地域振興課長 大﨑 聡
教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 門田雄治 文化財室長 道田賢志
1 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任
谷本育子
1 本日の会議に付した事件
議案第70号 令和3年度府中市
一般会計予算(第6号)について
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午後4時17分 開会・開議
○主査(
加納孝彦君) ただいまから
予算特別委員会総務文教分科会を開会いたします。
これより、議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました案件のうち、議案第70号「令和3年度府中市
一般会計補正予算(第6号)について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長(
豊田弘治君) 補足は特にございません。
慎重なる審議をよろしくお願いいたします。
○主査(
加納孝彦君) これより、議案第70号中、本
分科会の
審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち本
分科会の
審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
まず、歳入の16
款財産収入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○
分科員(三藤毅君) 歳入の財産売り払い収入についてお伺いします。
分収造林売り払い収入が1,718万7,000円計上されておりますが、この分収造林の具体的な内容と、まだほかにもあるのかどうか教えてください。
○主査(
加納孝彦君)
近藤教育政策課長。
○
教育政策課長(
近藤陽子君) 分収造林につきまして、具体的な内容を御説明させていただきます。
まず、分収造林とは、国以外の者、造林者が契約によりまして、国有林に木を植えて一定期間育てまして、成林後、木が育ち林となった、ここまで約60年を要するのですが、林となった後に分収木、木を販売し、その収益を国と造林者とであらかじめ契約した一定の割合で分収するという制度です。
分収造林のうち、
学校分収造林は、学校が所有するものを含めまして学校林と言われるもので、学校が教育の一環として学校林を経営管理する活動を通じて、
教育的効果を高めるものですが、戦後は
国土復興運動として推進されたようでございます。府中市
教育委員会では、荒谷町、木野山町、久佐町、そして上下町に3カ所、合わせて6カ所の分
収造林契約に係る事務を行っております。
市、当時は村ですけれども、市と国とが契約した年は昭和25年、昭和26年でございまして、
契約期間は60年となっております。そして、60年を経過する時点、平成22年になりますけれども、このときに一度
契約期間の更新を行っております。そして、平成30年に
販売収益を分収するという希望を国に伝えて
意思表示をしておりました。市の分収希望を受けまして、国が立ち木の種類や数の調査を初めとした全ての
事務調査と入札を実施し、このたび上下町、久佐町と合わせて2カ所の
学校分収造林の落札が決まったと連絡がございました。分収木は2カ所合計で9,000本余り、そのほとんどがヒノキでございました。
販売総額は2,148万3,000円でした。これは分
収造林契約に基づきまして、国が2割、府中市が8割の分収割合で、2カ所合計1,718万7,000円の売り払い収入を受け取ったものです。
○主査(
加納孝彦君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(
加納孝彦君) なければ、16
款財産収入の質疑はこれにて終了いたします。
ほかに歳入の、その他の款で、質疑はありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(
加納孝彦君) 続いて、歳出の2
款総務費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○
分科員(
岡田隆行君) よろしくお願いします。21ページになると思いますけれども、1項の
総務管理費の中、2つ聞かせてください。
1つは、
空き家再生・
活用事業補助金440万円を、そのまま
電源立地地域対策事業補助金に移す理由等をお知らせください。あわせて、さっきも関連したことを言いましたけれども、
交通安全対策工事費に360万円が充てられております。どのような工事を想定されているのかという点をお聞かせください。
○主査(
加納孝彦君)
山田財政課長。
○
財政課長(
山田典央君) 私から、地域の
魅力発信施設整備支援事業についてお答えをいたします。
本事業については、当初予算時には、諸毛町にある空き家を改修する事業で想定しておりました。
移住体験をしていただく施設といたしまして、空き家・
再生活用補助金を見込んでいたところでございます。地域におきまして、
事業内容の具体化を検討される中で、空き家の活用ではなく、
集会施設である
本郷農事集会所を改修することに変更されましたので、空き家・
再生活用補助金ではなく、
電源立地地域対策事業補助金に切りかえたものなので、それにあわせまして、予算も適正に
組み替えをさせていただいたところでございます。
○主査(
加納孝彦君)
切原総務課長。
○
総務課長(
切原秀隆君)
交通安全対策工事費についてお答えいたします。
さきの決算のところでも一部お答えをいたしましたが、これも生活道や通学路の交通安全を守るものでございます。今回は補正、当初予算で450万円
予算計上がありまして、今回地元からの御要望にお応えして360万円補正をさせていただくものでございますが、ガードレールで3カ所、
ガードパイプを4カ所、予定をしております。全ての御要望にお応えはできないですけれども、順次、緊急性、必要性に応じて整理をさせていただくものでございます。
○主査(
加納孝彦君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(
加納孝彦君) なければ、2
款総務費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、10
款教育費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○
分科員(
岡田隆行君) 3つほど質問させてください。
1つは、
教育長人事の人件費で
退職手当に492万円が充てられております。これは年度当初からはわかっていなかったのかな、どうなのかなと、その辺も聞きたいことですが、人件費の規定では、退職金の金額はどのように今算定をされているのかをお聞かせください。
2つ目は、保険料、
タブレットメーカー保証が1年のみと説明では聞きました。今後は市として予算化し、
保護者負担はないのかも先ほど聞いた、重なってしまいますね。この812万円の内訳は、どうなっているかについてお聞かせください。
最後、
システム導入業務委託料、これも具体的な内容を御説明ください。
○主査(
加納孝彦君)
真田人事課長。
○
人事課長(
真田祥嗣君) それでは、まず教育長の
退職手当の件でございますが、教育長の
退職手当につきましては、府中市特別職の
退職手当に関する条例により、
任期ごとに支払われるよう規定されております。
そのことを考慮いたしますと、当初予算に含めることができるものではございました。支出が当初からわかっているものにつきましては、当初予算にて要求するという一般的なルールによる事務が十分に行えておらず、このたび
補正予算という形で要求させていただくことになりまして、大変申しわけございませんでした。
原因といたしましては、今まで県との職員の割愛という形が続いておりまして、県に帰られるときには
退職手当は支払わないという規定もございますので、任期が年度途中であったこともございます。そういったことで、十分にわかっていなかったのが原因でございます。
それから金額につきましては、これ条例の規定でございますが、
在職期間1年につき
給料月額の100分の250を支給することになっております。任期3年の満了となりますので、このたび提案をさせていただきました金額となっております。
○主査(
加納孝彦君)
門田学校教育課長。
○
学校教育課長(
門田雄治君) 保険料の件について、お答えさせていただきます。
今後につきましては、市として予算化し
保護者負担は求めないところでございます。また、保険料の内訳ですが、
クロームブック1台につき2,800円の契約金、これが2,900台分として予算化をするところでございます。
○主査(
加納孝彦君)
近藤教育政策課長。
○
教育政策課長(
近藤陽子君) では3番目の御質問で、
システム導入業務委託料につきまして御説明させていただきます。この
システム導入委託料には2つの
システムを想定しておりまして、まず1つ目が、
県費教職員駐車場使用料収納システムが135万3,000円。そしてもう一つが、
学校端末使用料収納システムが151万8,000円。合わせて287万1,000円という予算を計上しております。
1つ目の
県費教職員駐車場使用料収納システムです。これは市の職員や府中市の
学校教職員、市の
関係団体職員等で、
自家用車で通勤する場合には、
駐車場使用料月額1,600円、自転車だと無料、二輪だとまた金額が変わるのですが、
自家用車の場合には1,600円月額を徴収しておりまして、このうち
学校教職員の
駐車場使用料として今約190名、年間360万円を徴収するための
システムとなります。
現在、給食費の徴収とあわせて行っておりますが、
給食システムの更新を今やっておりまして、それに伴いまして別の
システム構築が必要となったために
補正予算として計上しております。
2つ目の
システムです。
学校端末使用料収納システム、こちらは
GIGAスクール構想により整備した児童・生徒1人1台の
タブレット端末について、本年度も4月以降の使用料を保護者の皆様に御負担いただくようお知らせしているところです。小学校・
義務教育学校前期課程は、1人分につき、年間5,228円。
中学校義務教育学校後期課程につきましては、年間6,380円です。今年度の
端末使用料の徴収の総額は、2,501台分、1,412万4,000円となっております。今年度から
端末使用料の
徴収システムの構築が新たに必要となったために、151万8,000円を計上させていただいているところです。
○主査(
加納孝彦君) ほかにありませんか。
土井分科員。
○
分科員(
土井基司君) 先ほどの質問と関連するのですけれども、経過として
駐車料金の
収納システムを新たにつくるのはわかったんですけれども、今までと同様に給食費と一緒で徴収することにならなかったのかどうかという点と、それから
タブレット学校端末の使用料ですが、これは当初では徴収するかどうか決まってなかったことで、今回
財源更正が行われていると思うんですけれども、その検討の経過についての説明をお願いします。
それから、32ページの
文化財費で補正を増額されていることについての経過の説明と、32ページで
体育施設の管理で
補正予算が提起されている経過についてお伺いをいたします。
○主査(
加納孝彦君)
近藤教育政策課長。
○
教育政策課長(
近藤陽子君) まず初めに、
給食システムと同じではないのかという御質問をいただきました。そのつもりでいたのですが、
システムの構築上必要があるということで、
給食システムは現在独立した基盤を利用しておりますが、今回、
給食システムは、住基系の基盤に合わせまして統合集約される形となります。現在そういった形で
給食システムが独立しておりますので、私たちの作業も給食費を徴収するための
システム、
給食センターへ行って、この
県費教職員の駐車場の
収納事務をやっておりましたが、これからは住基系のメニューの1つになるということでございまして、
先ほど決算でも御質問をいただきましたが、
幼児教育の関係に係るこの
事務処理も、住基系の端末でやっておりまして、
端末自体は
教育センターにございますので、
給食センターへわざわざ出かけていかなくてもできるというところが、まず1つあります。そして、先ほども言いましたけれども、
給食システムも、
県費教職員駐車場使用料の
システムも、こちらの
学校教育課が担当します
端末使用料も、全て住基系の
システムとなりますので、同じ住基系の
システムで統合されるというところで、統一的な運用ができていくのかなとは思っているところです。
○主査(
加納孝彦君)
門田学校教育課長。
○
学校教育課長(
門田雄治君)
端末使用料の徴収に関するいきさつ、あるいは経過について説明させていただきます。
これまで議会でも御報告をさせていただいておりますけれども、
通信費等については
校内学習用として
校内LAN整備を行い、その通信費も市負担としております。また、
校外学習用あわせて
家庭学習用として、全ての児童・生徒が充実した学びが行えるよう、
LTE通信費等を
保護者負担とするものでございます。
令和2年12
月補正予算では、令和3年1月から3月については、今後の
校外学習や
家庭学習での効果的な
活用方法を構築していく期間として、市で対応してきたところでございます。4月以降については、
タブレット端末使用料を保護者の皆様に御負担いただく内訳を確定しましたけれども、これが4月になりました。保護者の皆様にお伝えしたのは、4月23日。そしてその次、4月27日には
端末使用料の
徴収方法を記載したお手紙をお届けしています。この間、
タブレット端末の導入が進んでいる全国の自治体との
情報交換などを行わせていただきまして、また、
GIGAスクール構想における
文部科学省とのQ&Aなどを確認するという手続がどうしても必要でございました。その後、府中市
PTA連合会との
意見交換や協議を踏まえて、
端末使用料の内訳については4項目、1つ目は
タブレットドリル代、2つ目が
Webフィルタリング代、3つ目が
LTE通信費、4つ目を保守費と挙げて説明したところでございます。これが4月23日になりました。そのように御説明はしたのですけれども、このうちの保守費については、1年間の
メーカー保証があったために、
保護者負担は、1年目は要らないということでございましたけれども、終了する時点での端末の
破損状況、これらを見通して、現在のところ、これは府中市が
保険業者と一括して
保険契約を結ぶ方針を持ったほうがよいと判断しましたので、現在、
保護者負担の項目から外しております。そうなりますと、今年度の
端末使用料の
徴収総額は1,412万4,000円となります。これは
クロームブック2,501台相当分について、保護者から納付していただく使用料による歳入となります。
続いて、
分科員御質問の
財源更正についても触れますと、先ほどの保険料については、府中市が
保険会社と一括契約することで、
保護者負担を回避する方法を採用したいと考え、9月議会の
補正予算に812万円を計上しています。令和3年度については、保護者から徴収する
端末使用料1,412万4,000円をこの保険料に充て、そこで発生します差額分を、
小学校費及び
中学校費に
財源更正させていただくよう計上しているところでございます。
○主査(
加納孝彦君)
道田文化財室長。
○
文化財室長(
道田賢志君)
文化財業務に関する経費として、このたび531万8,000円の
補正予算を計上しております。経過としましては、このうち
消耗品費23万1,000円、
出土遺物の
保存処理業務委託料として10万円、
重機賃借料143万6,000円、
原材料費として3万3,000円の計180万円については、4月から8月上旬まで実施しました
古代山陽道八反田地区、こちらは
JR府中駅の南側の
岡田木材跡地における
確認発掘調査において経費がかさんだため、今後行う
開発対応の
試掘調査経費が不足することになりまして、それを補うものでございます。また、
測量業務委託料としまして351万8,000円を計上してございます。こちらにつきましては、
国史跡備後国府跡金龍寺東地区におきまして、
史跡整備に向けた都市の公有地に係る測量と
用地補償調査の費用の不足分がこのたび判明したため、これを追加で計上するものでございます。
○主査(
加納孝彦君) 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長(大﨑聡君) 私からは、
体育施設管理経費について御説明いたします。
この経費についてなんですけれども、
久佐スポーツグラウンド体育館、それから
協和スポーツグラウンド体育館の修繕費となります。
久佐スポーツグラウンド体育館につきましては、雨漏りが確認されたため、
必要箇所について補修するものでございます。また、
協和スポーツグラウンド体育館につきましても、
経年劣化によりまして屋根にさびが散見しておりまして、このままでは雨漏りなどが予見されるため、
必要箇所について補修するものでございます。両施設とも避難所であるため、迅速に対応する必要があると考え、
補正予算に計上したものでございます。
○主査(
加納孝彦君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(
加納孝彦君) なければ、10
款教育費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、13
款諸支出金とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○
分科員(
岡田隆行君) 33ページになりますが、
財産収入、これは具体的な財源は何なのかを御説明ください。
○主査(
加納孝彦君)
近藤教育政策課長。
○
教育政策課長(
近藤陽子君) この
財産収入、具体的な財源は、先ほど歳入のところで
財産収入でも御説明したところにはなるのですけれども、分収造林売り払い収入として1,718万7,000円となっております。
○主査(
加納孝彦君) ほかにありませんか。
土井分科員。
○
分科員(
土井基司君) この分収造林の費用、以前は村ごとに、それぞれの学校のためにこの事業を立ち上げた経過からいくと、できれば各学校の費用にしたらいいのではないかと思うんですけれども、この基金はもともと統廃合の
学校施設を売ったりしたときの費用を
積み立てることで基金がつくられたわけですけれども、この基金の中にこの収入を入れる、その理由についてお聞かせください。
○主査(
加納孝彦君)
近藤教育政策課長。
○
教育政策課長(
近藤陽子君) 基金への
積み立てについてです。
基金へ
積み立てるのは、先ほども答弁申しました
歳入補正予算に計上している
学校分収造林売り払い収入です。この目的としましては、学校が教育の一環として学校林を経営管理する活動を通じて、
教育的効果を高めるものとなっておりまして、学校での
教育活動に資するものに使っていくのが目的に沿うものと考えております。そして、基金への
積み立ては必須ではございませんけれども、売り払いが決まりまして分収益を受領したのが8月末であることから、目的にふさわしい使途を検討するためにも、今回基金へ
積み立てようとするものでございます。
○主査(
加納孝彦君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(
加納孝彦君) なければ、13
款諸支出金の質疑はこれにて終了いたします。
次に、地方債の補正について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○
分科員(
岡田隆行君) 基本的なことをお伺いいたします。