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1. 府中市議会 2020-12-09
   令和 2年第6回予算特別委員会（12月 9日厚生分科会）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和 2年第6回予算特別委員会（12月 9日厚生分科会） 　 　　　　　　　　　　　　令和２年第６回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　　予算特別委員会厚生分科会会議録 　令和２年12月９日午前10時54分、予算特別委員会厚生分科会を本市議事堂において開会した。 １　出席委員 　　主　査　　大本千香子　　　　　　　　副主査　　広瀬和彦 　　分科員　　棗田澄子　　　　　　　　　分科員　　田邉　稔 　　分科員　　森川　稔　　　　　　　　　分科員　　水田　豊 　　分科員　　楢﨑征途 １　欠席委員 　　なし １　説明のため出席した者 　　健康福祉部長　　　唐川　平　　　医療政策課長　　　　皿田敏幸 　　市民課長　　　　　川崎公也　　　健康推進課長　　　　大森健司 　　女性こども課長　　山田資子　　　福祉課長　　　　　　佐々本積 　　介護保険課長　　　山路英利　　　湯が丘病院事務長　　岡　信洋 １　事務局及び書記 　　局長　　　　　　　赤利充彦　　　主任　　　　　　　　吉岡佑三子 １　本日の会議に付した事件
   　　議案第101号　令和２年度府中市一般会計補正予算（第９号）について 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　開会・開議 ○主査（大本千香子君）　ただいまから予算特別委員会厚生分科会を開催いたします。 　これより議事に入ります。 　予算特別委員会に付託されました議案第101号「令和２年度府中市一般会計補正予算（第９号）について」の件を議題といたします。 　補足説明があれば、提案者からの説明を求めます。 　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　補足説明はございません。 ○主査（大本千香子君）　これより、本分科会の審査区分となっている部分について質疑を行います。 　質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について款または項の順番に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。 　なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。 　これより補正予算説明資料に記載の事業について質疑に入ります。 　まず、資料２、総合窓口システム導入事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。 　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　通告を出している最初の１と２は同じような質問なので、一緒に聞かせていただきます。 　この総合窓口システムについてですが、新聞等で市民の皆様には発表されているので少しは理解されているかなとは思うんですが、この総合システムについては異動者の申請手続、これ以外にどういった申請に使用できるのかということと、市としてどこまでの窓口業務をこれで想定しているのか、この予算はどこまでの構築費用か、あと今後のこのシステムに関する委託費用の追加とランニングコストについてもお聞きします。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　少しわかりにくいといいますか、抽象的な部分がございますので、追加のイラストを入れた資料を配信をさせていただきます。 　まず、大きくシステムには、先に説明書で配っておりました事業の内容の（１）電子申請システムの項ですけれども、ここが機能でいうと電子申請が可能になる機能を持っております。この部分で、市民課関係でいえば異動届、それから住民票や印鑑証明、戸籍の証明の申請、それから税務課関係でいえば課税・非課税証明、所得証明や納税証明、こういったものが電子申請化される機能が、最初に資料でおつけした（１）電子申請システムの導入という機能でございます。 　それから、（２）総合窓口としての活用という部分ですが、この部分は総合申請機能を説明したものでございます。例えば、出生届などの市民課への届け出のほか、乳児医療の受給者証とか児童手当の関係などそういった他課へ回る、それから国保の加入や年金の加入届け出など、その他の届け出や申請を伴う、あるいは説明や相談を伴うといった機能を持つものが総合申請機能、総合窓口としての活用という説明の項になるものでございます。 　したがいまして、簡単に証明だけ必要だよといわれる方の例が電子申請機能、それから相談や他の課へ回る相談を伴うというのが総合申請機能、両方の機能をあわせ持ったものでございます。 　したがって、導入によって窓口の機能がよりわかりやすくなる、証明だけの方はすぐ入力が終われば受け付けした状態で、そばでロビーに座って待っていただければいい。それから個別相談を伴う方の場合は案内図とかも一緒に打ち出しますので、それを持っていただければいいということで、そういったところが明確に区分化されますので、職員側にとりましても市民対応がより明確になって市民の方の利便性も向上しますし、業務効率も向上するという特徴があると考えております。 　御質問の部分ですけれども、それがどのようなものに使うのかというところのお答えでございますけれども、どこまでの窓口業務を想定をしているかという御質問の部分につきましては、例えば、各課で証明とかそういった申請届け出がまたがるといった例で言いますと、現時点では担当課への移動を伴っていく状況ですけれども、このシステムの導入によりまして、今後例えば税証明を合わせて一回で交付するといった総合窓口化、それからワンストップ化に一歩近づくといいますか本質的に前進をするといった機能を持ったものと考えております。こういった組織のあり方や機構の部分と合わせた業務改革といった部分については今後検討をすべき課題と考えているところでございます。 　それから、この予算でどこら辺まで今回システム構築できるのかという御質問の部分ですけれども、今回補正でお願いしております約2,000万円の予算につきましては、現行の総合行政システムの拡張機能でございます。いわゆるオプション機能という形になるもので、このオプション機能のソフトの導入及びタッチパネルなどの機器一式の初期の導入費用でございます。基本的には、現在稼働しております総合行政システムと一体で稼働をするというものでございます。 　それから、今後のランニングコストがどのくらいになるのかでございますけれども、年間保守料につきましては、ソフト部分及び導入機器でありますハード部分を含めて約400万円になる見込みでございます。 ○主査（大本千香子君）　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　今の追加の説明資料の中で、そういった各課のデータ連携という形で理解はできたんですが、実際に登庁された市民の方が持っておられればマイナンバーカードと申請書、これを持って具体的にはどういう動作が入ってくるのかというところを、一応お聞かせいただければと思うんで。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　具体的な流れということで、証明申請におきましてはマイナンバーカードを読み取り機に入れて、それからタッチパネルから証明の種類を選択すれば、後は呼び出し番号が表示された受け付け票が出力をされると。一方、職員側の証明発行端末側では、タッチパネルの必要入力が終わりましたらもう申請受け付けをした状態、電子申請書が職員側の端末に来た状態になっておりますので、それを見て証明発行をすると。市民の方は、番号を呼ばれるまで待っていただくという形になります。そのため、待機時間や受け付けのためにカウンターに並ぶといったことが省略をされるものでございます。 ○主査（大本千香子君）　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　今の説明ですと、受付に来られた市民の方っていうのは、市民課のところですかね、端末が置いてあるのは。この受付に来られた方については、もう各課へ出向くことなく申請を出したら、いわゆるロビーのところで呼ばれるまで待っていれば全ての申請に対しての発行を受け取ることができると思えばよろしいですか。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　現状では各課へ移動していただく、その場合は２番の機能で説明しましたように、ほかの課の乳児医療や年金とか国保とかそういった他課の申請書は作成がされますけれども、現状はその原課へ移動していただく必要があるという物理的な課の構成になっております。 　ですので、市民課の証明関係だけにつきましては、もうタッチパネルの操作が終わったらロビーにお座りいただく、呼び出しをするまでお座りいただければ、もうそれで終了するという、大きくはそういった証明が五、六割を現在占めている、業務の半分以上を占めている状況なのでそこがきちんと分かれて、よりそういったところの待ち時間等が短縮されるといった流れになると思います。 ○主査（大本千香子君）　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　ということは、私が今説明で理解した部分でいいますと、単純な証明的なものについては今の申請書とマイナンバーでタッチパネルで手続をやって、ロビーで待っていれば番号を呼んでいただいて証明書をもらうと。女性こども課とかそういったところについては当然相談っていうのも発生してくると思うので、そういった部分については受け付けとしてはするけれど、そこから以降はそこの該当課に出向いていくという理解の仕方でよろしいでしょうか。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　おおむね分科員の御指摘のとおりでございますけれども、いわゆる先ほど申しました総合申請機能、受け付けもする、本人確認も済んでいる、それから各課の選択をしていただければ各課の申請書も作成まで可能ということ、ただし現状は、原課に歩いて移動をしていただくということで、そういった作成とか本人確認の手間であるとかが簡略化される、時間が短くなるといった機能でございます。 ○主査（大本千香子君）　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　せっかくＩＣＴ化をやるんであれば、各課へそういった申請データもいくわけですから、できればワンストップでそこでやって窓口のところで呼ばれて初めてそれを受け取ったりとか、じゃあこちらの相談窓口へ行ってくださいとか、要は女性こども課でもいろいろたくさん相談に来られている方がいらっしゃるかもしれないので、そういった部分での待ち番号とかもひっくるめて、もう少しＩＣＴを使った窓口の仕組みを、やはりやるんだったら構築していただいたほうがいいんじゃないかなと思います。それによって、市民の方もやっぱり利便性は感じられると思うんで、そういったところもひっくるめて今後考えていただければと思います。 　それと最後の質問なんですが、このシステムについては府中市単独での構築っていう形なんでしょうか。それとも、公共システムとして統一されたシステムのカスタマイズという形なんでしょうか。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　これにつきましては、市民課のところでは印鑑証明とか住民基本台帳システムの部分を使っているわけですけれども、基本的にはベンダーが提供する総合行政システムでございます。したがいまして、その機能拡張ということでの費用でございますので、府中市単独の庁舎内のオンラインシステムという形でございます。 　いわゆるマイナンバーカードなどを処理しております住民基本台帳の全国ネットワークシステムのように、全国的な共通のネットワークで稼働しているといったものではございません。あくまでも単独システムということでございます。 ○主査（大本千香子君）　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　ということは、こういう総合窓口システムというのは府中が初めてやるという形なんですか。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　現状では、県内ではこういったシステムの導入を既にされているといった自治体はないと認識しています。 　また、同様のシステムを検討中という自治体があと２団体ぐらいあると、ベンダーからお聞きしております。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　３つほどちょっとお伺いしたいんですけれど、まずタッチパネルとかということで受け付けをされるということなんですけれども、これは例えばそれが一つだけであれば、たくさんの方が来られると並んだりするんで、何セットぐらい予定をされているんでしょうか。 　これが一つと、あと今回この2,000万円をかけて導入したときに、行政側の経費削減をどの程度見込まれてこの導入に踏み切るようにお考えになっているか、その点をお伺いをしたいのと、もう一つは、先ほどからちょっとワンストップでいろんなことをやっていくんだよということであったんですけれども、以前からお亡くなりになられたときにお悔やみの処理というのがあると思うんですけれども、これがよそでは一つの窓口で全部完結できるようなところもあるんですけれども、ちょっと今これを見た限りではそういう機能はないんですが、これはこの先そういうことを見込まれていると理解をすればいいのか、まだこれって検討段階ということになっているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　最初に、いわゆるお悔やみ相談機能というのは、このシステムには搭載をされる予定でございます。ですけれども、先ほど申し上げましたように、現行ではいろんな申請書や届書は作成できるけれども、ちょっと移動は伴うという状況でございます。 　それから、いわゆるコスト低減につながるのかでございますけれども、一応電子申請化ということになりますのでペーパーレス化の推進になり、各種申請書や届書など印刷製本費については低減をする見込みでございます。それから窓口処理が迅速化されますので、いわゆる我々の側も業務効率が向上することで、将来的な職員人数や時間外勤務の縮減に効果が期待をできると考えております。 　課題ではということでありますが、より効果を上げようとすれば、将来的な組織や機構に本質的に近づくため、そういった部分の今後の改革によってはさらに相乗効果が期待できると、そういう部分で削減効果につながる部分があると考えております。 ○主査（大本千香子君）　タッチパネルの数。 ○市民課長（川崎公也君）　いわゆる、一台だけですと逆にコロナ禍の中にそこに行列ができてしまうとかそういったことになってしまいますので、そこら辺はちょっと窓口状況を見ながら、適宜適切にタッチパネルは配置をしていきたいと考えております。 ○主査（大本千香子君）　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　ちょっと今の説明の中で追加でお聞きするんですけれど、ということは、今のところタッチパネルは一台ということでスタートをするという理解でよろしいでしょうか。これが一つと、あとお悔やみの処理については今後検討をしていくことで、今回のこの予算2,000万円の中には入っていないと理解をしておけばよろしいですか。 　あと、これは要望ですけれども、こういったことをやるときには経費削減を幾ら見込むか、この先さっき言われたように組織の改革とかを含めて、コストダウンを図っていくというこの目標は数字としてできれば設定をして、その目標に向かってやっていくというスタンスは取っていただきたいなと思います。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　当面は一台ということですが、当然ここに操作説明をする人を配置、当初はそういったこともしながら運用をしていく、いわゆるそういった宣伝といいますか使い方の指導もしながらということで、当面は一式ですけれども、徐々に追加をしていって本格運用といいますか、そういう状況にはしたいと考えております。 　先ほどいいましたお悔やみ機能につきましては、この2,000万円のパッケージ変更の中で、一応その機能は入るとベンダーからお聞きしておりますので、そういった機能は入ると考えております。 ○主査（大本千香子君）　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　あともう一つは、ちょっとこれは通告をしなかったんですけれども、８日の日曜日の新聞で国が行政システムの統一に向けてシステムをしていくために、来年度辺りから1,700億円の基金をつくって自治体のシステムの統一化に向けて行うということでそれはいいんですけれども、今府中市でやっているシステムがそのまま基本的なものにつながっていかないとなると、こういったＩＣＴ化を今進めて行こうとしていくと、そこでどこかでシステムを乗りかえないといけないような状況が出てくるんじゃないかなという心配があるんですね。今これを進めると、そういったシステムを変えていくときに、またこの追加の修正費用等がかかるんですけれども、それはもうしょうがない、今回はこれを進めて行くというのは、それは強い思いを持ってこの2,000万円を計上されているのか、その辺の思いというか決意をちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　御懸念の点につきましては、現在総務省で各ベンダーが市町向けに開発しております住民基本台帳システムなど、そういった基幹のシステム部分につきまして、マイナンバーカードの有効利用も含めた統一された仕様の作成に向けて、現在協議、検討中とそういう状況だとお聞きをしております。具体的なものはまだ市町には何の通達等もきていない状況ですが、総務省においていろんなベンダーさんが開発されている仕様を統一していこうという協議がされているということです。 　現在、選定をしておりますベンダーは全国で約半数余りのシェアを持ったベンダーですので、そういった二重投資になるような、当然国と統一性・方向性を合わせた改修をされていると考えておりますので、そういったそごについては生じないものと考えております。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　単独システムの中で追加するというイメージでと森川分科員の質問のように、機関を含めた総合窓口システムじゃないなというふうな気はしたんですけれども、その中でＩＣＴ化の中でこれからやっていくときに、広瀬副主査の質問にもありましたけれども、ただ単にシステムを導入したのではそれが生かされないと思うわけですけれども、やはりこういったシステムを導入する場合、業務のプロセスとかマニュアルとかを明確化するというのが第一となると思うんです。庁内の中の効率化をせずにシステムをやってもなかなか動かせないし、人件費削減にもつながらないと思うわけですけれども、庁内ではＲＰＡとかそういう動きはあるんですけれども、そういった標準化、効率化の動きとの連動はどのようになっているのか、進めようとしているのかまず第一に聞きたいと思います。 　それから、先ほど森川分科員の質問の中でお悔やみの処理をつけ加えるという回答があったわけですけれども、このシステムを導入した場合、上下支所とかもそういった証明とか申請手続でやっていると思うんですけれども、なかなか上下支所の場合お悔やみ等で宿直体制をとらないといけないとかという形で、働き方の面で問題があるということも聞いたことがあるんですけれども、その支所の動きがこの導入によって変わるのかどうかという点をまずお聞きしたいと思います。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　支所の部分につきましては、もともと１係でそういった生活、あるいは市民生活関係全般を申請届け出を受け付け処理しておりますので、もともとワンストップ化ができている、上下支所にはできている状態、細かく分科員御指摘の部分など問題課題はあると思いますが、業務の流れ自体は既にワンストップで処理が１係でできている状況があるので、そういった部分はちょっと本庁の状況と違うので、導入については今後検討をしていく必要がありますけれども、当面は本庁を先に導入すると考えております。 　御指摘の部分のそういった今後の課題に早期に着手するために、もともとこの事業は令和３年度の実施予定事業として当初予算で検討しておりましたけれども、業務の改革でありますとか組織の改革でありますとか、そういった部分の検討などもする必要もございまして、早期に着手するために12月補正という早めの予算計上をさせていただいているところもございます。稼働予定については、令和３年の10月頃を今のところは予定をしておりますが、そういった部分の詳細も今後検討をしてよりよいものにしていきたいと考えておるところでございます。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　田邊分科員。 ○分科員（田邉稔君）　今、答えになっていないんですけれども、お悔やみ部分がネックになっていると思ったんですけれども、そういったことがシステムに導入されれば、上下支所の場合効率化で人員等の配置を含めて変えられるのかどうか、この辺がちょっと気になって。 　一つ目の質問、まだ回答ないです。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　支所につきましては、お悔やみの部分を含めて１係で既に処理ができているので、先行していろんな書類とかセットで御用意できるように、既に事務の流れはなっておりますのでという意味でちょっと申し上げたんですけれども、ですのでタッチパネルなどを操作しなくても、一応マニュアルの申請書にはなりますけれど、そういった対応は現時点でできていると考えているところです。 ○主査（大本千香子君）　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　最初お伝えした業務プロセスの効率化との連動については、先ほど組織体制を変える経費というふうな発言もあったんですけれど、その点はどうなんですか。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　当然、こういった事務の流れ自体も変わるところがありますし、組織の流れも検討しなければいけない部分も生じてくると思います。ですから、そういった詳細の部分の検討も含めまして、今後対応していきたいと考えております。 　繰り返しになりますがそういった改善、課題の対応につきましては、当然検討していくものと考えております。 ○主査（大本千香子君）　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　イメージ的に思っていた相談窓口システムとちょっと違うなという印象を受けたわけですけれども、ただタッチパネルで市民の方が申請して、受ける側は今までと同じで、それを中で対応をしながらワンストップというふうなイメージ。結局受けた後の処理というのは、今の回答によると余り変わらないんじゃないか。だから進める場合、受けた後の中である程度自動化していくことで、先ほど言われていたコストの削減とかにつながっていくと思いますし、総務省がやっているこれからの基幹システムを含めた改造というのも、そこら辺を狙っていると思うんですけれども、それをやろうとしたら業務プロセスを含めてしっかりと改善というか、整理しておかないといけないんじゃないかなというふうなイメージを思いました。 　それとの関連で、今全国的に各自治体が内部統制を進めて、来年３月からは各中核都市は実施に移すと聞いています。その内容というのは、やはり業務プロセスをきちっとフローにして、マニュアルをつくって効率化を図るというのも一つに入っていると思うんですけれども、やはりそこら辺を念頭に入れて窓口システムを進めていっていただきたいと思うわけですけれども、その辺なんかありますか。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　基本的には繰り返しになりますが、今回の導入機能は大きくは証明関係が非常に簡単になる、素早くできる、並ばずに済む、市民課でいえば半分以上の業務がタッチパネルの操作で完了する、受け付けカウンターに並ぶ必要がないという利点がございます。それ以外の他課に回らないといけない、相談・説明やほかの届け出があるといったケースは、総合申請機能で申請書等や案内図が作成されて、列がタッチパネル以降明確に分かれますのでそういった点で証明が早くなり、相談窓口はどこに行けばいいかがわかって個別相談もしっかりこちらも対応ができていくと。 　当然分科員御指摘のとおり、業務の流れといいますか業務フロー等変更が生じるところもございますので、そこら辺は稼働までまだ時間があるということで、そこら辺は課題、これから改善するところがあれば改善していくという考え方でございます。 ○主査（大本千香子君）　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　しっかり業務の効率化と合わせてやっていただきたいと思います。 　それともう一点、この窓口システムを導入する上で、先ほどのオンライン資格と同様にマイナンバーカードでもって入力処理すれば、非常に市民の方も簡略に申請できるというのがあるんですけれども、先ほどからマイナンバーカードが普及していないという、20％台でとどまっている現状を、導入する上でも普及を進めていただきたいわけですけれども、これを契機として何か普及は考えられているんでしょうか。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　一般質問でも答弁させていただいた部分もあるんですけれども、当然こういった利便性が向上すること、こういった周知、さまざまな面でマイナンバーカードの使い方が広がっておるんで、そういった利便性の周知とともに、現状ではコロナ禍以降やっと夏から出前講座の取り組みを本格的に開始、再開をしたところでございます。毎月結構、現在はかなり多くて週に２～３件ぐらい申し込みがあるという状況で、こういった部分はマイナンバーと出前講座、会計年度任用職員を11月から２名増員して対応に当たっていると。また状況を見ながら推進体制については強化を図っていきたい。
   　また、ほかに出前講座以外に良いアイデアがあれば、普及促進につながるものがあればスピード感を持ってそういった検討を合わせてやっていきたいと考えております。 ○主査（大本千香子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　先ほど来、御指摘をいただいておりますことに関しまして、先ほど御答弁申し上げました病院におきますシステムと同様、今回この市民課を中心として導入をいたします総合窓口システムにつきましてもるる御指摘をいただいておりますように、まさに本当府中市がＩＣＴ都市ふちゅうと掲げて推進をしていく中の、最初の大きな一歩になるものだと理解をしておるところでございます。そういったものを実感をしていただくためにも、市民の皆様にマイナンバーカードをしっかりつくっていただいて、それを利用していただくことで利便性を感じていただくことが本当に大切なんだろうと考えております。 　これまでも、いろいろ議会においても御指摘をいただいてきたところでございますが、なかなか普及が進まない理由として、市民の皆さんがメリットであるとか利便性であるとかそういったものをなかなか実感として持てないというところが、普及が進まない理由ではないかということも御指摘をいただいてきたところでございます。そういった意味でこのシステム等々につきまして、こんなメリットがあるんですよということをしっかり皆さんにも周知をしていくことが必要だと考えておりますので、今後まだまだ御指摘をいただいたような、しっかり業務プロセスであるとか全体の効率化に関して申し上げますと、まだまだ至らない、足りてないところはございますが、マイナンバーカードの普及とあわせてそういったものも進めていくことで、ＩＣＴ都市ふちゅうというものがしっかり市民の皆様に実感をしていただけるような形に、今後推進をしていきたいと考えているところでございます。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　楢崎分科員。 ○分科員（楢﨑征途君）　いろいろ私は事前通告をしておりませんでしたけれど、ちょっといろいろ説明をお聞きしておりましたら、この窓口システムは確かに町なかでは銀行とか駅とかコンビニでは既にもう普及していろいろと利便性があって皆利用されているところがあると思います。 　そして、私がこれ今説明を聞いておりましたら、何かこれを進めるんであれば、もうちょっと事前にいろんなものをきちっとした形でつくって、提示されたらよかったんじゃないかと思います。 　さっき部長さんが言われましたけれど、府中市がＩＴ都市として今、この春以降名前を出している中で、ちょっと私が変に思うんですけれど、ＩＴ企業が府中市がいろいろやっているからあそこにいろんな物を持っていけばいろんな形で利用してもらえるんじゃないかというのもあって、こういうタッチパネルとかいろんなものがあると思いますけれど、そういうものを府中市に話を持ってきているんじゃないかなというところがあって、それに行政が一応乗っていくというような形が見えたと、これは私の考えですけどね。 　それと、もう一つはマイナンバーカードです。マイナンバーカードは今田邊分科員も言われましたけれど、20％ぐらいしかまだ普及していないという中で、これからも、今課長も言われましたけれど、出前講座を開きながら認知をしてもらうということで、今でも週に２～３人が登録されたとかということなんで、これ週に２～３人だけであれば、これからずっと大分50％になるのは相当な日数がかかると思います。 　ですから、それができないというのは、やっぱり市民の皆さんは個人情報の漏えいですよね。そういうところが一番頭にあって、便利がいいからカードをつくればいいということをちょっとここで控えておかなきゃいけないなという考えがあるんじゃないかと思います。そういうところで、ここで今マイナンバーカードの促進をするということで書いてありますけれど、市民の皆さんは今言いよったような、いろんな個人情報が漏えいする心配があるとかがあって、なかなか認知されないんじゃないかというところがあると思います。 　ですから、さっき言いました窓口システムは確かに便利はいいんですけれど、もうちょっと中身を精査してちゃんとしたものに置きかえて提示してもらうとかを考えてもらいたいし、マイナンバーカードの促進については、もうちょっと市民の皆さんの意見とかを聞きながらやっていってもらいたいと思います。 ○主査（大本千香子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　何点か御指摘をいただきましたが、一点、週２～３人マイナンバーカードの申請をしているという趣旨の御発言がございましたが、先ほど市民課長が申し上げましたのは、出前講座に対する申込みが週２～３件事業所であったり、団体であったりそういったところから入っているということを申し上げたものでございまして、今現在マイナンバーカードは、おおむね一カ月平均で500人ぐらいずつ登録をしていただいている市民の皆様がふえていらっしゃいます。そういった状況であることを、御承知おきいただければと思います。 　それから、もう一点御指摘をいただきましたマイナンバーカードが個人情報が漏えいするのではないかという御発言がございましたが、そういったことを市民の皆様がもし思っていらっしゃるんであれば、マイナンバーカードは本当に安全なものですよというところを我々が十分に市民の皆さんにお伝えができていないということで、反省をすべきかなと思って聞かせていただいたところでございます。万全のセキュリティ対策が取られておるものだと理解をしておりますし、仮にマイナンバーを見られたからといって個人情報が盗まれるような仕組みではございません。 　それから、ＩＣチップにもいろんな情報がという思いをお持ちなのかもわかりませんが、マイナンバーカードに埋め込まれておりますマイナンバーチップの中に、大切な個人情報が何でもかんでも入っているというものでもございません。オンライン利用をする際に、そのマイナンバーを使って何もかも必ず個人情報が漏れるような仕組みにはなっていないということが、それは改めてお伝えをしたいと思いますし、本当にそれが市民の皆様に間違って伝わっているということであれば、我々これから出前講座等々も含めて、そういったところも正しい情報をきちんとお伝えをしなければいけないなと思って聞かせていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、本当これから地方であってもいろんなチャンスが生まれる時代になっていると言われておりますので、府中市もそういったところをしっかり見据えながらマイナンバーカードの普及をさせていただいて、市民の皆さんと利便性が享受できるような形で今後進めて行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君）　では、続いて資料のそのほかの項目について、質疑のある方は順に御発言を願います。 　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　説明資料の中の地域密着型サービス拠点整備事業の件なんですが、これについて簡易陰圧装置の設置ということで書かれているんですが、市内５施設の介護施設に入れられるということなんですが、この市内５施設というのは具体的にどういった施設なんでしょうか。 ○主査（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　それでは、地域密着型拠点整備補助金ということでお答えをさせていただきます。 　まず、この事業の概要でございますけれども、介護施設等におきまして新型コロナウイルスの感染が疑われるものが発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためにウイルスが部屋から外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室というものを設置が有効ということを言われておりまして、その居室に陰圧装置を据えるとともに、簡易的なダクト工事等に必要な費用を補助するものでございます。 　この補助金につきましては、広島県が新たに介護施設等における簡易陰圧装置設置経費支援事業といたしまして、補助メニューを追加したことに伴いまして、対象となる入所系の介護施設に意向を確認し、要望のあった施設ということで補助をするということでございます。 　具体的な場所でございますが、種別でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、特別養護老人ホーム、特養というものが２施設、介護老人保健施設、老健というものが１施設、介護療養型老人保健施設、療養型の老健が１施設、短期入所生活介護事業所、ショートステイが１施設の計５施設ということで、補助をしていきたいと考えておるところでございます。 ○主査（大本千香子君）　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　この５施設に導入はされるんですが、実際にこれちょっとすみません、通告に書いていなかったんですけれど、一台当たりどれぐらいの値段がするのかと、あとこれは要望があった５施設ということなんですが、先ほど介護施設の関係者の方に説明をされた上で手を挙げられた５施設ということで理解したんですが、この５施設以外に他の施設から追加要望が出た場合に、対処ができるのかどうなのかをお聞きします。 ○主査（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　この簡易装置の一台当たりの金額でございますが、申請の内容ですが、一部の施設は申請があった施設の見積りを見ますと二台当たりで200万円前後ということですので、一台当たり100万円程度になろうかと考えております。工事につきましては、設置とそれに伴うウイルスのフィルターのようなものを含めて、ダクト工事を行うという工事の内容になろうかと考えております。 　続きまして、５施設の要望でございますが、こちらについては入所系の介護施設が対象になります。こちらの入所系の介護施設に意向調査を行いまして、その中で要望があった５施設に今回補助金を交付するというものでございます。新たに要望があればということなんですが、これは来年度につきましても意向を確認しておりまして、来年度でも今のところ５施設のみという状況ですので、ほかに施設を設置する予定は今のところはないという状況でございます。 ○主査（大本千香子君）　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　この簡易陰圧装置の機能と設置場所とか、そういったところの説明をそういう関係者の方を集めて説明はされたんだと思うんですが、ちょっと一部私の知っている入所事業者のところを、こういう話をお聞きされていますかということで聞いてみたんですが、確かに聞いていると。 　ただ、お話をさせてもらうと、そこの個室を特別に確保するような形とか、あと全室にそういうものをつけていただかないと余り意味がないという話が出てきたんですが、実際にこれ皆さん理解されていて手を挙げたのかどうなのかというのが物すごく話を聞いてみると疑問に思ったところがあるんですが、そこら辺のところはどうなんでしょうか。 ○主査（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　介護施設等の説明でございますが、市から出向いて説明ということではございませんで、文書でもって意向確認をしたという状況になります。 　こちらの補助金については、いろんなメニューがある中の一つということでございまして、その内容を各施設で精査をしていただいて、必要があれば要望するという形でございます。こちらについては全室できればいいんですけれども、目的といたしまして新型コロナウイルスの感染が疑われるものが発生した場合に、個室で対応をするということでございまして、疑われる方がいらっしゃらなければ通常の部屋でもサービスは提供できるという状況でございまして、そういった場合に対応するための居室に必要な措置を講じるということでございます。 　この辺りを事業者のほうで個別に説明したという状況、問合せがあればそうさせていただきますが、文書で意向をかけたという状況でございます。 ○主査（大本千香子君）　広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君）　今こういった介護施設については当然病院もそうなんですけれど、かなりシビアになられているところが多いわけです。そういった意味で、この簡易陰圧装置っていうのは飛沫の部分がやはり一番という形のようですけれど、コロナウイルスだけではなく、インフルエンザ系も同じだと思うんですが、そういった意味では介護事業所については、先ほど言いましたようにかなりシビアに考えられていると思うんで、今後もこれ県費で出ているんですが、そういった設備が入れるような形の働きかけというのを、市からもしっかりやっていただければと思うんで、これは別に質問じゃないですよ、要望なんで、よろしくお願いいたします。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君）　それでは、補正予算説明資料に記載の事業についての質疑は、これにて終了いたします。 　次に、款または項の番号順に質疑を行います。 　まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。 　森川分科員。 ○分科員（森川稔君）　住民基本ネットワークシステム技術支援委託料88万円が補正で上がっているんですけれども、これについてはどのような業務内容によってこの費用が支払われるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○主査（大本千香子君）　川崎市民課長。 ○市民課長（川崎公也君）　これにつきましては、総合窓口システム構築の初期設定や周辺機器の設置設定を含めましたいわゆる初期設定の技術支援委託料でございます。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君）　なければ、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の質疑は、これにて終了いたします。 　続いて歳出の３款民生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。 　水田分科員。 ○分科員（水田豊君）　各費目で返還金というのが上がっておりますので、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○主査（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　各費目で返還金として出されていますが、この返還金というのは、国や県の補助金等がある事業についてその多くが年度中途に支出を見込んだ額で補助金の交付申請を行い、見込んだ額による補助金を受け、翌年度の初旬に実際の事業実績報告のを行いまして、その補助額を確定させ補助の確定額が少なければ、見込みで多くもらった補助金については、翌年度になりますが、その年の末頃に返還することになります。 　例えば、議案集の第１号の26ページ、２目の障害福祉費の001重度心身障害者医療費等に要する経費の返還金219万4,000円であれば、広島県の補助要綱に基づきまして毎年11月頃に収支見込額により補助金の交付申請を行い、概算で補助金の交付を受け、翌年度の５月頃に前年度の実績報告をし、補助金の額が確定したあと、その年については確定しまして、令和元年度については支出額より実績額が少なかったということにより、補助金の受け入れが超過しているということで、こちらの返還額を算出しているというものになります。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　３款２項ですけれども、放課後児童クラブで659万円ほど発生しているんですけれどもその理由、それから同じく児童通園委託料95万9,000円、これが発生している理由、それと障害児通所給付費で5,553万円増額されているこの理由、この３つを教えてください。 ○主査（大本千香子君）　山田女性こども課長。 ○女性こども課長（山田資子君）　まず、放課後児童クラブに要する経費の返還金でございます。659万円、今回発生いたしております。こちらは、令和元年度の放課後児童クラブの先ほども福祉課長から申し上げましたが、事業の精査によるものの返還でございます。 　項目が３つございまして、まず一つ目といたしましては、国府小学校の放課後児童クラブの新設、国府公民館に併設いたしておりますが、こちらの整備に対します補助金の事業完了によります精算分でございます。二つ目といたしましては、同じく国府小学校の児童クラブの備品の購入に係ります経費の精算でございます。もう一つが、放課後児童クラブの巡回の支援事業の精算分、合わせまして659万円となっております。いずれも先ほど申し上げましたように、前年度は見込みで事業を出しておりまして、その精査いたしました結果の確定額でございます。 　続きまして、児童通園委託料95万9,000円は補正予算として今回上げさせていただいております。令和２年の４月から協和保育所が児童の児童数減によりまして、休所いたしております。こちらに対する支援策といたしまして、協和地区から下川辺保育所までの児童の通所のタクシーの支援をさせていただいておりますが、こちらの当初予算に上げることができませんでしたので、不足分ということで95万9,000円計上をさせていただいているところでございます。 ○主査（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　障害児通所給付費等に要する経費の障害児通所給付費の5,553万7,000円の増額の理由についてでございますが、障害児通所給付費で支払われるものの主なものについては、障害児の学校の放課後や夏休みなどに障害児の関係の施設に通所して、障害のある児童に対して生活指導や見守り支援を行う放課後デイサービスや、まだ学校に行く年齢でない未就学の児童に、日常生活における基本的な動作や集団生活への適応訓練などを行う児童発達支援があります。主なものとしてこの二つがあります。 　９月のサービス利用人数は、放課後デイサービスについては140名、児童発達支援については80名となっておりまして、昨年度同期に比べて放課後デイサービスについては12名、児童発達支援については３名の増加があり、増加傾向が続いている状況でございます。 　また、新型コロナに対する事業者への負担増の緩和措置として、外出自粛措置で学校の臨時休校があった４月から６月の期間について、提供したそちらの放課後デイサービス等の事業については、報酬を平日より高い休日で算定するなどの特例対応がありました。そうしたことから、ふえたという部分もあります。 　それから、放課後児童デイサービスを行う事業所が一事業者ふえ、支援が充実したということで利用者がふえていると。また、一人当たりの利用日数も増加しているような状況から給付費が増加しているということで、今回の予算の増額ということになっております。 ○主査（大本千香子君）　田邊分科員。 ○分科員（田邉稔君）　保育時のタクシーについて、どういった場合にタクシーを利用できるかという決まりみたいなのがあるのかどうかを教えていただきたいのと、それともう一点、障害児の給付費で合わせて220名になるわけですけれども、当初予算で１億8,459万円、さらに5,500万円ふえているということで、それが全部国から補助がきていればいいんですけれども、一般財源から5,000万円近く出ている状況で、それで前年、前々年を見ると１億7,000万円から8,000万円台ぐらいで落ち着いていると思うんですけれども、その辺来年以降きちっと抑えられるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○主査（大本千香子君）　山田女性こども課長。 ○女性こども課長（山田資子君）　一つ目の御質問で、保育所のタクシーの送迎の支援の内容についてでございます。 　まず、基本的には保育所を統廃合いたしましたときのタクシー支援ということでいたしております。今現在運行しておりますのは、上下保育所と下川辺保育所に対して運行いたしております。こちらの御利用につきましては３歳以上児の方、年少から年長までのこの３年間の児童さんについての支援ということで、運行いたしているところでございます。 ○主査（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　障害児通所給付費に関しては、年々実は予算的に上がっている状況があります。障害児がふえているという部分も実際のところはあります。発達障害等が昔に比べて大分よくわかるようになったというところがあったりして、利用者がふえているという状況がありますので、どうしてもこちらのほうの給付費については今後も少しずつ上がっていくのではないかと思っておりますので、それに対応して事業費はどうしても上がっていくのではないかと思っておりますので、それを抑制するということはなかなか難しいと思います。実際それらは必要とされていることになりますので、ただ適正な給付というのはどうしてもする必要があると思いますので、事業所等指導を行いながら、適正に支援が行われるような形は取っていきたいと考えております。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君）　３款、３項で生活保護に関連して住居確保給付金が39万3,000円増額されているんですけれども、当初予算は42万円で倍近くなっているんですけれども、これは何かの影響があってそうなったのか教えてください。 ○主査（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　住居確保給付金については、生活困窮者が離職やまた勤め先や自分の事業の経営不振などの理由で収入が減少し、住んでいるアパート等の家賃を支払うことが困難になった場合に家賃を補助するというものです。この補助金が規定されました、生活困窮者自立支援法が施行された平成27年度から昨年度までは、府中市においては申請は実はございませんでした。しかし、ことしに入って11月末までに３件の申請があり、支給決定をしている状況です。そのうち２件が、コロナの影響の離職や収入減少によるものでした。 　今回初めてこうしたことで申請が出たと。１件は通常の申請なんですが２件がコロナということで、やはりコロナの影響があるかと思います。予算見込み時には、コロナの影響というのは実は想定しておりませんでしたので、そうしたことと今後の申請がふえる可能性が当然あるということで、予算を補正させていただいたという状況です。 　もう一つ、給付金の支給限度額が家賃の支給ということですが、もともと生活保護の基準までということで支給限度額が決められていた状況を、コロナの緩和措置として、実際の家賃の不足分まで支給ができるようになったということがありまして、実際１件当たりの支給額がふえていることも予算の増額の要因となっております。 ○主査（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君）　なければ、歳出の３款民生費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君）　なければ、歳出の４款衛生費、１項保健衛生費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、繰越明許費のうち所管にかかわる部分について、質疑のある方は順次御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　なければ、繰越明許費のうち所管にかかわる部分の質疑は、これにて終了いたします。 　そのほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君）　続いて、議員間討議についてお諮りいたします。本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○主査（大本千香子君）　それでは、本議案については議員間討議を実施いたしません。
   　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○主査（大本千香子君）　以上で予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。 　分科会報告の作成については、御一任願います。 　以上で予算特別委員会厚生分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分　散会...