• 創造協会(/)
ツイート シェア
  1. 府中市議会 2021-09-16
    令和 3年第4回決算特別委員会( 9月16日総務文教分科会)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    令和 3年第4回決算特別委員会( 9月16日総務文教分科会)               令和3年第4回府中市議会定例会            決算特別委員会総務文教分科会会議録  令和3年9月16日午後1時0分、決算特別委員会総務文教分科会を議場において開会した。 1 出席委員   主 査  福田 勉         副主査  丸山茂美   分科員  三藤 毅         分科員  安友正章   分科員  加納孝彦         分科員  土井基司   分科員  岡田隆行 1 欠席委員   なし 1 説明のため出席した者   危機管理監    藤原眞琴   総務部長      豊田弘治   理事兼地域振興担当部長            後藤 勝   情報戦略担当部長  國丸昌之   建設部長     河毛茂利   教育部長      荻野雅裕   人事課長     真田祥嗣   総務課長選管事務局長                             切原秀隆   政策企画課長   岡田宏子   財政課長      山田典央   情報政策課長   桒田貴之   税務課長      谷口達也
      地域振興課長   大﨑 聡   教育政策課長    近藤陽子   学校教育課長   門田雄治   文化財室長     道田賢志 1 事務局及び書記   事務局長     皿田利光   主任        谷本育子 1 本日の会議に付した事件   議案第62号 令和2年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~               午後1時0分 開会・開議 ○主査(福田勉君) ただいまから決算特別委員会総務文教分科会を開会いたします。  これより議事に入ります。  決算特別委員会に付託されました議案第62号「令和2年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  御承知のように、決算審査は、予算執行が予算に従って適正に、かつ能率的、合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされるものであります。令和2年度歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ、審査に当っていただくようお願いいたします。  また、決算審査は、事務執行にかかわる過ちについて指摘を行えることとなっています。質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。  補足があれば、提案者から説明を求めます。  豊田総務部長。 ○総務部長豊田弘治君) それでは、決算特別委員会、先ほど申し上げていただきました、決算資料等に基づいての審議をいただきます。そのうち主要施策、また重点事業管理シートについて最初審議をいただくわけですけれども、こういったシートで報告するのが今回で3回目、毎年様式を変更しつつ、ブラッシュアップをしていっている状況でございます。計画、目標、成果、評価を記載した、いわゆるPDCAのチェック、そして次の年度につながるアクションといったものをまとめたものでございます。まだまだ完全なものではございませんけれども、審議をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○主査(福田勉君) これより、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。  質疑は、まず、主要な施策の成果に関する説明書の主要施策重点事業管理シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  これより主要施策重点事業管理シートに記載の事業について質疑に入ります。  まず、施策名3、府中「GIGAスクール構想ステップアップ事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 先ほど、豊田部長が言われたように、こういうシートで今3回目と言われました。とてもわかりやすくていいと思います。まとめるのは大変だろうと思うのですけれども、しっかり具体的にわかっていいなと思います。  この府中「GIGAスクール構想ステップアップ事業について、4つほどお聞かせ願います。  1つ目が、取り組み項目の1ですが、校内無線LANの整備において事業評価がおおむね良好となっている理由について。普通教室特別教室では整備が完了して、体育館が、アクセスポイントが未設置なのでこういう形の評価になっているのかどうか。体育館における整備は、1つは児童・生徒の個別最適な学びの環境整備、もう1つは、それに合わせて、災害時避難所となる体育館にインターネット環境を整備するという、この2つがあると承っていますが、そういう点でこの評価になっているのか。  2つ目が、取り組み項目の2で、1人1台のPC端末整備がございますが、今後の方向性の中に2年目の修理対応の方法が必要と書かれています。このあたりはどういうふうな想定があるのか、保護者負担にならない方向なのかどうかも含めて、こういう質問をさせていただきます。  3番目が、KPIにおける教育の情報化の実態調査、この目標が100に対して実績がゼロと書いてあります。この意味がどういうことなのかを御説明願うのとあわせて、令和3年度には目標が、この中には挙げられていないように思いますが、どういう取り組みになっていくのか。  それから最後ですが、KPIが、もう1つの教育の情報化の実態調査、これは教育用PC1台当たりの児童・生徒数ですが、それにおいては、令和3年度はもう既に目標の1人1台は達成できているのではないかと思ったのですけれども、1台に対して6.1人、このあたりについて具体的にお聞かせください。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) 最初の第1点目の、令和2年12月25日をもって府中市立学校全校校内無線LAN環境の整備は完了しております。普通教室特別教室だけでなく、体育館にもアクセスポイントを設置しております。避難所に指定されている体育館につきましては、3台のアクセスポイントを設置しておりまして、120名程度の避難者に対して、公衆無線Wi-Fiを御利用いただける環境を整備していることをまずお伝えいたします。  そのほか、今、指定避難場所以外の体育館につきましても、アクセスポイントは1台設置しておりますので、体育館でのICTを活用した授業を行える環境にはなっております。  では、事業評価をおおむね良好としている理由につきましては、1人1台のタブレットを活用した学びの効果検証の実施であったり、これからさらに一気にICTを使った学びが進む環境の中で、通信速度をより向上させていくといった方向性も視野に入れたところから、おおむね良好と表記させていただいたところでございます。  2つ目の御質問、2年目以降の修理対応の必要性についてですけれども、現在、貸与しているタブレット端末には、メーカー保証がついております。ですが、昨年11月に導入しましたことから、1年といえばこの11月で終了期間となってしまいます。つまりその保証が令和3年10月末に終了し、無償での故障対応ができなくなる状況が生まれます。  そのため、現在、民間保険会社動産総合保険への加入を検討している状態です。この保険への加入により、メーカー保証では対応できない故障、例えば、画面のひび割れ、あるいは液晶漏れ、水没等に対しても無償で修理対応ができ、児童・生徒、また保護者にも安心してタブレット端末を御利用できるよう整備していく方向でございます。  この保険料につきましては、保護者負担ではなく、市の予算で加入できるよう、本定例会で補正予算として計上させていただいている状況でございます。  3つ目と4つ目については、これは訂正させていただきたいと思っておりまして、まず、教科の情報化実態調査については、インターネット接続率100メガ以上ということについては、令和2年度の目標が100%で、実績も100%でございます。ゼロではございません。令和3年度についても同様に、100%が維持できている状況で、ここを埋めていくとすれば、全て100%になります。  もう1つ、4つ目の御質問、これも御指摘のとおりで、当初は目標が6.1人だったんです。だけれども、令和2年度の中でもう1人1台が実現できておりますので、令和2年度で100%、1人1台。今年度、来年度も100%という状況となりますので、ここについては訂正させてください。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) 先ほどと同じような質問ですけれども、まず質問の前に、今週の初めに、タブレットを使用したいじめによる自殺者が、小学6年生が町田市で自殺をしたというのが報じられて、文部科学省も調査に乗り出したということですけれども、記事によると、タブレットパスワードが全員共通で、IDはクラスの出席番号でできるようになっていたということで、なりすましによる悪口の書き込み、他人のタブレットののぞき見が、横行していたと言われております。いじめに適切に対処するのはもちろんのこと、セキュリティやルールづくり教育委員会や学校が責任を持って進めるとともに、ICTリテラシー教育にも積極的に取り組んでいただくことを、まずは希望することをお伝えしたいと思います。  それで、先ほどKPIのことで、訂正すると言われたんですけれども、訂正されると質問することがなくなるんですけれども、これは低い数字なのに良好というところが、なかなか実態と合わないのではないかという質問だったんですけれども、訂正されたということは、100%でいいのですが。ただ、1人1台のPCについては、令和3年度に小学校1年生から3年生までが整備されたということなので、1人1台にはなっていないですね、令和2年度の段階では。後づけでは確かに達成はできたのですけれども、年度で区切った場合にはできていないというところで、その辺のところの表現の仕方が、あくまでも年度ごとに区切っての評価なり、決算の審査ですので、ここら辺の整理をお願いしたいと思います。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) 最初に御紹介いただきました、一人一人のパスワード等については、全て個別にしておりますので、そういうトラブルが起きないようにこれからも研修等進めて、周知していきたいと考えているところでございます。  そして、本題のところについては、そのとおりでございますので、令和2年度で全てできておりますので、訂正をさせていただきます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名4、プログラミング教育推進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) ここの点で2つほど質問をいたします。  1つは、マイクロビットの活用には相当の専門性が必要になるのではないかと思います。今後の方向性でこの活用については書かれています。継続して指導していく必要があると書かれているんですが、これはだれがだれに対して継続的にしていくのか、このあたりを教えていただきたいのが1つ。  それから2つ目は、町中にプログラミング教育の実践できる場所の創出と書かれております。これはどのような構想なのかという点で御説明をください。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) マイクロビットの活用につきましては、昨年度より、教科書に掲載された小学校第6学年の理科の中に、電気の利用という単元がございます。ここにプログラミング学習の1つとして、マイクロビットを利用した学習を行っております。教職員の専門性に鑑みますと、当然に十分な活用が可能なものではございますけれども、より専門性を高める観点から、授業の流れや活用方法に関係する研修を、教材開発を行っているケニス株式会社の方を講師に招聘しまして、府中市全体の公開研修会として開催した実績をもっております。  昨年度は、府中明郷学園の児童を対象に授業を行いながら、クロームブックとそれからマイクロビットの活用の仕方、これを各校の代表者にお伝えし、また各校の先生方に還元してもらっているといった状況でございます。  実際に、マイクロビットの教材を開発した専門家から、授業における活用の実践を研修したことにより、昨年度については、マイクロビットの活用に係る取り組みについて、特段困り感のあるお話は学校からは聞いておりません。けれども、毎年これは6年生の単元で6年担任は授業をしていくことになりますので、より多くの先生方に活用してもらうためには、引き続き研修等を通して具体的な活用方法について、先生方に指導をするということでございまして、今年度もまた同様の研修会を開催する予定としております。  今年度は、10月21日に南小学校の6年生を対象に、マイクロビットを活用した授業を行う。その際に、市内の先生方にそういう活用の仕方について広く視野を広げていただきたいという方向で研修の予定でございます。  もう1つ、町中にプログラミング教育を実践できる場として、今現在構想して連携などを進めておりますのは、i-coreFUCHU(いこーれふちゅう)における活用、例えば近畿大学との包括連携によるプログラミング入門教室、またスリーディラボにおけるプログラミング体験教室、地元企業が開催してくださっている学習会などもございますので、そういう機会を児童・生徒に積極的に紹介していきたいと考えているところです。学校の教育課程で実施するプログラミング学習は、時数としては制限がございますので、学校での学びの延長線上に、さらに知的好奇心を満足させる町中の学びの場と呼んでおりますけれども、そこにつなぎたいというプランでございます。できれば、クロームブックを手提げ袋の中に入れて、そういった町中の学びの場所で知的好奇心を満喫させた子供たちが、今度は学校の教育課程に戻ってきたときには、クロームブックを開いた際には、学級内の学びのリーダーにもなっていくといった循環を生み出したいと考えているところでございます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) 今回、このPDCAで資料をわかりやすくまとめていただいているのですけれども、PDCAとKPIを連携させながら、強化をしながら事業を進めていくということでしょうけれども、KPIについて書いてあるものもあれば、書いていないものもあるので、その辺について全体的に確認をしたいと思っているのですが。まず、このプログラミング教育推進事業についてですけれども、KPIの項目の上段のところには、目標も実績も書いていないですけれども、何も書いてなければ、何もないのかなと思うんですけれども、項目が書いてあるのに目標も実績もないというと、何なんだろうと思うんですけれども、この辺はどうなっているんでしょうか。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) 分科員が御指摘のKPIのところでございますが、この本シートを作成した令和元年の段階では、令和2年度よりプログラミング教育がスタートするため、国及び県によるプログラミング教育に関する調査が実施されることを想定して、プログラミング的思考に関する質問調査が行われるだろうということでここに記載をしたところでございます。しかしながら、令和2年度及び令和3年度にプログラミング的思考に係る調査が全国あるいは県レベルにおいて実施されていない、つまり設問がまだ設定をされていない状況でございます。令和2年度にプログラミング的思考に関する調査が行われなかった段階で、令和3年度には府中市独自の調査を実施するといったことも検討はしたところですけれども、一方でそれは比較対象となるデータを伴わない、府中市だけの調査になってしまうことと、また、プログラミング的思考が育成されたことを確認できる指標や定義が教育評価の領域でも明確になっていないことから、実施を見送ったといったいきさつがございまして、ここに記載ができなかったという事情でございます。  今後、プログラミング教育を充実させることは、当然必要なことでございますので、その検証を確実に行い、教育実践に生かしていきたいと検討しております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名5、新しい時代を生きるためLAFカリキュラム開発事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) ここの部分で、1つ質問いたします。  これのKPIで、全国学力学習状況調査の令和2年度、あるいは令和3年度の結果の分析から、課題をどう捉えているかというところです。それが事業の目的や狙いと合致していっているのかどうか、お聞きします。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) お答えいたします。まず、8月31日に令和3年度の全国学力学習状況調査の結果が文部科学省より公表されましたけれども、その翌日の各新聞社の報道の大見出し、これを少し取り上げてみますと、ある社では情報の応用、そして表現力に課題といった大見出し、別の社は、必要な情報を見つけ出す力に課題といった見出し、そしてもう1社は、文や資料、読解苦戦といった見出しがございました。また、本調査に関する文部科学大臣のコメントを紹介しますと、複数の文章や資料等を結びつけて必要な情報を見つけることや、日常の事象を表、式、グラフなどを用いて数学的に解釈したり、説明したりすることなどに依然として課題があるといったものがございました。  このような課題は以前からも指摘されていたものではございますけれども、府中市では昨年度からこれらの課題に対して授業を通して、もっと言えば、新しい教科を新設して子供たちに力をつけていきたいと計画しておりまして、今年度からは、授業として実際に取り組みを始めていることでございます。これが「ことば探究科」として、府中市内の先生方の指導力の研修もあわせて行って取り組んでいるところです。  したがいまして、府中市におきましても、当然、課題視している領域でございますので、今年度の調査結果については、数値上のよしあしにとどまらない改善課題、どこを目指すのかというところも含めて、「ことば探究科」の実践に注ぎ込んでいきたい、これが今度、KPIの新たな我々の目指すべき目標になっていくと思っております。そういった意味におきまして、本事業の目的、狙いには正面から合致していると捉えています。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) またKPIのことについてですけれども、学力調査は、確かに学力を飛躍させる目的、狙いのところに合致すると思うんですけれども、2段目の言語能力は、これからの時代を生きる子供たちに必要な力であるというところのその評価が、さっきとかぶるかもしれませんが、学力調査だけで十分なのかなというところで、この辺のKPIをどういうふうに考えているのかについてお聞かせください。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) 小中一貫教科、先ほどお伝えしました、「ことば探究科」で使用するテキストは、令和5年度に全ての学年の指導内容を網羅した教科書として完成する予定でございます。そのため、今後、令和4年度及び令和5年度の評価基準、評価方法、評価時期、目安となる学習指導案等を作成していく取り組みになっていきます。  「ことば探究科」によって育成したい資質能力は、主には言語能力でございます。府中市としては、これに情報活用能力、問題発見・解決能力など、新学習指導要領が示す全ての学習の基盤となる資質能力の育成を目指しております。  ここには、分科員が御指摘のとおり、こういった資質能力の追跡指標が必要だと考えております。現在、これらの資質能力を測定する指標が全国的には統一的にまだ整理はされていない状況かというふうに、我々も捉えております。そのため、府中市教育委員会としては、これらの資質能力の指標設計に対応できる研究機構として、今年度、府中市教育課程研究センターを設置しておりますので、今後、教育研究者の論考の収集、あるいは国立政策研究所が進める教育評価研究にも関心を注ぎ、連携をダイレクトにとりながら、有効な指標を策定し進めたいと考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名6、学びに向かう姿勢を貫くための学校内軽食ブース設置事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 独自のおもしろい取り組みだと私も期待をしております。ここで3つ質問をさせていただきます。  1つは、試行した府中学園ですかね、現時点での変化の定着、これは確認できているのかなというところです。具体的には、この取り組みで朝食に対する認識が変わった生徒の朝食摂取の習慣化が図られた事例があればいいなと思いながら、あるのかという質問をしています。最近の生活実態調査や、とりわけ、朝食の摂取状況をつかむアンケート等が実施されていればいいなという思いもあって、されていますかと質問をしています。  2つ目は、背景には家庭、あるいは保護者のかかわりが大きいと思うのですけれども、保護者の声や反応はどういったものがあるか。  最後3つ目が、校内軽食ブース学校運営協議会と協働で運営するという文章がございますけれども、具体的にはこれをどのように行うつもりでおられるかというところ、この3つでお願いいたします。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) お答えいたします。令和2年度の取り組みは、当初の予定からおくれての実施になったところがございまして、しかしながら、児童・生徒の朝食摂取の自覚と自立を促す。家庭での朝食摂取に係る意識を喚起するとともに、学習に向かう環境を構築することを目的とした取り組みとして、コロナ禍の時期での実施とはなりましたけれども、子供たちの学びをとめないこと、前進させることを大切にし、実施をした状況でございます。府中学園イートインコーナーの設置が当初の予定からおくれて2月の実施となりましたので、岡田分科員の御指摘のとおり、実態把握のみで変化の定着等の定量的な効果検証にまでは至っていないのが実情でございます。同じく、朝食の重要性を感じた生徒がいることは、把握しているのは確かなんです。これは実感調査の中で、肉声も受けとめてはいるのですけれども、習慣化が図られた事例までは、把握できていません。けれども朝食に限らず、自分にとっての学習意欲は暮らしの中でもっと関心を持っていけることも、子供たちの反応の中には出てきておりますので、それらを広げていきたいと考えております。  それから、今年度は第一中学校、上下中学校府中明郷学園府中学園の4校で2学期から実施する予定にはしております。分科員が御指摘のように、事前に児童・生徒の朝食の摂取状況等アンケートを実施した上で、変容を追跡していきたいと考えております。  昨年度とことしが違うのが、昨年度の取り組み新聞報道等で目にされた大塚製薬から教育委員会に御連絡をいただきまして、ことしの4月には府中市と大塚製薬との包括連携協定が結ばれておりまして、今年度は研究機構、あるいは広報部門を有する大塚製薬様との連携の中で、この校内軽食ブース取り組みの効果等について、研究者のコメント等もいただきながら、効果検証には取り組んでいきたいと考えております。  そして、保護者へのアンケートのことも、これは集約はしておりませんので、取り組み自体に対しての懸念等の言葉はなかったのですけれども、少し角度を変えて、府中学園の先生方からの声を収集しておりまして、そこを幾つか紹介しますと、軽食をとって3、4時間目に向かうため、いつもより元気よく昼まで授業に取り組めていたといった印象、それから生徒が笑顔になっているのが印象的だった、おなかがすいたという声が減った、それから授業中、目に見えるほどの変化は感じなかったが、子供たちはとても楽しみにしているようだったといった、印象評価ではございますけれども、高評価の意見があったと伺っております。  今後、学校運営協議会の委員とも一緒に取り組んでいきたいのは、子供たちと接する接点の場面で、声をかけていただいたり、励ましていただけたりというところと、また口に入れるものを直接扱うことでございますので、大人の目での安全の確保のところでも御協力をいただいたり、コミュニケーションなどを充実させていきたいと考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名7、コミュニティ・スクール推進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  三藤分科員。 ○分科員(三藤毅君) 質問をさせていただきます。施策としての達成度に、事業内容の改善を要すとあります。この事業については、地域間で取り組みの格差があると、私も感じるところではございますが、事業内容の改善を要すと思われるのは、どのような課題があると考えておられるのかお伺いします。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長
    学校教育課長門田雄治君) 改善を要すという改善点をお伝えするに当たって、府中市のコミュニティ・スクールをどこまで進められたかというところから説明させていただきます。  府中市は平成26年にコミュニティ・スクールを導入して以来、現在では、全市立学校で導入するなど先進的に取り組んでまいりました。それが結実し、令和元年には府中市で全国コミュニティ・スクール研究大会を開催し、全国から多くの参加者が来られ、評価もいただいております。現在、文部科学省においては、コミュニティ・スクールのあり方等に関する検討会議が開かれておりまして、この8月には中間まとめが報告されております。この検討会議は、今後の全国のコミュニティ・スクールの推進方策を策定することを目的とするものですが、その中間まとめに、次の一節が記載されております。「学校運営協議会を形だけ設置するのではなく、子供たちの豊かな学びにつながる、地域も元気になるというような、それぞれの地域に合ったコミュニティ・スクールが展開されることが重要である」という一文でございます。  先ほど紹介しました全国コミュニティ・スクール研究大会inびんご府中に、全国から参加された方の感想、そして、各地で長年にわたり先導的役割を担ってこられたコミュニティ・スクール関係者の皆様からいただいた府中市に対する評価が、まさにこの一文に集約されていると認識しております。  このような、全国レベルで共有されつつある認識を背景にして、全国各地からの先進地視察の対象に、府中市のコミュニティ・スクールが現在も選ばれている状況が続いております。実際、令和3年度の全国学力学習状況調査の結果が8月末に公表されましたけれども、その意識調査において、コミュニティ・スクールの取り組みが反映されていると推察できる2つの質問項目を紹介いたします。1つは、「今住んでいる地域の行事に参加しているか」という質問です。これに対して、府中市の小6は84.4%、全国は58.1%です。もう1つ言いますと、府中市の中3は59.4%、全国は43.7%、こういった肯定的な結果、つまり全国比でいいますと小6で25%以上、中3で15%以上の開きが出ていることがあります。もう1つお伝えします。地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがあるかという質問でございます。府中市の小6は56.9%、全国は52.4%、府中市の中3は54.5%、全国は43.8%という結果が出ておりまして、全国比でいいますと、小6では4%以上ですけれども、中3になったときに10%以上の開きが見えたところが、着目してよい結果と捉えております。  子供たちの学びに向かう姿勢や意欲、また資質能力の育成につながる効果をこういう形で追及し、またそのプロセスで大人や地域の学びに還元される仕組みがコミュニティ・スクールの目指すところの1つと言われておりますが、府中市のコミュニティ・スクールは目的に向かって成長しつつあるといった全国からの評価と、府中市の子供たちが地域参画意識を促進させている点を確認したいと考えております。  という前提で、分科員が御指摘の地域間での取り組みの格差があるのではないかということについてですが、先ほどから紹介しております国の検討会議、また全国コミュニティ・スクール連絡協議会等における議論の中において、コミュニティ・スクールは、学校によって取り組みや形態はさまざまで多種多様にあってよい、1点、目指すところは、社会に開かれた教育課程の実現であると、意見が交流されておりまして、府中市のコミュニティ・スクールは、それぞれの学校の実態や課題などに応じた取り組みの違いはございますけれども、着実に、地道に機能していると捉えております。  また、分科員が御指摘の改善点でございますけれども、以上の成果等を踏まえた上で、本市のコミュニティ・スクール活動を次のステージに進める点で改善したいところでございまして、府中市ではコミュニティ・スクール活動の学校、保護者、地域への周知と取り組みの基盤づくりを、まず課題設定をして、地域学校協働活動の取り組みをじっくりと深化させてまいりました。次のステージに進むためには、これまでの取り組みの基盤に、地域とともにある学校づくりというコンセプトと、学校を核とした地域づくりというコンセプト、これの一体的推進により、学習指導要領に示されています社会に開かれた教育課程への創造にかじを切っていくことを考えております。  これまで積み重ねてきた取り組みを継続しながら、より学びを充実させることを中心に据えた取り組みに、引き続き推進していきたいと考えております。 ○主査(福田勉君) 三藤分科員。 ○分科員(三藤毅君) 盛んなところはすごく盛んな地域があって、全国的にも紹介できる事例もあると思うのですけれども、地域を巻き込むためには、余りハードルを高くしないで、例えば、地域のゲートボールのグループ、地域のお茶の間サロン、いきいきサロンの行事を、学校と一緒になって取り組めるプログラム、メニューをつくることを考えていただいて、まずは地域の人が学校に来られる、参加できる、呼び込めるところから始めていただいて、地域の人と、学校の児童・生徒が交われる場面をつくっていただきたいなという気持ちでおります。例えば、ニュースポーツを一緒にする、工作を一緒にする、学校のみんなでする、趣味の会の人との交流で何かをつくる。また、こういうことを学校行事でやりますよと、町内会の回覧板に載せていただいて地域の方を招待する取り組みがあったら。まずは、地域の人が来やすいように、来ていただける取り組みからだんだんと、もう、盛んなところはいいんですよ、盛んなところはすごく皆さん機会あるごとに学校を訪れて、ああしよう、こうしようということがあるわけですけれども、なかなかそういうところが見えないところは、ハードルを低くしての取り組みも考えられたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) 分科員御指摘の点、コミュニティ・スクールの取り組みと学校の教育活動を2段階に設定していきたいとは思っております。交流活動と、それから子供たちの学力に資する教育課程の中へ盛り込んでいく内容が、当然ございますので、今の御指摘の点も、各校とは協働して取り組んでいきたい、検討していきたいとは思っております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  荻野教育部長。 ○教育部長(荻野雅裕君) 今、三藤分科員から指摘いただいたことについては、各校がこれまで歩んできた部分でもあるんですけれども、そこに集約していく危険性というか、一歩後退してしまうプランにならないように、側面も重視しながら、より先鋭化していく部分も大事にしていきたいなと考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 門田課長から、児童や生徒の調査に、変容が出ているというのはとてもうれしく聞かせてもらいました。やってきたことが、そうやって実を結ぶというのはいいことです。  私も三藤分科員が言われたように、施策としての達成度が事業内容の改善を要すとなっている部分で、上を見ていると、取り組み項目の2つ目のCSカフェの設置のところに、いわゆる今後の方向性で2つ、これから大切にしていく必要があると書かれているんですね。このあたりが1つ大きな要因となって、この評価になったのかなと思って見させてもらったのですが、その辺はどうでしょうかね。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) 分科員の御指摘のとおり、CSカフェにはかなり情熱をもって取り組みを進めたいところではあったんです。けれども、現在のコロナ禍の中では、具体的な取り組みが広がりにくいのが実際でございます。現在のCSカフェの設置について御紹介しますと、モデル校として栗生小学校に「ほっクリ」の名前で、それから府中明郷学園のコミュニティ・スクールに「むらさきラボ」という命名で設置をしております。この事業、校内に学びの拠点を設置することにより、学校と地域社会をつなぎ、学校だけに閉じることのない学び、つまり社会に開かれた教育課程の実現を目指すものでございます。先ほども申し上げましたように、コロナ禍の活動となりましたので、十分に配慮はしながらも、状況に応じては中断、延期といった対応をされている現状でございます。  例えば、今年度の具体的な取り組みとして例を御紹介しますと、幼保小接続事業の要となります「スタートカリキュラム」がございます。これは新1年生を対象に事業展開をする際に、CSカフェをベースに地域住民の協力を募り、専門的な領域や活動経験をお持ちかにはかかわらない、先ほど三藤分科員がおっしゃった敷居を低くすることにつながると思うのですけれども、そういう位置から。しかしながら、学校の教育課程に関しての御理解はいただきつつも、学校の教育活動に、1年生の授業の中に入っていただく取り組みを進めています。また、そのような活動を通して、地域の初めて参加される大人にとっても、学びの充実の相乗効果につながる取り組みとして始めている状況です。残念ながら現在、非常事態宣言下で中断をしているのですけれども、CSカフェが担う役割になるかなとは捉えております。  このような取り組みは、CSカフェという場所から企画されたアイデアでございますけれども、まだ設置をしていない市内の学校においても、工夫によっては実践可能な教育活動として取り入れられると見ておりますので、モデル校での実践事例を、市内の各CSで情報共有をしていただきたいと思っております。そういうことによって、活動のアイデアを広げていく、また、地域の方が学校に足を運んでくださる場をつくりたいと思っております。  次の府中市の学校教育の発展として、市内全校へのCSカフェの設置を目指していきたいと考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名8-1、上下高校の魅力開発と支援について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) 主要事業シートに関する発言としては初めてになるので、少し持論というか、今回の主要事業の評価シートについての思いを述べさせていただいて、質問をさせていただきたいんですけれども、今回、シートを、一通り目を通していく中で、評価が非常に、分科員側としてですけれども、難しかった。というのは、今までの議論の中にあるように、目標のところに数字が入っていないであるとか、次年度に繰り越しをするのはいいけれども、どれぐらいまで事業が進んだのかが書いてない。評価をする上では、結果が何点かを出すわけで。アクションが書いてあるが、分科員が評価をするのはチェックまでというのが、私の思っている事業評価であります。アクションを書くのであれば、今までの一般質問の答弁の中であるように、スクラップアンドビルドと書いてあるのに、去年に行った施策のどれにもスクラップがない事業シートになっております。アクションが書いてあるのが、いいのか。分科員が抜本的な見直しを求めると出すかもしれないのに、もうやる方向になってしまっている評価シートというのが、少し評価をする上では難しいなと思って読ませていただきました。  これからどうしていくのかの議論は、ここでは必要がないと思っていて、実施できなかった課題をここの場では議論するべきではないかなと思って、聞かせていただいております。ただ、もうアクションが書いてありますので、どうしてもそこに目が移ってしまうのはやむを得ないところであろうとは思うんですけれども、そういった工夫については、また今後、整理をしていただければなと思って質問をさせていただきます。  上下高校の魅力開発と支援のところ、努力をしていただいている中で、目標と実績が書いてあって、チェックの中に下宿環境の整備に係る支援というのが、当初より分科員側も有識者も、課題として認識をされているところでありますけれども、この居住環境の整備についての見通しは、どのようになっているのかをお伺いしていきたいと思います。 ○主査(福田勉君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) 上下高校の魅力開発と支援につきましては、上下高校の生徒数が減少している中で、地域に欠かせない上下高校の存続のため、魅力をつくり、さらに高めることで市内外からの入学者をふやすことを目的に実施しているものでございます。  具体的には、短期的な取り組みといたしまして、天領あやめ塾の充実や下校支援バスの運行などの支援を行っているほか、地域の子供たちの数が減少する中で、今後、地元近隣からの進学率の向上だけではいずれ立ち行かなくなることから、全国募集による生徒の獲得、そのためには上下高校の売りとして、小さな学校でありますけれども、他校にはない魅力づくりに向けた検討や、県外からの生徒を受け入れる下宿寮やその運営体制の整備の検討に取り組んできたところでございます。  お尋ねの居住環境整備につきましては、実際に上下町内に下宿として生徒を受け入れてもいいと、それから部屋を提供してもいいという方が複数人いらっしゃいますので、下宿の整備の当てがないというわけではございません。しかしながら、実際には下宿環境を整備するとした場合には、下宿の受け入れのための家の改修費に対する支援や、下宿に対する費用そのもの、家賃や保護者に対する支援、さらには人生で初めて親元を離れて生活することとなるため、日々の食事の提供や、生徒や親の不安解消のための日常生活指導をどう行うかの課題もあると認識しておりますが、この点については、解消ができていないのが現状でございます。  市といたしまして、これらの課題についてどのような支援が効果的なのか、また支援のための財源はどこに求めるのかなど、早急に制度設計をしてまいりたいと考えています。 ○主査(福田勉君) 加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) 今、答弁をいただいたことによると、未実施とはなっていますけれども、調査をされていることだろうと思う。未実施と書かれるとゼロ点ですよ、わかりますか。調査をして、複数人のそういった状況は確認ができているけれども、建物の担保のところが、手をつけられていないところがあるとか、書き方をされると、50点なのか、30点なのか、評価ができるのかなと思うので。  そういったところも含めて、この未実施が、今はそういうところの状態であると確認をさせていただきました。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 私も今の加納分科員に関連するのですけれども、例えばとしては、事業内容の改善を要すとなっていて、その取り組み項目の1点目はおおむね良好、確かにそうだなと、拝見いたしました。2点目について、今、加納分科員が質問されたとおりです。未実施と言いながらも、やられていることはあるなというのを踏まえた上で、私はその次の3点目を聞こうと質問を出させてもらっています。  魅力づくりの再発掘で、いわゆるコーディネーターを配置し、効果的な情報の発信を行う予定であるということです。現実としてはまだ未実施とは書いてありますけれども、多分、探してもおられるだろうと思います。そのあたりを含めて、この件をまずお聞きいたします。 ○主査(福田勉君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) 魅力づくりの再発掘につきましては、特に生徒の獲得につながるための上下高校の売りというものを明確にすることが一番の課題であると認識をしておりますので、何が上下高校の売りになるのか、これまでも議論してきたところでございますが、市の主要施策と連携という意味では、上下地域における観光インバウンドであるとか、5G基盤の整備、GIGAスクール、プログラミング教育、ドローンなどアイデアはこれまでも出ているものの、令和2年度においては、アイデアベースから踏み出せないままの状態であったと思っております。  今年度は、具体の取り組みに落とし込める取り組みを進めていきたいと考えております。また、上下高校の魅力づくりを効果的に進めるとともに、高校の取り組みの情報発信を強化するため、高校魅力化コーディネーターを配置することといたしまして、今年度、地域おこし協力隊として全国募集を実施しているところでございます。これまで、全国区から数件の問い合わせをいただいております。3名から実際に応募もありましたが、途中で別の仕事が決まったなどの理由から募集を辞退されたり、面談まで行ったんですけれども、業務内容と応募者の希望する内容に相違があったため、採用には至っていないところでございます。  魅力づくりの具体が進まない中で、高校魅力化のコンサルティングに取り組んでいる民間企業の協力を得ることも含めて、今年度中に一定の方向を出したいと考えております。 ○主査(福田勉君) 岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) そうなると、未実施という、実施はされていないけれども、その取り組みは、ずっとアプローチはされていることだと思うんです。2年前に大柿高校と瀬戸田高校の校長に会いに行ったときにお話をされていたのが、特に大柿高校のコーディネーターにすてきな方が来られて、この方が発信力ももちろんあるんですけれども、子供たちに溶け込んで学校の良さをしっかりとキャッチをして、まとめて発信されたことによって、大分局面が変わったという話を生き生きとされました。そういう意味からいうと、そうは言っても9月ですので、半年がたってしまいました。上下高校の実態、今の状況を見ていて、そうゆっくりやっていってもいい状況でもないと思います。効果的な部分としては、この配置はとても大きい意味を持っていると思うので、コンサルタントという話も今出ましたけれども、いろんな形をとって、至急配置をしていただくように要望いたします。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) ここでもKPIのところをしたいのですが、細かいところで申しわけないですけれども、指標として上下高校の生徒数が挙がっているのですけれども、実績のところが、年度の成果数になっていると思うんですけれども、これは取り組みの成果をあらわすための指標ですから、取り組んだ結果で変わった数字を上げていかないといけないと思うんです。生徒数、基本的には年度の初めに決まったら変動はそんなにない、ほぼない数字になると思うので。次の年度の生徒数であるとか受験した生徒の数が、魅力づくりをして、そして、上下高校に行こうと思う生徒がふえたんだと、わかりやすい指標になるのではないかと思うのですけれども、その辺はどう考えていますか。 ○主査(福田勉君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) 御指摘の令和2年度の実績83人につきましては、分科員がおっしゃるとおり、令和2年度当初の在校生徒数を記載しておりまして、目標についても、当該在校生徒数を下回らないことを目標とするという趣旨で同じ数値を記載しているものでございます。  結果といたしまして、令和2年度の入試合格者数23人と、学校の定員80人を下回りましたけれども、そのことが主要施策のシートにあらわれていないことは御指摘のとおりでございます。  今年度、事業管理シートの作成に当たりましては、適切な形となるように工夫をしてまいりたいと考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名8-2、上下高校の魅力開発と支援・天領あやめ塾について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) 具体的な取り組みの中で、アプリを活用した未来の学びの形の実践という形で事業を行われておりますけれども、これがどのような形で行われたのか、アプリとはどのようなものなのかを教えていただきたいです。 ○主査(福田勉君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長(近藤陽子君) まず、アプリを活用した学びの形についての具体を御説明申し上げます。  天領あやめ塾の進学コースになりますけれども、自学自習を基本とし、講師である地域の方、元大学講師、元高校教師などのサポートを受けまして、加えて学習アプリを活用することで学力の定着、向上を図る公営塾です。  学習アプリは、教科に対応しました4問の講義動画から自分のペースで自分のレベルに合わせた学習をすることができるものです。このアプリを使った学習について、あやめ塾の進学コースの塾生に、昨年度末、令和2年度末ですが、アンケートを実施したところ、動画を途中から繰り返し視聴できるのがいい、一人一人がそれぞれ別の学習をすることができる、自分の理解度に合わせて学習が進められるといった声を聞いております。また、進学コース全般に関しましては、私語が少なく皆が黙々と勉強しており集中できる、受験勉強に取り組める、授業の復習ができるといった、静ひつで自分自身の進路を実現するために必要な学習を積み重ねることのできる場となっておりまして、この春卒業した6名の塾生もそれぞれ自分の希望する進路を実現したとお聞きしたところです。  なお、進学コースでのアプリ活用の学習の成果から、今年度、上下高校としても同じアプリを導入されまして、教育課程において活用をされているそうです。 ○主査(福田勉君) 加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) 何か非常に良さそうなアプリということがわかるのですけれども、選んで使える。アプリのシステムとして、私がふと思うには、例えば、市内のほかの2校、市内の高校生、どこの高校に通っていても府中市にお住まいの高校生ならば、もしかしたら使えるアプリなのではないかと思ったりするのですが、そのあたりの仕組みはどのようになっていますか。 ○主査(福田勉君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長(近藤陽子君) ほかの市内2校への連携といいますか、実施ということでございました。まず、天領あやめ塾、進学コースを含め、地域魅力づくりコースもございます。この2コースとも上下高校の魅力づくりの1つとして、入学者数を確保するため、平成28年度にスタートしたものであります。進学コースは平成28年度にスタートしました。平成31年度からは文部科学省が行う学習支援事業であります地域未来塾の枠組みにあやめ塾の実施内容が合致することから、支援制度を活用しつつ、名称も上下地域にちなんだ「あやめ塾」を継続使用し取り組みを続けているところでございます。  上下地域、特に上下高校の魅力づくりの取り組みとして位置づけているために、現時点において、天領あやめ塾を、ほかの市内の2校生徒への横断的な実施については検討しておりません。一方で、府中市の維持発展に資する人材を輩出し得る教育機関として、ほかの2校との連携は大変重要であると考えております。幼保小中高の切れ目のない教育の実践、「府中教育Unified・City」構想におきまして、中高連携、部活動連携など、引き続き市内3校との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○主査(福田勉君) 加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) その中で、先日も高校生と意見交換をする機会がありまして、教育格差の議論をさせていただきました。当然、上下高校、府中高校、府中東高校は地域的な格差はあります。交通が不便である、学習塾がある、ないといった教育格差もありますけれども、高校生が言っていたのが、府中と福山でも格差がありますと、塾に行かれる方は市内から福山まで行かれている方もおられます。なので、府中市内の中で格差が生まれている部分を上下の魅力づくりとしてされている部分、これも格差の是正のために必要な取り組みだとは思いますけれども、市内には小学校、中学校と就学援助をもらいながら通ってきました。高校生になっても就学援助をもらえるのかという観点からいくと、塾に行けない子供もいるのかなと。その方たちのために、このアプリが活用できるものであれば、別に塾を開いてくれという民間を圧迫する話ではなくて、塾に行かれる方は直接指導を受けていただければいいですけれども、経済力がない家庭もある中で、もしかしたら、このアプリは自学にはなりますけれども、ひとつどうかなと、個人的に思う内容なのかなと思って聞かせていただきました。どうこうとは答弁ができないと思いますので、そういった格差もあることを御紹介をしておきたいと思います。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) これもKPIですけれども、進学コースの実行生徒数で、目標が40となっているわけですけれども、定数が大体80人になった中で、40人はかなり高い目標なのかなと思います。もともと進学校という位置づけでもないですし、魅力をつくるのが事業の主たるテーマですから、進学を魅力にすることになれば、町中の学校に行くほうが、今の世の中ではそっちに魅力を捉えてしまうので、高校の魅力を引き出す点では、余り進学のところを強調するのもいかがなものかなという感じもするわけです。どちらかといえば、そんなに高い目標を掲げないのが逆にいいのかなと思うのですけれども、このあたりの数字についての考え方をお聞かせください。 ○主査(福田勉君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長(近藤陽子君) 目標数値が高過ぎるのではないかという御質問でございます。まず、この進学コースの目標値は、定員が80人に対しまして、進学コースの受講者数40人を目標としているものでございます。上下高校に通う生徒の半数が学んでいる状況を、天領あやめ塾進学コースが上下高校の魅力となっている基準として考え、この目標値を据えております。  現在、上下高校の生徒数は70人、そのうち天領あやめ塾の塾生は23人、3割以上の生徒が塾で学んでおります。高過ぎるというよりは、目指すにふさわしい、努力するのにふさわしい数値だと思っております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 10分間休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後2時10分 休憩                午後2時20分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○主査(福田勉君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。  続いて、施策名11-1、歴史的財産保存・活用事業(備後国府後)について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) これもKPIについてですけれども、市民による認知度を1つ指標に上げるのは、備後国府の認知という点ではふさわしいのかなと思いますが、目標として、目的のところで、地域愛や文化を育むことを目的とするとありますけれども、その目的に対して、今のところはなかなかそこまで至っていないのかもしれませんけれども、今後、どのようなKPIを設定して、そういうものを図っていこうとしているのか、その辺についてお伺いします。 ○主査(福田勉君) 道田文化財室長。 ○文化財室長(道田賢志君) この事業は、国史跡である備後国府跡を調査・保存・整備、そして活用することによってにぎわいづくり及び地域愛が醸成されることを目的としています。地域の文化財に対する市民の認知度、愛着度の上昇が地域愛を育むことにつながっていくと考えております。  令和2年度の成果指標としましては、市民等への認知度や周知度の向上という観点により、フォーラムや遺跡説明会における参加者数をKPIの設定を行っており、令和2年度においては、目標値100人に対して277人という実績があったなどの理由から、施策の達成度もおおむね良好としております。  今後は、認知度の上昇によって裾野を広げるとともに、関心層の定着や愛着度の上昇をはかる指標、例えばフォーラム等の参加者アンケートにおきまして、愛着度の増加が定量的に把握できるよう指標を新たに設定していきたいと考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名11-2、歴史的財産保存・活用事業(「恋しき」・郡役所)について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) これもKPIですが、キテラスと「恋しき」の利用者数は、「恋しき」の活用の点での数字になるとは思いますけれども、郡役所については、現在は資料館として利用されているのですけれども、これはあくまでも資料館の利用者のイメージで捉えているのですけれども、これが庁舎の保存活用の点での指標になるのか。この中では、場所を移転して活用を図ることが大きな柱だと思いますので、資料館の利用者数が事業の評価につながるイメージがないですけれども、その辺の考えについてお聞かせください。
    ○主査(福田勉君) 道田文化財室長。 ○文化財室長(道田賢志君) この事業の狙いといたしましては、「恋しき」や旧芦品郡役所庁舎という府中市特有の価値やストーリー性を保持している近代の歴史的建築物をものづくりの町府中につながる近代工業化における府中のシンボルとして活用することで、地域愛や文化の醸成を図り、将来的には来訪者の回遊性や滞在時間の向上に結びつけて、にぎわいづくりと新たな都市魅力の創出を目的としております。  目的とKPIに設定しております、庁舎(資料館)利用者数の関連についてですけれども、将来的に町なかへ移築し、町のにぎわいづくりの創出につなげたいと考えておりますが、現在の場所においても、建物の持つ魅力や可能性を発信し、旧芦品郡役所庁舎の認知度上昇を図っており、その指標の1つとして庁舎の来訪者数、利用者数を設定しているものでございます。  よって、施策の達成度につきましては、継続実施となっております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名12、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  三藤分科員。 ○分科員(三藤毅君) 移住定住については、総務文教委員会で度々廃止すべき事業ではないかと言ってきたところでございますが、この事業の費用対効果、また成果目標に対する実績についてどう評価されているのか、具体的にお知らせを。 ○主査(福田勉君) 後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長(後藤勝君) お答えいたします。御指摘のとおり、これまで府中市において、府中市への人の流れをつくる、移住定住を促進するということで、フェアの開催、移住促進ツアーの実施といった取り組みを進めてきた中で、十分な成果が上げられていない状況でございました。  今回審査いただいております令和2年度におきましては、より具体的な移住者の獲得につなげるために、移住定住の受け皿としての空き家の利活用を促進するための空き家バンクのリニューアル、住まい・仕事といったものも含めまして、移住相談に対応していくためのスタッフの配置、そして移住の決断までなかなか時間がかかる中で、お試しで体験をしてもらう、お試し移住体験住宅の整備といった取り組みを進めてきたところでございます。なかなか単年度でその費用対効果、成果をあらわすことが難しいと思う中で、このシートに沿って、実績等について少し御紹介をさせていただきます。  まず①の移住相談員の配置の部分でございますが、これまで移住相談者に寄り添った対応が十分にできていなかったところが課題であると考えまして、この点を克服するために、移住相談員、府中ライフデザイナーの配置について、令和2年度、検討を進めていたところでございます。令和2年度中の配置はできませんでしたので、未実施という形で評価しておりますが、こちらことしの7月から市外出身で就職に伴いまして自身も府中に移住された方を1名採用いたしまして、実際に配置をしております。こちらの方は、実際に市内で子育ても経験されていることで、子育て、教育環境について自身の経験談等をもとに、相談対応に当たっていただくなど、まさに相談者の立場に立った対応が取れるのではないかと期待をしておりまして、まずは小さいかもしれませんが、一歩踏み出せたと評価をしております。  ②の関係人口の拡大に向けた取り組みの点でございます。こちらは令和2年度はものづくりに着目をいたしまして、特に芸術系のデザイナーやクリエイティブな芸術アートという分野を念頭に、大学生と連携したアートイベントという形での実施を想定しておりましたが、コロナの影響によりまして、実際の現地開催は見送ったところでございます。そのかわりに、コロナ禍でも開催できる形を模索した上で、市内のものづくり企業や、市内で活躍するキーマンを紹介するオンラインイベントを合計9回開催いたしました。この中で、複数回継続して参加いただけた方が30名以上ございまして、全体では128名に参加をいただいたところでございます。この中には、実際に府中に訪れるツアーを企画した場合に、参加いただけるという希望者も20名いらっしゃいましたが、実際にはコロナの影響で実施に至っておりません。ただ、128名のうちの2割程度ではありますが、実際に訪問したいという思いを持っていただいたところで、一定の成果があったと捉えております。  そして3番のお試し住宅の整備でありますが、こちらも昨年度中に整備を完了いたしまして、ことしの6月に内覧会を実施いたしまして、4月からは本格的な利用開始をしております。実際にはコロナの集中対策、非常事態宣言等の影響で、施設の利用休止の期間がございまして、なかなか本格的な稼働には至っておりませんが、これまでも広島市在住の方に11日間の御利用をいただいたり、東京、埼玉、石川と各地から予約をいただいている状況でございます。  最後の空き家バンクにつきましても、今回、この4月からリニューアルしたサイトが本格的に稼働しておりまして、8月末までに既にこの空き家バンクを通じて空き家の売買の成約に至ったものが2件出てきております。現在も継続的に相談に対応している、問い合わせをいただいている方が、10名弱いる状況でございまして、こちらについては、これまで従来の空き家バンクの年間成約件数が1件だけという状況を踏まえますと、ホームページのリニューアルが奏功したものと捉えております。  いずれにしましても、今コロナ禍で過密な都市部から地方へ回帰する動きが見られる中で、わずかではありますが、目に見えて、肌感覚で流れが変わってきたと感じております。引き続き、住みたい、働きたい、子育てしたいと、若い世代から選んでいただけるように、移住定住促進の取り組みについては進めてまいりたいと考えております。 ○主査(福田勉君) 三藤分科員。 ○分科員(三藤毅君) なかなか1点、2点とか言われてもピンとこないわけでありますが、総務文教委員会でも申しましたように、府中家具づくり大学とか、家具に関するコンペを開くから全国から募集をするとか、それからもっと言えば、「備後府中焼き」がありますので、全国の大学で府中から行っていらっしゃる方々に、大学で「備後府中焼き」の同好会をつくってくれないか、その際には鉄板も用意するよと、それで大学の学園祭で「備後府中焼き」のコーナーを設けてPRしてくれというのができたら、府中で年に1回全国「備後府中焼き」大学選手会を開く、何かそういうことをしないと。ただ空き家バンクで空き家を充実させましたというのであれば、なかなか来てもらえない気がしますね。何遍も言いますけれども、この指集まれ施策を何か考えていただいて、府中の魅力を伝えられる、この指集まれ施策に切りかえていただくほうが盛り上がるのではないかなという気がします。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) 誤解が生まれそうな発言もあったので修正をするのですけれども、今まで、総務文教委員会でこの移住定住に関する事務事業評価を行うと、休止・廃止であったり、抜本的な改善という形になってしまって、それは、成果が上がっていない、点をつけにくいところもあったのですけれども、議会が移住定住には反対しているという市民の受け取り方になっていると、何人もの人に言われておりました。移住定住の取り組み自体をしてはいけないと言っていたわけではなくて、そのものに反対ではなくて、どういった形で取り組んでいくのかといった中で、昨年の関係人口の創出については、それまでの取り組みと大きく前進したというか、変革していただいた取り組みであったろうとは思っています。誤解がないように、議会そのものが移住定住に反対で、政策自体が反対ですといったことではないです。今までの評価でですね。  そんな中で、KPIのところのイベントの参加数が目標ゼロに対して、実績が書いてあったりするのですけれども、今年度、光回線の整備が市内全域に拡大されるのが終了する中で、ついに、下準備ができたんだなと、移住定住に向けての下準備ができたんだろうと個人的には思っていて。これから、どう体験をしていただくかというところなんですけれども、なぜ目標がゼロだったのかだけ、お伺いをしたいです。 ○主査(福田勉君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) 先ほど、部長からも説明がありましたけれども、令和2年度のイベントにつきましては、大学生と連携したアートイベントなどの、現地でのオフライン、リアルでのイベントを予定していたところでありまして、そのときの参加数の目標としては、30名程度を考えておりました。しかしながら、コロナの影響によりまして、実際に府中に招いての開催が見送らざるを得ませんでしたので、かわりにコロナ禍でのイベントでも開催できる形を模索した中で、府中市内で、府中市内のものづくり企業や、市内で活躍するキーマンを紹介する形のオンラインイベントを合計9回開催したところでございます。このうち、複数回継続して参加していただいた方も30名以上いらっしゃいまして、全体で128名の参加をいただいたところでございます。  これらのことから、目標設定時と、実際の実施内容が結果として異なることとなりましたので、目標の入力がゼロになった次第でございます。 ○主査(福田勉君) 加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) もともとやろうとしていたのは、30名のイベントを現地で打ちたいということだったので、それを書けばいいのではないかなと思うんですけれども、なぜゼロとしたのか。目標って、最初に出したら変わらないものであろうと、何か調子がいいから増していこうというのは、やってはいけないことだと思っています。目標は最初に立てたら、ちゃんと通していただいて、現地ではできなかったので、Webに切りかえましたところ、30名を超える、現地では説明ができなかったけれども、参加をいただきましたという報告をすれば、400%でいいのではないかと思うのですけれども、個人的には。そのあたりを、もう少しわかりやすくしていただければと思います。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  安友分科員。 ○分科員(安友正章君) その件に関しましてですけれども、我々地方には、関係人口とか移住促進をすることは一番大切なことだと、僕は思っています。議会もこういう問題に対しては積極的に取り組むことだと思っています。ただ、今は社会が随分変わってきていまして、要するにインターネット社会になっているので、いかに府中を見せるかという発信をちゃんとすることが、逆に都会の人たちを呼び込むことになると、そういった意味で、近隣市町の移住促進や空き家バンクのSNSの発信の仕方をぜひ参考にしていただいたらいいと思うんですけれども、例えば、近隣だったら世羅町、神石高原町、人が実際に入ってきています。何で入ってきているかと、僕は役所にも聞いてみたんですけれども、見せ方によって、ああここなら住んでみたいなと、こういう町だったら行ってみたいなと、要するにそこがきっかけになっていると聞きました。したがって、府中市も近隣市町の移住促進のSNSを参考にしていただいて、近隣地域に負けない、府中市のSNS活用をぜひやっていただけたらと思います。これは私の要望です。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名15、スポーツによる魅力あるまちづくり~まちづくりの視点から捉えたスポーツ施設の展開~について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 一般質問等で、あるいは市長のお答えの中でも、もう一定のものが出たので、それ以前に通告をしておったので重なりますが、聞いておきたいことがあります。2において、新たな形の市民プールとしての整備となっています。言っていることはわかる気がするのですけれども、具体的には、市民にもこんなものができるのだなと、新たな形のところの御説明を願いたいと思います。  あわせて、3においても一般質問で答えられておりましたけれども、この芝生グラウンドの使用が一定程度見込まれる動きがあるということで、官民共同による整備の実現もこのチェックの中には書かれていますけれども、このあたりの今後の方向性、実現の可能性の面からどうかというところを御説明ください。 ○主査(福田勉君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) プールの具体的な計画と見通しでございますけれども、B&Gプールの建てかえによる新たな市民プールの整備につきましては、本議会初日の冒頭挨拶の中で市長からお示ししたとおり、府中駅南側の岡田木材跡地に建てかえることを中心に考えていきたいと考えております。  プールの機能につきましては、住宅や商業施設を合築する、垂直型、縦の複合ではなくて、まずプールに最低限のフィットネスルーム等を備えた建屋を、安く、早く整備することを基本に、プールの建屋以外にも、例えば、敷地内に屋外芝生広場を整備し、カフェなどのコンテナハウスを設置するなど、年間利用者数5万人を生かし、天満屋やi-coreFUCHU(いこーれふちゅう)、「道の駅 びんご府中」など、駅周辺のエリア全体で回遊させる方策を検討するなど、水平型で、エリア全体でのにぎわいづくりにつなげていける内容にしたいと考えております。  具体的には、今月、プールに付加する機能などについて、民間企業の市場調査(マーケットサウンディング)を行いたいと考えておりまして、その中で、施設に付加する機能を、どういったものが民間での考えなのか、聞きながら考えていきたいと思っております。今後3年以内には、新たな市民プールを駅周辺に整備したいと考えているところでございます。  それから芝生グラウンドにつきましても、一般質問で市長から答弁があったとは思いますけれども、備後府中サッカー協会さんが、芝生グラウンド本体部分をサッカー協会が、そのほかの附帯施設、周りの部分を市が、それぞれ役割分担をして整備するという官民共同による整備の提案をいただき、その実現に向けてこれまで実質的な協議を進めてきたところではございますが、事業スキームを含めた基本構想や今後の進め方、検討に時間を要しておりました。ひとまず、役割分担による整備という考え方から方向転換をいたしまして、今後は芝生グラウンドのほか、照明や防球ネットなどの附帯設備も含めて、施設全体の整備を市が主体となってやっていくことを基本に進めていきたいと考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名21、災害対応力強化事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) これもKPIですが、KPIの欄が白紙になっておるわけですけれども、これはどういう理由によるものか、お聞かせください。 ○主査(福田勉君) 四茂野危機管理室長。 ○危機管理室長(四茂野義光君) 災害対策本部に必要なモニターの設置やIP無線機の配備など、災害対策本部のハード面の整備を中心に行っておりまして、整備は対応する職員の能力の向上を図るためのものでございまして、そうすると定量的な評価が難しいので、記載ができておりません。  また、避難所の整備でコロナ対策用品や備蓄品の拡充、充実をいたしておりますが、これらも消耗品を購入した、買いそろえただけでは、今後が終わらないこともありますので、これも同じく、定量的な評価がなかなか難しかったことで、記載をしておりませんでした。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名22、地域防災力強化事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) マイ・タイムラインの作成者数がKPIに上がっておりますが、これは7,400世帯の目標なのに対して、実績がゼロとなっております。事業評価としては、おおむね良好ですけれども、この辺、このKPIと評価との関係はどのように考えられるのですか。 ○主査(福田勉君) 四茂野危機管理室長。 ○危機管理室長(四茂野義光君) 昨年度ですが、マイ・タイムラインの作成の前に、普及に当たり、まずは防災リーダーの協力がどうしても必要だということで、防災リーダーのネットワークづくり、防災リーダーさんのマイ・タイムラインに関する研修に取り組むことを主な事業としておりました。昨年度のマイ・タイムライン作成の事業評価としては、計画していた防災リーダーさんへの取り組みができたことで、おおむね良好と評価をしております。  今年度、R3年度以降につきましては、マイ・タイムライン作成につきましては、自主防災組織単位で進めていく予定としております。しかしながら、それだけで達成というのはなかなか難しかったりするので、いきいきサロンの出前講座など、さまざまな機会を通じて普及に取り組んでいく必要があるかと認識しております。  また、先ほどから言っております防災リーダーさんの役割が、普及に当たっての講師役、サポート役をやっていただくことが必要なので、引き続き、防災リーダーさんのスキルアップについても取り組んでいく必要があると考えております。KPIの数字は、最初風呂敷を広げ過ぎた面がありました。メインの取り組みとしては、先ほど言ったことです。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名30、高速情報通信基盤整備事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 1、2の2つの取り組みには、おおむね良好としながらも、有効活用に向けた施策の検討が必要と繰り返されております。普及率の向上、回線有効活用に向けた施策展開が必要と今後の方向性で述べられています。光通信網、これが届くとどんなことがメリットとしてあるのか。どういうふうに使えるのかを含めて、まだ十分には、伝わっていないと私は認識しております。光通信網の拡大と並行して、まさに市民の願う有効活用の具体的なビジョンを示すことが必要と考えますが、どうでしょうか。  もう1点は、特に高齢化が進む府中市では、命と健康を守ることを最優先で具体化をする必要があるのではないかと思いますが、この事業をどういうふうに位置づけられるかという点でお話をください。 ○主査(福田勉君) 桒田情報政策課長。 ○情報政策課長(桒田貴之君) こちら高速情報通信網基盤整備事業でございますが、今後、整備が進み、ことし12月末には整備が完了いたします。そうした中で、府中市の各エリアを全て網羅する形で高速情報ハイウェイができ上がることにもなりますので、今後、さまざまな分野で試みを検討していく必要があるかと考えております。  現在、具体的な施策として検討しているものもあるのですが、まだまだ抽象的なものもありまして、今後、行政全体として横断的な取り組みとして検討、実践に結びつけてまいりたいと考えております。  さらに、今後高齢化が進む府中市で、命と健康を守る視点から考えた場合に、例えば災害時に代表される市民の皆さん、個人、世帯との命を守るための双方向での情報のやりとり、高齢者へのフレイル・プログラムなどの展開、また日常的な健康情報のやりとりなどを検討する中で、例えば介護と医療との連携なども含め、今後検討を行ってまいりたいと考えております。 ○主査(福田勉君) 岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) ぜひよろしくお願いします。もう協和の関係は、1月に広報も出されたり、あるいはチラシも配布されておりますので、今度また、最終的にはこの12月を迎えれば、12月末から来年度にかけてということになりますが、高齢者は、一体来たらどうすればいいんだと、いろんな不安な点もありますし、そのあたりは丁寧に広報をしていただければと思います。これは要望です。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名31-1、ICTを活用したまちづくりについて、質疑のある方は、順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) これは枝番の2も含めてですが、KPIの欄がこれも空欄になっております。その辺についての考え方と理由について、お聞かせください。 ○主査(福田勉君) 國丸情報戦略担当部長。 ○情報戦略担当部長(國丸昌之君) データを扱うものがKPIを記入していないので、申しわけございません、令和2年度は、私はアドバイザーだったのですけれども、実態について少しお話をいたします。それからKPIを記入していなかった理由にはならないのですけれども、少し難しいところもございましたので、実態をお話したいと思います。  庁内の無線LANの普及に関しましては、これはKPIというよりも100%やるんだということで、100%完了しております。ということで、例えばこの端末ですけれども、これもどこに持ち歩いてもネットワークで使える状況になっております。ということで、これは100%完了いたしました。  RPAの導入に関しましてですが、実績といたしまして、RPAロボットを10体つくりました。令和2年度の実績として850時間、約5人月ぐらいの削減に至っております。例えば大きな事例で言いますと、数千時間を削減したことがございますけれども、時間を表そうというよりも、どれだけ業務が断捨離できたか、改善できたかということで評価をするべきかなと思っておりまして、今後の事務効率化のことで少し私が考えておりますのは、例えば、部門別の行政の管理会計を適用して、期中でのいろいろな執行状況が見えるようにすると、加納分科員がおっしゃいました、例えば、廃止とか停止、事業がどのぐらいあって、どのぐらいの金額をそれで削減し、新しい事業を投入できたのかという観点で、財務的に行政が見えるようにしていきたいと考えております。  また、防災ダッシュボードを何回か御紹介をいたしましたけれども、これも災害本部にいろいろなドキュメンテーションをつくっておりますけれども、それを自動でやってより議論に集中を持っていきたいという話ですとか、そこで活用していますソフトウエアを実は市のホームページにリンクを張っているんですけれども、ワクチン接種状況というグラフをつくっております。あれは府中市の人口ピラミッドごとに、5歳ごとに切っているか、記憶が定かではない、自分でデザインをしたんですけれども、それにワクチン接種の状況がマッピングされる感じで、市独自のデータの利活用を進めていきたいと思っております。  AIの議事録につきましては、1つのソフトですけれども、2つの使い方をしております。1つは、この議会でも使っている逐次の翻訳機能と、それからクラウドに上げまして、1時間後ぐらいに議事録が下りてくるという、2つの使い方をしております。これは庁内のあらゆるところで議事録をつくっておりまして、集計するのが大変かなと、無駄とは言いませんけれども、非常に大変な業務でございまして、それよりも早くやろうということで、令和2年の秋ぐらいだったと思いますけれども、ソフトを選択いたしまして適用しました。ですので、議事録の時間削減もございますけれども、例えば、議会議事録にいたしましては、迅速に皆様に御提供できるというタイミングの問題も結構定性的な効果が上がっているのではないかなと思います。  最後に、インターネットの仮想化につきましては、これは解説が要るんですけれども、実は庁内のネットワークは3つに分かれておりまして、住基ネットワークと、LGWAN、ローカルガバメントのネットワーク、土井分科員はよく御存じだと思いますけれども、それとインターネットに分かれております。目的ごとに端末が複数机の上にある職員が結構おりまして、それを仮想化することによって、一台化していこうということで、残念ながら令和2年度末までにはできませんでしたけれども、ことしの6月までに約100台のパソコンの仮想化が完了いたしまして、2台を一台化するという効率化を図っております。これは端末の一台化もさることながら、庁内でUSBメモリを使い回しで持っているというセキュリティ上非常に危ない状況でございましたので、それを払拭する効果もあると認識しております。  ということで、いろいろ実績、効果は上がっているのですけれども、皆様に評価いただくKPIを記入しておりませんことを改めておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  先ほどの、施策名31-1と31-2、31-2についてはありませんか。  桒田情報政策課長。 ○情報政策課長(桒田貴之君) 31-2につきましては、2つの事業を上げておりまして、まず1つは、チャットボットの導入を検討しておりましたが、市民総合アプリに統合し行いますので、こちらの事業は行っておりません。  もう1つ、オープンデータの推進につきましては、官民連携により新たな事業創出などを想定し、公開用のデータの整理を行っている事業でございます。こちらにつきましては、各課が保有する各種データの整備と、市民総合アプリとの連携を想定したデータ整備事業であったため、KPIの設定に当たっては、なかなか困難であったところでございます。  しかしながら、今後、ICT化を進めていく上で、業務改革などにつながるこういった事業の導入に関しましては、市全体の業務改善に係る数値目標などの検討を改めて行いまして、設定を行ってまいりたいと考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、施策名32、キャッシュレス化の促進について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) これもKPIのところですけれども、ゼロが並んでいる、空欄だったり、横棒だったり、ゼロだったり、目標が記入されていないものも、いろんなデータがあるのですけれども、これがゼロになっている理由について、お聞かせください。 ○主査(福田勉君) 谷口税務課長。 ○税務課長(谷口達也君) それでは、お答えさせていただきます。このキャッシュレス化の促進につきましては、シートにも記入していますように、納付の利便性や収納率の向上が目的でございまして、このキャッシュレス化を促進するというのはその目標を達成するための1つの手段になります。なかなか手段ということで具体的なKPIの設定が1つには難しいことがございましたし、また、こういう目的を達成するためには、この事業だけでできることではございませんので、さまざまな事業が合わさって目的が達成できるものだということもございまして、まだ書けていないところもありますし、なかなか利便性の向上を具体的な数字なども交えたKPIであらわすことも困難だったので、設定されていないということでございます。ただ表示の仕方として、ゼロと記入をしていることは適切ではなかったかなと、その点については大変申しわけないところでございます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  豊田総務部長。 ○総務部長豊田弘治君) いろいろとこのシートにつきまして、シートの記載方法、特にKPIにつきましても設定方法、設定のあるなしも含めて御意見をいただきました。最初の補足のところでも申しましたが、このシートは3回目で、多少はブラッシュアップをしていますけれども、まだ最終的に何を目指すのかといった目的の部分ですとか、それから実際に何をして、それがKPIとしてどう位置づけて、それをやることによってKPI、ここの目標に達する、それが積み重なることによって、多分5年後、10年後に設定目標の整理がまだまだし切れない部分も多くございます。内容、それからそういったものについての御意見については、今後まだまだブラッシュアップをさらにしていくことを御理解いただきたいと思います。
     アクションについても御意見をいただきました。なかなか議会としての評価、そこまでされると難しいということも理解はするのですけれども、こちらとしては、継続事業であったり、その方向性の中で、次のということもございますので、そのあたりはまた協議もさせていただきながら、整理をしていきたいと思っておりますので、御承知いただきたいと思います。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) それでは、主要施策重点事業管理シートに記載の事業についての質疑はこれにて終了いたします。  次に、款または項の番号順に質疑を行います。  まず、歳入の1款市税について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) これは総括質疑でも質問したことではありますが、市民税が予算額より1億2,600万円も下がっております。この要因を再度どのように捉えているかという点で、確認をさせていただきます。  あわせて、固定資産税も約3,300万円減っております。この主な要因等も、繰り返しになるかもしれませんが、御説明をお願いします。 ○主査(福田勉君) 谷口税務課長。 ○税務課長(谷口達也君) お尋ねの2点でございますが、総括質疑でも御答弁させていただいたところでございますが、市民税の減収の要因は、令和2年度については、個人住民税については前年所得である令和元年の個人所得が、まだまだコロナウイルスの影響は受けていないことで、所得割が増加をしていたことで、個人市民税については増加をしておりました。ただ、法人市民税については、世界経済の動向が大きい大手企業については、令和元年度末から既にコロナウイルス感染症の影響を受けて、業績が悪化していたことから、税額算定の基礎となる前事業年度の収益に影響が出ていたため、令和2年度の法人市民税にも影響が出て、減収につながっております。個人市民税は微増であったのですが、法人市民税が少し減ってしまっているので、トータルでいうと前年度から減っていることになっております。ただ、令和2年度の所得になりますと、これはもう個人も企業もコロナウイルス感染症の影響を受けて所得が減少しておりますので、今年度についてはどちらも減少傾向になると予測しておるところでございます。  また、2番目の固定資産税の減収については、これも先日申し上げたところではございますが、コロナウイルス感染症への国の対策といたしまして、納税の猶予制度が設けられまして、各種税等が、本来ならば令和2年度中の納付であったものが、令和3年度中に先送りされたことで、特に固定資産税については約3,600万円が令和3年度に猶予されたことがございまして、令和2年度の固定資産税としては、歳入が減少しております。ただ、この猶予した固定資産税につきましては、今年度になりまして順調に納付されておりますので、令和3年度中には全て完納されると予想しておるところでございます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、1款市税の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳入の2款地方譲与税について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 歳入の2款地方譲与税、15ページになりますかね、5項森林環境譲与税は前年度約800万円、昨年はその倍の約1,700万円あったと、昨年度の主な使途と今年度の予想収入額はどうか。 ○主査(福田勉君) 山田財政課長。 ○財政課長(山田典央君) それでは、森林環境譲与税についてお答えをいたします。こちらにつきましては、間伐などの森林整備、人材育成、担い手の確保、また、木材の利用促進や普及啓発などの森林整備、そして、促進に関する費用に充てることができる性格のものでございます。  昨年度の譲与額については、1,718万2,000円で、主な使途については、森林経営管理法に基づきまして、森林所有者への意向調査対象森林の選定の現況調査、また、所有者等探索や森林資源解析に対して1,296万8,000円、荒廃した森林の間伐などの補助で157万2,000円、森林整備に向けた基金への積み立てとして264万2,000円という内訳としております。  また、この使途の内訳につきましては、毎年度、この9月議会で認定いただいた後、府中市の公式ホームページで公表をさせていただく予定としております。  それともう1点、今年度の予想収入のことでお尋ねをいただきました。こちらにつきましては、当初予算でお示しをしておりますが、令和2年度と同額を見込んでいるところでございます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、2款地方譲与税の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳入の16款財産収入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) 第1款売払収入のことで、重立ったところの状況、その土地をどういうふうにしたか。財産徴収でいえばどの部分にあったのかを含めて、説明をお願いします。 ○主査(福田勉君) 山田財政課長。 ○財政課長(山田典央君) 財産売払収入につきましては、土地売り払い収入でございまして、内訳につきましてですが、普通財産の売却が5件で1,700万円、そして市道の占用廃止によります売却が6件で200万円、合計で1,900万円の財産収入となっております。  普通財産について、財産に関する調書で説明をいたしますと、調書の34ページでございます。その他の明細となっていると思いますが、街路事業代替地、そして旧広谷保育所の減少部分があると思います、そちらに該当いたします。もう少し具体的に補足して御説明をいたしますと、緑ヶ丘団地内の元生協跡地のほか、県道木野山府中線沿い、府中お祭り通り沿い、国道486号線沿いの街路事業代替地、そして旧広谷保育所跡地を売却したものでございます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、16款財産収入の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳入の17款寄附金について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 17款の寄附金で2つ質問させていただきます。  1つは総括質疑の折にも別の議員からも出ていたと思いますが、ふるさと納税の寄附金7,224万5,604円となっていますが、これは当初の見込みと比べてどうだったか、近年の推移についてお示しください。  2つ目は、新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金が目に入りますが、この行き先はどこか、まずどのように活用されているのかをお話ください。 ○主査(福田勉君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) 府中市に対しますふるさと納税寄附金は、おっしゃるように、年間3,000万円前後で推移しておりましたが、令和2年度は7,224万5,000円と前年比で2倍を超える金額となっております。当初の見込みですけれども、府中市地域振興課といたしましても、納税額の増額に一生懸命頑張っているところですけれども、予算ベースでいきましたら2倍程度入ってきたことになります。  それから、近年の推移でありますけれども、過去3年間、平成30年度が3,098万4,000円、令和元年度が3,279万3,000円、令和2年度が7,224万5,000円となっております。今年度におきましても、今のところではございますが、前年度比、毎月ですけれども、200万円程度は増加している状況でございます。  それから、コロナ応援寄附金については、新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金の使途についてで、公共施設における消毒液、マスク等の衛生用品の購入費、患者搬送等に必要な防護服等、それから事業者向け感染防止対策補助金などに充てております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、17款寄附金の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳入の20款諸収入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  丸山副主査。 ○副主査(丸山茂美君) 歳入の諸収入で、雑入に3,038万円ほど収入未済額があるけれども、備考のところには何も書いておられないのですが、何でしょうか。それと回収見込みがあるのかどうか。 ○主査(福田勉君) 谷口税務課長。 ○税務課長(谷口達也君) お尋ねの雑入の収入未済額について、御説明をさせていただきます。額の大きいものから幾つか申し上げさせていただきます。  まず福祉課の雑入といたしまして、2,230万円、これは生活保護費の返還金でございます。それから学校給食費が345万円、これは現年分が167万円と滞納分が178万円となっております。それから児童扶養手当等の雑入が390万円、これも返還金でございます。などの幾つかの収入に係る未済額の積み上げとなっておるところでございます。  回収につきましては、今議会、これまで何回も御紹介させていただいておりますが、税務課を中心に債権管理をする各部署が、府中市債権管理チームを組みまして、研修等による収納技術と知識のスキルアップや、事務内容の改善等の収納強化を市一丸となって取り組んでいるところでございまして、返還が滞っている世帯につきましては、生活困窮世帯なども多く、収納に時間を要する状況も一方ではございますが、分割納付などによって債権を回収していくように努めてまいりたいと思っております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、20款諸収入の質疑はこれにて終了いたします。  ほかに、歳入のその他の款で、質疑はありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) 続いて、歳出の1款議会費と、これに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、1款議会費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳出の2款総務費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) 総務費に関して、予備費の充用についてお聞きします。まとめてお聞きしますけれども、72ページの総務費の一般管理費、報償費と備品費に予備費が充用されていますが、それの経過。それから、80ページから82ページにかけての財産管理費で、庁舎営繕工事費への充用の経過。84ページの企画費で、委託料への充用の経過。それと、負担金、補助及び交付金の不用額の要因。90ページの電算管理費で、備品費への予備費充用の経過についてお聞かせください。 ○主査(福田勉君) 切原総務課長。 ○総務課長(切原秀隆君) まず、最初の2つ、報償費と備品費、それから庁舎営繕費の予備費充用についてお答えいたします。報償費は、訴訟案件にかかわるものでして、府中市を被告とする訴えが2件提起されましたので、それの弁護委任料の着手金とそのうち1件が府中市の勝訴判決が出ましたので、その成功報酬で、いずれも訴訟提起を前提として予算を編成しておりませんので、予備費を充用させていただきました。  それから備品費は、これは主なものとしては、庁舎の自動検温システム、検温器を購入いたしました。昨年11月の末、それから12月にかけてコロナウイルスの感染が府中市内でも拡大しておりましたので、市役所に来庁される方の体温チェック、それから我々自身の庁舎管理で自動検温器を購入いたしました。  それから、庁舎の営繕工事費につきましては、令和2年2月頃に1階の空調機がふぐあいで動作しなくなりまして、ちょうど新年度予算編成、それから令和元年度の3月補正予算を編成した後のことでしたので、年度がかわった令和2年度に、予備費をエアコンの改修工事に充用したところでございます。 ○主査(福田勉君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) 私からは、企画費、委託料への充用で御答弁をさせていただきます。こちらにつきましては、ふるさと納税の業務委託料に予備費を充用したものでございます。ふるさと納税については、寄附の申し込みから返礼品の郵送などの業務を委託しているところでございます。年末の寄附増加時期に予想を上回る寄附が集まり、前年度の2倍以上の寄附が集まったため、それに係る委託料が多く発生したためでございます。 ○主査(福田勉君) 桒田情報政策課長。 ○情報政策課長(桒田貴之君) 私からは、企画費の中の、負担金、補助及び交付金の不用額の要因につきまして、御説明をいたします。まず、今回この要因といたしましては、令和元年度から国の高度無線環境整備推進事業を活用し、光ケーブル網の整備を進めております。予算といたしましては、河佐・協和エリア整備に、令和元年度1億円、令和2年度に9,000万円を計上させていただいておりました。初年度につきましては、国からの交付決定を12月にいただきまして、幹線整備にとどまったことにより、初年度につきましては3,400万円の支出を行っております。残金約6,600万円を次年度に繰り越しを行い、令和2年度、当初予算9,000万円とあわせまして1億5,600万円とし、残りの整備を行っております。最終的に整備が完了し、令和2年度分の整備費用として約1億2,300万円の支出を行った結果、整備残金として3,272万6,260円となっております。  こうした予算不用額が大きくなった要因といたしましては、整備手法といたしまして、できるだけ既存の電柱を活用する、さらには電柱中継局設置のための用地取得は行わない方針で行った結果、整備全体の圧縮につながり、予算が大きく残額として残った結果となっております。  続きまして、電算管理費、備品費への予備費充用ですが、こちらにつきましては、昨年4月7日に国の緊急事態宣言が発出されて以降、3つの密を避け、他者との接触機会の低減や移動の制限への対応を迫られる中、行政におきましても新たな情報共有の仕組みや、非接触サービスの普及といったデジタル化に大きな変容が求められることとなりました。こうしたことから、オンライン、リモート会議、テレワーク等への対応が急務であったため、必要な機器の整備を行っております。しかしながら、いざ調達を行おうとすると、市場では全く、商品の品薄状態が発生しており、商品によっては、半年後でないと入らない商品もある中で、4月、5月、6月を中心に調達を行っております。具体的には、オンライン会議やリモートワークなどへ対応するため、庁外職場、上下支所、庁内全ての会議室、さらには委員会室等へ大型モニターを設置いたしております。その他ウェブ会議用カメラ、パソコン、マイク、会議用タブレット、さらには窓口キャッシュレス化に対応するため、タブレット機器などを導入させていただいております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 2款総務費で88ページになります。3つ質問をさせていただきます。  1つは、諸費の中の地域集会所整備事業経費で、1,230万円がのっておりますけれども、主な内訳について説明をお願いしたい。これは補助金と書いてありますが、どのようにこれが活用されているのかという点でお願いします。  そして2つ目ですけれども、交通安全対策費の中の交通安全対策工事費で、その使途について伺いたいと思います。横断歩道の白線や側線などが薄くなって危険な箇所は、るると見受けられますが、そうしたものへの補修等にも充てられているのか。  最後3つ目ですけれども、高齢者の運転免許証自主返納支援助成金が168万円出されておりますけれども、内訳はどうなっているのかと、ここ5年で変化はどうかという点についてお伝えください。 ○主査(福田勉君) 山田財政課長。 ○財政課長(山田典央君) まず私から、地域集会所整備事業補助金についてお答えをさせていただきます。  この補助金につきましては、令和元年度までは地域集会所の新設に要する経費につきまして、400万円を上限に補助するものでありましたところ、令和2年度からは集会施設の地域への譲渡を促進するために、譲渡を前提とした集会施設の改修費用などに対しても補助ができるように、制度を拡大したものでございます。  御質問をいただきました令和2年度におきましては、地域集会所整備事業補助金の対象となった施設をお答えいたしますと、中須町東老人集会所、井永生活改善センター、三郎丸町老人集会所の3施設でございます。  改修に係る経費に対しては、400万円ずつ、そしてその集会所を拠点として行われる地域コミュニティ活動に係る経費に対して、それぞれ10万円ずつ、合計1,230万円を支出したものでございます。 ○主査(福田勉君) 切原総務課長。 ○総務課長(切原秀隆君) 交通安全対策工事費と、それから免許返納の支援金についてお答えいたします。  交通安全対策工事費につきましては、今、分科員から御紹介をいただきましたが、道路上の白線、ペイント等が薄くなったとか、あとはスクールゾーンやそういった表示をするもの、ほかの安全施設、カーブミラーやガードレールに、この工事費を使っております。  令和2年度の施行箇所数といたしましては、ガードレールが3カ所、ガードパイプが2カ所、カーブミラーが8カ所、それから白線等の線の引き直しといったものが7カ所ございます。これは主には地域、町内会ですとか、PTAから要望をいただいたものに対して対応しているものでございます。  それからもう1つ、免許返納につきまして、平成30年度からこの支援金を始めておりまして、免許を返納されて助成金を交付した対象者の数で申し上げますと、平成30年度が193人、令和元年度が247人、令和2年度が226人です。ことし、令和3年度も令和2年度とほぼ同じペースで、今、返納を受けております。もともとの制度が高齢者による交通事故を防ぐことで始めているのですけれども、過去5年のうち、府中警察署管内での交通事故が微減ではあるのですが、減少傾向にあります。そのうち高齢者による交通事故が大体半分ぐらいを占めているのですが、その高齢者が占める割合は、これも若干減りつつあるということでございます。その交通事故件数で申し上げますと、令和2年度は令和元年より40%ぐらい、全体の事故件数も、それから高齢者による事故件数も減っております。これは恐らく、コロナウイルスの感染で皆さんが出かける機会が減っていることが原因ではないかと思われますが、長期的に様子を見ないと、そこは若干わからないところがあろうかと思います。コロナウイルスが収束したときに、この状況が続くかどうかはわからないところではありますが、関係団体と、交通安全の取り組み、警察の取り締まり、あとは自動車の技術進歩によって、例えば自動でブレーキがかかるような取り組みによって、安全対策を進めてまいりたいと思っております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  丸山副主査。 ○副主査(丸山茂美君) 2件、76ページの弁護士相談料369万6,000円、これは件数と、わかれば内容を簡単に説明していただきたいと思います。  それと、94ページの危険ブロック塀の改修工事約6,700万円ですけれども、これは何カ所されて、これからまだしなくてはならないところがあるのかどうか、今後の計画についてお聞きします。 ○主査(福田勉君) 切原総務課長。 ○総務課長(切原秀隆君) まず、最初の弁護士相談料についてお答えいたします。この弁護士相談料には、年間固定費の顧問弁護料と、それから案件に応じて、先ほど御答弁いたしました訴訟案件、それと個別案件に応じたものがございます。年間の顧問弁護料は132万円でございます。残りの240万円ぐらいのお金が、先ほど申し上げた訴訟委任の着手金、それから成功報酬になっております。令和2年度の相談件数、訴訟案件は除きますが、土地売買契約等の相談、建物の区分所有、空き家関係、そういった相談案件が8件ございます。 ○主査(福田勉君) 四茂野危機管理室長。 ○危機管理室長(四茂野義光君) 危険ブロック塀改修工事、令和2年度につきましては、27カ所実施しておりまして、今後の計画といたしましては、令和4年度に3カ所やる予定として、合計30カ所で改修工事は終わる予定としております。
    ○主査(福田勉君) 丸山副主査。 ○副主査(丸山茂美君) どうして1年飛ぶのですか、続けてできないのですか、危険なところ。 ○主査(福田勉君) 四茂野危機管理室長。 ○危機管理室長(四茂野義光君) これは、昨年度実施しております。この工事費でやっておりましたが、今年度の予算編成後に、3カ所ができそうもないという事情が発生した理由で、今年度ではなく来年度で実施をするように考えております。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、2款総務費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳出の9款消防費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。                〔質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、9款消防費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳出の10款教育費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 大きく4つです。質問をさせていただきます。  1つは、212ページでしょうかね、事務局費の中で府中市教育センター管理に要する経費がございますが、その中の修繕料が135万4,430円、並びに上下町民会館管理に要する経費の中でも、同じく修繕料が92万9,456円出されております。この使途を御説明願いたいことと、修繕はいいことです、物は直して使うことがいいですけれども、具体的な改修等が必要な状況なのかどうか。直して何とかなるなら、直して使うのが一番なので、そのあたりについて、まず説明をお願いします。これが1つ目。  2つ目は、3目の教育振興費、214ページの中で、外国語指導助手招致事業に要する経費に1,500万円余りが組まれていて、その中の会計年度任用職員報酬等で、外国語指導助手に合計約1,000万円が支出されております。今現在コロナ禍ですので、招致なども含めて、いろんな問題、課題等は起こっていないのかどうかと、今年度も問題なく進行しているのかどうかが、2つ目。  3つ目は、218ページ、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の中で、会計年度任用職員10人は児童生徒学習指導員と括弧書きにしてありますが、報酬等が支出されております。この配置の効果はどうか。また消耗品費に約1,800万円が支出されておりますが、消毒液などかなと思って見てはいるのですが、内訳の説明をお願いします。この費用は地方創生臨時交付金を充てられているのだろうと思うのですけれども、その辺もお知らせください。  最後になりますけれども、220ページと224ページ、小学校施設管理経費の中で営繕工事費が7,095万3,000円、さらに改修工事費が1,956万5,700円出されております。これの使途内訳を御説明願いたい。また、投資ということでの備品費が1億3,079万2,585円、これについても御説明を願いたい。同様の形で中学校にも224ページに営繕工事費が4,942万2,200円、並びに改修工事費が674万1,900円、これも同様に御説明を願いたい。あわせてここも投資という形の備品費が7,891万8,840円上げられております。この説明もお願いできればと思います。                〔挙手する者あり〕 ○主査(福田勉君) 加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) 質問が決算の審議になっているのかどうかがよくわからないのですけれども。  営繕修繕費とかは、予算を当初予算とまた補正予算で、内訳等の事業の説明はあったかと思うのですけれども、答弁が必要でしょうか。そういったことも踏まえて、議論が必要なのではなかろうかと個人的には思うのですけれども、一言申し上げます。 ○主査(福田勉君) 先ほどの岡田分科員の質疑が、予算のときに聞いているということですかね。  加納分科員。 ○分科員(加納孝彦君) 全てとは言いませんけれども。 ○主査(福田勉君) 岡田分科員。 ○分科員(岡田隆行君) 言っていると言われればそうかもしれませんけれども、基本的には、このあたり、保護者の皆さんや市民の皆さんが聞いておられる中で、このあたりはどう使われているか、重なるかもしれないけれども、きちんと聞くべきだと思って説明を求めています。 ○主査(福田勉君) 答弁お願いします。  近藤教育政策課長。 ○教育政策課長(近藤陽子君) まず私からは、最初の御質問、教育センターと上下町民会館の修繕料、そして今後の抜本的な改修についての御質問です。  まず、教育センターの修繕料135万4,430円につきましては、主なもの、屋上防水シートの修繕を66万円、これは屋上の防水シートの劣化によりまして、2階で雨漏りが発生しておりまして、防水シートの劣化の激しい部分を張りかえたものでございます。そのほか、1階の会議室にインターネット回線を増設しましたことが5万2,800円、その他、2階文化財整理室の空調整備に18万7,000円、1階の会議室の空調修理に11万2,200円などとなっております。  上下町民会館です。92万9,456円の内訳です。主なものは、屋内の消火栓の修繕として55万円、これは消防設備の定期点検で見つかったもので、火災発生時の初期消火に対応するためのものです。その他、生活相談室の空調修繕に27万8,300円、1階のトイレの配管修繕に7万2,006円などとなっております。  抜本的な改修についてでございます。教育センターについては、建物が築60年を超えておりまして、先に答弁しましたとおり、教育センターの屋上の防水シートの修繕はしたものの、実は完全に雨漏りは止まっておらず、調査を継続している状況であり、抜本的な改修の必要性は感じています。上下町民会館につきましては、築35年ですけれども、現在のところ躯体に問題はございませんので、これまでどおり、電気設備や空調設備などの故障に対応してまいりたいと考えております。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) 3点の御質問についてお答えいたします。  まず、最初にALTの件でございますが、府中市のALTには国の招致事業である語学指導等を行う外国青年招致事業、通称JETプログラムによる配置が3名、そして府中市が独自で民間に委託して配置しているALTが1名、合計4名が在籍し、授業補助や文化交流等を行ってきたところでございます。分科員に御心配いただいているとおりで、コロナ禍のもとでJETプログラムにより配置しておりましたALTのうち1名が、出身の国へ、家庭の事情により昨年8月に帰国する状況が発生しました。その後補充について、広島県の国際課を通して要望を上げておりましたけれども、多くのJET参加者が日本に入国することができないといった状況が続きまして、9月以降、つまり昨年の2学期以降は1名減でALTの運用を行ってきました。したがって、ALTが補助できる授業時間数は、実質は減少した状況にはなりましたけれども、日本籍の外国語教員、この加配の教員を1名配置しておりましたので、そこをうまく指導体制を工夫するなどして、外国語指導を行ってきた状況でございます。これは今年度4月からもこの状況が続いておりましたけれども、ついこのたび、国際課より連絡がありまして、現在、日本国内に滞在し、実践経験のあるALTの確保、以前から日本にもいらっしゃったというALTの確保がかなったと報告がありまして、11月からは予定どおり4名体制での授業補助ができる予定になっております。  続いて、児童生徒学習指導員の配置の件についてでございますが、これは分科員が御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対策として、各校に学習支援員を配置したところでございます。習熟度別指導やTT指導により、児童・生徒一人一人の学習定着度に応じたきめ細やかな指導を行うことができたと捉えております。また、コロナ禍における児童・生徒の心の相談に対応する場面も、担っていただけたと聞いております。その他、教職員の業務の補助、例えば、家庭学習の準備や提出物の採点、授業準備なども行い、教職員の負担軽減を図ることに大いに貢献していただいた状況でございます。  続いて消耗品の件でございますけれども、この事業は各校の校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、国の緊急的な措置として、措置されたものでございまして、感染症対策に必要な品目の購入を目的としております。したがって、主な購入品目を御紹介しますと、消毒液、飛沫感染予防用のアクリル板、またパーティション、照明機器、そして網戸などがございます。この費用については、各学校に補助金として配分されたもので、2分の1は国の補助、残りの2分の1は地方創生臨時交付金が充てられております。  最後に、営繕工事費、改修工事費について、大きくまとめて説明いたしますと、まず小学校の営繕工事費の内訳、2つありまして、校内無線LAN整備工事費が6,540万9,000円、もう1つは、上下南小学校職員トイレの改修費として554万4,000円です。また、今度は改修工事費、これは4つあります。府中明郷学園の教室の床の改修費968万円、旭小学校の給食リフトの改修費80万3,000円、旭小学校の浄化槽の取りかえ費112万2,000円、国府小の特別支援学級仕切り工事が73万3,700円でございます。なお、備品費、投資の件については、1人1台の端末が1億1,669万3,500円、電子黒板、大型掲示装置ですが、492万8,000円、それから端末のアダプターといいまして、御家庭に持ち帰って家で充電できるアダプターが600万500円、それから端末そのものを持ち運ぶバッグを府中市として購入しました、これが255万5,025円などでございます。  それから中学校の営繕工事費の内訳は3つあります。1つは校内無線LANの整備工事3,591万2,000円、それから第一中学校の下水道の接続工事が1,231万1,200円、また上下中学校の特別支援学級へ空調設備を設置しましたので、これが119万9,000円。また改修工事費としましては2件、上下中学校の防火シャッターを改修しましたが、592万200円。第一中学校の多段ポンプ、ポンプを取りかえる工事をしましたので、これが82万1,700円。備品の投資についてですが、1人1台の端末が、中学校の場合は6,653万7,900円、大型掲示装置電子黒板が739万2,000円、端末のアダプターが306万9,000円、端末のバッグが144万2,100円でございます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  土井分科員。 ○分科員(土井基司君) 社会体育総務費ですけれども、10-5-1需用費に予備費が充用されているのですけれども、この経過についてお聞かせください。 ○主査(福田勉君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) 社会教育総務費につきまして、上下格技場の修繕費に予備費を充用したものでございます。上下格技場の屋根のコンクリート部分が劣化により剥がれ落下したため、施設の利用自体を中止しました。ですから早急に対応することが必要であったため、予備費を充用したものでございます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。  丸山副主査。 ○副主査(丸山茂美君) 通告しておりますので質問します。214ページの私立幼稚園保育料等無償化事業補助金については、国の方針ですから仕方がないですけれども、2,208万3,760円のうちの市の負担分と、これにかかわるというか、府中市から何人幼稚園に行かれているかの児童数。  それともう1件、216ページの就学援助費も約3,200万円と大変大きいわけでございますけれども、これは昨年とことしと、援助を受けられる人数、人員はどのように変化、もし変化しているなら人数を教えていただきたいことと、主な支援内容についてお聞かせください。 ○主査(福田勉君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長(近藤陽子君) まず私立幼稚園保育料等無償化の関係でございます。まず市の負担についてです。この無償化事業の中には3つの事業がございまして、まず1つ目が、施設利用、これはいわゆる幼稚園の保育料に係るものでございます。これは市が事業費の4分の1を負担しております。2つ目、預かり保育、これはその名のとおり、幼稚園の通常の時間外の預かり保育料でございます。これは市が4分の1を負担しております。そして、副食費の部分です。幼稚園の給食はその費用は基本的には自己負担となっております。しかし、一定の所得、これは年間所得360万円以下という基準がございますが、その保護者に対しまして副食費を全額補足するものでございまして、市は3分の1を負担しております。これによりまして、令和2年度の実績額2,200万円余りのうち、国は1,102万4,000円余り、約2分の1、県が553万円余り、約4分の1、市は553万180円、約4分の1という負担になっております。  これにかかわる園児数でございますけれども、大変申しわけございませんが、詳しい数字は持っておりませんけれども、府中市から私立幼稚園に通っている園児数は大体65人から70人といったところで、数字を把握しているところでございます。また改めてきちんとした数字をお伝えしたいと思います。 ○主査(福田勉君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) この就学援助費について、まず、内容区分をお伝えいたします。7つの項目がございまして、1つ目は学用品費、この学用品費の中には、新入学児童・生徒の学用品費も含みます。2つ目が給食費、3つ目が修学旅行費、4つ目が医療費、5つ目が校外活動費、6つ目が通学費、7つ目がその他教育上必要となるものという項目により支給しているところでございます。  そして、小、中の援助対象の人数、令和2年度の認定支給対象者、小学生は、昨年度は226名です。昨年度ではなくて、5年前、平成28年度をずっと調べて用意してきましたので、これで説明をかえさせてください。5年前の平成28年度は、先ほど小学生、昨年度が226名と申し上げましたけれども、5年前は218名です。母数が減っている中と御理解ください。それから中学校の昨年度の認定支給対象者は150名、5年前の平成28年は146名の状況でございます。 ○主査(福田勉君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、10款教育費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳出の12款公債費について、質疑のある方は、順次御発言を願います。                〔質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、12款公債費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳出の13款諸支出金について、質疑のある方は、順次御発言願います。                〔質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、13款諸支出金の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、歳出の14款予備費について、質疑のある方は、順次御発言を願います。                〔質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、14款予備費の質疑はこれにて終了いたします。  ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(福田勉君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、議員間討議についてお諮りいたします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。                〔挙手する者なし〕 ○主査(福田勉君) それでは、本議案については議員間討議を実施いたしません。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○主査(福田勉君) 以上で決算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。  分科会報告の作成については御一任願います。  以上で決算特別委員会総務文教分科会を散会いたします。                午後4時3分 散会...