実績と令和３年推計値では、容器包装プラスチック、令和２年度504トン、令和３年度483トン、ペットボトルにつきましては、令和２年度、令和３年度とも27トン、埋立ごみ、家庭系になりますけれども、令和２年度が568トン、令和３年度が512トン、そのうち硬質プラスチック等につきましては、令和２年度がおよそ365トン、令和３年度が329トンとなっております。
続きまして、処理の状況についてお答えいたします。容器包装プラスチックとは、中身を使ったり食べたりすることで必要なくなるプラスチック製、ビニール製の容器、袋、包装類や発泡スチロールなどになります。容器包装プラスチック、ペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサイクルは、容器包装リサイクル法に基づき、再商品化事業のコーディネーター役である日本容器包装リサイクル協会を中心に、容器メーカーなどの特定事業者、廃棄物を分別収集する市区町村、再資源化に取り組むリサイクル事業者などで事業化されます。各市町は、日本容器包装リサイクル協会と容器包装廃棄物の引き取り契約を結びます。一方で、日本容器包装リサイクル協会は、一般競争入札により、リサイクル事業者を決定します。各市町は引き取り契約に基づき、ごみステーションから分別収集した容器包装廃棄物を指定保管施設に集め、その後、リサイクル事業者に引き渡しを行い、再生プラスチックの減量やペットボトルの商品化が行われます。分別収集した容器包装廃棄物は、法の示すルートで適正にリサイクル処理されております。プラスチック製のごみでも、スプーン、フォーク、ストローや洗面器、おもちゃ類など、商品として使用することのできたものは、容器包装プラスチックに該当しませんので、埋立ごみとして、埋立センターで処分しております。
続きまして、汚れたプラごみが可燃ごみとなったが、周知はどのようにしているのかでございます。
12月議会でも御紹介しましたけれども、汚れの落ちない容器包装プラスチックごみにつきましては、以前は埋立ごみとしておりましたが、埋立センターでのカラス被害や臭いの発生など、衛生環境を汚すことから、令和元年度より可燃ごみに変更しております。このようなケースはパンフレットに記載しておりませんので、広報などの周知にとどまっております。周知の浸透には、まだ不十分と認識しておりますので、引き続き広報等でのお知らせやＭｙ府中に掲載するなど、周知の工夫に努めてまいります。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ごみということは、毎日毎日発生するもので、非常に日常的なものになります。この周知そのものが、ちょっと難しいところもあるかとは思うんですけれども、なるべくわかりやすい周知の方法を取っていただきたいと思いますし、また、よその自治体等では、例えば、ごみ通信みたいな、非常にわかりやすいごみの現在の状況であるとか、リサイクル率であるとか、それから、困った出し方の是正だとか、いろいろ日常的な家庭から出すごみのその後だったりとか、わかりやすい報道というか、周知の方法を取られているところもありますので、ぜひ、府中市でもちょっと取り組んでみたくなるような、そうした周知を検討して、工夫していただきたいなと思います。
日本はプラスチック製品の使用量が世界で２番目に多い国と言われております。プラスチックのリサイクル率が84％と、数字としてはうまくリサイクルされているように見えますけれども、多くは焼却して、その熱を活用する形でのリサイクル率になっていると言われています。各御家庭でプラスチックの分別をしていただいて、容器包装プラは、全てリユースされていると皆さんは思っていらっしゃると思いますが、回収されるうちのどれくらいがリユースになっているのか。また、リユースできないものはどのように処理をされるのか伺いたいと思います。さらに、再利用の拡充のための各家庭で気をつけていただく分別のポイントは、どんなところか教えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） リユースになっているのか、できないものはどのように処理されているのかについて、まず答弁させていただきます。
令和２年度に日本容器包装リサイクル協会が引き取りを行った容器包装プラスチックでは、搬入量68.1万トン、リサイクル・再商品化45.1万トン、リサイクル率66％とされております。リサイクル化されなかったものにつきましては、焼却に伴うエネルギー回収やＲＰＦなどの燃料として利用されます。
続きまして、再利用のための各家庭で気をつけていただく分別のポイントですけれども、リサイクル工場では、容器包装プラスチックやペットボトルなどのプラスチック廃棄物を再生プラスチックの原料として加工する手法と、化学方法により、ガス化、油化などの化学原料に加工する手法でリサイクルされますけれども、リサイクルに利用されるプラスチック廃棄物は、きれいなものではないと再生される原料などの品質が確保されないことから、利用が困難とされております。汚れたプラスチック廃棄物は、リサイクル工場で何度も洗浄が必要となります。また、洗浄しましても汚れが取れないなど、非効率的となるため、焼却エネルギー回収などに利用されることになります。
そのため、分別の際には、まずはきれいであるかどうかを御確認いただきまして、汚れている場合は、軽く洗って汚れが取れるものは洗った後にプラスチックごみとして分別いただきまして、油分等により洗っても汚れが取れない容器包装プラスチックにつきましては、焼却ごみとして分別いただくことがわかりやすいのではないかと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 約65％がリサイクルされているということなんですけれども、実際にきれいなものというのが、非常に感覚的でなかなか判断が難しいんですけれども、例えば、お弁当の蓋に張ってあるような紙のシールとか、それがなかなか剥がれないものは、どこに出すべきなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） シールなど取れない場合は、リサイクルへ出してください。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 紙が張ってあるシールでも大丈夫ということですね。はい、わかりました。
回収されたプラごみは、市内業者を通じて減量化されておりますけれども、現場の事業者の方からは、どのような声が上がっているのか、あるいは、現場とどのような連携を取られているのか、伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 府中市では、分別収集した容器包装プラスチックとペットボトルは、市内の指定保管施設であるオガワエコノスに搬入されます。搬入された容器包装プラスチックやペットボトルのごみの中には、一部ではありますけれども、あき缶、スプレー缶、アルミホイルや硬質プラスチック製品など、分別し切れていないごみが混入しております。そのため、それぞれのごみにつきまして、オガワエコノスの工場内で作業員による分別作業を再度行いまして、異物除去が完了した後に、ベールと呼ばれるごみの塊に容器包装プラスチックごみ、ペットボトルごみを圧縮梱包しております。容器包装プラスチック、ペットボトルのそれぞれのベールは、リサイクル工場に運ばれ、プラスチックの再生原料やペットボトル、再生製品の原料に加工されます。リサイクル工場に搬入されたベールは、１年で１回以上、品質調査が市町担当者の立ち会いのもとで実施されております。
品質検査により市町が排出される廃棄物にＡ、Ｂ、Ｄのランクづけがされ、Ａランク以外については、改善計画が求められます。
府中市から排出される廃棄物につきましては、市民によるごみ分別の御協力により、毎年Ａランクを維持しているところでございます。しかし、分別状況が悪ければ、市内の事業者の作業負担が増大することになり、費用の増加やベール品質の低下につながります。
現場からは、毎月、分別し切れていないごみの混入状況について、写真など
添付した報告書をいただくことで、分別状況を確認しているところでございます。
また、廃棄物処理運搬事業者には、このような状況を説明しながら、ごみステーションからごみを収集する際に分別の程度が悪いものについては、シールを貼らせていただいた上で、再度、分別をお願いするように取り組んでおります。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 現在、プラスチックごみの回収は、容器包装ですね、回収は月２回となっており、第５週がある月は、ごみステーションに入り切れないであふれていたり、ネットをかけて外に出されているところも多いと思います。回収前のカラス被害なども散見する状況です。
市としては、回収回数をふやさないという、これまでの方向だったと思いますけれども、それであるならば、プラごみを削減するために取り組みはされているのか、削減目標があれば、取り組みとともに伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 現時点でプラスチックごみの削減に向けた具体的な取り組みは実施できていない状況でございます。
12月議会でも触れましたけれども、以前から市内の商業施設においても、食品トレーやペットボトルの回収ボックスの設置により、積極的なリサイクルに取り組まれているところです。また、商業施設によっては、回収したペットボトルの量に対して、商業施設のポイントを付与するという取り組みも実践されているところでございます。
今後、容器包装プラスチック等についても、商業施設等がリサイクルに取り組むことで、消費者、販売者の双方に経済的なメリットがあり、環境にも効果が出てくるような仕組み等についても研究してまいりたいと考えます。
削減目標については、現時点では府中市が定めたものはございませんけれども、来年度、一般廃棄物処理基本計画を見直す予定でありますので、その中で検討してまいります。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 来月から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されます。これは、商品の設計とか、製造、販売等の段階から、プラスチックの再利用化を促進し、使い捨てプラを削減する方向での法律であります。その中には、市町の取り組むべき施策も織り込まれているかと思いますが、多くは分別回収といった内容であって、まだ詳細は決まっていないかと思います。
現在、小学校等での環境学習の取り組みも行われており、次世代の主役となる子供たちが身近な環境を知り、大切にする学習を今後も継続的に続けていただきたいと思うところです。また、市内の企業の方々の御協力も大変有り難く、今後の環境学習や市民を巻き込んでのごみの削減の取り組みを伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 今後の環境学習や市民を巻き込んでのごみ削減の取り組みということで答弁させていただきます。
私たちが毎日排出するごみの量は、ＳＤＧｓの取り組みに大きくかかわっているところです。例えば、可燃ごみであれば、家庭からごみステーションに排出されたごみは、収集車によりクリーンセンターに運搬されます。クリーンセンターでは、可燃ごみをＲＤＦに加工、リサイクル、発電の燃料としておりますが、ＲＤＦの製造の過程では、大きな電力や灯油などの化石燃料が必要となっております。排出されるごみが減れば、これらの運搬、処理に伴い発生する地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を抑制することができます。
このように家庭から排出されるごみの量を少なくすることで、ごみ処理施設への負荷を減らし、将来世代への負担を減らすことができます。
家庭から排出されるごみを減らすためにできることは、リデュース、リユース、リサイクルの推進になりますけれども、ごみになるものを減らす、物を繰り返し使う、資源として使うことは日々の暮らしの中でできる身近な取り組みでございます。
リデュースの取り組みでは、家庭での食品の食べ切り、使い切りを意識していただきまして、食べられたはずの食品ロスの削減などが求められています。
ＳＤＧｓの取り組みの一つとして、毎年、市内の小学校を対象として、オガワエコノス様、太陽都市クリーナー様など、市内企業の協力によりまして、環境学習として出前授業を実施しているところです。
環境学習では、年間四、五回の授業を通じて、環境の保全について、自分たちに何ができるかを学習、実践して、最後に自分たちの成果を発表していただいております。
また、府中市公衆衛生推進委員会連合会の取り組みといたしまして、夏休みを利用して、環境をテーマとしたポスター、標語を募集し、優秀作品を市内各所で展示しております。
このように、子供たちが環境学習で学んだ内容を各家庭に持ち帰り、ごみの出し方や食品ロスなどについて、日々の生活の中で少しでも実践していただくことで、子供たちだけではなく、家族の方も興味を持っていただいて、一緒になって取り組んでみようという思いになれば、ごみの削減につながるのではないかと考えております。
市民学習については、小学校で実施している環境学習などを参考に、例えば出前講座などで地域に展開することで、市民の皆様へのごみの減量化などの意識啓発につながるものと考えますので、市内業者と専門性を生かした情報交換を行いながら整理してまいります。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ごみの減量化については、絶対に市民の皆さんの全体の協力がないとなし得ないものだと思いますので、ぜひ、やりたくなるような、わくわくするような取り組みを発信していただけたらありがたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、日程第２、決議案第１号「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議し非難する決議」の件を議題といたします。
大本千香子君から提案理由の説明を求めます。
〔16番議員 大本千香子君 登壇〕
○16番議員（大本千香子君） ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議し非難する決議。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議し非難する決議を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。
令和４年３月４日。府中市議会議長、棗田澄子様。提出者、府中市議会議員、丸山茂美、水田豊、楢﨑征途、大本千香子。
案文の朗読で提案理由にかえさせていただきます。
去る２月24日、ロシアは国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。今、このときも激しい戦闘が続いており、民間人や子供を含む多くの犠牲者が出ている。今回の侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、国際秩序の根幹を覆す暴挙である。軍事力を背景に一方的に現状を変更する行為は重大な国際法違反であり、国連憲章にも反する。特に核兵器使用も辞さない姿勢は、到底容認できるものではない。よって、本市議会は、今回のロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と避難の意思を強く表明し、即時の停戦と完全撤退を強く求める。以上決議する。
令和４年３月４日。広島県府中市議会。
どうか、全員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
〔16番議員 大本千香子君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これにて、提案理由の説明を終結いたします。
休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時48分 休憩
午後３時48分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
これより決議案第１号の質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております決議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、決議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） これより決議案第１号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） これより決議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明３月５日から３月21日までの17日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、明３月５日から３月21日までの17日間、休会することに決しました。
次回は、来る３月22日、予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会をいたします。
午後３時50分 散会...