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令和 2年第6回予算特別委員会(12月 8日総務文教分科会)

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  1. 府中市議会 2020-12-08
    令和 2年第6回予算特別委員会(12月 8日総務文教分科会)


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    最終取得日: 2023-06-03
    令和 2年第6回予算特別委員会(12月 8日総務文教分科会)               令和2年第6回府中市議会定例会            予算特別委員会総務文教分科会会議録  令和2年12月8日午前10時0分、予算特別委員会総務文教分科会本市議事堂において開会した。 1 出席委員   主 査  加納孝彦         副主査  福田 勉   分科員  丸山茂美         分科員  三藤 毅   分科員  安友正章         分科員  土井基司   分科員  岡田隆行 1 欠席委員   なし 1 説明のため出席した者   危機管理監    藤原眞琴   総務部長      豊田弘治   地域振興担当部長 後藤 勝   教育部長      荻野雅裕   人事課長     皿田利光   総務課長選管事務局長                             切原秀隆   政策企画課長   岡田宏子   財政課長      宮 康展   地域振興課長   大﨑 聡   教育政策課長    近藤陽子   学校教育課長   門田雄治   危機管理室長    四茂野義光   情報政策室長   桒田貴之   文化財室長     道田賢志
    1 事務局及び書記   局長       赤利充彦   主任        谷本育子 1 本日の会議に付した事件   議案第101号 令和2年度府中市一般会計補正予算(第9号)について            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~               午前10時0分 開会・開議 ○主査(加納孝彦君) ただいまから、予算特別委員会総務文教分科会を開会いたします。  これより、議事に入ります。予算特別委員会に付託されました、議案第101号、令和2年度府中市一般会計補正予算(第9号)についての件を議題といたします。  補足があれば提案者からの説明を求めます。  豊田総務部長。 ○総務部長豊田弘治君) 補正予算につきまして提案をしております。なお、本日、別紙資料としてお手元にホチキスどめ2枚をお配りしております。市民生活総合アプリ等についての説明をお配りさせていただいておりますので、これをもとにまた説明をさせていただき、答弁をさせていただきたいと思います。 ○主査(加納孝彦君) これより、本分科会審査区分となっている部分に対する質疑を行います。  質疑はまず、補正予算説明資料について行い、補正予算書の款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち本分科会審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  これより、補正予算説明資料に記載の事業について質疑に入ります。  まず、資料1、市民生活総合アプリ構築事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 6つほど質問がございます。  1つ目は、シートの中の事業の目的のところで書かれております、災害時及び平常時における情報の一元化に向けたプラットフォームの整備、このように記されておりますが、市民向けに簡略的に表現するとどうなるのかについて。  そして2つ目は、事業内容の部分の1行目ですか。書かれておりますが、庁内で各課が横断的に利用と書かれております。イメージ的にはわかるんですけれども、具体的にわかりやすく説明を願いたいと思います。  3つ目ですが、同じように導入している自治体もあるように聞いております。こういったところでの課題もあるようにも聞いておりますし、把握をされているんではないかと思います。幾分伸び悩んでいることも聞いておりますが、その背景と解決策についてお示しください。  4つ目ですけれども、今後想定される追加機能として、自治体ポイント健康ポイント管理機能と書かれていますが、今後の展望についてお聞かせください。  それから5つ目ですが、アプリ開発業者、こういったところは私はわかりませんが、選択方法、何者からの選択になるのかがわかりませんのでお示しください。  最後ですけれども、スマホが端末として想定されていると思いますが、受信困難な地域が歴然として市内に残されております。残念なことですが、解決に向けて府中市はどう取り組んでいくか。  この6つについて、お願いします。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) 御質問に対してお答えいたします。  まず1番目、簡略的に表現するとどうなるのか、お手元にお配りしております別紙資料の図2を御覧ください。こちらにもありますように、平常時にはふだん使いのさまざまな情報をタイムリーに提供し、大規模な災害が発生した場合においては、避難所情報道路情報危険箇所情報などを集約し、タイムリーにお届けする行政サービス事業となります。簡略的に一言で言えば、平常時、災害時に、住民との双方向のコミュニケーションをつくる道具と考えております。  続きまして、庁内での横断的利用についてですが、さまざまなアプリが現在、さまざまな自治体の中で提供されておりますが、これまでその多くはサービスの特化型のアプリとして開発が行われてきております。例えば防災専用アプリ観光イベントアプリ、またはごみ収集アプリなど、そういった特化型のアプリなどがその一例として挙げることができますが、こうしたアプリをそれぞれの業務を担当する課が、幾つものアプリの構築を行うのではなく、1つのアプリに集約し、今回構築を行いますアプリ情報提供を行っていく内容になります。  続きまして、同じように導入をしている自治体での課題等なのですが、他自治体においてはこうしたアプリを構築した場合、機能の追加や度重なるバージョンアップなどの費用増加などが挙げられておりますが、府中市におきましては、こちらも別紙参考資料、図1番を御覧ください。こちらにお示ししているように、今回構築を行いますアプリにつきましては、その土台部分となるアプリ基盤を他の自治体と共同で使用し、機能面だけを府中市で独自で開発を行うことを想定しております。機能の追加費用に関しましては、基盤を共同で利用し、一度基盤に対して認証等を取得しておけば、その後、追加機能ごとに何度も認証取得などをしない方法で構築が行えますので、コスト削減効果を見込んでおります。  次に、バージョンアップ対策ですが、他自治体や企業などが利用する基盤を有効に活用することによって、保守契約での対応が可能となります。度重なるバージョンアップに対しては定額で常に最新のバージョンをお届けできるものと考えており、こちらもコスト削減効果につながるなどの効果を考えております。  続きまして、自治体ポイント健康ポイント管理機能の今後の展望なんですが、想定するアプリ基盤に、あらかじめQRコードを用いたポイント管理機能を構築しておくことで、その利活用が見込めますが、今後、各ポイント制度につきましては、アプリ機能面だけではなく、どのような場合にポイントをつけるか、民間事業者との連携、またポイントに対する財源などに関して十分な検討や実施体制が必要と考えております。今後につきましては、実際の活用について関係課等と検討を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、アプリ開発事業者選択方法についてですが、今回、このアプリ構築事業におきましては公募型のプロポーザル方式を採用し、事業者を選定したいと考えております。こちらは一般公募により行いますので、現在のところ何者から提案を受けられるかは現在のところ未定でございます。  最後なんですが、スマホ等受信困難エリアの解消に向けてですが、こちらにつきましては、電波状況が悪いエリアにつきましては、府中市としてその内容を確認した上で、エリア外地域の開所に向けて、これまでも国を通じ、NTTドコモ、au、ソフトバンク、並びに楽天モバイル等に対して対策希望を行っております。今後につきましては光ケーブル網府中市内に全域に整備されることによりまして、先ほど御紹介いたしました通信事業者光ケーブルを使って基地局を整備する場合において経費が削減されるなどの効果が見込めますので、受信困難エリア解消に向けた波及効果等がございますので、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○主査(加納孝彦君) 岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 1つだけ教えてください。3つ目の御答弁の中にありましたけれど、アプリの基盤を他の自治体と共有すると言われたんで、イメージとしては、共有する部分については、かかる費用を折半する形になるんでしょうか。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) 御質問の共同利用の部分なんですが、図1にありますアプリ構成図の中のアプリ基盤の部分につきましては、他自治体一般民間企業等がお使いになられている基盤を使わせていただいて、なおかつ維持経費等も、先ほどおっしゃられた、定額で保守経費などを負担することによって、基盤を新たに一から開発するのではなく、共同利用で構築を考えております。 ○主査(加納孝彦君) 三藤分科員。 ○分科員三藤毅君) 関連して御質問いたしたいと思います。先ほどの基盤の利用で、他の自治体のお話がございましたが、他の自治体はどこかは教えていただけますでしょうか。それは、まだだめでしょうか。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) 他の自治体で、現在こうした総合支援型のアプリを運用されている自治体といたしましては、兵庫県の神戸市であったり、茨城県の守谷市、大阪府内のどこかの市だったと思うんですが、今は資料を持ち合わせておりません。 ○主査(加納孝彦君) 三藤分科員。 ○分科員三藤毅君) アプリランニングコストをどの程度見込んでいるのかをお聞きしたいわけですが、先ほど言われた中で、ランニングコスト保守契約が定額であると、御説明があったと思うんですけれど。額はどの程度を見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) お尋ねの保守経費の概算なんですが、アプリを構築し運用していく上で、その基盤を運用する中で、サーバーの管理、セキュリティの対策費、また先ほどから出ていますバージョンアップ対応費用などを含めた保守契約費用としては、定額で月額20万円を想定しております。 ○主査(加納孝彦君) 三藤分科員。 ○分科員三藤毅君) 月額20万円で、ずっとこのアプリが使用できると。更新費用のかさみ過ぎ、カスタマイズの費用が多額にかかることで、アプリが使えなくなる心配はないという理解でよろしいんでしょうか。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) アプリ運用経費につきましては、基盤を共同で利用することによって保守契約の形で運用が行われますので、突発的な多額の費用が発生することはございません。保守契約の中の範囲内の定額で使い続けることが可能であると考えております。 ○主査(加納孝彦君) 三藤分科員。 ○分科員三藤毅君) もう1点だけお伺いしたいと思います。先日、上下町で議会報告会を行いました。その中の御意見として、今度、上下町の有線放送が廃止になるお話がありました。それによって、訃報の連絡が今まで流されていたわけですが、非常に困ると。地域のきずなやつき合いの中で、訃報、お悔やみのお知らせは大事なことと、個人的に思うわけですが、訃報連絡サービスアプリを使ってできるものかどうか。もちろん訃報の連絡を行政がしなくてはならないものかの問題はあるんですが、それは横に置いといて、そういうことがプッシュ通知機能などを使ってできるものかどうか。だれがやるかの問題ももちろんあるんですが、できるかどうかをお伺いしたいと思います。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) 有線放送廃止に伴っての対応策で御質問いただきましたが、その解決策の1つとして、今回構築を行いますアプリプッシュ機能を持たせれば対応できないかですが、訃報に関した情報を必要とされる方々にいかにお届けするかのところで、対象の方々をアプリ上でいかに絞り込むかの部分については、技術的な要素も多々ありますので、今後、アプリを構築する段階で検討を行っていこうと考えておりますが、住民の皆様に情報を引き続きお届けする観点から、まずは一斉荷電サービスなども含めて検討を進めたいと考えております。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) この総合支援アプリ、事前に質問通告していた答えみたいなものが、追加資料で書いてあったりするんですけれども、まずはこの総合支援アプリが、例えば情報の内容的にはホームページでも確認をしようと思えばできるわけで、なかなかたどり着けない情報もありますけれども、それとこのアプリとだと、何が違うのか。プッシュの通知は自動的に強制的に来るわけでしょうけれど。それ以外の情報にたどり着くのに、ホームページとどのように違うのか。その辺について、まずお聞かせください。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) ホームページ等との比較した場合の違いの部分についてでございますが、現在、市民の皆様に御利用いただいております府中市のホームページでは、子育て、教育、福祉、健康、産業、観光など、幅広い分野を網羅した形で利用者の皆様に情報をお届けしております。利用におきましては、市政情報ホームページ上で、待ちの姿勢で情報を提供している形と考えております。一方で、今回、構築を行います市民生活総合支援アプリにつきましては、市民の皆様とのコミュニケーションを強化し、サービスの向上を目指すことを基本としておりまして、あらかじめ居住地や必要とするカテゴリーなどを御登録していただいておけば、カテゴリーに対して、情報をこちらから、地図情報画像情報なども含めた形でタイムリーにお届けすることが可能となります。さらには、投稿機能などを使うことによって、市民の皆様との双方向の情報共有が可能となります。具体的な例といたしましては、地域別ごみ出しカレンダー機能等につきましては、アプリ登録者の居住地に合わせたごみ出し通知を前日に自動でお届けすることなどが可能となります。このように、使用例を挙げておりますが、アプリをお使いいただくことにより、よりきめ細かく利便性の高い情報をタイムリーに行政側から配信することによって、質の高い市民サービスの提供につながる点におきましては違いがあると考えております。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) 特徴としては双方向と、極端に進んでいけば、各個人ごとの状態に応じて情報が提供されることを目指しているのだと思いますけれども。今、補正予算で組まれることで、繰り越しをすることも提案されておるわけですけれども。運用の開始予定はいつ頃を目指しておられるのか。資料では防災機能は令和3年度事業となっているんですけれども。機能の特徴の1つである双方向を生かして、非常時にどう対応するかなんですけれども。通常の生活情報はいつでもいい、早いほうがいいですが、じっくりと構築していただければいいと思うんです。災害はいつ来るかわからないので、できるだけ早くやっていただきたいと思うんですけれども。防災機能について前倒しで実施する、先取りみたいなことは、可能かどうかをお聞きします。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) 前倒しでの構築なんですが、今回のこの市民生活総合支援アプリ構築事業に関しましては、令和3年度事業として検討を進めておりましたが、市民の皆様の利便性の向上を目指す観点で、地方創生臨時交付金を活用し、前倒しで早期に着手を行うよう準備を進めておりますが、業者選定を2月を想定し、また、データの抽出や加工作業を行った上でアプリを構築する場合、最短で構築が5カ月を見込んでおります。運用開始に関しましては7月を見込んでおりますが、そうした災害モード機能につきましても今回搭載を考えておりますので、できるだけ早期に構築ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) できるだけ早く実現していただけるように。特にこういう機能は緊急時を基本に設計をしていただいて、それを平常時にも活用するスタンスで、緊急時用をやっぱり想定して設計をお願いしたいと思います。説明資料によりますと、被災情報とGPSの情報も、一緒に写真等を投稿いただければ情報が集約されて、市内の被災状況をまとめたデータとして、さらに住民に返っていくシステムでもあるんですけれど。恐らく市内で同時多発で災害が発生した場合には、物すごい情報量が一気に送られてくると思いますが、その辺はどれぐらいに、大量に一気に送られてきた場合、どれぐらいの量まで処理できる想定をされているんでしょう。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) 緊急時における投稿機能等アプリの受ける技術的な容量に関してですが、今回構築を行いますアプリの基盤につきましてはクラウドサービスを想定しておりまして、そうした投稿のデータ量が一度にきてパンクしない十分な容量をクラウドサービス上で確保されておりますので、件数についての制限は現在のところないと認識しております。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) 大容量は、日本全国で大災害が起きた場合にはなかなかそうとも言えないかもしれませんけれども、局地的なものについては対応可能なのだろうかと思います。それから、追加資料には書いてあるんですけれども、最初の説明資料ではスマートフォンのイメージ図しかなかったのでお聞きしたんですが、タブレットやパソコンも対応できるように追加資料には書いてあります。パソコンの場合は一部機能が対応できないと。スマホでも、高齢者用のスマホ、らくらくホンを使っている方に聞くと、アプリをたくさん入れると容量を超えてしまうと言われていたんですけれども。アプリ高齢者用のスマホに入っても十分なぐらいの容量になるのかどうか。高齢者用のスマホでも十分機能するものになるのかどうかについて、お伺いいたします。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) スマホ、高齢者用のらくらくホン等のスマホでの運用に関しましては、今回、構築を行いますアプリ自体の容量が、機能をどれぐらい追加するかにもよるんですが、容量的には一般アプリよりは少ない容量での構築を考えておりますので、スマートフォンの機種にもよりますが、基本的にはどのスマートフォンでもお使いいただける範囲での構築を目指したいと考えております。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) 市民からの投稿機能も想定されているようですけれども、例えばその投稿内容個人情報にかかわる内容だった場合の対応。セキュリティ全般で、セキュリティも業者と保守契約を結んでと。その辺は、かなりの個人情報を登録する必要もあるのか。細かいサービスを受けようと思えば、より多くの個人情報を登録しないといけなくなってくるのかと思うんですけれども。情報管理ですが、きょうはニュースでペイペイ利用業者の情報が流出したかもしれないと言われていましたし、議会直前には、こういうICTを活用するための講習会に参加した方の名簿が流出することもありましたので。その辺のセキュリティについてどのように考えるのか、お伺いいたします。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) お尋ねの、セキュリティ面に関しての考え方なんですが。まず、このアプリ自体の基盤については、セキュリティを強化した上で構築を行いたいと考えております。また、このアプリ利用者からいただきます情報につきましては、個人名、メールアドレス等は頂かないで、個人情報に関しましては、お名前、メールアドレスは、登録は必要ない状態で。居住地、年齢等を登録していただくことで運用が可能となっておりますので、できるだけ個人情報をいただかない状態でこのアプリを運用し、なおかつ、セキュリティに関しては、府中市がこういった投稿機能のみだけ、個人情報を含む部分もございますので、そういった場合については厳重に管理したいと考えております。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) 市の方針として、ICT活用したまちづくりを上げられているんですけれども、ICTの活用が進めば進むほど、そのセキュリティをどうしていくかが問題になってきて、セキュリティを強化すれば、そういうセキュリティを破ろうとする人がふえると。技術もアップして、いたちごっこ的なことになって、完全に、万全なセキュリティはなかなか難しいと思います。そういう中で、このICT化を市民の中に浸透させていくのは、セキュリティを万全にやっている安心感がないと、なかなか、いかないのかなと思います。マイナンバーカードの普及についても、いろいろな特典をつけて広めようとしていますけれども。基本はそれを使って安心なのか、そこだと思いますので、そういうところのセキュリティについては十分に配慮していただきたいと思います。インターネット全般につきましても、さまざまな問題があると思いますし。ネット上の情報について、市でモニタリングをするのかどうか。今回のコロナの情報についても、インターネット上ではさまざまな情報が飛び交っていたりします。市だけで全部を把握するのはなかなか大変だと思うので、そうした情報を見かけた市民から通報もできるような機能を加える、できるかどうかはわかりませんけれど、そういうことも考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) 市民の皆様からいただく御意見として、今現在、ホームページ等でメールでいただいている御意見があるかと思うんですが、同じ機能をアプリの中に構築し、市民の皆様から市政などに対する御意見、御要望等を受け付けできるように、検討を進めたいと考えております。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。  安友分科員。 ○分科員安友正章君) ICT都市ふちゅうでプッシュ型機能をやられると。ICT都市ふちゅうが、始まったなといった気持ちは持っています。  私の質問はアプリなんですけれど、非常におもしろい取り組みかなと思っていますけれど。ただ、アプリはどれだけの人が登録してユーザーとなっているかが、ちゃんと確認できていないと、アプリをつくっても、そのアプリを導入して使っている人がどうなのかが、物すごく大切だと思います。そういったところの、アプリユーザーの確認等は、どのような対応を今後は考えられているのかが気になるので、その辺についてはどうでしょうか。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) アプリユーザーの実際の御利用者の確認につきましては、構築を行いますアプリの基盤に、管理機能をつけまして、実際、日々お使いいただく皆さんの、どういった方がどういった場面でお使いいただいているか、アプリ運用状況の確認ができる機能を持たせて、構築をしたいと考えております。なおかつ、このアプリはできるだけ多くの市民の皆様にお使いいただきたいと考えておりますので、市内各種団体、例えば消防団の皆様や町内会の皆様、商工会議所の皆様等々に、できるだけこういったアプリを使っていただけるよう宣伝をする中で、構築を進めてまいりたいと考えております。 ○主査(加納孝彦君) 安友分科員。 ○分科員安友正章君) 私は議員ですので、当然このアプリは使用させていただきたいなと思いますけれども、ただ、スマートフォンやタブレット、パソコンを持っていない高齢者もいっぱいいらっしゃいますのでね。ここに書いてある、市民生活総合支援の意味では、そういった弱者に対する対応も、今後はどのようにやっていけばいいのかを考えていただきたいと思っております。とにかく、登録ユーザーの確認は、アプリにとってはとても大切な課題の1つだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○主査(加納孝彦君) 答弁はよろしいですか。 ○分科員安友正章君) 答弁はいいが、もし、よろしければどうぞ。 ○主査(加納孝彦君) 豊田総務部長。 ○総務部長豊田弘治君) いろいろ御意見いただきました。アプリは、今後想定される追加機能という表現もさせていただいておりますので。いわゆる、スモールスタートという言い方をすると失礼かもわかりませんけれど、いろいろやってみる部分もございます。最初にホームページとの比較もございましたが、ホームページは市のいろいろな政策や、いろいろな表、事業、細かいことも含めて載せておりますので、そこはじっくり見ていただく部分だと思っております。アプリは、その中から、本当に市民が毎日、日々ほしい情報をこちらからお教えすると。どんどん出していくイメージで思っておりますので、ぜひ便利な機能としては活用いただきたいと。今、安友議員からお話がありましたが、確かにスマホを使えていない、持っていない方も当然いらっしゃいます。そういった方にも、より便利だよということを。セキュリティのこともありますけれども、スマホだったり、ICT、DXは、今後非常に便利になってくるんだよと。その場その場でいろいろなことを通じまして、宣伝、PR、リテラシーも、場を設けてしていきたいと考えております。  それから個人情報の件につきまして、セキュリティ、非常に大事だと思います。土井議員が言われました、いわゆるいたちごっこは、本当に事実であろうと思いますし、基本的に、このアプリの中に個人情報をこちらから入れる予定はございませんし、投稿される方が、自分の情報を入れる可能性はないとは言えませんが、ただ、災害におきましても、3万何千人の市民が、皆さんが一斉にということは、想定はしておりません。災害時には逆に、例えば消防団、町内会長さん方からの投稿に限定することも、想定をしておるところでございます。できるだけ、セキュリティにつきましては、その場その場に応じて、バージョンアップも含めて万全を尽くしていきたいと思っております。最初に、お悔やみ情報のお話もありました。お悔やみ情報は、市が、行政がすべきかどうかも、議論すべきことだと思いますし、アプリの可能性としてはできると、いうところでの表現、答弁にさせていただきたいと思っております。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) それでは、補正予算説明資料に記載の事業についての質疑は、これにて終了いたします。  次に、補正予算書、款または項の番号順に質疑を行います。  まず、歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員土井基司君) 歳入で、20ページ、観光課雑入。「恋しき」の出資金の返還金が上がっております。約1,200万円ですけれども。6月の議会に提出された説明資料だと、想定が300万円から600万円ぐらいと表現されていたんですが、1,200万円は、かなり想定よりも多いと思いますけれども、その辺の収支が大幅に改善した要因を把握されていればお聞かせください。 ○主査(加納孝彦君) 宮財政課長。 ○財政課長(宮康展君) 6月にお示ししておりました金額、返還金の額よりも、かなり多いとの御指摘をいただいたと思います。いわゆる返還金につきましては、全体的に厳し目に見積もった部分が非常に大きいかと思っております。想定として考えられるのが、まず、今申し上げた見積りに幅を持たさせていただいたことと、あとは株式会社恋しきの会社の清算について、若干スケジュール的に前倒しをできたと。これは「恋しき」さんの努力によるものでございますけれども。例えば維持管理費、固定経費等の部分が削減できたところ、額的には把握はしておりませんけれども。そういったことなどが要因として、こちらとしては金額が多く返ってきたと考えておるところでございます。
    ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。  岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 4ページになると思うんですけれども、歳入のところの、財政調整基金の繰入金ですが、8億4,595万円から3億4,769万1,000円を減じて、約5億円まで財政調整基金が減っている状況と見えるんですが。準備としては、るる言われているように、やっぱり20億円は必要だろうと考えもするんですけれども。大丈夫なのか、まずお聞かせください。 ○主査(加納孝彦君) 宮財政課長。 ○財政課長(宮康展君) ただいま御指摘の内容につきましては、補正予算書の4ページと思っております。こちらに掲げてある金額でございますけれども、こちらは残高ではございません。予算を編成するに当たって、財政調整基金から幾ら繰り入れ、要するにお金を投入するかの金額を示したものでございますので、このたび12月補正までを反映した結果、当初は、補正前では8億5,000万円の財調の投入が必要だったんですけれども、それが5億円まで減っていますので、残高に対してはいい動きであると考えております。じゃあ残高は幾らになるのか。現時点での見込みでございますけれども、今、議員から御指摘いただいた20億円につきましては確保できるものと考えております。金額までは申し上げられませんけれども、20億円は超える金額を残高として確保できると考えております。 ○主査(加納孝彦君) 岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 20億円は確保できるのではないかと。以前出されていた試算で、数年後にはやっぱり7億円になるだろうと出ております。例えば今の状況から言えば、そういう状況ですか。 ○主査(加納孝彦君) 宮財政課長。 ○財政課長(宮康展君) 7億円の見込みにつきましては、1年前の、恐らく財政見通しということで、御提示をさせていただいた中身だと思います。全体に申し上げて、一般財源、税収や交付税の状況は、かなり厳しくなっていることは間違いではございません。そして、いわゆる過疎対策の関係も、今後どうなるか、まだ不透明でございますので、そういったところを含めれば、幾らかの変動要因は当然あると思いますけれども、実際に財調は減っていくだろうと考えております。また改めて令和3年度の当初予算を編成した際に、そちらまでを反映したものを、最新の財政見通しを、また皆様に御提示させていただこうと思っておりますので、その中でまた説明をさせていただこうと思います。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) 続いて、歳出の1款議会費と、これに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。  ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、1款議会費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、2款1項総務費、総務管理費と、これに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。  ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、2款1項総務費、総務管理費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、9款消防費と、これに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 37ページになります。消防費の中の退職報償金ですが、1,584万7,000円となっておりますが、内訳がどうなっているのか。想定以上の退職者となるのか、あるいは、また別な算定になるのかをお示しください。 ○主査(加納孝彦君) 四茂野危機管理室長。 ○危機管理室長(四茂野義光君) 退職報償金につきましてですが、団員個々の階級それと勤続年数に応じて決まるものです。そういったことで一律のものとはなっておりませんので、予算計上に当たりましては、対象者が最も多い階級、かつ勤続年数30年以上のモデルを、1名当たりの退職報償金68万9,000円ですが、今年度末までに想定する退団者数23名を掛けたものであります。想定以上の退職者だったのかにつきましては、いってしまえばそのとおりなんですが。現在、年間約40名の退団者を想定しておったところですが、既に年度当初想定しておりました退団者数を超えました。そうしたことで、今年度末までに追加の23名の退団を想定しております。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。  福田副主査。 ○副主査(福田勉君) 今、岡田分科員がおっしゃいましたので、そのことについては通告はしていましたが、お答えいただきましたのでよろしいです。  ことしの9月定例会において、消防団の活動維持のため、府中市消防団条例を一部改正し、60歳定年制度を廃止されました。このことについて、退団が少なくなるのかなと思っておりましたが。この消防団のおかげで府中市の安全な生活が守られるので、また9月に申しましたが、30年以上の方々の退職金の見直し等々と、消防団員のまちでの生活のサービス向上を9月定例会で言いましたが、それを継続していただくよう要望しておきます。 ○主査(加納孝彦君) 答弁はよろしいですか。 ○副主査(福田勉君) その後、協議されているのかだけお聞かせください。 ○主査(加納孝彦君) 四茂野危機管理室長。 ○危機管理室長(四茂野義光君) 9月定例会での御指摘、答弁等もあります。それは引き続き検討しております。少し時間はかかるとは思いますが、やっておりますので御承知ください。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、9款消防費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、10款教育費と、これに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。  三藤分科員。 ○分科員三藤毅君) お尋ねいたします。  10款教育費の3目教育振興費、その中の12節役務費であります。この中に、通信運搬費として765万2,000円が計上されておりますが、この事業費の内訳と事業効果についてお伺いをしたいと思います。 ○主査(加納孝彦君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) この通信運搬費の内訳については、GIGAスクール構想の一環となる2つの整備費用を計上しております。1つは、タブレット端末を校外学習あるいは家庭学習に活用する際に発生するLTE回線利用の通信費として609万2,000円を計上しております。もう一つは、端末を学校で使い始めるための校内無線LAN専用のインターネット回線の整備費として156万円を計上しております。いずれもタブレット端末の納品と校内無線LAN工事が確実に完了した後に、使用開始に伴って発生する予算となるものです。府中市においては、当初の予定よりも前倒しのスピード感をもって、この12月の補正予算に計上するものでございます。  もう少し説明させていただきますと、まず、通信費用について説明いたします。現在、学校においては、タブレット端末の使用について、充電保管庫からの取り出し方やログインの方法、使用マニュアルによる取り扱いルールや個人情報の保護などの学習を実施しながら、おおむね最高学年から順に実際の授業で活用するといった段階に移りつつあります。その次には家庭への持ち返りに広げる予定ですけれども、そこで発生する通信費をすぐに御家庭への負担としてお願いするのではなく、3学期のちょうど3カ月については、学校での学びを家庭につなぎ、家庭での学びが学校の授業を深めるための効果的な活用方法を検討し、各学校それぞれの実態や状況に応じて教職員が積極的に開発していく期間として設定したいと考えております。また、それらの取り組み情報を府中市全体で集約する形で、タブレット端末を家庭学習に活用するための効果的な学びの進め方を整理したいと考えております。3カ月の間に、家庭での端末の効果的な利用方法を府中市として整理した上で、4月以降の通信費に関する御家庭の負担のあり方について制度設計したいと見通しています。このような狙いのもと、タブレット端末2,600台に対して5ギガ、月額最大約790円を見積もって、3カ月分の総額約610万円の通信費用を府中市として対応するための予算でございます。  もう一つ、校内無線LAN専用のインターネット回線の整備でございます。年度当初は、府中市のインターネット回線に既に接続済みの学校回線がございますので、これを大容量に変更していく見通しを持っておりましたけれども、1人1台のタブレット端末を各校で仮に一斉に使用した場合、市役所までの回線変更だけにとどまらず、府中市役所のネット環境そのものを逼迫するおそれや、逆に授業中にフリーズや遅延といったトラブルも発生するおそれがあることが、全国の先行的な取り組みから報告されるようになってきました。したがって、これから本格的に使用していく学習用の回線についてのみ明確に分離させて、各学校の学習用インターネット環境を独自に構築する方法で、安定した回線使用をスタートさせるための予算となります。また、このことは、従来の公務系あるいは学校事務系のネット環境と学習系のネット環境を切り分けることにもなりますので、セキュリティ面の強化にもつながるものと捉えております。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。  岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 先ほど三藤分科員が質問されましたが、答弁が大変丁寧だったので、答弁書をいただきたいと思います。  それで、4項の社会教育費ですが、同じページだから39から40になりますかね。2つほど。1目で社会教育総務費において、職員の給料8人分、200万円が減額補正されております。この内容を説明いただきたいのと、あわせて4目の公民館費において耐震工事が、いわゆる871万2,000円増額補正されております。ことしの議会でも御説明があったんですが、追加の理由を説明願いたい。 ○主査(加納孝彦君) 皿田人事課長。 ○人事課長皿田利光君) 私からは、人件費、社会教育総務費の職員給について答弁いたします。  新年度の予算編成につきましては、前年度の1月中に予算編成を行いますため、基本的には12月現在での人員で人件費を積算しております。したがいまして、年度かわりの人事異動、4月の定期の人事異動で対象の職員も異動となり、給与額等も変更となるため、予算額をこのたび補正するものです。  社会教育総務費の8人は、社会教育に携わる職員を対象としておりまして、教育政策課の社会教育担当2人、それと文化財室の職員4人及び地域振興課の文化振興担当の2人の計8人を対象としておるものです。当初の額から、このたび減額するものでございます。 ○主査(加納孝彦君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長近藤陽子君) 私からは、公民館費の増額について御説明申し上げます。  この増額につきましては、出口公民館の耐震工事費を871万2,000円増額しようとするものです。耐震工事の内訳としましては、1つ目が耐震補強、2つ目が外壁改修、3つ目が文化財の倉庫として使用している南棟の屋上防水でございます。増額の理由として、当初との比較になります。1つ目の耐震補強工事が約600万円の減額となり、2つ目の外壁改修工事が、外壁の状態調査を実際にやってみまして、想定以上に状態が悪かったと。補修が必要となる外壁面積がふえたために工事費を増額したい、これが約1,100万円。3つ目の、公民館と南棟の屋上防水工事は、外壁の劣化が想定以上に悪かったことを受けまして、当初予定していなかった屋上の外周、ふちの部分の防水を追加し、雨による外壁の劣化を抑える措置をとるために増額する。約370万円増額で、執行残と合わせまして、今回の871万2,000円の増額をお願いしようとするものでございます。 ○主査(加納孝彦君) 岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 了解をしましたけれども、いわゆる耐震工事費から1,000万円近くまたふえると。見積もりがどうなっているのか。余りにも大きい額だなと思うんですが、そのあたりはどうですか。 ○主査(加納孝彦君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長近藤陽子君) 当初と比べてかなり増額になった理由としては、当初に把握できなかった理由を申し上げることになりますけれども。設計の際に、外壁全面を調査する方法もあったんですけれども、その全面調査を実施するためには足場を組む必要がございます。出口公民館は、4階建ての元西小学校の校舎でありまして、足場を組むことになりますと、さらに追加費用、約100万円がかかることから、足場を組まないで高所作業車による対応でできる範囲を調査し、改修が必要な面積割合で計算していたところ、そごが生じてしまったということでございます。 ○主査(加納孝彦君) 岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 状況はわかりました。ただ、こういう安全面の分ですので、当初100万円かかる可能性もありますけれども、やっぱり丁寧な見積りがほしいです。要望です。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。  土井分科員。 ○分科員土井基司君) 42ページになりますが、社会体育施設の管理経費で、修繕料46万円が補正をされております。内容と経緯についてお聞かせください。 ○主査(加納孝彦君) 大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長(大﨑聡君) 社会体育施設の修繕料でございますけれども、内訳としては2点ございます。  1点目は、桜が丘の多目的グラウンドに設置してございますバックネットの部分になるんですけれども。下の部分の防護マットの部分の腐食が激しく、本体の部分から外れて、前方へ傾いている状態となっております。現在、応急処置を行い対応しておりますが、使用頻度も高く、損傷が拡大するおそれもございます。使用人数の多い施設でございますので、安全対策の観点から早急に対応するため、同施設の修繕費28万4,000円を計上したものでございます。  もう1カ所なんですけれども、府中市武道場の入り口の窓ガラスの部分になるんですけれども。窓ガラスのシーリングの部分、サッシとガラスの隙間を埋めてある部分になるんですけれども。そちらが劣化しておりまして、その隙間から施設内部へ雨水等が侵入してきている状況となっております。その結果、室内の一部になるんですけれども、壁面と床が腐食してきている状態となっておりますので、また、窓ガラスの脱落のおそれもございますので、安全対策の観点からも早急に対応するため、修繕費用として17万6,000円を計上したものでございます。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) 緊急の修繕ですけれど。そういうのは、計画的に行えるように、日頃の点検等については十分に行っていただきたいと思います。  続いて、同じ42ページの学校給食費ですけれども、会計年度任用職員の時間外手当が10万円増額になっております。その辺の経緯についてお聞かせください。 ○主査(加納孝彦君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長近藤陽子君) 学校給食費の、会計年度任用職員時間外手当についてです。学校給食センターでは、今年度から、市としての食育施策を強化するために、市の管理栄養士を会計年度任用職員として1名、新規配置し、県費の栄養教諭2名との3名体制で給食調理管理を実施しております。昨年度までは県費栄養教諭1名、県費センター付栄養士1名の2名体制でしたが、今年度から栄養教諭2名体制となっておりまして、2名とも学校勤務との併任となっております。よって、当初は、昨年度までの体制に1名、市の管理栄養士を採用することにより、給食センター栄養士の業務内容を改善し、時間外を縮小していく予定でございました。しかし、県費の栄養教諭2名体制になったこと及び新型コロナウイルス対策による学校臨時休業や夏季休業の短縮等により業務量が増加したことなどによって、時間外勤務が増加したことによる増額でございます。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) 栄養教諭が2名体制になったことですけれど。給食センターには管理栄養士の配置が必要になるかと思うんですけれども。県の人事異動ですから何とも言いようがないんですけれど、そこら辺はある程度考慮いただいて、市の負担が少ないように考慮していただけなかったのかなと感じたところですが、この辺については来年度も同様の体制になるのか、見込みは。 ○主査(加納孝彦君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長近藤陽子君) 人事のことですので、はっきりは申し上げられませんが、今年度と同様の体制が継続されるものと、想定はしております。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、10款教育費の質疑はこれにて終了いたします。  続いて、13款諸支出金と、これに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。  土井分科員。 ○分科員土井基司君) 学校教育施設整備基金が上がっております。補正で上げる経過と、それからこの基金について毎年積み上げているので、それなりの額がたまってきていると思うんですけれども、活用をどういうふうに考えているかについて、お聞かせください。 ○主査(加納孝彦君) 門田学校教育課長。 ○学校教育課長門田雄治君) 学校教育施設整備基金費、基金積立金42万5,000円についてですが、旧第四中学校の閉校後の財産処分手続に関する金額となります。第四中学校を建設する際、国から公立学校施設整備費補助金を受けて整備しております。この国庫補助事業には処分制限期間が設定されており、建設から31年間と聞いております。第四中学校の場合、処分制限期間が平成33年8月末とされておりましたところ、実際には平成20年度末に閉校し、平成23年度からは校舎の一部を有償で貸し付けを行っておるところです。このような場合の財産処分手続として、処分制限期間内に当たる補助金相当額については国庫への返納ではなく、国庫納金相当額以上の基金積み立てを行うことと示されており、第四中学校の場合は平成23年度から毎年42万5,000円の基金積み立てを10年間行う手続になっておりました。したがってこの基金積み立ては、毎年予算計上してきたものですけれども、令和2年度は9年目に当たりますが、予算計上漏れが判明したため、このたびの12月補正予算として計上させていただきました。  なお、この基金の活用方法は、市内の学校施設の整備維持に限定された基金とされておりますので、10年終了後には府中市内の学校施設の整備費用に充てるものとしております。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) 補助対象期間の残期間の分を積み上げていくことで、終了後に方法を決めると。委員会や議会でも要望で出ておりますけれども、特別教室の空調や体育館の空調に使っていただけたらいいなと。感想になりますので、答弁はよろしいですけれども、できればそういうふうにして使っていただきたいなと思います。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、13款諸支出金の質疑はこれにて終了いたします。  次に、繰越明許費の補正について質疑のある方は順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 繰越明許費、7ページ。4目、社会教育費の内容で公民館整備費が1,968万6,000円となっておりますが、どういうことなのか説明をお願いします。 ○主査(加納孝彦君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長近藤陽子君) 10款社会教育費の公民館整備費整備経費の繰越額、1,968万6,000円について御説明いたします。  この補正には、実は内訳として2件ございます。  1件目が、コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用する事業として9月補正予算で御承認をいただきました、クルトピア明郷ほか2館、クルトピア明郷と岩谷と栗生。このクルトピア明郷ほか2館の空調設備整備事業として、1,535万6,000円を繰り越そうとするものです。現在工事発注のため、クルトピア明郷、岩谷、栗生の3施設の設計作業を行っておりますが、その後、入札、業者決定、契約、工事となりまして、来年6月末が工事完了予定のスケジュールとなることから、繰り越しをしようとするものです。  2件目が、国府公民館外構工事として433万円を繰り越そうとするものです。この外構工事は公民館の横を走る南北道路沿いの外構を整備するもので、南北道路整備に合わせて国府公民館の外構を仕上げていくことになるのですが、県工事との協議に時間を要しておりまして、外構工事年度内の完了が難しいことから、繰り越しを見越していくものです。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。  土井分科員
    分科員土井基司君) 繰越明許費の電算管理費経費の繰り越しですが、1つは、先ほど質問しました総合支援アプリを補正した上で繰り越す。残りの繰り越しについて、経過の説明をお願いいたします。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) 繰越明許費の補正予算に関してですが、電算管理費の合計5,088万6,000円の経緯について、御説明をいたします。  その内訳といたしましては2件あります。そのうち1件につきましては、今議会に上げております市民生活総合支援アプリ構築事業費として1,650万円となっております。もう1件につきましては、今年度、当初予算にネットワーク強靭化対応に係るネットワーク設定変更業務として、3,438万6,000円の合計額を。合計5,088万6,000円を計上いたしております。先ほどの申しました、ネットワーク設定変更業務に係るこちらの予算につきましては、現在運用を行っております政府系のネットワークとインターネット系のネットワークにおきまして、それぞれの回線を物理的に分離して、専用端末を配置する中でセキュリティ強化を行っておりますが、このネットワークのセキュリティ強化に関しまして、近年、インターネット回線を利用し外部の皆さんと接続をする機会が増加する中で、なおかつ、今回のコロナ禍において、全国的に地方自治体インターネット回線を利用する機会が大変多くなっています。こうした中において、インターネット回線を利用する場合、国においては住民情報の流出を徹底的に防止する観点から、新たな情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが現在策定中であり、その動向を踏まえた形で、今回、ネットワークの変更をかける必要がありますので、現在、事業の実施を見合わせている状況であります。また、この事業の構築作業に5カ月を要するため、事業完了が年度内の完了が見込めない状況であるため、事業を繰り越し実施するため、計上をさせていただいております。 ○主査(加納孝彦君) 土井分科員。 ○分科員土井基司君) 国で早めにガイドラインを出していただきたいと思いますが。市民とのやり取りもそうでしょうけれど、特に委託業者とは頻繁にメールで、今はもうUSBで情報をやり取りすることはないとは思いますけれども。インターネットで通じた情報のやり取りになると思いますが、委託業者の側のセキュリティが弱いと、せっかくそういうのをつくっても攻撃を受ける可能性が高くなると思うんですけれども、その辺は、ある程度把握されているのかどうか。現時点でのわかることでお答えください。 ○主査(加納孝彦君) 桒田情報政策室長。 ○情報政策室長桒田貴之君) お答えいたします。  インターネット回線を利用した業務につきましては、県内各全ての自治体が、広島県情報セキュリティクラウドという1つのセキュリティ団体を構築し、強固なフィルターをかけた状態でインターネットの利用を行っております。外部から来るウイルス対策であるとか、セキュリティに関する部分につきましては、共同で防御する形で運用を行っております。セキュリティについては、現状では最大限の対策を行っている状況ではあります。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、繰越明許費の補正の質疑はこれにて終了いたします。  次に、債務負担行為の補正について、質疑のある方は順次御発言を願います。  岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 以前も説明いただいたことがあったかもしれませんが、いわゆる府中明郷学園の通学バス業務の補正で1億7,277万9,000円となっております。3年間を見込んで、令和3年度から令和5年度になると思うんですが。上下とは違うシステムで動いていることはわかるんですが、このあたりを市民にわかるように御説明願います。 ○主査(加納孝彦君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長近藤陽子君) 府中明郷学園の通学バスについて御説明を差し上げます。  まず、この明郷学園のスクールバスについてですが、バスの運行に当たっては、バスが適切に確実に運行されることが必須でございます。経費削減と児童・生徒の教育の機会均等の保障及び教育課程の充実に留意して実施しているところです。府中明郷学園の通学バスは、議員がおっしゃったように、令和2年度までの3年間の債務負担行為による運行を、3事業者に委託して行っております。しかし、この令和3年3月末をもって契約が満了いたしますので、現在同様債務負担行為を設定し、スクールバスを安定的に確実に運行していこうとするもので、4路線での運行を継続していきたいと考えております。予算の裏付けのもと、今後の事務手続を行う必要があるために、この債務負担行為の補正を計上するものです。  そして上下地域のバスのこともお尋ねいただきました。上下地域の通学バスは、こちらは単年度契約といたしております。その理由といたしまして、上下地域におきましては児童・生徒数の減少などの変動要因が非常に大きく、車両の大きさなどの精査が随時必要となるために、単年度での契約が望ましいと考えているところです。 ○主査(加納孝彦君) 岡田分科員。 ○分科員岡田隆行君) 子どもたちの人数がどう変わっていくかも、大切なファクターで、調べられているということでいいですか。 ○主査(加納孝彦君) 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長近藤陽子君) おっしゃるとおりでございまして、上下地域につきましては本当に毎年きちんと確認をすると、減っていくのが明らかですが。今回、令和3年から3年間の府中明郷学園のバスの乗車予定児童・生徒数が、一定程度見込まれておりますので、3年間同じ車両を使う必要があるであろうと見込みまして、こういった債務負担行為の提案をさせていただいているところです。 ○主査(加納孝彦君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、債務負担行為の補正の質疑はこれにて終了いたします。  次に、地方債の補正について、質疑のある方は順次御発言を願います。  ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、地方債の補正の質疑はこれにて終了いたします。  ほかにありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、議員間討議についてお諮りいたします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。                〔挙手する者なし〕 ○主査(加納孝彦君) それでは、本議案については議員間討議を実施いたしません。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○主査(加納孝彦君)  以上で、予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。  分科会報告の作成については御一任願います。  以上で、予算特別委員会総務文教分科会を散会いたします。                午前11時29分 散会...