「府中市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（12月 3日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2020-12-03
令和 2年第6回定例会（12月 3日）

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最終取得日: 2023-06-03

令和 2年第6回定例会（12月 3日）　　　　　　　　　　　　令和２年第６回府中市議会定例会会議録　令和２年12月３日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　棗田澄子　　　　　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　　　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　　　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　　　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　　　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　　　　　12番　　山口康治　　　　　13番　　本谷宏行　　　　　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　　　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　　　　　18番　　橘髙尚裕　　　　　19番　　加藤吉秀　　　　　　　20番　　丸山茂美１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　危機管理監　　　　　　　藤原眞琴　　総務部長　　　　　　　　豊田弘治　　　地域振興担当部長　　　　後藤　勝

　　健康福祉部長　　　　　　唐川　平　　　経済観光部長　　　　　　若井紳壮　　観光戦略推進担当部長　　森川祐司　　　建設部長　　　　　　　　杉島賢治　　教育部長　　　　　　　　荻野雅裕　　　人事課長　　　　　　　　皿田利光　　総務課長兼選管事務局長　切原秀隆　　　政策企画課長　　　　　　岡田宏子　　財政課長　　　　　　　　宮　康展　　　医療政策課長　　　　　　皿田敏幸　　市民課長　　　　　　　　川崎公也　　　健康推進課長　　　　　　大森健司　　介護保険課長　　　　　　山路英利　　　商工労働課長　　　　　　近藤和成　　農林課長兼農委事務局長　池田弘昭　　　観光課長　　　　　　　　浅野昌樹　　都市デザイン課長　　　　日野雄治　　　教育政策課長　　　　　　近藤陽子　　学校教育課長　　　　　　門田雄治　　　情報政策室長　　　　　　桒田貴之　　文化財室長　　　　　　　道田賢志１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　赤利充彦　　　主任　　　　　　　　　　谷本育子　　主任　　　　　　　　　　吉岡佑三子１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（棗田澄子君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、公明党80分、２番、市民クラブ100分、３番、創生会300分、４番、日本共産党80分といたします。　質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、公明党の加島広宣君、登壇を求めます。　加島広宣君。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　登壇〕 ○15番議員（加島広宣君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党加島広宣が12月定例議会の一般質問を行わせていただきます。　まず最初にコロナウイルス対応でございますが、全国では感染が広がりつつ、感染者数もふえてきており、府中市においても警戒をしていかなければならないと感じております。　当初より言われておりました、正しくおそれる、手洗いにマスク着用、３密を避け感染予防を行っていただき、みずからがうつらない、うつさないよう心がけていくことが大切であると思うところでございます。危機感を持って行動していただきたいと思います。　幸いにも、例年でありますと死亡率の高いインフルエンザが流行する時期ではございますが、そうしたインフルエンザが流行していないということは喜ばしいことかなと思います。行政におかれましても、市民の暮らしと命を守る取り組みを今後も引き続きお願いしたいと思っております。　また、コロナ禍での医療従事者の御苦労に感謝申し上げます。そして感染者や重傷者の回復を心から願うところでございます。　では質問に入らせていただきます。　今回私は、府中市の農業についての現状の確認と、農政に対する考えなどを伺っていきたいと思います。何分私自身が農業経験がございませんので、誤った認識でありますとか誤解をしているかもしれませんので、確認を兼ね質問をさせていただきたいと考えております。　さて、農業でございますが、全国的に担い手不足や耕作放棄地の増加といった問題となっておりますが、耕作放棄地の対策は、国土の保全や防災の観点から見直されてきております。そうした全国的な問題であるということは言うまでもありませんが、この耕作放棄地は担い手不足が一因となっており、農業者の高齢化が進む中、早急な対応、対策が必要であると思われます。　そこで最初にお伺いをさせていただきますけれども、農業委員会が設置されていると思います。農業における課題対応をされていると思いますけれども、その農業委員会や農業推進委員といった方がいらっしゃると思うんですけれども、そうしたメンバーがどのぐらいの人数で対応をされているのかお伺いをさせていただきます。　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　おはようございます。それでは私から、農業委員の人数ということですが、まず農業委員会の役割から少しお話をさせていただきたいと思います。　農業委員の主な役割につきましては、農業委員会の総会や部会での審議決定をすることでありまして、農地の権利移動の許可や転用許可への意見具申、農地利用最適化推進指針を作成し、農地利用最適化施策に関する関係機関への意見を決定するものでございます。このほか農地の権利移動、遊休農地や転用の現地確認や農地利用最適化推進委員と連携いたしまして、農地パトロールや農業委員会等への農地の利用意向調査などの現場活動、地域での話し合い等に参加しているところでございます。　農業委員の数でございますが、農業委員の定数については農業委員会等に関する法律施行令において定数の基準が定められておりまして、平成28年４月の改正法の施行により、それまでの委員の半分程度とすることとされましたので、現在は条例で定めた11人を選定しているところでございます。　なおこの法改正により、新たに設置されました農地利用最適化推進委員の定数におきましても基準を定められておりまして、市内の農地面積、農家数を勘案し、条例で定めた12人を選定しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　農業委員の方の役割といったものも御説明を少しいただいたんですけれども、農業委員の役割というのは農地の売買、委員会の許可であったり遊休農地の調査指導、農地転用許可などの意見を伺うということではないかなと思われております。　いわゆる昔、農地の番人と言われておったと確認しておりますが、この2016年の国の方針というので、方向も変わってきたのかなと感じるんですけれども、この遊休農地の発生防止と解消、またはこの新規参入の促進に力を入れるようにとなっていると思うんですが、現在市内の遊休農地、荒廃農地の面積といったものがどのように推移してきているのか、またどのように取り組んでこられているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　市内の遊休農地の状況と取り組みでございますが、府中市の農業委員会活動計画におきます平成29年度の遊休農地につきましては1.3ヘクタールでございますが、令和元年度には0.9ヘクタールと、0.4ヘクタール減少しているところでございます。これはこれまでの遊休農地が農地として再生されたほか、農業委員会により非農地として判断されたというものでございます。　このように、農業委員会の取り組みといたしまして毎年農地パトロールを実施し、農地の利用の状況等の調査を行い、指導対象農地の所有者に対しまして、意向確認書により農地パトロールの結果を伝え、耕作の再開等の意向を確認し、適切な管理が行えない場合については新たな担い手に結びつけを行うなど、そういった課題の整理をして、遊休農地の減少に努めているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　農地パトロールなどがしっかり行われていると思います。　次にですけれども、水稲作付け意向調査といった調査が以前行われて、こちら廃止となったと思われるんですけれども、この現在の状況、これはどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　水稲作付け意向調査につきましては、令和２年産米から調査をやめているところでございます。この調査につきましては、米の生産調整の実施に当たり、府中市農業再生協議会が独自に行っておりましたけれど、国による各県への生産量の配分が取りやめになったことにより、府中市におきましても米の作付の調整が必要でなくなったため、平成31年産米から廃止したものでございます。　なお、国は生産量の配分を取りやめるかわりに、現在では生産者みずからが米の需要に応じた生産を行うこととし、米の生産の目安を公表することとしております。米価の安定のためには、需要に応じた米の生産が必要でありますが、広島県内の米の生産量の実績は、公表されている米の生産目標目安よりも作付実績が下回っている状況でございまして、府中市においても同様な状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。　それでは農業従事者の方、市内も高齢化が進んでいると伺うんですけれども、そうした高齢化に対してのこの課題でありますが、市はどのようにお考え、取り組みなどがありますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農林業センサスの2015のデータによりますと、府中市の農業における基幹的農業従事者の年代については70歳台となっております。農業には定年がないということもございますけれど、過疎化による人口減少や農業はしんどい、農業はもうからないといった農業に対するイメージなどから、農業の後継者不足、若い世代の就農者が少ないなど、他産業に比べて高齢化しておりまして、市の農業の課題の一つと認識をしているところでございます。今後５年先、10年先も府中市の農業を担う人材確保、組織の育成に取り組む必要があると考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　御説明がありましたが、そうした中で先に農業委員会の役割とお話をさせていただいたんですけれども、2016年のこの国の方針の中に、地域参入の促進に力を入れるようにと言われているのかなと思いましたけれども、この担い手の確保の取り組み状況、この新規就農者数のこの状況といったものがどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　担い手確保の取り組みと新規就農者の状況でございますけれど、府中市では国の事業でございます農業次世代人材投資事業を活用いたしまして、農業に参入しようとする49歳以下の意欲ある方を、府中市として認定新規就農者に認定し、就農から５年間、年間最大150万円を５年間支給いたしまして、新規就農者の早期の経営安定に向けて支援を行っているところでございます。　現在の新規就農者の状況でございますが、先ほど言いました事業を活用いたしまして、今まで５人の方が新規に就農されているところでございます。このほかこの事業を受けずに新規就農された、市で把握している方も２名いらっしゃいます。　また本年度になりまして、府中市内で事業をされている方が、上下町の農地において企業として農業参入されたという事例もございます。　また今年度から全国農業協同組合連合会が、県北地域でのアスパラガスの生産者の育成をするために、上下町に研修農場、チャレンジファーム広島上下農場を開設し、新規就農者の育成事業を開始しておりまして、現在そこで１名の方が研修をされている状況でございます。　市ではこの事業に募集の段階からかかわっておりまして、研修生の着実な就農に向けて、今後の出口試験支援等を行ってまいるということで、就農に必要な農地のあっせんであるとか農地の快適な整備、ビニールハウスの施設などの初期投資に係る支援などを検討しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　新規就農者の方もいらっしゃるようではございますが、なかなかまだまだ農業に新たに挑戦してみようというような方もいらっしゃる、なかなかふえていかないのかなとは思うんですが、この府中市内で農業を行うことに対して、何かハードルというようなものがもしあるようでしたら、教えていただけますか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　現在市で考えていますのは、農業に対する現状と課題といたしましては、先ほどありましたように農業従事者の高齢化、農業を支える担い手の育成と確保、米価等の農産物価格の低迷など、農業経営の体制強化と収益力の向上、または農業生産基盤の整備と維持、耕作放棄地の増加など、農村環境の保全など、多くの課題があると認識しているところでございます。これらの解決を図り、活力ある強い農業の実現、また魅力ある農村の創出のために、現在府中市農業振興ビジョンの策定を進めているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　さまざまな課題、農業に対するさまざまな課題は、発言がありましたようにあるものの、そういった中でも平成25年、この和食といったものがユネスコ無形文化遺産に登録されたと。農林水産物や食品の輸出額は拡大しておりまして、政府においては輸出額１兆円を目標に掲げております。　農水省のデータによりますと、稲作の産出額は平成26年から増加を続けており、府中市の農業の稲作が中心ということでありますから、国の状況を考慮すれば農業の発展の余地はまだまだ期待できると思います。　そこで農業従事者の所得を向上するということでちょっと確認して伺うんですが、効率的な営農、農業を行うなら、農地の区画形状を改善して用排水路の整備などを計画的に行うべきと考えるんですけれども、この近年圃場整備が行われていないように思います。この圃場整備が実施されていない理由をお伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　圃場整備の目的といたしまして、議員さんが御紹介いただきましたように、農地の大区画化、環境排水等による農作業の効率化、そしてその圃場において高収益作物を作付することによる農業所得の向上等と認識をしております。　この事業に取り組みますのは、農地の所有者の合意形成と事業実施に必要な一定割合の所得の向上が見込まれる営農計画の策定等が必要でございます。　現在のところ市内２地区におきまして、この圃場整備事業について事業内容等の説明を行っているところでございますけれど、先ほど言いましたように両地域とも、現在のところ合意形成までは至っていない状況でございます。　今後も地域での話合いに積極的に参加をいたしまして、これからの地域農政の担い手、効率的な農地利用などの話し合いにしっかり参加してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　次に、農地中間管理機構についてでありますけれども、この農地中間管理機構、通称農地バンクと呼ばれて、農地の貸し借りの間に入ってくれるもので、個人間やこの不動産業者等を介した契約よりも安心して農地を借りることができる、農地中間管理機構であるんですけれども、この農地集積バンクに契約をされて、農地バンクから借り受けをされた実績といったものをお伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　農地中間管理機構は、平成26年度に全国に設置された信頼できる農地の中間受皿として、通称農地バンク、農地集積バンクと呼ばれているものでございます。　令和２年11月末現在の実績をお答えしますと、借り受け面積で79.5ヘクタール、借り受け筆数でいきますと533筆でございます。　その借受者の内訳につきましては、農業法人が５法人、個人の認定農業者などが５名という状況でございます。現在市内には７つの農業法人等がございますけれど、これまで５法人がその集積を完了し、現在１法人が手続中という状況でございます。　このように、集落法人が存在する地域での農地集積はほぼ完了という状況でございますが、今後は集落法人の周辺地域での農地の集積が課題として捉えておりまして、既存法人への農地の集積であるとか新たな担い手の育成等も行いながら、地域の中心的経営体に位置づけるために、地域での話し合いによります人・農地プランの策定に向けて農業委員会と連携を図りながら、農地のマッチングや農地の集積等を行いまして、担い手の経営安定や耕作放棄地解消を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　では市内で農業をされていて、この近隣の他市にない何か取り組みを行われていたり、また特徴的な府中市の農産物みたいなものがありましたらお伺いします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　市独自の補助制度事業というのを御紹介いたしますと、新規作物実証事業というのがございます。この事業は、特産物として高い収益性が見込まれる農産物等を新たに栽培するために、その栽培等に要する経費につきまして、果樹の場合については５年間、果樹以外の場合については３年間を限度に、種苗費であるとか肥料費、農薬等に係る経費の２分の１、最大が50万円でございますが、補助する事業でございます。　この事業の新規作物とは、産直市などで販売を目的とするもので、市内において栽培実績がない、または栽培実績はあるけれど少量の栽培であるというものにしているところでございます。　令和元年度までのこの事業の実績といたしましては、ワインのブドウの栽培であるとかショウガの栽培にこの事業を使って、新たな特産品につながるということで期待をしているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　先日農家の方とお話しさせていただくと、つくることに関しては非常に自信を持っていらっしゃると思いますが、売ることのほうがどうも苦手のように感じまして、そこで農産物の販路を拡大していかなければならないのかなと感じておりますが、販路拡大への取り組みとして今までどのように取り組んでこられたか、内容をお伺いします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　販路拡大の取り組みといたしましては、これまで「道の駅　びんご府中」の産直市の開設を初め、産直市の生産・出荷支援、そしてキャベツや白菜などにつきましては市外・県外への野菜加工会社との契約出荷の取り組み、また市内学校給食への食材の提供など、生産した農産物をできる限り販売できるよう、日々取り組んでいるところでございます。

　今年度につきましては、契約出荷に対応するため、大型コンテナの導入支援であるとか、大型コンテナを圃場から搬出するためのトラクターのアタッチメントの導入支援を行って、支援をしているところでございます。　今後も市農業の競争力の向上のため、農産物の販路拡大についても両ＪＡと連携を図りながら、農業者などの意見もお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　続いて、農業というと第１次産業と言われるんですけれども、そうした意味では府中市、本年度は産業連係室というものもつくったわけでございますが、この産業連係室に農業分野といったものを取り組んでいくような考えですとか、計画がないですか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほどからお話ししている農業の課題の解決のためには、農商工連携の取り組みなど府中市農産物の加工品の開発を行うため、企業と農家のマッチングや販売ルートの確立、農産物の紹介、農業資材や農業用機械の開発やテストなど、産業連係室を通じて府中市内の企業との連携による取り組みも考えられるところでございます。　現在取り組んでおります農業振興ビジョンにおきまして、府中市の目指す農業、農村の実現に向けた取り組みの中で、産業連係室のかかわりについても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　では、簡単に農業における所得の向上には、何が必要であるとお考えでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　所得の向上で幾つかお答えしたいと思いますけれど、まず農業経営の規模拡大、農地の集積、ＩＣＴ等を活用した農業の効率化、低コスト化の推進、また農畜産物のブランド化や高付加価値化等による販路拡大などが考えられます。また農家が受け入れる農業体験、農家レストランなど、観光と連携いたしましたアグリビジネスの展開など、新たな取り組みも重要だと考えておりまして、農業所得についても課題として捉え、農業振興ビジョンの中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　先ほどの御答弁になかったんですが、農業の所得向上の一つに、農業特許の申請というものも考えられるのかなと思います。農家の方に特許申請の手続というのは非常にハードルが高いとも感じますし、そうした相談でありますとか窓口もないのかなと思えてしまうんですけれども、こちらも検討していただきたいなというふうには、これちょっとお願いになるんですけれども。　次に所属しております建設委員会で、農業委員会の方との意見交換会というものを行わせていただいたんですけれども、その際に、コロナの影響で支援が必要になったため、金融機関等に支援を仰いだが断られたというような発言もあったんですが、国・県・市独自含めてですけれども、農業者に対する助成や補助など、どのような支援があるのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市では、これまで市内の個人、法人の農家、また酪農家など、コロナウイルスの影響につきましてヒアリング等を行いながら、農業者の支援に取り組んでいるところでございます。こういった中、国の新型コロナウイルスの農業関係の支援策が創設されましたので、関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。　この事業につきまして少し御紹介をさせていただきますと、２つございまして、１つ目は農業継続補助金という事業でございます。この事業は新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復、開拓や事業継続、転換のための機械・設備導入や人手不足の解消の取り組みを総合的に支援することによりまして、地域を支える農林業者の経営の継続を図ることを目的とした補助金でございます。　具体的には、経営継続のために行う農機具等の導入や施設の整備などに要する経費の一部補助であるとか、コロナウイルス感染防止のために要する経費を定額で補助する事業でございます。　この事業の事業主体については、ＪＡ庄原及びＪＡ福山市が支援機関に指定されているところでございます。　２つ目については、高収益作物次期作支援交付金という事業でございます。この事業は、新型コロナウイルスの影響による需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶などの高収益作物につきまして、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげるため、コロナウイルスの終息後に向けた生産体制の強化を政策目標に掲げられた事業でございます。　具体的には令和２年２月から４月の間に、野菜、花卉などの高収益作物の出荷実績がある農家を対象とし、次期作に向けて作付けする面積に対し、10アール当たり５万5,000円を定額支給するものなどでございます。　この事業は広島県の農業再生協議会が事業主体となっておりまして、交付申請から交付金の支払いまでの事務を、各ＪＡと事務委託契約を交わされております。市では農家に対するそれらの事業説明の際も、高収益次期作支援交付金につきましては、説明会終了後に申請書の記入支援などを行わせていただいて、その場で交付申請をいただき、農薬等の購入や注文書の提出をいただけるよう、支援をしているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今支援を御説明いただいたんですけれども、こうした支援があってそうした支援の利用をされていたりというこの利用実績でありますとか、あとはこの利用された後のこの現状ですね、っていうようなものも確認は、されたりしているかお伺いします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほどの支援策の実績、支援件数でございますけれども、まず経営継続補助金につきましては府中市では15経営体、この内訳としてＪＡ庄原管内では11経営体、ＪＡ福山市管内では４経営体が申請を行いまして、全て採択されている状況でございます。　また高収益作物次期作支援交付金につきましては、申請者は府中市内では43経営体、内訳といたしまして、ＪＡ庄原管内で33経営体、ＪＡ福山管内では10経営体が申請されているところでございます。　なおこの高収益作物次期支援交付金につきましては、10月になりまして、国から制度の運用の見直しがなされ、事業要件に令和２年２月から４月に出荷実績がある農家のうち、前年度と比較して減収があった農家のみを対象とし、さらに交付金の額も減収額を上限にするといった要件が、新たに加わったものでございます。　このような状況のため、最終的な申請者や支援金額などがどの程度になるかは、現在のところ確認はできておりませんけれど、この見直しに向けて関係機関で連携して、農家の支援などを行っているところでございます。　経営継続補助金につきましては、採択通知を受けられて事業の着手をされていると聞いているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　実績等をお伺いさせていただいたんですけれども、今後市独自でありますとか、そうした追加のこの支援といったような予定がありましたら、御説明をお願いします。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　今後の支援等でございますけれど、このコロナによる農家への影響であるとか国、県の情報を注視しながら、引き続き関係機関と連携を密に取りながら、農業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　そうした支援の情報でありますとか、いわゆる農業に対するさまざまな情報、周知をしていただく上でですけれども、この農業従事者の方々というのは日々御苦労されているので、なかなかその情報が届いているのかなと思うんですけれども、この農業に関する情報といったものを、農家の方はどこから取られていると把握されていらっしゃいますか。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　情報ですけれど、市や関係機関からの情報提供であるとか、両ＪＡのそれぞれの部会での情報共有、また農協の営農指導員であるとか県の農業技術指導所の巡回指導のほか、市や県、国のホームページ、農協などの関係機関の広報紙、また農業新聞など、マスメディアによるものと考えているところでございます。市では農業者にそういった情報の漏れがないように、関係機関と連携を密に、タイムリーな情報提供ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　府中市のこの農業についての情報発信は必要と思っておりますし、特に日々お忙しくされている農家の方に伝えていく、周知してもらうっていうのは、なかなか大変な作業にはなるとは思うんですけれども、そこはやはり、伝えてないと知らなかったということにもなるので、しっかりと伝えることができるような取り組みも行っていただきたいと思っております。　最後になるんですけれども、府中市のいわゆる農政、農業のお考えについてですけれども、小野市長からお考えをお伺いをさせていただければと思います。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　農業は地域を支える重要な役割を果たしていると思っておりますし、府中市でも大切な産業と捉えているところであります。　一方、今までの議論の中にも出てきましたように、府中市においてもやはり農業者の高齢化や担い手不足の問題、あるいは生産基盤の改善や農地の集約化、あるいは鳥獣被害などのさまざまな課題に直面していると捉えているところであります。　このような府中市農業の課題や情勢の変化に対応するために、今年度策定します府中市農業振興ビジョンにおいて改めて現状や課題を整理し、農業所得の向上あるいは農産物のブランド化、あるいはさらにＡＩ、ＩＣＴ技術の活用によりますスマート農業の推進、府中市が進めておりますＩＣＴ都市ふちゅうともつながりを持たせる中で、そういったところにも取り組んでいきたいと思っておりますし、アグリビジネスの展開なども含めて、先ほど議員からも御提案いただきましたように、産業連係室との連携、あるいは今府中市も進めております大学との連携も視野に入れる中で、業務の効率化であったりあるいは特産品の開発などにもつなげていけるものと期待もしておりますし、農業が持ちます可能性をさらに高めていきながら、将来にわたって持続可能な農業、農村の確立に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　健全な生活を送る上で、安全・安心な食を考えることは、第１次産業の農業を大切にし、守っていくことであると思っております。したがって、この農業課題への解決に取り組んで、継続的な支援が必要であると思っておりますが、広域な農業、いわゆる難しい地域で農業をされている中で頑張って作物をつくられていると思っておりますし、まさにこの地域を守っていただいているのかなとも感じております。　昨今は鳥獣被害といったものが激しくて、あわせて考えていかなければならない問題なのかな、課題なのかなと思います。もうかる農業といったものになるように、市内の酪農業や林業といったものも支えていく取り組みが必要ではないかと思います。　今後もそうした取り組みに対して、全集中で頑張っていただけるようお願いして、私の一般質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。　大本千香子君。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　登壇〕 ○16番議員（大本千香子君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が、２点にわたって一般質問をさせていただきたいと思います。　初めに、ＩＣＴ都市ふちゅうについて伺いたいと思います。だれも置き去りにしないデジタル社会を目指してということで質問をさせていただきます。　ことし６月に策定された府中市第５次総合計画では、基本目標の５番に、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現をうたわれております。政府も新たな組織として、デジタル庁の創設の検討に入っております。国際社会の中で、特に行政サイドのデジタル化の遅滞が指摘されている中で、今後社会のデジタル化は急速に進められていくものと考えられます。　府中市は市内の５Ｇに対応できる高速情報通信のインフラ整備に計画を前倒しして取り組まれておりますが、全域をカバーできる情報網整備にかかった、あるいは今後かかると概算される経費をそれぞれ伺いたいと思います。そして、それにより何を目指されるのかお伺いいたします。　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　まず私から、その府中が目指すＩＣＴ都市ふちゅうの目指す方向などについてまず答弁をさせていただいて、後ほどまた細部にわたっては、担当のほうから御説明をさせていただければと思います。　議員も御紹介いただきましたように、国が唱えるＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会では、ＩｏＴあるいはロボット、あるいはＡＩ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細かに対応した物やサービスを提供することにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会と言われているわけであります。　そうした中府中市におきましては、先ほど御紹介いただきました第５次総合計画の将来像に、「しあわせ実感！“力強さ”と“やさしさ”のある未来を創造するまち府中市」を掲げ、基本目標の１つとしてＩＣＴ都市ふちゅうの実現を目指し、地域の課題解決や活性化を図り、持続可能で質の高い行政サービス提供をするために、さまざまな分野におきましてＤＸ事業を進めているところであります。　さらに新型コロナウイルス対策におきましては、新たな生活様式が広がる中、市民生活の行動パターンも大きく変化し、それに迅速に対応するため、前例にとらわれない視点で、窓口でのキャッシュレス化などを初めとするさまざまなＤＸ事業を取り入れていくことが必要不可欠だと考えているところであります。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　それでは私から、環境整備予算、光回線についての答弁を申し上げます。　ＩＣＴ都市ふちゅうの実現に向け取り組みを行う中で、５Ｇあるいは光回線などの高速情報通信ネットワーク、これは必要不可欠な社会基盤となってくるものでございます。府中市では総務省が新たに創設した民設民営方式、これを近隣市町にさきがけいち早く採用しまして、昨年度より整備を進めており、令和３年12月末、来年年末の全域化を目指しているところでございます。今後はこうした基盤整備が早期に完成することで、医療や福祉、教育、産業、また市民サービスの向上といったものに有効活用、寄与できるものと考えております。　具体的に整備に係る事業費でございますが、総額で約４億9,100万円、その財源としまして国庫補助が１億8,300万円、市負担の３億800万円につきましては、全額過疎対策事業債の充当を予定しておりまして、今年度交付税措置分を除きますと、実質負担は約9,200万円となるものでございます。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　御質問させていただきました中で、今後発生すると思われるものがもしあれば教えていただきたいと思います。　それから、市民の現状について伺いたいと思います。私自身もデジタル難民に近いところがありますので、若い方との話題についていけない、何語かわからないような会話になるということが多々あります。本当にデジタル難民化しているなと感じるところなんですけれども、先日関係するボランティアの団体で、行政の応援をいただき、デジタル社会に関する研修会を開催いたしました。50名ぐらいの参加者の構成は50代から80代までの女性で、携帯もガラケーだけという方も１割ぐらいです。パソコンやスマホにある程度なれた方もいれば、家電しかなくネット環境を持たない方もいらっしゃいます。キャッシュレス決済とかマイナポイント等を活用されているという人もいれば、そんなことは恐ろしくて使えないという方もあり、日常生活の中での活用の度合いは、その格差は大きいと実感したところでございます。　ただ参加された方は、そういう研修会に参加するということで来られているので、非常に前向きに、できれば知りたいっていう、そういう思いで来られていたのが印象的でした。　10月の専決で、プレミアム付きキャッシュレス化推進事業として、第２弾、第３弾の事業を進められておりますけれども、今後施策として取り組まれるデジタル活用の事業を、市民のどのくらいの方が利用できるのか。これは大きな問題だと思っております。現状での府中市民全体のデジタルに関する環境や、利用できるスキル等をどのように把握されているのか伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　今後かかる経費でございますが、いわゆる住民の方にどうつないでいただくかということもございます。個人負担につきましては基本的にない方向で、事業者との協議を進めているところでございます。　市としてかかる経費は、いわゆる先ほど申しました民設民営ということで、事業者の方がそのいわゆるインフラ部分の管理運営ということでございますので、府中市としての負担は、今概算上出してはおりませんけれども、そうかかるものではないとは理解しております。　それから市民の現状でございます。市民全体のデジタルのスキル等の状況につきまして、具体的な調査を行っているものではありませんが、例えば総務省の実態調査を参考にしますと、多少年代によっての差はあるものの、多くの世代がパソコンやスマホを通じてインターネットを利用されていると。だから府中市においても同じ状況だと認識しております。　一方、今年度実施したＩＣＴへのリテラシーセミナーですとか数カ所のサロン、例えば出前講座といったところでお話を伺う中では、高齢者につきましては、やはり携帯電話は持っているけどスマホはまだという方がいらっしゃいますので、スマホについては１割程度かなという印象を持っておるところでございます。　先ほど議員おっしゃいました講習会、研修会での数字をお聞きしますと、その参加者、高齢者に限らなかったと思うんですけれども、４割程度の方がスマホをお持ちということもありますので、当然そういった方がふえていると認識をしているところでございます。　そういったことで、スマホ普及率、まだまだ低い水準であろうとは考えておりますが、そういったデジタル機器につきましての利便性をちゃんと知っていただく、こういったことについてのサポートをさせていただく、またスマートフォンを使っていない方にはまず使っていただくとか、利便性を知っていただき、より安全に使っていただくと、そういったことをサポート、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　本年３月から５月に募集された令和２年度総務省デジタル活用支援員推進事業は、全国で12の自治体が手を挙げて、現在進められております。これは令和元年度もあった事業と伺っておりますけれども、その中で陸前高田市では、陸前高田デジタル活用推進協議会という協議会が主体になり、過疎地域の子育て女性を中心に支援員の募集を行い、高齢者や障害者、また一般住民へのデジタル相談会の開催などを計画されております。実証後の検証や支援員を活用した多様なＩＣＴを活用した地域活動に、今後展開していきたいという提案でございました。　また近くでは、四国の高松市では、スマートシティーたかまつ推進協議会を中心に、高齢者などのＩＣＴを活用できていない人が、地域の身近な人から学べるデジタル活用支援員体制の構築に向けて、支援員の組織化、相談会開催などにより、身近で日常的に相談できる仕組みをつくり、支援員の継続的な活動のために行政の役割や効果的な支援内容を提案する成功モデルを、各地域に広げていくことを計画されておりました。　多くの市民の方にＩＣＴ活用による利便性を実感してもらうには、こうしたデジタル支援員のように、身近で何でも聞くことができ、安心して利用できるための人材が多く必要になることは、言うまでもありません。今後府中市でのデジタル活用のための支援員の体制を検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　先ほど申し上げましたとおり、市民、企業においてもデジタルの活用に対する理解ですとか、そういったことの差があることは認識をしております。こういった生活の中の便利なツールとして、多くの市民がふだん使いができるように、全体に浸透していくことが重要であると考えております。　そのため、こういったこれからのデジタル社会において、いわゆる情報から取り残される情報格差といったもの、これは起こってはならないということから、市としても積極的にそういった部分については取り組んでいきたいと考えておりまして、今年度で言いますとＩＣＴリテラシー普及セミナーといったものの開催ですとか、そこの運営を担っていただく若手の企業の方々、そういったことへの支援確保もしてきたところでございます。　こういった民間を含めた多様な人材の活用につきましては、申しました若手企業の例えばコンソーシアムですとか、グループといったことが、そういった動きも出てきております。今後は市としましてもさらに発展させ、例えばシルバー人材センターにそういったスキルを持った方を置いていただく、育成していただくですとか、地域の人材等の連携、こういったことも視野に入れながら、地域社会においてデジタル化を支える人材の確保、また活躍の場といったものの整備を進めていく必要があると考えております。御紹介にありましたデジタル活用支援員推進事業につきましても、それを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　高速情報網のインフラ整備や利用できる機器の充実、あるいは行政の窓口のデジタル化も、今後スピードアップして進められると思います。ＩＣＴの技術もアプリも、日々新たなものが生まれております。１人で使えるためのサポート、また１人で使えない方へ寄り添って活用できるためのサポートは両方で進めていかなければ、施策としては生かされないと思います。　デジタル行政の円滑な運用のために、市庁舎の中での組織、デジタル関係の推進の組織整備であるとか、先ほど御紹介いただいたような民間も含めた多様な人材の活用等、今後の推進計画を伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　先ほど申しましたセミナーですとか、そういったことの活用はもちろんですし、年齢にかかわりなく市民の中にも、やっぱり勉強したいですとか知りたいというお気持ちがあるというのもお聞きしております。　そういった方々も含め、デジタル社会というものに皆さんが対応できますように、例えば操作方法といった本当に初歩的なことから御利用上の注意、あるいはさらに活用といったことまで、そういったことを知っていただく機会というのは必要だと考えております。　今ちょっと庁内の組織ですとかといったところは明確なものはございませんけれども、先ほど申しました民間人材の活用といったことを中心に考えていきたい。また、例えば現在公民館活動でも、スマホ教室といったのもされておると聞いております。一部かもわかりませんが、そういったことも含め市としても来年１月をめどに、高齢者向けの教室を開催するなど、これはまた民間と連携しながらということで考えていきたいと、さらにサポート体制を強めていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　この政策そのものは、今後どんどん幅広くいろんな分野で推進されると思いますので、ぜひ、例えば介護施設等の担当の方とかも必要になってくるでしょうし、あるいは医療等でもこうしたデジタルを活用した診療等も当たり前になってくるのではないかなと思いますが、今の段階では、そこに携わる方々がその技術を活用することに、まだまだハードルが高いように思われます。全体としての底上げを図っていただけるような施策を、業種もいろいろ考えていただきながら進めていただきたいと思います。　厚生委員会でオンライン診療について検討させていただいておりますけれども、現在利用される多くは若者、使うことになれた若者が利用されることが多く、本当に使ってもらいたいと思っている高齢者の方の利用は、まだまだこれからだと伺ったこともございます。　ぜひそうした意味で、本来使ってもらいたい人が使うことで恩恵をさらに受けられるのではないかと思われるような方々に使えるようなサポートを、これからも丁寧に進めていただきたいと思います。

　コロナ禍で疲弊する生活支援のために、特別給付金が支給されましたが、先進諸国では申請から１週間以内の口座振込が可能だった国もあれば、我が国では３カ月近く要した自治体も出るなど、支援がタイムリーに届けられなかった結果となりました。　災害時の被災者支援など緊急を要する場合のスピーディーな対応も含め、デジタルシステムの利活用は、基本的に生活を支え、便利に有益にするためのものでなければならないと思います。　国が進めているその根幹をなすものが、マイナンバーカードです。現在20％程度の普及率ですけれども、国としても今後一気呵成に進め、令和４年度末には６割程度の普及率を目指すロードマップも検討されています。今後、来年３月には健康保険証としての本格運用が始まり、特定検診データの閲覧が可能になります。10月には薬剤情報、医療情報等の閲覧も可能になります。さらに各種免許や国家資格との一体化、暗証番号に頼らない生体認証の仕組み等も進められており、この数年での劇的な推進が考えられています。　この状況を踏まえ、現在府中市が取り組むマイナンバーカードの推進の加速化をどのように計画されているのか伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　御指摘をいただきましたとおり、行政デジタル化の進展の一方で、マイナンバーカード未取得の方が約８割いらっしゃるという状況は、だれもがその利便性を享受できる社会という観点からは、大きな課題であると認識をしているところでございます。　マイナンバーカード普及促進策といたしましては、現在出前講座を７月より、コロナ対策を講じた上で再開をしている状況でございます。今年度のこれまでの実績で申し上げますと、７月は１件、９月１件、10月４件、11月５件の計11件、171人の申請受け付けをしております。　主な内訳でございますが、町内会や地域のグループなどからの申し込みが４件、74人、企業からの申し込みが３件、67人、市のＩＣＴ関連のイベント２件、18人、市の庁舎外機関職員への対応が２件、12人、このほか12月以降の実施予定で今のところ６件、79人の申し込みを受けておりまして、少しずつではございますが、普及の取り組みが再開できている状況でございます。　次に推進体制の強化でございますが、11月よりマイナンバーカードと出前講座の業務を担当する会計年度任用職員２名の増員を行って対応しているところでございます。この出前講座のメリットといたしまして、通常の申請ではカード交付の際、市役所もしくは支所に取りにきていただく必要がございますが、地元の公民館あるいは会社等で申請が完了いたしまして、カードは御自宅に郵送させていただきますので、いわゆるワンストップでカード取得ができる府中市独自の取り組みで、大変便利な出前講座だと自負しているところでございます。ぜひ地域や会社等で出前講座の開催を御検討いただきまして、お気軽に窓口があります市民課までお申し込みいただければと考えております。　また、ぜひ議員の皆様方におかれましても、地域などでこの出前講座の御紹介等に御協力をいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。　今後も普及の推進体制の強化につきまして引き続き努力をいたしまして、普及促進の加速化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思います。　また、皆さんのお声の中で、つくったけれども５年間一度も使っていないという方もたくさんいらっしゃいましたし、つくらない人の理由の１つに、必要性を感じないからというそういう御意見もございました。このマイナンバーカードがメリットがあり、そして有用であり、助かるカードであると実感していただけるようなプランもしっかり提案していただいて、皆さんがカードを持っていることについての利便性を実感していただけるような、そういう取り組みも重ねてお願いしたいと思います。　ところでデジタル社会の進化とともに、ネット犯罪等も手を変え品を変え増加しております。ネットオークションやキャッシュレス決済に係る不正、いわれのない書き込みや中傷、ｅメール及びインターネット詐欺行為等、個人情報を盗難したり悪用する詐欺行為、金融データやカード支払いデータの盗難等、デジタル社会に参加することのリスクももちろんございます。　現在府中市では、このようなトラブルの現状をどのように把握されておりますか。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　府中市が設置しております消費生活センター、こちらのほうへ相談、ネット上で起きたトラブル等の相談がございます。昨年度が41件、今年度は11月末で32件となっておりまして、特にネットショッピングに関係する相談が増加の傾向にあるとなっております。　その中身を例えば具体的に申しますと、高額な定期購入、定期的な購入になっていたとか、また商品が届かないといった問題、届いたけれども不良品であったといったこともございました。また、いわゆるアダルトサイトですとか出会い系サイト、これをクリックしたことによる高額な請求が来た、また宅配業者をかたったメールを送り、個人情報を抜き取られたと。これは未遂かもわかりませんが、そういった相談もあったと聞いております。　消費生活センターにおきましては、このネットに限りませんけれども、定期的な広報紙などを通じて、消費生活に対する注意喚起等行っております。また警察を初め、近隣自治体、同じ消費生活センター同士での情報共有も含めて連携を図って、トラブルの解消に向けて取り組んでおります。身近な相談窓口としても御利用いただきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　消費者センターに届けられた相談が昨年41件、ことしは32件ということで御報告をいただきましたけれども、これも氷山の一角であろうと思われます。消費生活センターに実際にかかわるということになると、被害が発生した状況での対応になるかと思いますので、それに至るまでにどこかで相談ができたりとか、もっと身近で、こんなんがメールで来たんだけどどんなんかしらんっていう程度のところから、相談ができる窓口が必要なのではないかなと思われます。　犯罪や不正に巻き込まれたり、その危険性があることについて身近ですぐに相談できる体制、今後の安心なデジタル活用のための相談窓口の充実や犯罪に巻き込まれたときの対応強化が、さらに求められてくるのではないかと思います。この点について、今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　ＩＣＴ都市ふちゅうを真に実現させるためには、市としましてもデジタルの便利さ、一方でその裏にあるリスクについて、市民に伝えることが重要であると考えております。　市民の皆様においても、リスクを知らないままに目新しいサービスを利用するとか、逆にリスクをおそれてそういったデジタル化の波に乗らないと、そういうことではなくて、正しい情報、リスクをきちんと知った上でそういった機器、インターネットの利用をしていただくことが必要だと考えております。　そういったことを伝える、情報を含めて伝える仕組み、そういった手段としまして、先ほどから申しておりますセミナーですとか説明会、先ほどの出前講座等も踏まえながら、引き続き啓発を図っていきたいと考えております。　あわせて消費生活センターあるいは警察等の連携も含め、市民の皆様の不安が解消され、楽しいデジタルライフというものの後押しができるよう、また気軽に相談できる、そういった窓口につきましての体制は、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　今後のＩＣＴ都市ふちゅうを目指してさまざまに施策を打ち出されてくるかと思いますけれども、それを受け取る側の市民の目線に立ったさまざまな、丁寧な、細やかな施策も含めて、一緒に推進していただきたいと思います。　続いて、「恋しき」「翁座」について伺いたいと思います。本年６月の補正で、「恋しき」の建物土地を運営会社から購入いたしました。今回の議会でも、関連の基金条例が提案されております。翁座も個人の所有から市の所有となり、現在文化財的な価値の検証や今後の活用等についての検討が始まっております。　「恋しき」、翁座の建屋、庭も含めた現在の状況について伺いたいと思います。耐震性、消防法対応、現状での耐用年数、今後の切れ目ない計画的な補修整備をどのように進められるのかお伺いいたします。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　「恋しき」は明治５年に料亭旅館として創業され、築後約150年が経過する歴史的建造物であり、平成16年には主屋と４つの離れが国の有形文化財に登録され、再現することが容易でない歴史的・文化的価値がある建物として、広く認められているものでございます。　市では「恋しき」を文化的に希少価値がある建造物として保存するとともに、府中市の経済発展の象徴としての成り立ちや、多くの著名人が訪れた歴史などを観光資源として活用することで、観光振興や町なかのにぎわいづくりを図るために、これまで運営会社から10月に取得をしたところであり、来年４月から見学者の受け入れに向け、準備を進めているところでございます。　耐震性等につきましては、「恋しき」の建物はこれまで運用会社が平成19年に大学関係者等による調査で耐震性を確認し、補強を行われたと伺っているところでございますけれども、来館者のさらなる安全・安心の確保と今後長年にわたり保存活用していくため、今後耐震診断調査を実施していくように考えているところでございます。　この調査結果を踏まえ、適切な補強や修繕などの対策を講じることで、耐用年数に影響を受けない古建築物として、今後長年にわたる保存活用が可能になってくるものと考えております。　なお消防法に関しましては、建物用途によって対応が違ってくるものではございますけれども、今後も従来と同じような用途であり、主屋３階を使用しないということであれば、これまでと同様の活用は可能になっているものと認識しております。　今後の建物修繕につきましては、「恋しき」の文化的価値を将来にわたり保存しつつ観光資源として活用するために、時代時代の流行を取り入れた建築技法や装飾を持っておるという「恋しき」の特徴に配慮しながら、専門家の意見を参考に、しっかりと延命化に向け、補修整備を行うということと考えております。　また日本庭園部分につきましては、現状は国の登録文化財の対象には入っておりませんけれども、美しい庭園はこの「恋しき」のセールスポイントであるという考えから、この庭園が持つ文化的な価値を確認するため、近日庭園修理復元や設計施工されている京都の日本庭園の専門家に、現地調査を依頼しておるところでございます。　また、翁座でございますけれども、こちらにつきましても往時をしのばせる建物が数多く残る白壁の町並みの中にある中心的な建物の１つであり、本年８月に国の有形文化財に登録されたところでございます。　市においては、これまで昨年度に建物の痕跡調査を行ったことにより、これまでの改修の遍歴は一定程度確認できたところであり、改修に向けた検討会においてもこれまで建物が変遷してきた中でも、芝居で回り舞台を動かすことのできる戦前から戦後にかけての時代に復元することが、歴史的・文化的価値を高めるためにも最善との方向性を確認することができたところでございます。　ただ、翁座につきましても築後90年以上が経過し、構造としても梁の間隔が大きく、劇場として大きな空間をつくり出しているという構造的な特徴があることから、やはり「恋しき」と同様、来館者の安全・安心の確保、今後の長年にわたる保存活用をしていくために耐震診断調査を実施していくように考えております。　今後の補修整備につきましては、昨年度実施した痕跡調査の結果を踏まえ、専門家の意見を聴取しながら、翁座の文化的価値を保存しつつ、観光施設として観光客が安心・安全に楽しめるよう、計画的な補修に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　両建物とも、木造でなおかつ90年、150年ということで、かなり年代がたっております。拝見したところによりますと、「恋しき」の３階の部分は一般的には入れないということで放置されている状況で、とても寂しいというか物置状態になっているので、あのままで本当にいいのかなっていうような実感もありますし、市が取得されたので今後定期的なメンテナンスとかお庭の整備等を計画的にしていただけるんだろうと思うんですけれども、３階の活用についてはもっと検討されるべきではないかなと思いますし、翁座そのものも年式がたっておりますし、民間が所有されていたものなので、保存状態についても課題があるところであろうかと思います。　市として今いろいろ耐震化とか審議会とかでいろいろ検討されていると思いますけれども、建物として残せばいいと考えていらっしゃるのか、あるいは文化的価値も含めた観光資源としての積極活用を考えられているのか、それによってこれからかけるお金のことも、それから利活用の内容についても大きく変わってくると思いますけれども、どのような観点で、残せばいいだけの話なのか、もっと活用したいと思われているのか、そこについてもう一度伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　本市といたしましては、本年６月に策定した観光振興ビジョンにおいても、府中・上下のそれぞれのエリアにおける観光の目指す姿として、府中エリアにおいては「恋しき」、上下エリアにおいては翁座をそれぞれエリアのランドマークとして位置づけていることから、歴史的・文化的な価値を保存しながら、観光資源として積極的に活用していきたいと思います。　「恋しき」の今後の方向性といたしましては、まだ国の有形文化財に登録されていない離れの藤の間や庭園について、追加登録に向けた手続を進め、施設全体が登録有形文化財とすることで、さらなる文化財的な価値を高めていきたいと考えております。　また具体の活用策につきましては、今後の活用検討委員会において議論することとなりますが、考えられる候補といたしましては、民間事業者が提案していただいている古民家ホテルや飲食などの営業でありますとか、「恋しき」にまつわる歴史・文化展示が議論の中心になると思っております。このほかにも、より価値を高めようとする新たな視点での提案も期待しております。柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。　翁座の今後の方向性といたしましては、これも今後の活用検討委員会での議論とはなりますけれども、本格的な芝居小屋としての機能である回り舞台や奈落、すっぽんなど、芝居小屋独自の舞台構造を見て楽しんでもらうことのほか、芝居や落語の実演、翁座にゆかりのある品の常設展示など、白壁の町並みの中でも体験して楽しむことのできる観光コンテンツの柱として活用できるよう整備したいと考えております。　本市におきましては、こうした歴史的にも文化的にも秀でた建築物が２つも存在することから、改修させていただいた後には、石州街道に栄えた「恋しき」と翁座を歴史的・文化的ストーリーで結び描き、歴史遺産として観光ルートとして誘客の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　こないだ11月に行った議会報告会の中で御意見もありました。「恋しき」も翁座も市民の方がなじみがない、行ったこともない、市が取得するだけの価値は感じられないって言われる方もいらっしゃいます。閉館していた時代も長かったりとか、あるいはなかなか身近でなかったりとか、そうした建物が本来的に市が所有して、それを皆さんの税金も含めて残していこうという形になるのかどうかは、市民と離れた存在であれば、もっと難しくなるのではないかなって思います。　この２つの建物も、もっと多くの市民の方が足を運んで日常的に利用して、園芸とかミニ美術館とかコンサートとか、さまざまな日常的な形で親近感を持って使っていただいて、その中で初めて府中のシンボルであったりランドマークであったり、こうしたものが常用されていくのではないかな、守っていきたいって思われるのではないかなと思いました。「恋しき」や翁座を、まずは市民の皆様がもっと身近に感じられるための取り組みをどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。　重ねて、府中市として今後の整備計画ですけれども、どういう方向でこの２つのものを今後残していこうと思われるのか。今ある府中市の建物で100年後に残したいと思う建物って、そんなにたくさんあるわけではありません。この貴重な２つの建物についての活用とか存在価値とか、その方向性について伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　市民の方にも十分お知らせができていない部分も確かにあろうかと思いますし、また近隣の方にもしっかりその価値を伝える中で魅力を積極的に発信していき、今後コロナ後に訪れるであろう市内外の方はもとより、インバウンドにもしっかりと発信をしていきたいと思っております。　また改めて申し上げますと、先ほどから申し上げておりますように、非常に歴史的な価値、あるいは文化的側面からも大変高い価値があるこの「恋しき」、翁座でありますので、観光客などが集客が見込まれる施設でもあろうということも認識しているところであります。　この先人の築き上げた歴史や文化を共に両施設は兼ね備えて、歴史的にも兼ね備えているわけですから、重ねてこられた変遷も含めて市が所有する中でしっかりと伝えていきたい。このことにより、府中市ならではのこの２つの貴重な歴史的建造物という観光資源を持つことにより、これらが、何度も繰り返すようですが歴史的・文化的価値を広く市民の方に知っていただくことで府中愛を育て、郷土への誇りを醸成していきたいと考えておりますし、先ほども答弁させていただきましたように、石州街道を含めた両施設を新たな観光ストーリー、観光ルートへの拠点として磨き上げていきたいと思っております。　最後に、由緒ある「恋しき」や翁座は、今を生きる我々世代の責務としてこれからの次世代に語り継ぎ、市民のよりどころとして愛され続ける共有の財産として、文化的価値を保存しながら観光資源としての強みを磨いていきたいという決意であります。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。　10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　市民クラブ、土井基司君の登壇を求めます。　土井基司君。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　登壇〕 ○９番議員（土井基司君）　議長のお許しをいただきましたので、議席番号９番、市民クラブの土井基司が、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。　本日は２点、歴史文化遺産を生かしたまちづくり・観光ということと、それから指定管理者制度に関してであります。主には１点目のお話になるかと思いますが、まず質問に入る前に、初日に翁座に関しては建設委員会の事務事業の提言もありましたし、それから直前に大本議員によって重なる部分の質問もありましたので、ここで私がスタンスというか、どういう意味合いでこういう発言をしているかということを理解していただくために、ちょっと前段、少し長い説明をさせていただこうかなと思います。　議会初日に建設委員会の提言がありましたけれども、上下町の翁座について、復元改修は費用対効果がきわめて低いため休止し、例えば見物施設とするなど、費用対効果が比較的高い活用方法を検討されたいという提言をされております。これはどうしてこんな厳しい提言になるんだろうと思われる方もあるかと思いますが、こういうふうな提言に至る原因というのは、やっぱり説明不足があるんじゃないかなと思うところであります。　私が思う文化財の保存ということを言わせていただきますと、その視点から見ると復元と改修というのは本来違うもので、文化財を保存するため、あるいは本質的価値を高めるために復元とか修理とかを行うんですけれども、それは目的は文化財の保護でありますから、復元や修理については投下された資本、投資と結果との間はほぼイコールということで、費用対効果は100％と考えます。だからそれが何億円であろうと、市民の理解を得られればそれは100％の費用対効果の事業だろうと考えるわけであります。　その上で、そうやって復元をされたり修理された文化財を見に来たりする来訪者、観光客がふえたならば、それはあくまでもプラスアルファの効果であって、保存や修理に幾らかかったのに観光客がこんだけしか来なかったとかというのは、因果関係がないものだと考えます。ただ、できるだけ多くのそういう波及効果を上げたいというのが、現在文化庁が進めている文化財の活用の推進という考え方だと思います。　一方で改修というと、これは改めるわけですから、これは改造することであって、あくまでも保存するという立場から言うと、これは文化財の価値を下げていく行為であると考えるわけです。　例えば「恋しき」ですけれども、「恋しき」は株式会社が取得した後に、何度もその利用のために改修工事を行っておりますけれども、その工事を行うたびに文化財としては価値を下げてきているというふうになると思います。翁座に関して言えば、せっかく登録文化財ということになったわけですから、まずは保存を優先して考えるべきだと思います。　本来の機能であった芝居小屋に戻したいというお気持ちも理解できますけれども、先ほどもありましたように消防法とか建築基準法のことを考えると、当時の100％の状態にはならない。満杯に人を入れて芝居を上演したりイベントをやったりという状況には、到底戻らないということをまずは考えなければならないと思います。もしそうしようと思ったら大規模な工事を行わなければなりませんから、それは文化財としての価値を下げていく行為にほかならないと考えて、したがってそういう意味では、改修工事っていうのは余りすべきじゃないというのは納得のいく結論かなと思います。　ただ復元をして、当時の芝居小屋であった時代の姿に戻して、その頃の地元のあり方であるとか町の雰囲気、そういうものを理解し、そして翁座を後世まで伝えていくための市民の理解を得るために活用することについては、積極的に進めるべきだと思います。　そのことで来訪者や上下町への観光客がふえるという波及効果が最大限に発揮されるためには、その文化財の保護と観光振興が密接に連携していくことが重要なんだろうと思います。そういう視点でこれからの質問をすることを前提に考えていただきたいと思うんですが、じゃあ今回「恋しき」への質問ということなので、言いますと、先ほど「恋しき」をただ建物として保存するだけなのかどうかという質問もありましたけれども、今言ったようなスタンスからすればできるだけ手を加えずに、長く後世に伝えられるようにしていくべきだという立場なんですけれども、ただそれだったら２億円近くのお金で買うのはちょっと高過ぎるんじゃないというのが、素直な市民感情ではないかと思うわけであります。　今回の議案、補正予算に、株式会社恋しきに対する出資金2,000万円に対して1,200万円の返還があったということが、予算案で出されております。これをきわめて単純に計算をすると、民都機構に、これは5,000万円は優先して出資を返還しなければならないということですけれども、それ以外の額が１億3,000万円ぐらいあったのかなと、それ以外の出資への返還ですね、そういうふうに考えるんですけれども、これをなしにすれば、5,000万円を例えば支援して、そのかわりただでもらうというふうにしておけば、取得に対する市民の感情もそこまで悪くはなかったんじゃなかったかなと思うところであります。　それで「恋しき」の活用法ですけれども、文化財として保存ということであれば、先ほど言いましたように費用対効果は100％だと思いますけれども、現時点で示されている「恋しき」の活用計画、先ほども答弁ありましたけれども、古民家ホテルとかいろいろ聞く限りにおいては、大幅に「恋しき」の建物を改造しないとできないような、そういう構造に感じられます。ということであれば、この「恋しき」を取得して進めようとしているこの事業、文化財を保存することが目的ではなくて、あくまでも観光施設として活用することが目的と、そう考えざるを得ないと思います。　したがって費用対効果というのは、当市に対してどれだけの観光振興が見込まれるのかになるかと思います。その後の改修工事等も含めて、今のところ２億1,250万円というのが６月議会で示された事業費ですけれども、これは維持管理を含めずにですね。これは例えば「道の駅　びんご府中」、最初つくったときに２億5,000万円の売り上げをしますと示されましたけれど、到底到達できなかったわけであります。それぐらいこの２億円というのは額が大きいわけですけれども、その投資に見合った集客や経済効果が可能な計画を、今この構想がそういう計画なのかどうか、その辺についてまずはお聞かせを願いたいと思います。　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　るる事前に御説明いただき、ありがとうございました。　御質問のありましたような、２億5,000万円相当の投資をして投資に見合った集客、経済効果を上げるということではなくて、議員から御説明のありましたように、「恋しき」の活用につきましては、「恋しき」のやはり文化財としての歴史文化的な価値を、保存を前提に活用をしていくという考え方ででございまして、例に挙がっておりました古民家ホテルにつきましても、今ある、今も「恋しき」もレストラン等で改修等行われておるところではございますけれども、それにさらに改修を加えるという考え方ではなくて、元の「恋しき」のあった当時の形に復元をした上でホテルを営業したいという提案を受けておるところでございますので、どちらかというと改修というよりも復元に近い考え方ではないかと考えております。ただ、こちらも最終的に決定したものではございませんので、この点につきましてもまた検討委員会の中で検討していこうと考えておるところでございます。　ということでございますので、「恋しき」につきましては市が取得して管理することで、歴史的建造物の存続を行っていくとともに、府中市、府中エリア、府中市の南側の観光振興の牽引役として、活用を目指していくという考え方となっておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　復元的な整備で、今の構想の、例えば古民家ホテルについては対応するということですけれども、宿泊施設という点で言うと明治、大正、昭和時代の宿泊のスタイル、それからそこでクリアしなければいけないような条件と現在の宿泊施設の条件、あるいはそういう一般の方が来て泊まるというのは、やっぱり感覚が違いますよね。　明治時代の建物の形、雰囲気に直して泊まりに来る人がどんだけいるのかなというところで、ちょっとビジネスモデルとしてわかりにくい。例えばちょっと前に天領上下、宿泊施設として上下で整備されましたけれども、かなり大幅な改修を加えておりますよね。そうしないとなかなか現代にふさわしい宿泊施設にはならないのではないかと思いますので、今構想されている、少なくとも古民家ホテルについては、もうちょっと実現については諦めていただいたほうがいいんじゃないかと、私はそう思うんですけれども、その辺についていかがでしょう。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　この古民家ホテルについての提案につきましても、まだ詳細なところまで詰めを行っているところではございませんので、提案した事業者様に詳しい内容をお伺いをしながら、また活用検討委員会の委員さんにも御意見をいただきながら検討を進めていきたいと思っておりますので、実行を決定しておるものではないということは御理解いただければと思います。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　まだ決定した事項じゃないということですので、ここでできればそういうふうにしないようにお願いをしておきたいと思います。　続きまして、６月議会の予算説明資料のこの事業に関する収支の考え方を見ますと、過疎債を使うことで今回の取得事業、実質的な市の負担は6,400万円、こういう考え方にも納得はできませんけれど、まずはそういう執行部の考えに１万歩ぐらい譲ってそれを認めるとして、これに寄附金と清算金を加えると、約3,000万円のプラスになるという説明資料になっております。これを素直に見ると、過疎債の返済に寄附金を充てるということを前提にした説明じゃないかと捉えられるんですけれども、そうすると実質的には過疎債で「恋しき」を取得したのに、関連企業からの寄附金を取得費に充てるということで、資金の環流みたいな、そういう誤解を招くおそれがあるんじゃないかと思うんですけれども、これは会計上妥当なのかどうかについて伺います。

○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　今議員から御説明がありましたように、「恋しき」の土地建物は１億8,600万円で取得し、その財源としては全額に過疎債を充てるように予定をしておるところでございます。　先日市内２企業からの寄附金につきましては、本市の観光まちづくり事業に活用することを目的とした指定寄附でございまして、「恋しき」不動産取得に対する寄附ではございません。受領した寄附金は、寄附をいただいた企業の意向に沿った施策の財源とするため、このたび観光まちづくり基金の設置条例を本会議に提案し、その使途を明確にしておるところでございます。　６月議会の予算説明資料において、「恋しき」の事業展開に当たっての収支の考え方においては、市の歳入として説明をしておりますが、これは「恋しき」を初めとした歴史ある建造物の取得後、当面、何年かの修繕、維持管理、経費などを含めた考え方を説明したところでございまして、誤解を与えたというところでありましたら、その点はおわびしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　資料として少し勇み足だったのかなと、そういうことだと思いますんで、今後は気をつけて説明をいただければと。事業をなるべく理解していただきたいという熱意のあらわれだったと思いますので、その辺のところについては今後もいろいろ工夫をしていただきたいと思います。　次に、庭園の価値についてで、議会の場で何回も質問させていただきました。先ほど庭園についてはこれから専門家に相談をするという状況だという説明があったわけですけれども、専門家に相談して価値があるんであれば、ちゃんとした管理をしなければならないですよね。庭園だとただ木が生えているのを管理するだけではなくて、そこに植えられている木についても枝ぶりをどうするのか、どこの枝を切るのかから、多分価値が変わってくるんだと思います。今は一応それなりに専門業者に頼んで剪定はされているんだと思いますけれども、そこはやっぱり庭園に対する考え方はいろんな流派というか専門家の考え方もあると思いますから、そこら辺が余りゆっくりとやっていると取り返しがつかなくなって、切ってはいけない枝を切ってしまったりしたということになってはいけませんから、そうすれば庭園としての価値が下がっていくということになりますので、その辺は早急に取り組んでいただきたいと思います。　また、これから「恋しき」の検討委員会が始まると思いますけれども、そこの委員会の中にそういう古い庭園のことについての専門家が加わる予定になっているのかどうかお聞きいたします。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　「恋しき」につきましては、主屋と離れとして桔梗の間、菊の間、桐・さつきの間、竹・萩の間の計５棟が、現在国の登録有形文化財となっているところでございます。　しかしながら現時点で登録されておりません離れ、藤の間の１棟や門などに加えて、大正時代初期に造園されたとされる庭園につきましては、歴史的な価値があると考えているところでございます。よって庭園の文化財的な価値づけを行うために、早ければ今年度中に現地調査を実施する予定でおります。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　「恋しき」の庭園の設計につきましては、見る者の場所や角度などを想定した配石や植栽がされており、まさにおもてなしの精神を象徴したつくりとなっております。また建物の活用方法によっては庭園の趣が変わってくると考えられ、設計者の策定の意図や「恋しき」の歴史的・文化的な側面など、観光資源としての保存を図る観点での活用を考慮すると、専門家の助言は必要であると認識をしております。　お尋ねの、活用検討委員会に庭園の専門家を委員として招くこと等につきましては、現在想定はしておりませんけれども、当然この議論の中には庭園に係る議論があろうかと思いますので、この議論に際してはこの専門家の御意見や見解を御紹介、御説明をして理解をさせていただきたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　昼食のため、休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　「恋しき」、長く旅館として使われていたということもあって、恐らくですけれども、さまざまな芸術工芸品といいますか、あと宿泊された方の書とかそういうようなものがあるんじゃないかなと思うんですけれども、その美術工芸品などの現状と、それから今後どのように活用しようと考えているのかについてお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　「恋しき」には美術品としての名立たる品は残されていませんけれども、先ほど御紹介いただきましたように、過去に宿泊した著名人が残してきた書などは存在しております。　例を挙げさせていただければ、犬養毅元首相がしたためた「一笑千山青」の額、日本画家金島桂華による「柿の御礼」という礼状の額、茶人千宗旦の「明月」の扁額などが、「恋しき」の歴史を物語る上で価値があるものと考えております。　これらの品々は、以前の所有者が前運営会社に貸し出していた私物でありますが、このたびの市への権利移転に際し、先般「恋しき」活用の一助として市に御寄附いただく方向となっており、大変感謝しておるところでございます。　そのほか「恋しき」にゆかりのある品としては、当時使用されていた食器類などが残されており、旅館として経営していた当時をしのぶ品として、今後展示してまいりたいと考えております。　なお、「恋しき」の建物の主屋は、従来の日本建築になかった回り階段でありますとかアールデコ調の鏡、桔梗の間の「月と太陽」など、建物の随所に今なお残る和を基調としたモダニズムによる近代的建築としての特徴的なデザインが残されるなど、建物そのものを芸術品として捉えることもできるものと考えております。　今後整備する案内表示やモバイルガイドなどを用い、これら、先に申しましたゆかりの品でありますとか建築デザインなどの魅力を来訪者に広く発信していき、「恋しき」の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　書とか額について寄附していただける方向ということで、今後「恋しき」の中だけではなくて、府中市の歴史を説明していく中でさまざまな活用ができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　では続きまして、「恋しき」と旧芦品郡役所庁舎建物ということで質問をさせていただきます。　旧芦品郡役所庁舎建物は、府中市の有形重要文化財に指定されておりますし、「恋しき」は国の登録有形文化財ということになっております。この２つについて、まず市の指定文化財と国の登録文化財というのはどういう関係にあるのか、例えば国の登録文化財を市の指定文化財に指定するとか、逆に市の指定文化財を国の登録文化財に登録するとかという、そういうことができるのかどうか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　国の登録文化財を市の登録文化財に指定できるのかというお尋ねにつきましては、まず国の登録文化財を市の登録文化財に指定することは可能でございますけれども、例外的な要件を満たさない限り、国の登録は抹消されることになります。　一方で市指定文化財を国の登録文化財として登録することは、できないものと捉えております。その理由としましては、指定と登録における文化財保護制度の違いにあると考えておりまして、指定文化財は特に重要なものを指定し、保護する制度でございまして、厳しい規制と補助金などの手厚い保護を伴うものでございます。　一方で国の登録文化財は、当初の目的は消滅の危機にさらされている近代等の建造物を後世に継承していくために新設された制度でございまして、国や地方公共団体の文化財指定を受けていないものに限られているところでございます。また建物を登録することで、届け出制と指導助言などを基本とする緩やかな規制と保護措置を講じるものでございまして、従来の文化財指定制度を補完するものと考えております。　このことから、指定文化財は登録文化財よりも厳しい規制で保護するべき文化財であると考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　そういうことであれば、あとは登録文化財だと内部の改修について割と緩やかな対応ができるけれども、指定文化財だと現状で守るということですから、改造工事等がなかなかできないということになるのかと思います。　午前中の質問の中で、「恋しき」と翁座が100年後に残したい近代建物というお話がありましたけれども、先ほどの説明でいけば、郡役所建物は市の指定文化財ですから、市が持っている３つの近代建築の中で言うと、郡役所が一番文化財として保存しなければならない、優先度が高いと言えると思いますので、100年後に残したいのは、少なくとも３つは残したいということになるのかなと思います。　この芦品郡役所庁舎ですけれども、平成30年度の秋から移築活用検討委員会という委員会会議を開催して、旧芦品郡役所庁舎はものづくりの町府中につながる近代工業化における府中のシンボルとなる歴史的建造物である、建設当初の位置に近い石州街道に面した府中市街地の町なかに再移築等を行い、歴史、特に近代文化、ものづくりの町を主題とした情報発信拠点施設、あるいは多目的施設として活用を図ると。また同時代性やストーリー性を持つもう一つの代表的な歴史建造物である「恋しき」との連動性を持ったプロモーションを図って、地域のブランド力向上に寄与させる。それから近代府中のものづくりのシンボルというメッセージ性が強く、企業や人材育成に貢献可能な機能活用法をもって石州街道、「恋しき」周辺への移築活用が望ましいという趣旨の制限を受けているということです。　言うのを忘れていましたけれど、旧芦品郡役所庁舎というのは、今土生町にある歴史民俗資料館として活用されている建物です。どちらも明治時代の建物として、ものづくり府中の成り立ちや歴史を実感できるような活用が考えられると思います。　この提言の話をして、提言が出たときはあれですが、提言に向けての話し合いの最中は、市の所有の郡役所と民間所有の「恋しき」の連携というふうな、そういう構想だったように思いますけれども、現状ではどちらも市の所有となっております。　また郡役所の移転というのは、長期的な計画の中で次の段階の計画に組み入れるということで、最低６年程度の先送りとなっております。ただ「恋しき」と旧芦品郡役所庁舎、今言ったように、同じような時代の、当然同じ地域の同じような時代の建物ですから、同じような背景で成り立っている建物ですので、その辺のところの活用ということになると、どちらをどういうふうに使っていくかということをきっちりと構想を分けておかなければいけないと思うんですけれども、その辺のすみ分けといいますか、活用の仕方の考え方はどういうふうに考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　活用という観点の御質問ということで、私から御回答いたします。　「恋しき」と芦品郡役所庁舎建物ということで、いずれも明治から大正、昭和にかけて歴史を重ねてきた、府中市の近代の文化的あるいは経済的発展を象徴する建築物であります。ただ「恋しき」には和風建築でありながら西洋風でモダンなデザインが使われていたり、郡役所におきましては洋風建築でありながら和式の伝統的技術が取り入れられているという、異なる特徴を持つ、それぞれ貴重な唯一無二の建物であると考えております。そのような魅力的な２つの建物を共に活用することで、エリアとしても魅力的な創出を図ることができる観点から、旧芦品郡役所庁舎を府中市街地へ再移築することは、そのようなテーマ性を持たせて一体的に保存活用することによる、地域の活性化あるいは観光振興的な効果は大きいものと考えているところでございます。　活用のすみ分けにつきましては、「恋しき」は料亭旅館としての政治経済界などの著名人や文人墨客が多く訪れた歴史であるとか、いわれであるとか、「恋しき」の魅力の一つとして磨き上げるということとともに、飲食なども視野に入れたにぎわいの創出に寄与する施設として活用する。あるいは旧芦品郡役所庁舎は、移築活用検討委員会の報告書にもございますように、例えばものづくりの町府中と結びつく近代府中の工業化を感じながら、学びを中心とした人材育成であるとかまちづくりに活用して、新たな普及・情報発信が可能な拠点にしていくという活用方法が考えられると思います。それぞれの建物の本来の目的や特徴を踏まえた形の活用が自然であり、市民でありますとか訪れる方にもなじまれるものと考えておるところでございます。　今後恋しき活用検討委員会におきましても、「恋しき」を中心とする周辺エリアを含めた検討を進めてまいりますので、その中でも検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　両者同じぐらいの時代の、しかも当時もともと郡役所の建物があったところは石州街道沿いで、本当に「恋しき」とわずかに離れているだけだったわけですから、一体的な活用ということが考えられるかな、今のような説明だと郡役所は行政的なものも含みながらの展示とかになっていくのかなと思いますけれども、そういうことで一体的に活用することになると、たちまち計画的には６年後以降になったわけでありますけれども、これから「恋しき」の活用検討する中で、やはり郡役所の役割をどうするかを見続けないと、「恋しき」の活用もなかなか決まらないのではないかと思いますので、「恋しき」の役割が決まると同時に郡役所の活用法も決まるような、そういうふうな検討の進め方をお願いをいたしたいと思います。　明治時代の建物ということで、今世間で評判の鬼滅の刃の影響で、明治村が大変注目されているということもありますけれども、そういう時代の建物を近くに集積することによる集客効果も、一定程度期待できるのかなと思います。　一応提言では「恋しき」の周辺と言われているんですけれども、６年後に具体的な計画は延びたわけですけれども、「恋しき」の周辺に移転すること自体は、もう決定ということで考えていいのか。またグランドデザインの中のイメージ図を見ますと、府中駅のところになぜかレトロな駅舎が描かれておるんですけれども、「恋しき」とか郡役所など、そういうレトロな建物を府中駅に移転させるとか、そういう計画があるのかどうか、その辺についてお聞きいたします。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　旧芦品郡役所庁舎につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、平成30年度から移築活用検討委員会においても議論を重ねまして、令和元年８月に提言をいただいたところでございます。　提言の中においては、近代府中のものづくりのシンボルというメッセージ性が強い文化財建築物であるということから、企業や人材育成に貢献可能な機能、活用をもって石州街道、「恋しき」周辺への移転活用が望ましいとの御提言をいただいたところでございます。　移築活用計画の実施時期につきましては、この９月議会でも同様の質問をいただいているところでございますけれども、グランドデザインや観光ビジョンなどの策定によりまして、郡役所は府中の魅力の重要な要素として、歴史的あるいは文化的価値を持つ資源として位置づけられております。このことから、より望ましい保存活用方法を検討しまして、事業化させる状況となっております。　市全体の大型投資事業が複数予定されている中で、今後郡役所の魅力を最大限に生かすための、先ほどのお話にあった「恋しき」との連動した活用など、よりよい活用内容の具体化の磨き上げを図ることが必要であると考えておりまして、さまざまな手法を検討しつつ最適なタイミングを見定めて、移築活用の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　まださまざまな可能性を残しながら検討していくというふうな趣旨だと思いますけれども、先ほども言いましたように、やはり近くに、本来であれば元の場所に戻れればいいんですが、なかなかそういうわけにもいきませんので、元の場所にも近い「恋しき」周辺というところにぜひとも移築をしていただきたいと、その方向で検討いただきたいと思います。　駅舎云々については、先ほども言いましたように、市の指定文化財ですから駅舎に活用するというのは実際には不可能だと思いますし、ましてや「恋しき」を動かすとかになると巨額の資金が必要になりますので、実現困難かなと思いますけれども、何となくその辺を見て、そういうふうな活用法が考えられているのかなと誤解する方も出てくるかと思いますので、そこら辺は今後きちっとした説明をしていっていただきたいと思います。　続きまして、新たな博物館計画についてお聞きします。　郡役所の移築活用検討委員会では、郡役所が移転した場合に、今現在歴史民俗資料館として使っていますけれども、現在国府を中心とした展示を行っております。その展示内容や資料館機能の見直しについても触れられております。移築して郡役所跡をものづくりをテーマとした施設とした場合には、新しい博物館、資料館や展示館のようなものが必要になってきますけれども、それについての検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　旧芦品郡役所庁舎の移転後の活用につきましては、現在の備後国府跡に関連する資料等を中心とした展示を行っております府中市歴史民俗資料館としての役割、内容を見直しまして、当該建物の魅力あるデザインを生かし、府中市の近代化、ものづくり府中の歴史及び文化を体感することができる整備を行って、学習や情報発信等を行う施設とすることが望ましいということを、先ほど御紹介しました移築活用検討委員会により提言をいただいているところでございまして、その提言を踏まえた移築活用案の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。　移転後の新しい博物館施設の検討状況につきましては、平成28年に国史跡となりました備後国府跡につきましては、平成31年３月に史跡備後国府跡保存活用計画を策定しまして、活用と整備の方向性や方法として、史跡現地の整備とともに、博物館等のガイダンス施設の整備・充実の具体化と有効活用を図る予定としております。　よって備後国府跡の整備計画を進めつつ、また郡役所庁舎、郡役所移築活用事業とのタイミング、そして資料館機能の継続・拡充や運営体制についても慎重に今検討しながら、拠点となる新たなガイダンス施設等を整備する必要があると考えております。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　移築後には新しい施設を考えないといけないということですけれども、そうすると移築の準備をしたりなどしている間に展示機能が停止する可能性もあるので、できるだけ早く次の展示施設への構想を固めて、移転より前に展示機能の移転が済むようなスピード感で検討していただきたいと思います。　その間も、ただ移転自体は先に延びたので、その間にそういう国府に関する展示や新しい博物館の機運を盛り上げるという意味で、駅周辺のにぎわいづくりの中でその新しい博物館機能の施設も続けるとともに、その前段として天満屋の２階、今いろいろ計画をされておりますけれども、その一角でＶＲであるとかＡＲであるとかを使って、備後国府に関するサテライト展示あるいは体験コーナーのようなものをして盛り上げていくのがいいのじゃないかと思いますけれども、その辺について何かお考えがあればお聞きいたします。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　移転に先立って、御紹介いただいた天満屋の２階に展示コーナー、ＶＲやＡＲの展示コーナーをつくったらどうかのお尋ねとして受けとめますと、ＶＲやＡＲなどの情報通信技術を活用するということは、備後国府跡の遺跡の現地やガイダンス施設における活用に有効な手段の一つであると考えておりますので、現在議論が進みますにぎわいづくりワーキンググループ等での検討状況も踏まえながら、関係機関内でも議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　天満屋の２階にも５Ｇも整備するということですので、そういうＩＴ技術を用いた工夫にも関連できるのかなと思います。　また、ＶＲについては一定程度手づくりではありますけれども、そういう元になるものもありますので、そういうものもせっかく作成をしたので、積極的に活用していただければと思います。　続いて、府中のパワースポットということで質問させていただきます。　府中市のイメージソングの中で、「かわいいハート七ツ池」という歌詞がある、本山町の七ツ池。そこの５番池、大池と呼ばれている泉のわきには、小さい弁天堂、弁天様をまつったお堂というのかほこらというのかありまして、どういうわけか、弁天様にはそういう機能というか性格はないはずなんですが、夫婦円満の効果があるという現象を、ごくごく一部の地元の人から、多くの地元の人は知らないみたいなんですが、そういうのを聞いたことがあります。　実際、先日ちょっと現地を訪れてみましたら、そういうふうなうわさを聞いた方がほかにもいらっしゃるようで、そのほこらのところに南京錠が何個かかかってまして、恐らく夫婦仲よくという意味でつけてあるのだろうなと思いますけれども、多少そういうことも知られているようですので、その辺をもう少し大きく宣伝していくということも必要かなと思います。　また元町の密語橋という音無川にかかる橋については、国司の若者と地元の女性の恋愛の話が、伝承として伝わっております。イメージソングの中には、「愛に包まれた府中の町」ということも表現されているのですけれども、ただその愛に包まれた府中のまちを実感できるような、そういう取り組みが余りないんじゃないかなと。どっちかというとこのアイはＩＣＴのＩなのかなと思ってしまいますけれども、そういう取り組みということで、「恋しき」も含めて、「恋しき」も由来はともかくとして、名前としては「恋しき」ということで、そういう恋愛スポットとしての位置づけもできるかと思いますので、そういうところで観光戦略を考えてみてはどうかと思うんですけれども、その辺について何かお考えがあればお聞きいたします。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　全国でも愛や恋愛のパワースポットは、観光地としてにぎわいを創出しておりまして、代表的なところで申しますと、中国地方では縁結びの神として知られる出雲大社などがありますが、こういったところにおきましては、若者を初め多くの人々が訪れるスポットとなっておるところでございます。　府中市は、市外の人にとりましてはものづくりの町としてのイメージが定着しており、こうした場所が、観光地としてこのような愛とか恋愛とかの観光地が、本市には存在しないと認識されているという現状にあろうかと思いますが、新たに「愛に包まれたまち府中」として、恋愛と歴史分野を融合する新たなスポットとして観光客の注目を集める仕掛けをつくることができれば、新たな誘客へとつながるものと考えております。　御意見をいただきましたように、七ツ池という自然にある形でありますとか、密語橋という伝承などを生かし、新たな恋愛パワースポットとして、ＳＮＳを通じて広く情報発信することで、若者世代を中心にアピールできる可能性を秘めているものと考えますので、今後その活用につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　今後の検討を期待したいと思います。　続いて指定管理者制度に関してでありますが、ことしの７月に府中市内の観光施設の中というか近くというのか、観光施設にかかわって死亡事故が発生いたしましたけれども、安全対策について市と事業者の間でどのような協議をされたのか。また指定管理を導入している施設について、安全対策、管理体制などを市と事業者の間で定期的に協議するような体制が整えられているのかどうかについてお伺いをいたします。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　ただいま御質問のありました事故について、簡単に御説明いたします。　本件の事故につきましては、７月18日に河佐峡におきまして、グループで訪れられた方がバーベキューを楽しまれた後、川で遊泳されていたところ行方が分からなくなり、水中から発見されたという死亡事故でございます。今回のこの事故、大変痛ましい事故でありまして、この場をお借りして、改めてお亡くなりになった方の御冥福をお祈りしたいと思います。　自然の河川を活用した観光施設である河佐峡でのこの痛ましい死亡事故を受け、市と指定管理者におきましては速やかに現状を認識するとともに、原因の究明や再発防止についての対策を協議したところでございます。　協議の結果、緊急的な対策として、危険箇所の表示と安全に川遊びをしていただくための周知用の看板の設置、救護用の浮き輪の設置、ライフジャケットの貸し出し等の安全対策を講じたところでございます。　また８月11日には、指定管理者と市とが連携いたしまして、救助訓練を府中消防署救急隊の助言をいただきながら、府中警察署及び地元関係者ら立会いのもとで執り行い、事故に対する課題を整理をさせていただいたところでございます。　川遊びに伴う危険性を理解していただきながら今後安全に楽しんでいただくため、来年度の川遊びのシーズン前までの間に、市民に対しては川遊びの際にはライフジャケットを必ず着用することを、今後の河佐峡での遊び方として定着を図っていくことを目指していくよう広く周知を図るとともに、市及び指定管理者に対しては安全な川遊びを推進している専門家等を招いて安全講習の実施に取り組むことで、さらなる安全を確保していくよう、指定管理者と連携を密にした対応を図ることとしておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　市と事業者の間で定期的に協議する仕組みということでございますが、公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例、あるいは施設ごとの市との協定書、その中で定期的な報告ですとか必要に応じての協議と明記されております。それに従いまして、例として不測の事態が生じた場合には、指定管理事業者が市または関係機関に速やかに通報すると、そして事故原因等の調査に当たることとしておりまして、またそれ以前の安全対策についての疑義が生じた場合は、双方で協議することにしております。　実際定期的な協議をする仕組みをつくっておるところではありませんけれども、例えば夏場に利用の多いですとかシーズン的なもの、そういった施設についてはその前には協議をすることなど、施設の状況に応じて定期的、または随時実施しておるところでございます。　今後も利用者にとって安心・安全に利用できる施設であることを第一にしまして、市と事業者との間の連携を引き続き図っていきたいと思っております。

○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　もう随分昔のことになりますけれども、埼玉県のふじみ野市で、プールで小学生の女子が亡くなるという事件があって以降、そこでそのふじみ野市の職員も刑事責任を問われたわけでありますけれども、そこではその事件を教訓に、体育施設等の施設管理者とは定期的な連絡を取るように努めているということでしたので、府中市においてもそういう体制を構築していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。　水田豊君。　　　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　登壇〕 ○10番議員（水田豊君）　それでは引き続いて、市民クラブの水田豊でございます。一般質問させていただきます。　３点大きく通告をしております。１つは地方独立行政法人府中市病院機構について。２つ目は農業就業者に対する支援、補助金について。３つ目が三玉プロジェクトについてでございます。　それでは最初からさせてもらいます。地方独立行政法人府中市病院機構の公立公的病院再編議論の現在はどうなっているかということでございます。これについては毎回といいますか、何度も聞いてきておりますが、現在進行形の形なので、今現在どうなっているのかについてお聞かせ願いたいと思います。　厚生労働省は昨年９月、全国の公立公的病院の再編が必要だとして、全国424病院をその対象として、名指しをして公表したということです。その中に府中市民病院、府中北市民病院が含まれています。その後対象は440病院に再整備され、北市民病院はその対象から外れましたが、府中市民病院は再編対象のままになっているというのが現在でございます。　これは昨年９月ですから、新型コロナ感染症の発生前の話でございます。新型コロナ対策で全国の公立公的病院がその責務として感染症対策の重責を担っている中、議論の進行は自然中断といいますか、中断をしておるということでございましたが、この再編自体が撤回をされているわけではないというのが現状でございます。　10月13日の日本農業新聞を見ますと、地域医療体制の見直しについて、国と地方の代表が話し合って、地方側は再編議論の延期を要望したとありました。当然だと思います。コロナ感染症は終息していませんし、たとえ今回のコロナの問題が終息を迎えたとしても、いついかなる新型感染症が出てくるかもわからない、また新たな病気等が流行するかもしれない、そういう中で、効率的との言葉で全国の公立公的病院が最小限の数しか残されないということになれば、国民の健康と命は守れないと思います。とりわけ中山間地域の住民にとっては、公立病院の存在は切実な問題と言わざるを得ません。　地方の意見がそういうふうに要望されているのですが、同じく日本農業新聞の11月６日の報道を見ると、「病床数確保議論急げ」との見出しで、厚生労働省のワーキングチームが、着実に地域医療構想の議論を進めなさいという考えを示したという記事が載っていました。コロナ禍の病院の役割から改めて公立病院の重要さが認識されている中でも、そういう状況を考えることもなく地域医療構想、病床削減ですね、急性期の病床削減を含む計画を早く進めなさいと言っているということでございます。　私は誠に暴論だと思うわけですけれども、こういうふうに国が言っているということですから、この問題、この地域医療構想の議論を進めなさいということについて、今現在国や県から新たな指示が来ているのかどうかについて、まず最初にお伺いいたします。　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　昨年９月に厚生労働省が発表いたしました公立公的病院の再検証要請につきましては、今御紹介いただきましたように地域の実情を無視をした公表によりまして、全国的な混乱、その後の新型コロナウイルス感染症の発生により医療機関が対応に追われている状況、またコロナ禍にある中で対象とされた病院の中に、多くの感染症指定医療機関が含まれているといった問題などから、改めて公立公的病院の存在意義がクローズアップされているところでございます。こうしたことから、再検証のスケジュールについても現時点では見通せない状況となっております。　お尋ねをいただきました国・県からの指示でございますが、これは先の議会でもお答えをさせていただきましたが、２月18日の県による説明会が行われて以降、特に各自治体、病院に対して通知等は発出をされておりません。また、公立公的病院の再検証の議論を行うことが想定されております地域医療構想調整会議につきましても、ことしの１月28日に開催されて以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、一度も開催されておりません。　現在の状況や今後の開催見通しなど、県にも問い合わせておりますが、国からスケジュールでありますとか具体的な議論を行う内容といったものが示されておりませんので、県としてもそれらが国から示されるのを待って、具体を示す方針であると伺っているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　今のところは何の進展もないということでございますが、この地域医療構想の具体的な数字を次に聞かせていただきたいと思うんですけれども、今言われたように、国が示している地域医療構想のもと、広島県が作成をしました広島県地域医療構想の中に、具体的な数字があります。急性期病床の2025年度で必要な推計値というものが、福山・府中地区では1,691床ということになりまして、2016年ですかね、比べて、30％強の減少になっている、そういう数字がもう示されているということでございます。　そういう推計だということにはなっていますが、数字が示されているということは、この目標に向かって具体的に急性期病床の縮小に向かって進むということになるんだろうと思いますが、そういう認識でいいのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今御紹介をいただきましたように、その1,691床という数字は、まさに御指摘をいただきましたように、平成28年に策定をされた県の地域医療構想に示されている2025年時点でこの福山・府中地域の二次医療圏で必要と示されている急性期の必要病床数、その推計値でございます。　県はこの地域医療構想の中で、2025年時点で必要とされる病床数については、県全体また福山・府中二次医療圏域においても、現状と比べて高度急性期、急性期及び慢性期病床は余剰である反面、回復期病床は不足すると推計をしているものでございます。　国や県は、このように余剰となっております病床数を削減し、一方で不足している病床数を充足させて、地域の実情に応じた医療提供体制を実現するために、二次医療圏域ごとに地域医療構想調整会議を設けて、必要な病床数について協議・調整をしなさいということが求められているものでございます。　そのため福山・府中二次医療圏域の地域医療構想調整会議においても、地域医療構想に示された急性期や回復期などの病床数に近づけるよう議論が行われているところですが、府中市といたしましては、病院機構と連携をしながら、急性期機能を初めとした市内に必要な病床数を維持していくよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　その福山・府中地域調整会議で議論をされるということなんですが、そのメンバーはどういう人たちで構成されているのか、そしてその調整会議に参加する病院、その中の病院で、今言われた削減数を具体的に削減していくんだと、どこそこの病院が何床というような具体的な数が議論されていくのかどうかについてお伺いします。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　まずこのメンバー構成でございますが、病院で言いますと福山医療センター、福山市民病院、大田記念病院、福山記念病院、亀川病院、府中市民病院、寺岡記念病院、沼隈病院、光の丘病院、こういった病院の代表者の方々になります。　ただ、このほか圏域の４医師会の会長さんでありますとか、県の東部保健所、それから東部厚生環境事務所、福山市、府中市、神石高原町、このほかに各歯科医師会長さんや薬剤師会長さん、それから看護協会、それから各地域の社会福祉協議会の代表等々、こういった方々で構成をされておりますので、病院の方々だけではなくて、こういった地域の方々によって議論をしていただくことになるものでございます。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　わかりました。　議論をしていくといっても、目標に掲げたその病床数というものがあるわけですから、その病床を持っているのは病院なので、そういうその国の指示がきつくなれば、当然おまえのところを削れとかという話になってくるわけですよね。そのときに、きちんと府中市民病院が地域の医療とその病院として存続できるように、病院の実績も当然ですけれども、中山間地域の病院として必要だという世論とか理屈とかそういうもので理論武装といいますか、そういうことが今からやっぱり準備しておかないと難しくなるんではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　これは病院機構の、府中市の第３期中期目標と、病院の第３期中期計画の中にも、病院の将来像を明確にするという今回はっきり載っていますので、そことの議論とも結びつくものであると思いますので、その辺は今からしっかり計画を、病院機構ともかかわって府中市としてやっていっていただきたいと思うわけですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　御指摘いただきましたように、病院機構としっかりその辺りは議論して、調整を図っていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　それでは２点目の、農業就業者に対する支援策についてお伺いします。　午前中加島議員も質問されたところでございますけれども、11月に議会報告会を行いまして、私は上下中学校、明郷学園に参加をいたしましたが、どちらの会場でも農業に関する質問・要望をいただいたところでございます。　農業のことを知っているのかという、きつい問いかけもいただきました。知らないことは知らないと申し上げるほかはなかったわけでございますが、そこで今回一般的な質問をさせていただいて、勉強をさせていただこうと思って質問を致すところでございます。　最初に、午前の答弁の中でも言及があったと思うんですけれども、定年退職して府中市で農業を始めたという人から、三次や庄原に比べて府中市の補助金の額が少ない、農業支援に力を入れてほしいというような意見を、その場で聞いたということもございました。　そこでお聞きしたいんですが、農業事業者、就業者に対する府中市の補助金制度についてお聞きしたいと思います。どのような補助金の制度がどういう目的であるのか、またその額は幾らなのかということで、一般的な話になりますが、お聞きしてみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市の支援策でございますけれど、地域振興作物生産支援事業というのがございます。こちらは農作業等の効率化を図ることにより、農業の生産性を向上させ、農産物の安定的な供給と経営規模の拡大に伴う農業所得の向上につなげることを目的としている事業でございます。　具体的な支援策の内容といたしましては、アスパラガス、ホウレンソウ、キャベツ、白菜を初めとした推奨作物の栽培に必要となる農業用機械等の導入または整備に必要な経費の一部を補助する事業となっております。認定農業者及び認定就農者に対しては、補助率を通常の３分の１から２分の１に引き上げて支援をしているところでございます。　このような事業を活用して、これまでにも学校給食へのタマネギなどの供給量をふやすための移植機の導入であるとか、市内の野菜加工工場への出荷を始めた契約出荷への確保のための野菜の作業車、コンテナ等の導入を支援することで、農業所得の向上につなげているところでございます。　現在府中市では、担い手不足、高齢者不足ということを課題として捉えておりますので、今後も新規就農者であるとか農業経営参入、また６次産業などにより幅広い視点の中で、人材育成とか新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　一般的な政策についてお聞きして、２番目にコロナ対策としてのその農業支援のものがあるかをお聞きしようと思っていたんですが、午前中の加島議員への答弁でお聞きをしておりますので、これは割愛いたします。　３番目、農業振興ビジョンを作成されるとお聞きをいたしました。その目的、スケジュール、そして農業の当事者がそのメンバーの中にきちんと入って議論ができるのかについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　午前中の答弁と少し重複することがあるかもしれませんが、農業は地域を支える重要な役割を果たしていると認識しております。府中市においても農業者の高齢化や担い手不足、生産規模の改善や農地の集約化、鳥獣被害など、さまざまな課題に面しているところでございます。　このような府中市農業の課題や情勢の変化に対応するため、今年度策定しておる府中市農業振興ビジョンにおきましては、先ほどの市の現状や課題を整理し、５年先、10年先の府中市の農業について、農業所得の向上であるとか農産物の生産振興、農作業の効率化、省力化、またアグリビジネスや特産品といった農業の持つ可能性をさらに高め、府中らしさのビジョンを策定したいと考えているところでございます。　策定スケジュールにおきましては、先月パートナー企業となる業者と策定業務契約等を締結し、今後策定委員会等を開催しながら新たなビジョンを作成した上で、現状や課題を踏まえた施策体系や今後の進め方などを協議することとしております。　あわせて農業法人であるとか農家の方々にアンケートやヒアリングなどをさせていただきながら、策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。　この府中市農業振興ビジョンの策定につきましては、策定委員会と分科会の２つの組織等を考えておりますが、その中で方針や対策などの協議を行う組織として、農業者の方々にも参加していただくよう考えているところでございます。そのことによって農業者の方々に参加いただくことで、より現場の声を聞き、実行性の高いビジョンになると考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　それでは最後に、三玉プロジェクトについてお聞きをいたします。　これは議会初日に厚生委員会としても事業評価ということでさせていただきましたが、地域住民の関心が高い計画でもございます。２月をめどに実施設計をつくって、新年度からは工事に入るというスケジュールを聞いていますが、今現在どの辺まで固まっているのか。それからその地域住民に対する説明会等、これは最初のときにはそういう構想をすると。旧三玉医院を市がもらい受けて、総合的な施設にするんだという説明はございましたが、その後そういった形での説明はなかったように思うんですが、今後はどのように考えておられるのかお聞きしてみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　まずスケジュール的なところでございますが、上下地域包括ケア拠点施設につきましては現在実施設計を行っているところで、この実施設計を来年２月に終了いたしまして、来年の春に入札、改修工事に着手をし、令和３年度内には工事を完了しまして、令和４年春のオープン予定で事業を進めているところでございます。　このことに関しましての説明会でございますが、これまでの経過を申し上げますと、上下地域の医療福祉関係の各事業者の方が集まられる会議に出席をさせていただき、総合拠点施設としてどのような機能があったらよいか、また人が集まるにはどういった機能が必要かなど、数回にわたって御意見をいただいてきたところです。　このほかネウボラコーディネーターとして活躍されている方にプロジェクト会議に加わっていただいて御意見をいただいたり、府中北市民病院や障害福祉サービス事業所の方々にもアドバイスをいただいて、施設のソフト機能につきましてブラッシュアップを図ってきたところでございます。　この三玉プロジェクトにつきましては、子育て世代から高齢者、また障害のある方を含めてワンストップで相談できる機能を、福祉系事業所との連携などによって予定をしているだけではなく、中高生の居場所づくりを含めた地域のにぎわいづくりに寄与する、住民の方に気軽に御利用いただける機能を予定をしているところです。　そういった意味も含めまして、地元説明会はこんな機能についての御意見をいただく場でもございますので、新型コロナウイルス感染症の予防対策を取りながら、今後開催する方向で検討しておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　それでは最後なんですが、その三玉プロジェクト、旧三玉医院に上下保健センターを機能移転することで、機能の一部を移転するので、私はもう上下保健センターがそのままそっくり三玉に行くとは思ってなかったんですが、どうも聞いてみると三玉にそのまま行く、北市民病院の隣にある現の上下保健センターというのは残らないことをお聞きしました。　そこで、病院の隣にあるということで利便性のあった医療関係の機能等がどのように残されるのかというか、センターそのものが移転してしまったらそういうことを言っても本当にそれができるのかがわからないわけで、どういうふうにされようとしているのか、具体的なことをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　三玉プロジェクトの売りといいますか、先ほども御答弁申し上げましたように、上下地域におきまして子育て、介護、障害などの地域の課題を、いわゆる縦割りではなくて包括的に受けとめられる総合相談窓口を開設をする、そのために保健福祉介護に係る行政機能を集約をいたしまして、ワンストップで対応できる総合的な支援体制づくりといったものを目指しているところでございます。　御指摘をいただいています、現在上下保健センターで行っている機能といたしましては、４カ月児健診や10カ月児、そういった乳児を対象とした乳児健診や母子手帳の交付、相談といった母子保健事業のほか、成人の健康づくりに係る高血圧、糖尿病、脳卒中予防教室などといった各種予防事業や保健指導、それから精神保健福祉手帳、自立支援医療等の申請受け付けなどの精神保健事業、こういったものを担っておりますが、行政機能を集約して総合的な支援体制をつくるため、こういったいずれの事業も、三玉のほうに機能や人員を配置するよう準備を進めているところです。　ただしその中で乳児健診につきましては、現在医師に保健センターにお越しをいただいて実施をしておりますが、医療との連携を図る上で、病院と隣接した場所で実施するメリット等もございますので、乳児健診の実施場所については例外的に現在の保健センターで行う方向で協議をしているところです。その際には、いわゆる保健師などの職員がその都度移動して、事業実施をすることを想定をしております。同様に、成人の健診場所についても今後協議を行って決定したいと考えているものでございます。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　ありがとうございました。以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　続いて、市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。　芝内則明君。　　　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　登壇〕 ○２番議員（芝内則明君）　議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。時間も押し迫っておりますので、簡潔に御質問をさせていただきたいと思います。　まず、本日２つのことをお伺いしたいと思います。１点目に、コロナ禍における市民生活に対しての、市民に対しての支援と、それから町内会の重要性についてお伺いをしていきたいと思います。　まずコロナ禍の市民への支援ということで、一昨日県においては、コロナ感染症に対してレベル２という段階になっております。そういう中で、今日まで府中市としてコロナにかかわって、コロナ感染症対策にかかわって市民に御協力をお願いしたという文章が２度出ておるかと思いますが、その後どのような形で市民のほうへ伝達をされているのか、あるいは今後どのようにしていかれるのかお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　町内会長さん宛てへのお願いということでは、４月と５月にかけて３回文書をお送りしております。　それ以降につきましては、回覧の手法ではございませんが、さまざまな情報媒体、広報ですとかホームページ、そういったものを通じまして情報提供に努めておるところでございます。例えば広報７月臨時号では感染予防について、また事業者支援給付金についての保存版として作成。さらに９月号では、その時点での感染症予防のお願いなど、また最新情報も含めてまとめておるものでございます。そして10月号では、対策としてのインフルエンザ予防接種の助成、あるいはアフターを含めたペイペイの利用といったことも含めた紹介をさせていただいております。　感染者または感染者の発生状況につきましては、県から得た情報をホームページあるいはメールを通して、速やかに情報を提供しておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　十分な形で市民の方々の不安にならない形で情報発信をしていただければと思います。　続いて、市の独自支援策ということで、私が質問させていただいております。これは幾らかお聞きしたかったわけでありますが、時間の関係がありますので、簡単に言いますと、今府中市でいろんな形で国、県の支援策を基に創設をされている制度があります。そのような制度の中に、例えば町内会に対しての支援として、今その一般財源として国の地方創生臨時交付金を使ったメニューがあるわけですが、その中にこの町内会に対しての支援策というメニューを新設することをされてはどうかと思います。　具体的には、例えば各町内会に対して非接触型の体温計を配布するとか、あるいは換気状況を調べて、その換気に対してのそういうメニューの中でできるとか、あるいは経済的に言えば、町内会の会費等もこれから厳しくなると思います。それは所得の問題があるわけでありますが、そういうところに対しての府中市としてそういうメニューの創設ができないかとお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　今のところ町内会といった対象の支援はございませんが、一方で例えばその今まで出してきました支援策につきまして、町内会の活動というよりは、例えば観光バスの支援につきましては、町内会等の関係団体などでの活用もできるものと思っております。　ことしは緊急事態宣言が発令されて以降、実際町内会の活動も制限をされてきたということで、今後は新しい生活様式についての活動、そういった中での活動を進める上での町内会からの要望は聞きながら、支援についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。

○２番議員（芝内則明君）　ぜひこの府中市のコロナ感染症対策にかかわってのいろんな諸施策の中に、町内会に関してのメニューをひとつつくり上げていただいて、そのメニューを活用できるということを広くしていただければと思うところです。　続いて町内会の重要性ということで、総合計画の中では、府中市の町内会加入率はおおむね７割ということが書かれておるわけであります。町内会の加入というのは、例えば防災の観点で言うと、非常にその協力をしていく、各地域の自治が確立されていく上において非常に大事だということ。それから先般の条例改正をされました消防団の関係で言うと、その消防団の団員をふやしていくことにおいても非常にこれは大事な取り組みと思いますが、今日まで府中市としてどのような形でこの町内会の加入促進にかかわって、何か施策があるのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　特に未加入の調査、７割という数字がございますが、具体的にけんけんしての調査をしたわけではございませんが、ほかの自治体が実施した意識調査等も見ますと、実際加入するメリットがわからないですとか、役員の負担が大きいとか、近所づきあいが煩わしいなどなど、さまざまな理由が挙げられております。　先日実施いたしました町内会長さんとの座談会におきましても、未加入世帯の取り組みについての意見・要望もございました。近年、地域のコミュニティの相互扶助といった考えが希薄化していることも大きな要因ではないかと考えております。そういう認識をしております。　町内会の加入促進につきましては、そういった中で、一つは広報で町内会加入についての記事を掲載し、お勧めをしております。今年度は10月号の広報に載せております。また市役所市民課、上下支所に転入の手続に来られた方に対して、町内会への加入という促進のチラシを配布して、呼びかけをしておるところでございます。また施策として、他市の自治体では例えば宅建業界との協定を結んで、アパートですとかそういったことの加入をふやすという取り組みをされておると聞きます。　例えば先ほど議員申された災害時、そしてこれからの高齢化社会におけるコミュニティ、その中では町内会の役割というのは非常に大きいものというふうな認識をしておりますので、さまざまな方策を検討しながら促進の取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　私が今言おうと思ったら先に御回答されたんですが、例えば隣の福山市においては、先ほど部長の答弁にもありましたように、自治会、町内会の加入促進に関する協力協定書ということで、自治会とそれから先ほど言われました宅建業界、あるいは不動産業界と協定を、市長と三者で結ばれているということが実際に行われていると。どの町も今その町内会、特にこの防災にかかわって、やはりしっかりとしたまちづくりをしていくという観点でされているようであります。　隣町の、先ほど言いました福山市においては、土地建物等の契約が成立したら、不動産屋さんのほうがその町内の町内会長さんのところへ、今度はこういう方が引っ越してこられますよという形でバトンを渡す、この役割をされているということもありますので、またいろんな行政の連携の中で、そこら辺を府中市として可能ならばひとつ検討をしていただければと思います。　続いて、町内会の機能強化ということで御質問をさせていただきます。　町内会長さんが大体２年に一度かわられたら、一体府中市はどういうふうな制度があるのか、どういうふうな補助があるのか、いろんなことでそのたびに、かわるたびにわからない。どこに相談すればいいのか、その窓口がわからないということもお聞きすることがあります。やはりそういうときにしっかりとバックアップができる、例えばこれも庄原市さんやあるいは三次市において、補助金ガイドブックとか、あるいは三次市においては支援事業一覧ということで、それぞれ市民の方にこれはお配りされておるようでありますが、このようなものをやはり町内会長さんのところへ、一つの自分のところへかかわる、町にかかわる補助金にかかわること、いろんな事業にかかわること、要望するところ、そういう一つのノウハウを持ったものをつくっていかれたらどうかと思います。　午前中にＩＣＴの中で、昨年ですか一昨年ですか、町内会長さんに十数台のタブレットをお渡しされたと。府中市、70台買えば全部そこは確立できるわけでありますが、タブレット云々ではなくて、まずそういうふうなものをつくって、やりやすくそして密にお互いが連携が取れる、確立できる、そういうことをお考えになられたらどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　今いただいた件につきまして、先日町内会連合会の役員さんからも似たようなお話をいただきました。その話は、町内会長が２年、３年でかわるという中で、会長の引継ぎの中でなかなか全部が引き継がれないというところで、自分でその会長さんはまとめられたということもお聞きしたんですけれども、今おっしゃられたように、御紹介のようにほかの自治体のガイドブック、これは町内会というよりはその町、例えば市民に対してどんな使える補助があるかといったものをまとめられたものと聞いておりますので、そういったものについては、今後作成に向けた検討はしてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　よろしくお願いします。　最後になりましたが、町内会に対して助成金制度というものをつくられたらどうかということを思います。今後府中市においてはさらに高齢化していくものだと思います。そういう中で、町内会から、もうそこへお金を出すことも、町内会費を出すこともつき合うことも難しいという方が脱会をされる、そういう時期もまた来るかと思います。　防災においては必要だということを訴えておるわけでありますから、どこまでそれが持続できるかという面において、私はそのような活動助成金的なもの、先ほど言いましたその支援の補助金のメニューの中で、各町内でその地域を管理する、維持する、その中において補助制度をつくるということもあると思います。中には高齢化率が高くなったらそれも難しい、そういう町内もあると思います。　そういうものを全て含めた補助制度を、今後検討をしていくべきではないかということを最後にお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　自主活動の維持ですとか地域の課題解決、こういったことに向けた地域づくりを進めること、この人口減少、高齢化の中ではますます重要になると考えております。先日の輪い和い座談会等でも、やはり町内会の負担が大きくなってきているという声もお聞きしております。　現在、先ほどガイドブックというお話の中で、町内会あるいは市民への補助という制度、さまざまなものがございます。例えば集会所の整備補助金ですとか自主防災組織への助成といったものがございますが、いずれも小規模で対象が限定ということで、中には使いづらいという声も実際お聞きしております。そういった中で、地域によっては抱える課題ですとか重点的に取り組みたいということが全て、多分かなり地域によって異なると思いますので、そういった課題の解決あるいは支え合いですとか、地域共生という言葉もございますし、そういった地域づくりなどの取り組みを後押しできるような仕組み、それぞれの実情に応じて例えば自由に使えるような、例えば包括的な助成金ですとか、そういった仕組みについては、今後ちょっと前向きに検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　よろしくお願いいたします。　最後になりましたが、何といっても町内会組織そのもの、それぞれの地域の自治そのものを確立して、それが積み上がっていくことが府中市全体の水準も高まっていく、市民意識も高まるということが、一番大事なことだと思います。　町内会の特に促進を今回言わせていただいたのは、先般の条例が廃止になった後、ある方のところへ、もう70代の方だそうです、消防団を降りて。その方のところへ若い消防団の方が来られて、もう一回入ってくれというふうな話があったらしいです。そしたら、もう30代のもんと70代のもんが一緒にホースを持ってしたら、自分はその後１カ月ぐらいは腰が痛い、足が痛いとなるぞというふうなお話がありました。ぜひそれぞれの地域においての若者の定着も含めて、主役をふやしていく、そういうまちづくりを今後進めていくべきであるということを申し上げて、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。　10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて創生会の橘髙尚裕君の登壇を求めます。　橘髙尚裕君。　　　　　　　　　　　　〔18番議員　橘髙尚裕君　登壇〕 ○18番議員（橘髙尚裕君）　議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。久々の質問なので、文書がちょっとできが悪いと思うのですが、よろしくお願いします。　観光振興ビジョンについて質問いたします。企業として府中市観光行政について、行政、市民、地域団体の推進体制が示されております。観光協会も示されております。その役目として、観光商品の開発促進、市外への情報発信、受け入れ環境の整備、周辺地域との連携を示されておりますが、今後の具体的な方針をお伺いします。　各種団体の中で、市の役割と具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　〔18番議員　橘髙尚裕君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　観光振興ビジョンの実行に当たりましては、観光推進の体制づくり、地域資源の観光商品化、受け入れ環境整備、プロモーション活動の４つを大きな柱としております。　まず最初に御質問のありました観光の推進役である府中市観光協会につきましては、本年４月に一般社団法人に移行することで、積極的な事業展開を行うこととしております。具体的には、観光で地域を起こし活性化するための人材育成、地域の資源を観光資源へと磨き上げるための活動など、観光協会がみずから地域に入り、観光地域づくりの取り組みを支援しているところでございます。また観光情報の発信や、観光商品のプロモーションなど、観光の推進役として、中心的な役割を担っているところでございます。　また市の役割といたしましては、ビジョンを推進する施策の立案であるとか進捗管理、地域大規模事業への取り組み、そして国や県、庁内との連携などがございますけれども、観光推進するためにはまず観光事業者、市民、地域団体など、オール府中での推進体制を構築することが必要でありまして、市民や市内の企業等に対して観光客を受け入れることへの理解を促進していくため、おもてなし意識や行動の変化につなげるための取り組みを、観光協会とも連携しながら推進しておるところでございます。　この具体的な取り組みといたしましては、コロナ禍の影響で事業の着手はふえておりましたけれども、10月に第一弾として市民向け観光振興セミナーを開催し、地域の魅力と可能性についての基調講演に加え、地域資源を生かした観光まちづくりについてパネルディスカッションを行い、観光への意識向上に取り組んでいるところでございます。　また、地域資源の観光商品化に関しまして、地域での観光振興に参加協力し、地域住民と観光客が交流をするというライフスタイルツーリズムを推進していくという理念のもと、観光客と交流してもらえるような地域を形成していくことを目指しているところでございます。　そのため先月には、観光商品開発ブラッシュアップ事業といたしまして、それぞれの地域において観光振興に取り組んでいる団体を対象に、外部専門家を招き、ストーリーを意識した歴史まち歩きと題して、実際に現場を歩いた上で、観光ガイドにおける改善点などをワークショップ形式で意見交換を行ったり、アドバイスを得られる機会を設けたところでございます。　また受け入れ環境整備につきましては、四季の里公園や羽高湖キャンプ場において、ワーケーションのためのＷｉ－Ｆｉ整備を現在進めておりますほか、トイレの洋式化、びんご府中おもてなしトイレの推進、そして古くなった観光案内板の修繕などを順次行っているところでございます。　また観光チャレンジ補助金として、新たな生活様式への対応や受け入れ環境整備、新たな観光商品開発の取り組みなどに挑戦する民間事業者、地域団体に対して経済的な支援を行っておるところでございます。　またプロモーション活動につきましては、府中市観光協会のホームページのリニューアルなどにも参画をしながら、その素材として観光客向けの動画の作成、さらには市内観光資源の紹介やコレラ治療でみずから命を落とした藤野昌言先生をモデルにした再現ドラマなど、観光プロモーションビデオの製作に現在取り組んでいるところでございます。　なお観光振興ビジョンの実行に当たっては、コロナ禍における新しい生活を踏まえ、観光客や受け入れ側にとっても安心・安全に楽しめる観光地域づくりを進めることとしております。　このように、この春以降ウィズコロナの期間につきましては、終息後の反転攻勢に備えるための積極的な助走期間と位置づけ、これまで説明してきた各種事業について、観光協会と密接に連携しながら、着実に取り組みを進めているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　府中市には、本当に「恋しき」と、こないだ八幡神社の紅葉まつりがありましたが、首無地蔵、石州街道、資料館、妙見山といった、この市内でも近くに数多く観光資源があり、磨き次第では大きな力を発揮するものと思います。それぞれの魅力のある資源を点から線にすることによって、誘客が期待されるとも思われます。　再度申し上げますが、府中市には磨き次第で大きな力を発揮するものが数多くあると考えられますが、具体的に資源として何を想定されていらっしゃるか、どのようなお考えかをお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　それでは地域における観光資源、何を想定しているのか、どのように磨き上げをするのかについて御説明をいたします。　観光客の誘客促進を図るためには、まず地域で観光客を受け入れるための体制づくり、地域づくりを行う必要がございます。そのため観光協会を中心に、各地域における観光推進のための組織づくりや地域資源の磨き上げ、新たな観光商品の造成に向けた取り組みといったものを支援をしておるところでございます。　取り組みの具体については今年度、市内６地域に対し観光商品化に向けた取り組み、機運づくりを地域と協働で推進するとともに、財政的な支援を行っているところでございます。　例を申し上げますと、これまでも長年観光振興に取り組んでおる上下地区では、白壁の町並みを観光資源と捉えての景観形成に取り組んでいることを初め、府中八幡地区では府中八幡神社での秋のもみじを観光資源と捉え、もみじの森づくり事業として参道にもみじを300本植樹され、11月の１日から25日までの間は夜間のライトアップを行うとともに、11月15日には初のイベントである府中八幡紅葉まつりが開かれ、家族連れなど約3,000人の来場者で、大いににぎわったところでございます。　協和地区におかれましては、阿字和紙の紙すきを観光資源と捉え、伝統文化を保存、継承するための後継者候補を地域の中で探されたところ、13人もの人が志願をされまして、現在技術の伝承に取り組まれるとともに、近い将来での体験型の観光客の受け入れや阿字和紙の商品化に向けて準備を進められているところでございます。　出口地区では、慶照寺などで栽培されている菊の花を観光資源として生かしたまちづくりに取り組まれており、この11月の首無地蔵秋の大祭に合わせて開催されたおいでゃんせ祭りでは、通りにさまざまな種類の菊を配置され、イベントに訪れる人々の目を楽しませたところでございます。　栗柄地区では、これまでもアジサイを活用したお寺での観光といったものが行われておりますが、新たにこの栗柄地区での郷土の歴史を学ぶという研究会を立ち上げられて、今後活動を進められることもしておるところでございます。　三室山・荒谷地区におきましては、三室山公園の再生に向けた環境整備やライトアップに取り組まれており、そちらのほうの支援を行っているところでございます。　このように、それぞれの地域において新たな取り組みが芽生え、磨かれている状況であり、将来的にはこれらの団体が連携した市内での周遊観光といったものが期待できるのではないかと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　観光の目玉として「恋しき」、八幡神社、首無地蔵、石州街道、資料館、妙見山、一本化した観光ルートとして、新たな観光ルートの設定が必要と考えますが、どのように考えられているかお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　今御紹介いただきました、ものづくりでありますとか歴史文化といった本市の強みである観光資源といったものに、そして先ほど御紹介した地域における地域資源、そういったもの、さらに多様な体験メニューというものを加えることによって、バラエティーに富んだ観光商品をつくり上げることができ、やっぱり観光ルートの選択、観光ルートの造成ということでの選択肢がふえるものと考えているところでございます。　例えば例を挙げて申しますと、府中八幡神社をまず起点にしてもみじを楽しみつつ、妙見山の山頂から府中の全景を楽しみながらの登山、続いて首無地蔵を参拝し、石州街道出口通りで歴史や文化的価値のある建物などを楽しみ、慶照寺の菊などを鑑賞し、「恋しき」で歴史文化を体験し、最後に「府中焼き」で締めるといった、ちょっと長めの徒歩で回るルートでありますとか、あと府中エリアと上下エリアの中間点であり、石州街道でつながる協和地区といったところでは、協和地区、先ほど御紹介しましたような協和地域の伝統文化、阿字和紙の紙すき体験でありますとか松林寺座禅体験等といったものも楽しめますので、府中エリアとこの協和地区、そして上下エリアへの観光へつないでいくマイカーでありますとかバスでめぐるルートといったものも、そういった交通手段、移動手段を考えながらのルートづくりが考えられると思います。　こうした磨き上げた観光資源を組み合わせることで、面での広がりにつながり、通り過ぎる観光から着地型観光へと変わることで、滞在時間が延び、観光消費額がふえることで、地域で稼ぐ観光が実践できるものと考えております。　また近隣市町には、それぞれ市町にはない魅力ある観光資源もやはり存在しているところでございますので、互いに足りない観光素材を補完していくことで本市への来訪機会がふえるといったことで、代表的には北備後観光連携協議会、備後圏域連携中枢都市圏など、市町を超えた広域での周遊観光にも取り組んでいったところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　今、先ほど御答弁があったんですが、三室山公園も50年前は桜の森として観光スポットでした。今現在、桜の本数も減り、山も整備されず、桜の木も減っております。植樹されるなど整備改善をされるとよいと考えますが、どのようなお考えかをお示しください。先ほどあったんですが、再度お願いします。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　三室山公園は、かつて桜の名所として多くの人に親しまれてきたスポットでございます。ただ現在は桜の木の老木化や観光動向の変化により、訪れる人が大きく減少している現状にあります。　そうした状況の中、三室山・荒谷地域の住民等が中心になり、桜の木の維持、周辺木々の伐採による眺望の確保、四季折々に楽しめるためのサツキなどを植樹をされております。　またことし７月１日には三室山地域づくり協議会を設立され、将来的には森を楽しむ観光の実現に向け、憩いの広場となるよう環境整備に取り組まれているところでございます。　さらにイルミネーションについても、昨年から地域が主体となり、三室山公園のライトアップ活動に取り組み、ことしも引き続き開催されております。昨日も私も拝見いたしました。地域に活気を取り戻す活動を熱心に取り組まれておるなと感じておるところでございます。　こうした地域が主体となった活動を府中市観光協会が人的・財政的に支援を行い、甘南備神社を含めた三室山・荒谷地区での自然体験、歴史探索など、地域資源を生かした観光地域づくりに向け、取り組みを進められているところでございます。　なお府中市観光協会におきましては、公益社団法人広島県市町村振興協会が地域における課題解決のために広報されている協働のまちづくり事業助成金を活用して、三室山公園での事業への助成をされているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　今三室山のことを言ったんですが、議員になりまして観光協会がまだ橘高会長のときに、補助金が２万5,000円しかなかったんです。少ないなと思って、僕も感じたんですが、その補助金の金額は言わなくてもいいけどどれくらいというか、約でいいですから、ちょっとお願いしたいです。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　補助金の金額につきましては、地域において取り組みによって金額の多寡はございますけれども、例えば三室山公園につきましては30万円、そのほかの地域につきましてはまたそれぞれの地域の活動に応じた金額という形で交付をさせていただいております。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　私も三室山公園のことを、地域じゃないんですが、昔中学校、高校とスポーツ少年団のＯＢ会で、あそこで朝日を迎えて、元旦の日に帰って、青春の１ページとして思い出が深いです。そういうことで、三室山公園を言わせてもろうたんです。　次に、府中市の観光案内表示がルート案内がなく、またポスターにおいても四季感が余り感じられないとインパクトの弱い感じがするのですが、「道の駅　びんご府中」に訪れた観光客の方が、ポスターや案内表示など、観光されると思います。　道の駅周辺のにぎわいの創出のため、道の駅を含め府中駅の顔として整備する必要があると思いますが、それらは結果的に駅周辺のにぎわいづくりだと思うんですが、どのようなお考えかお伺いします。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　府中駅の南側につきます計画についてお答えをいたします。　昨年度から府中市の町なかの将来像を描くグランドデザインの作成に取り組んでまいりました。９月末に完成し、10月１日をもって公表したところでございます。　計画では、府中駅周辺地区をにぎわいと交流のエリアに位置づけ、人々がゆったりと時間を過ごす空間であったり、多世代が活発に交流できるにぎわいを創出するエリアとして描いております。　現段階で府中駅南周辺の土地の活用につきましては明確な答えを出している状況ではございませんが、「道の駅　びんご府中」、天満屋と連携しまして、既存施設との相乗効果により多くの市民を初め、多くの人々が楽しむことができる場とするよう検討しているところでございます。　これまでのように、市が整備内容を決めた上で事業を進めるのではなく、まず小さいながらも人々が集まり、楽しむことができる社会実験などを実施しまして、それをまた繰り返す中で。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（棗田澄子君）　よろしいですか。

○建設部長（杉島賢治君）　社会実験を実施しながら繰り返し、市民や府中市ファンなどを巻き込んだ取り組みの輪を広げ、どのような空間が多くの人から求められているかを導き出し、整備の方向性を固めていきたいと考えております。　なお、現在市役所の若手職員によるアイデア出しも行ったり、天満屋活用プロジェクトチームによるワーキングの中でも２期整備のアイデアを出し、行っているところでございます。　こうした意見を基に社会実験を実施し、繰り返す中でエリアマネジメント的に整備の方向性を定めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　それでは私から、観光案内板でありますとかポスターでありますとかといったところで御回答したいと思います。　観光案内表示につきましては、観光客に府中市観光をよりスムーズに楽しんでもらうために、やはり観光案内であるとか周遊ルートなど、より正確にわかりやすく情報発信をすることが必要であると考えております。　観光案内の案内表示につきましては、市が設置するものはやはりかなり枚数があることから、老朽化しているものから順次整備していく予定としております。　また観光ポスターにつきましては、年１回観光協会と協議の上で、その時期に伝えたい、アピールしたいテーマに絞り込み、企画制作しているといったところでございますので、年によっては備後府中焼きなど、やはり食といったものが非常に魅力あるというふうなところもございまして、そちらをテーマにしている年もございますので、必ずしも季節感に合致したものがないといったところも、また事実であろうかと思います。　ただ、今年度のポスターのテーマにつきましては、今年度県におきまして、はなのわイベントが開催されることもございまして、市内の各地にある季節ごとに楽しめる花の観光といったものに特化しまして、備後ふちゅう花ｎａｖｉというポスターとパンフレットを新たに制作し、「道の駅　びんご府中」を初めとする市内観光施設周辺市町の観光地、観光施設に配布をして、年間を通じて情報発信をしておるところでございます。　パンフレットには季節の花の見頃や周辺観光地のマップも掲載しておりまして、年間を通して花観光を楽しんでいただくための情報も掲載しておりまして、ただいまコロナ禍というふうな、ウィズコロナの時期ではありますけれども、３密を避けながら、暖かい時期でありますと屋外での花めぐりツアーを楽しんでもらえればと考えて推進しておるといったところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　私も10月からずっと瀬戸田、向島、全て回って、道の駅も出雲大社に行ったついでに高田とか高野とか、随分回ってきたんですけれど、まさか10月に行ったときにはもうこういう世羅のパンフレット、全域の、じゃけ府中市でも上下を含めて番号をつけてルート案内をするとかしてほしいわけですよ。やはりどこも、出雲大社の道の駅も、大鳥居の隣にありますが、そこも多かったし、高田の市場も多かった。それで高野もだったんですが、多かった。いろんな方々と話をしても、府中市の道の駅ははよう閉め過ぎるんだと。というのは、トイレに入るのに広島のほうから－－。こっちの出雲大社のほうは道の駅が、早いけえ寄ってくれるんですが、寄っても食事ができないと。本当にそういう事態が起きております。そういうことでこのたびは観光ビジョンで－－させていただきました。　次の質問ですが、にぎわい創出のため、道の駅を含め府中駅周辺を府中市の顔として整備をし、盛り上げていかなければなりません。令和３年７月には、天満屋２階にネウボラの開設が予定されております。野外での憩いの場が必要だと考えます。　本当に今取得されたところがこういうふうな公園になり、いわゆる遊び場になると。というのはやはり182号線の道の駅の隣へ滑り台があるんですが、高額ならしいです、私も聞いて。そういうところで遊具のある公園に来てもらいたいと思います。　これが今回の質問の締めじゃないんですが、人が、私も68歳になって、この中学校と高校というのは、高校は外ですが、スポーツ少年団でうろうろしていたので、本当に気になっていけんのです。そういうことでこの質問をお願いします。　府中駅南側の道の駅周辺で、市が新たに取得された土地の具体的な活用計画や今後の施策をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　府中駅南の土地の活用についてお答えいたします。　この土地につきましては、今現在明確な答えを出している状況ではございませんが、道の駅、天満屋と連携しまして、既存施設との相乗効果により多くの市民が憩える場とするよう検討しているところでございます。　これまでのように市が整備内容を決めた上で事業を進めるのではなく、まずは小さいながらも人々が集まり楽しむことができる社会実験を実施し、それを繰り返す中で市民や府中ファンなどを巻き込んだ取り組みの輪を広げてまいりたいと考えます。どのような空間が多くの人からも求められているかを導き出し、整備の方向性を固めていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　有効活用してほしいのと、一つは安全で安心なまちづくりになるのと、私が10年前に議員になったときには本当に南北自由通路というのがやはりメインだったもんで、トイレをつくっていただいたりすれば、自由通路への足がかりになるんじゃないかと思います。そういうことで、歩道整備し、また公園も整備し、お願い申し上げます。それと、防犯カメラは必ずつけるようにしていただきたいと思います。　最後に昔のことを言うようですが、駅南側のにぎわいの創出のための道の駅に行くための道及び歩道などの整備も必要と思います。35年前には踏切上じゃ下じゃということで大分もめたんですが、結局は四、五件入札しただけでドローになって、なくなっております。このたびそういうふうに粟根建設の前の道を広く取って、今度は踏切から文化センターのほうに向いていくためにちょっと広くしていただきたいと思うんですが、これは狭隘道路事業がないともうできないと思うんですが、事業内容をお聞かせください。できるかできんかでいいですから。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　朝日町の踏切から文化センターへ通じる道路でございます。これは第２期の都市再生整備事業を活用しまして、歩行者と自動車が共存できる道路として、排水性舗装や歩行者空間の整備を平成29年度に実施し、整備済みとなっております。　しかしながら自動車による朝夕の通り抜け道として、利用や商業施設への進入等、交通量が多く支障があることは認識しております。今後目指すにぎわい、この中で歩行者の増加を期待する中では、時間帯や曜日による交通規制等も視野に入れた特措的な対策も考えていく必要があるかと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　なぜこういう質問をするかというと、角っこの府中織物の跡地を市役所の職員さんが、用地買収に行かれとるんですけれど、高いお金を使って買われます。大事に活用してもらいたいのと、この府中織物というのは昔の芦品鉄工の別会社です。そういうことで私も事情は知っているんで、私もあと１年半ほどしかないですが、北川市長のときから運転手をしております。協和と合併したときに協和へ行けということで、結構いろんな話を聞いております。そういう関係で今回はどうするかの締めじゃないんですが、そこで市長のお考えをちょっと聞きたいんですが、今後、市長は大体16年が、４期が任期らしいですから、頑張ってもらわんといけんので、よろしくお願いします。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　橘髙議員にはまだまだ御指導いただかないといけないと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。　この天満屋を含めた駅周辺については言うまでもなく、本当ににぎわいの拠点だと思っております。そういった意味では、先ほども部長から伺いましたように、この地域を訪れていただく歩行者の方が、まさに安心・安全に歩いていただくことができる通りにしていく必要というのは考えております。　また議員もおっしゃったような駅の北側と南側をどう接続していくかといったところも、大変重要な課題だろうと思っております。にぎわい創出のためには、先ほども部長も答えましたように、道の駅、天満屋を含め、駅中心を府中市の顔として整備し、盛り上げていく考えでもありますし、またこの周辺も含めてポムポムの周辺のにぎわい、あるいは朝から議論をいただいております「恋しき」等、歴史に裏打ちされた魅力をどう生かしていくか、そういったそれぞれが相まって、市の中心市街地としての魅力がさらに確立されるものと思っております。　また、上下町を初めとして各地域がつながっていく、市民がわくわく感を持ってシビックプライドを醸成させる、そんな思いでグランドデザインという畑を耕した状況でございますので、これからさまざまな種をまき、これらの芽を出していくように成長させていきたいと思いますので、議員におかれましても、繰り返しになりますけれども引き続きの御指導をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　橘髙尚裕君。 ○18番議員（橘髙尚裕君）　これで一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔18番議員　橘髙尚裕君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって創生会の橘髙尚裕君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。　本谷宏行君。　　　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　登壇〕 ○13番議員（本谷宏行君）　議長のお許しをいただきましたので、13番議員、本谷宏行が、創生会を代表して質問をさせていただきます。　私は主に３点を通告いたしております。まず１番目に新型コロナウイルス感染症対策について、次に府中市グランドデザイン将来像の実現について、３つ目に市民の健康情報の利活用についてであります。　以上、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。まず１番目の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　まず感染者情報の公表のあり方と差別・風評被害防止対策についてお伺いをいたしたいと思います。　先月の11月26日、これは静岡朝日テレビの記事でもございますが、少し紹介をさせていただきたいと思います。この会見で、済生会病院の会見では、うちの職員の子供が保育園で預かってもらえないとか、別の入り口から入ってほしいとか、いろんなことがあると。職員の配偶者にも勤務先から２週間は来ないでくれなど、また差別を受けた者は今回の病棟とは関係のない部署で働いている職員の家族もいる、ぜひとも御理解いただきたいという会見がありました。ほかにも済生会病院の患者が介護施設から受け入れを拒否されるなど、患者や職員、その家族に対する差別事例の報告が、少なくとも15件あったというものでございました。　これに対して静岡県も感染拡大に伴い、こうした誹謗中傷が県内で広がりつつあることに危機感を募らせている。この静岡県の疾病対策課の課長は、どうしてそんな考え方になるのか理解ができない。正しい知識を広めていきたい。病院を退院された方は感染力はない。コロナという新しい病気に打ち勝って退院された方をねぎらって、どういった症状に注意したらいいか、経験を聞いて知識を共有して、感染防止に役立ててほしいというような内容でございました。　私もこういう報道に接するにつれて、やはりその会見にもありました正しい知識を広げる、こういったことが非常に重要性を強く感じさせてもいただきました。やはりだれもが感染する可能性がある新型コロナウイルスの感染症について、市民の安心・安全につなげ、感染拡大を防止するための感染者情報の公表のあり方と差別・風評被害防止対策について聞かせていただきたいと思います。　そこで、感染者情報の公表について、国・県・府中市の権限と公表の内容や範囲について、改めて聞かせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　感染症患者に関する情報の公表でございますが、保健所を設置をしていない府中市においては、感染者が確認された場合、広島県が公表をされることになっております。　県は陽性と判明した後、速やかに年代、居住地、症状経過、入院等状況及び他事例との関係に絞り込んで公表しておられます。これは個人情報を守秘し、聞き取り調査の精度を上げつつ、調整に要する時間を短縮し、積極的疫学調査の効果を上げるためでございます。　市は県が公表した資料などをホームページや防災メール、フェイスブックなどで市民の皆様にお知らせをし、気をつけていただきたい点などの注意喚起を行っております。　さらに市が関係をいたします施設や学校、市の職員等から発生した場合には、公共性と感染拡大防止の観点を総合的に判断をし、施設名などの情報を、県と連携を取った上で公表することとしております。　県内750例目の方につきましては、関係者等のＰＣＲ検査の結果についても、市が関係する施設での発生であったということから、発生の情報と同様に総合的に判断をし、県と連携の上で公表したところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほど750例目の例を挙げていただきました。府中市においては８月22日以来、先日の11月20日まで発生がなかったということで、何となくちょっと個人的には安心していたというような思いもあったんですけれど、先ほど御紹介いただいたように750例目ということで、権限について、公表の仕方について先ほど御紹介いただきましたけれど、やはり一番の目的は感染拡大の防止ということの観点から、今回のその750例目についても、市の関連する施設ということで公表いただいたと。　こちらのほうは公表いただいて、その後のいわゆる追加情報、要するに疫学的調査等も含めた公表、追加情報も公表していただいていたように、市のホームページからも確認はさせていただきました。　そのほかの事例について、追加情報とかが県のホームページでも公表されないということで、確認もさせていただいたんですが、以前はその府中市だけではなくて、当然県が管轄している、保健所を持たない市町の情報についても追加、いわゆる疫学的調査の追加情報は公表されていたように思いますが、その辺が最近になってというか、ちょっといつからというのははっきりは確認はしていないんですが、公表されていません。やはりそういった感染して発症した方の情報は早めに県と連携を取って、公表もさせていただいておるわけなんですけれど、やはりもう一つ市民の安心につながるという、もちろん感染拡大の防止が一番ではございますが、市民の安心につながるような、要するに検査結果、いわゆる今回の県に関しても、全ての方が、検査された全ての濃厚接触者等が陰性であったと公表もされておりました。　そういった情報もあわせて、これは県の権限ということにもなるんでしょうけれど、なぜ今現在されていないのか。またそういうことに対して府中市から何か要望等出されているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今御指摘をいただきましたように、県内750例目の方につきましては、市で関係する施設ということもございまして、県と連携を図った上で市で公表させていただいたところですが、その際広島県とも、今御指摘がございました第２報以降が公表されていないことについての意見交換といいますか、やり取りをさせていただいたところです。　確認をできております限り、９月１日に坂町で第２報が報告されて以降、広島県においてそれ以降の第２報については、ホームページで公表されておりません。そのことについて明確な回答等はいただいていないところです。原因とか明確な理由というものは回答としていただいておりませんが、今議員御指摘いただきましたように、そういった情報をお知らせをすることが安心につながるということで、ぜひとも府中市としても、そういった情報を引き続き掲載をしていただくようにお願いはしたところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　御答弁いただいたように、本当に市民の方にとってはそういった、一つは、もちろん権限はそういった県、保健所にあるわけでしょうけれど、市民の安心につながる部分に関してはぜひ府中市からも県にしっかりと要望していただいて、そういう情報の公表にもつなげていただきたいと思います。　続いて、医療・介護施設従事者への負担軽減対策についてお伺いをいたしたいと思います。この負担軽減対策と支援について、現状と今後の主な取り組み等について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　医療・介護・福祉の各分野で従事をされていらっしゃる方への負担軽減策といたしましては、できるだけ外部との接触を避け、安心して働いていただける環境をつくり、医療福祉の崩壊を防ぐために、キャンプｉｎふちゅうを宿泊施設として確保し、宿泊料を市が全額負担する制度を設けております。　また、こうした分野で働いていらっしゃる方に感謝を伝えるフライデーオベーションや、衛生用品の不足に対する不安の解消対策として、マスク、アルコール消毒、防護服などの衛生用品の支援などを行ってきたところですが、加えて介護福祉サービス事業所に対し、アクリル板を設置するなどの飛沫拡散防止対策への助成も行っています。　今後の取り組みでございますが、医療・介護・福祉サービス事業所と定期的に意見聴取を行いまして、従事者の方々の負担や不安解消に必要な対応策を継続して講じていきたいと考えております。　こうした取り組みの１つといたしまして、現在介護・福祉サービス事業所で感染者が発生した場合に備え、職員や利用者を保護するとともに、事業所の休止・閉鎖リスクを最小限にし、サービスが継続して提供できる体制を維持するため、事業所間で情報を共有する仕組みを構築しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　医療・介護従事者を守る観点から、キャンプｉｎふちゅうの宿泊について全額市が負担するというような事業にも、今回の予算にも入れていただいて取り組んでいただくということでもありましたし、事業間の情報共有という形で連携を取りながらということで、非常に期待するところでございます。　いろんな形で、特に医療・介護従事者の皆さんは本当に最先端で御努力、御尽力いただいているわけですが、いろんな形で先ほどお聞きしましたように、支援のほうもぜひ独自のものも含めて行ってきていただいているとは思いますが、昨今のいろんな報道を見ますと、やはりそういった形あるものだけではなくて、特にいわゆる経済的な収入、経営の部分で非常に医療機関等逼迫をしているという報道もなされております。　今後は、もうこれは府中市独自でというのは当然難しいわけで、やはり国や県の動向を見ながら、またそういった形でしっかりと対応していただけたらなと感じるところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次にそういった施設のクラスター防止等の観点から、特にその医療従事者、介護施設職員等の負担軽減に対する定期的なＰＣＲ検査の実施について、所見を伺いたいと思います。　広島県においては９月の定例会の一般質問において、介護施設などの職員等に定期的な検査を実施していきたいという答弁も含めてされておりますので、府中市としてはどのように対処されていくのかお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　医療従事者や介護施設職員等に対する定期的な検査につきましては、広島県が主体となって実施を検討されております。　医療従事者への検査につきましては、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来などを担っている県内の医療機関の職員に限定をして、検査を実施することになっております。　また介護施設職員等に対する検査につきましては、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい高齢者や障害者が入所される施設の職員を対象に、定期的な検査の実施が予定をされています。検査費用につきましては広島県で全額負担をされますので、事業所や個人の負担はございません。時期につきましては、早ければ12月から開始予定と伺っております。　こうした検査につきましては、介護施設等の関係者からも要望が多いところですが、これまで検査機関の確保が課題となってきたところでございます。今回広島県において実施機関を確保していただき、検査の実施に踏み切っていただいたことに対しましては、市としても大変ありがたいことだと考えております。　今後も感染者の増加が予想されているだけに、検査機関の確保は課題として残りますが、継続的な実施や対象者の拡大などお願いしたいと考えておりますし、市としてもできることがあれば、県や関係機関と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　確認ですけれど、私もやはり介護従事者の方から、そういった先ほど質問させていただいたような御意見を聞かせていただきました。家族のことも考えたり、当然小さな子供、同時に高齢者を抱えているということで、非常に危惧されているということでもございましたが、確認なんですけれど、今後そういう形で介護施設等については確認をされていくことで、府中市としても確認をしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　拡充といいますか、先ほど答弁申し上げましたように、今は入所施設に限定をされているということがございます。市といたしましては、入所施設に限らず拡大をしていただきたいということは、県にもお伝えをしておりますので、ただ先ほど申し上げましたように、検査機関の確保というものが片や課題としてありますので、そういったところとあわせて県で引き続き御支援をいただくように、市としてもお願いをしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　ぜひ県にお願いを、重ねて言っていただきたいと思います。　次に、府中市独自の経済支援の評価と追加の支援について伺います。今までもさまざまな府中市独自の経済支援事業に取り組んできていただきました。それについて、現在までの実績、例えば件数であるとか金額であるとか、それに対する現時点での評価を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　コロナ禍における本市への影響ということですが、商工会議所及び商工会と連携しながら、中小企業などのニーズを把握し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた支援策を展開してまいったところでございます。　現在までに実施している府中市独自の経済支援策は、経営継続、雇用維持、販売促進支援、金融支援。消費喚起策として、次の事業を実施しております。府中市事業継続応援給付金、府中市新型コロナウイルス感染症対策店舗賃料助成金、府中市雇用継続助成金、これは社会保険労務士の助成を含むものでございます。府中市テイクアウトデリバリー参入促進助成金、府中市新型コロナウイルス感染症防止対策補助金、府中市小規模事業者経営改善資金の利子補給金、プレミアム付きキャッシュレス化推進キャンペーン事業、これは現在第１弾は実施しております。それと道の駅デリバリー支援のプロジェクト事業、またプレミアム付きの商品券事業、そして上下のＩＰＰＩＮギフトセット支援事業となっているところでございます。　主な支援事業の実績と評価でございますが、11月30日現在で、それぞれの事業ごとにお答えさせていただきます。　まず事業継続応援給付金については、件数が103件、交付額が2,060万円です。次に新型コロナウイルス感染症対策店舗賃料助成金は、件数が58件、交付額が約410万円。次に雇用継続助成金については件数18件、交付額が380万円。テイクアウト・デリバリー参入促進助成金については件数５件、交付額は約71万円。次に小規模事業者経営改善資金利子補給については、101件の申し込みがございました。　８月に実施いたしましたプレミアム付きキャッシュレス化推進キャンペーン事業については、７月比で決算金額が１億6,700万円、決済回数については258％という状況になっております。またプレミアム付き商品券事業については、現在実施中でございますが、商品券の販売状況では、２次販売を実施いたしまして、最終的には２万冊を上回るお申し込みをいただいたという状況でございます。　次に新型コロナウイルス感染症防止対策補助金については、去る11月25日からの受け付け開始のため、まだ実績等はございませんが、多くの問い合わせをいただいているような状況でございます。　それぞれの予算額と見込み件数につきましては、例えば事業継続応援給付金については、予算要求段階のセーフティーネットお申込み状況での売り上げ減少率を参考にしながら、想定事業所を1,000件で算定していっているところでございますが、現在は約10分の１の申請にとどまっている状況でございます。これは対象月が令和２年１月から12月のため、12月の売り上げ状況を確認して、年明けに申請される事業者の方もおられると思いますけれど、国の持続化給付金申請件数が想像以上にふえていることも予想されるということでございます。　また雇用継続助成金につきましては、当初国の雇用調整助成金の日額支給額上限が8,330円でしたけれど、制度改正によりまして１万5,000円になったことにより、申請件数が伸びていないなどの状況だと考えているところでございます。

　国や県の動向がある中、評価といたしましては、国や県が実施する支援策との抱き合わせや地域実態に合わせた独自の支援策により、売り上げの減少や雇用維持、新規事業の展開への一定の支援ができたものと考えているところでございます。申請された事業者の方からも、この補助金があってよかった、助かったというお声もいただいているような状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　具体的な件数及び金額についてお答えいただきました。　私がお聞きした中でも、いろんな飲食店に限らず店舗のほうから、特に府中市独自の支援事業に関しては非常に感謝している、特に家賃の補助であるとかというところでも声は聞かせていただいております。まだまだ手続もしていないといった方も聞かせていただきたいんで、早急に手続はしたほうがいいんじゃないのという案内もしたところでございますが、今後また現在報告もいただきました、そういった評価を踏まえて、その中の当然期限切ってある事業もあるわけですから、もうそれで取りやめっていうものもあるかもしれないんですけれど、中にはそういう継続する事業もあるのかなと思いますが、その辺の内容、今紹介していただいたようなものの内容の、言わば取捨選択といいますか、どういった事業を継続するものがあるのかないのか、また今後新たな府中市独自の支援として考えているものがあれば紹介をいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それではまず現在行っている支援、その内容の取捨選択等についてお答えしたいと思います。　現在の支援策は、緊急事態宣言を受けまして制度設計したものが多くございます。夏以降事業環境が変化しており、求められる支援策も変化していると思いますので、継続、見直しなど取捨選択が必要であると考えているところでございます。　新たな支援策につきましては現在のところ予定しておりませんけれど、一部の業種では業績が回復しつつあるものの、まだまだ予断を許さない状況であることから、今後も引き続き国・県などの支援状況についてアンテナを高く張りまして、商工会議所及び商工会と連携を図りながら、事業者ニーズの情報収集に努め、地域実態に合わせた事業者支援策をちゅうちょなく展開してまいりたいと考えているところでございます。　次に府中市独自の今後の支援策、対応でございますが、新型コロナウイルス感染症の第３波ということによって、府中市においても外出自粛の影響が出てきていると考えております。府中市では11月から事業者の経営環境の整備、事業活動の下支えを目的に、新型コロナウイルス感染防止対策の補助金の申請を開始しているところでございます。　また、来年１月と３月にＰａｙＰａｙ株式会社と連携したキャッシュレス決済によります消費促進キャンペーンを行うように予定しております。このほか国では雇用調整助成金の特例措置の延長が２月まで決まりましたので、現在市ではこれと連動した助成制度を運用しておりますので、国の動向を確認しつつ、期間延長について検討してまいりたいと考えております。　先ほども御答弁申し上げましたが、御紹介した以外の新たな支援策についても、今後も引き続き国・県の動向を注視し、地域実態に合わせた事業者支援をちゅうちょなく展開してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　今後の支援、府中市独自の支援の中でも、先ほど初日にもちょっといろんな質問もありました。いわゆる第２弾、第３弾のキャッシュレス化推進に係るペイペイの事業に関して、年明けの１月と３月に開催されるということでもありますが、先ほどちょっと紹介いただいたように、なかなか東京、大阪であるとか札幌であるとか、厳しいような状況が広がりつつある地域もあります。府中市においても何かそういう環境の変化、状況の変化があった場合、事業に関してはどのような変化があるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　重ねての答弁になるかもしれませんが、そういった状況の変化、国の動向などをしっかり把握しながら、また地域の状況も的確に把握を、商工会とか商工会議所さんとも連携を図りながら、的確に把握をしながら、然るべき対策が必要であれば対策をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　ということは、その１月、３月に関しては当然予定どおりそういう事業に取り組んでいただくということで、ありがとうございます。　続いて大きな項目として２番目に掲げさせていただきました府中市グランドデザイン、将来像の実現ということでお聞かせをいただきたいと思います。先ほどの橘髙議員の御質問の中で、かなり具体的な御質問があったとは思いますので、それ以外のところで聞かせていただければなと思います。　特にこちらの今年度策定された府中市のグランドデザインでありますけれど、こちらについてはおおむね20年から30年後の中心市街地であるとか、生活中心街の姿を描かれた府中市グランドデザインであります。この策定に当たりましては、府中市グランドデザイン策定協議会の皆さんであるとかワークショップ、それでまたこの府中市の庁内のいろんな職員の皆様方が取り組んでいただいたと聞いております。この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。　この府中市グランドデザインの参考資料にも掲載されておりますが、今現在府中市の推計人口は、2020年度で３万7,551人ということでございます。15年後の2035年には２万9,738人になると推計を出されておりますが、これは国勢調査、平成22年のものと国立社会保障人口問題研究所の平成25年３月の推計によるものでございます。　これまで人口減少対策、府中市においてもしっかりと、特に教育、子育て部門に取り組んでいただいているところではございますが、やはりまだまだそういったものに歯止めがかかっていないのかなという感じを受けております。　そうした府中市の努力に対しては非常に評価をしているわけではございますが、さらにこういったグランドデザインで示していただいたような魅力あるまちづくりを目指し、策定されているわけでございますから、この描かれたものを１日でも早く取り組みをスタートされている、もちろんもう既に取り組んでいただいているものも多数あるわけではございますけれど、そういった考えのもとで何点か聞かせていただきたいと思います。　まず府中市グランドデザインが具体的に動き出したと市民の目に見えるように、また民間事業者が参画を検討できるように、今後はできることからすぐにでも取り組むことが望まれるわけでございますが、府中市グランドデザインでは、将来像の実現に向けて推進するためのエリアマネジメント推進体制の構築と、共創の窓口の設置を掲げておられます。　それぞれの設置目的と設置の時期についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　まず最初に、エリアマネジメントのほうをお答えいたします。　エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に、民間が主体となってまちづくりやマネジメントを積極的に行おうという取り組みでございます。まちづくりには、これまでのように基盤整備など行政が主体となる取り組みもございますが、全国的には民間が主体となって地域を盛り上げる取り組みも行われております。　そういったエリアマネジメントの取り組みを、市民、民間事業者、団体とが行政と連携し推進する体制を構築することで、官民連携による相乗効果が生まれることで、にぎわいあるまちづくりを実現するための組織づくりが、エリアマネジメントの設置目的としております。　時期につきましては、課題意識を共有した人たちが集まり、エリアにおいて活動を行い連携し合う中で成立するものと考えます。ステップを踏むためにも、まずはまちづくりに関する意見交換の場づくりを行ってまいりたいと考えております。　具体的にはグランドデザインの策定の際に行いました井戸端会議のワークショップ、庁内若手職員によるワークショップ等が考えられます。庁内若手職員によりますワークショップにつきましては既に取り組んでおり、できるところから始めてまいりたいと考えます。　次に、共創の窓口でございます。これは積極的な取り組みをされようとする市民、民間事業者等の提案や相談に応じる窓口をイメージしております。この窓口といいましても、具体的な提案内容をもって支援や支援に対する相談から、この場所を使って何かおもしろいことをしてみたいといった漠然とした相談などもあろうかと思います。こうした単独の部署だけでは解決のできない、どこの部署で受け付けたらいいかわからないなどの相談に耳を傾け、官と民の連携を促進することを目的としております。　仕組みづくりとしましては、窓口を一元化することが一般的な方法ですが、窓口やそれぞれの部署で持つことが情報共有することにより、市行政一体となって対応していくことも一つの方法と考えております。　まず本年度より庁内での情報の共有化をしつつ、官民連携に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　窓口の設置について時期を伺いましたけれど、今年度そういう情報の共有を図っていくということをお答えいただきました。　なかなかその庁内の連携を取るということもいろいろ課題によってその担当部署が違ってくるわけで大変だとは思うんですけれど、先ほども言いましたように、少しでも早くスタートしていただけるように、せめてその相談窓口、またそういういろんな情報の窓口ぐらいは、庁内でできることでもございますので、しっかりと取り組んで早急に設置をしていただきたいと思います。　次に、官民の主な役割についても記載はしてありますけれど、府中市の役割として民間事業者を呼び込んで参画しやすくするような環境整備を整えるということも掲げていただいておりますが、具体的にはどのようなものとお考えなのかお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　民間事業者を呼び込むため、まず呼び込みたいエリアににぎわいができ、エリアの魅力が高まる必要がございます。グランドデザインでは、エリアマネジメントの推進体制の構築、共創の窓口等、これらを総合して環境整備と記載しておりますが、まずは実効性の高い部分から手掛けていきたいということで、駅南地区におきまして今後民間事業者なども参加していただけるような社会実験を行い、参加を呼びかけ、民間でやってみたいことを一緒に進めていく場づくり、仲間づくりを進めていきたいと考えます。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　こちらのグランドデザインの中で、いわゆる官民連携プラットフォームの構築として、この短期間、おおむね５年後までに実施するものの中にという形で記載をされているんですが、今のような取り組みを５年以内に行うということでよろしいわけですか。わかりました。　それでは次に、将来像実現に向けた取り組みのロードマップについて聞かせていただきたいと思います。　先ほどもちょっとお話ししましたように、まずこの計画については短期、おおむね５年後、中期おおむね10年後、そして後期、20年から30年後という中で、エリアごとの各取り組みのロードマップが示されております。その中で短期の部分ですね。こちらの中で実施に向けたその短期の間に実施をする、それに向けた取り組みは何か教えていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　短期の５箇年で整備をしたい主な事業について御紹介をいたします。　府中駅周辺におけるにぎわいと交流エリアでは、ゆとりとくつろぎの広場、空間づくりの実行としまして、駅南における社会実験の実施、また広場、空間整備の構想、それから子育て支援機能、学習兼交流機能の導入としまして、ネウボラ及び天満屋２階行政エリアの整備、天満屋のリニューアル、それからＪＲ府中駅のリニューアルに向けた関係機関協議及び構想、基本計画の整備、それから図書館及び駅前通りファサード整備としまして、図書館前広場及び駐車場の整備、それからこどもの国周辺の子供の未来創造エリアにおきましては、アーバンスポーツの充実を図る運動交流機能の導入としまして、こどもの国公園の整備、それから川辺や風を感じ、自然と親しむ空間を活用したにぎわいづくりとしまして、芦田川、出口川における河川敷を対象としましたかわまちづくりの計画策定と、河川敷広場の整備、それからにぎわいと交流エリアとの連絡をします歩行空間づくりとしまして、ポム小道の統一的整備などを、行政が主体となって事業を展開していきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　議会初日に行われました各委員会収支の事務事業に対して、各委員会から事務事業評価を委員長から報告をさせていただきました。その建設委員会の委員長の報告の中で、特にこの駅周辺のにぎわいづくりについては現状のまま継続すべきというふうな評価をして、特に提言としまして、駅周辺のにぎわいづくりは長期間停滞してきた課題解決の取り組みとして必要であると。また、府中市天満屋のネウボラと屋内広場は順調に進んでいる、府中駅から国道まで抜ける道路を整備するなど最大限の効果を発揮するよう継続して取り組まれたいということを、建設委員会として提言もさせていただいたところでございます。　そこで図書館周辺や府中駅南北通路を含む府中駅周辺の具体的な総合整備をどのように考え、特に先ほど５年以内にということで府中駅のリニューアルを挙げていただきましたけれど、そういったＪＲ西日本、また関係者との協議を含め、今後実施をしていくのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　先ほども触れましたけれど、図書館前広場及び駐車場の整備につきましては、今後５年で実施をしていきたいと考えております。また駅を中心としました駅前広場駐車場、駐輪場、おもてなしトイレなどを含む整備につきましては、ＪＲ西日本を中心とした関係機関協議が必要となります。　現在も協議を行っておりますが、より具体な基本構想、基本計画へ向けた協議に入っていくように考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　それではもう一つのエリア、これも先ほど紹介いただきましたけれど、子供の未来創造エリアにおける今現在あるこどもの国ポムポムの隣接の公園整備、これについて伺いたいと思います。　中心市街地全体の公園、都市公園としての役割が求められることになると思うんですが、今後の具体的なスケジュールを含めて、先ほど短期の中にも入っていましたけれど、具体的なスケジュールがありましたら、どのように整備をされるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　ポムポムに隣接しますこどもの国公園につきましては、市街地における都市公園の一つとして、グランドデザインに示すエリア別方針に基づきまして、今年度中に公園整備の方向性を固め、予算財源等の確保にもよりますが、令和の３年度から公園及びトイレの整備について着手できるよう調整をしております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　こちらの公園については、ポムポムが新築されたときから、議会としても、公園またその周辺一帯と合わせた整備をお願い申してまいりました。少しでも早い、また当然そういった、せっかくすばらしいグランドデザインもでき上がったことですので、早急に進めていただきたいと思います。　この質問の最後として、小野市長として、それこそ１期目の任期もあと１年半を切ったわけでございます。先ほども紹介させていただきましたけれど、人口推計も非常に厳しい数字が出ておりました。小野市長が誕生されたときにも、たしか消滅可能性都市とは言わせないというような、強い決意を表明されたことを記憶しております。そういったことも含めて、こういったグランドデザインの実現に向けての決意といいますか、思いを教えていただけたらと思います。 ○議長（棗田澄子君）　市長。 ○市長（小野申人君）　先ほどから議論していただいていますグランドデザインには、20年後、30年後どのような町になっていたらよいか、市民の皆様の目線と訪れる人々の目線で目指す町の将来イメージを描き、達成するための方向性を示しておるところであります。市民の皆様を初め、企業や関係団体と一緒になって目指す町の将来イメージに向けて、府中の真ん中を感じ、楽しみ、暮らせる町をつくっていく所存でございます。　議員御指摘のように、20年後、30年後とはいいましても、速やかにできる事業につきましては、一つずつ実行に向けて移していきたいと思います。　例えば先ほど部長も述べましたように、こどもの国公園、もう来年度には整備に着手していきたいと考えておりますし、あわせて出口川や芦田川も一体的に活用していきたいと。また「恋しき」や石州街道周辺など、レトロな雰囲気を醸し出している地区については、民間の活力も利用させていただきながら、民間のお力もいただきながら、府中の歴史や魅力を感じる町並みを目指していきたいと思っております。　このためには市もプラットフォームの創設や支援制度を創設するなど、後方支援、側面支援をしっかり行っていきたいと考えているところであります。　また、長年の懸案事項であります府中駅の南北通路や駅の整備につきましても、先ほど部長も答えましたように、これからさらに精力的に関係機関との調整もございますが、協議を進めてまいりたいと思っております。　あわせて、公約の１つでございましたプールにつきましても、位置も含めて積極的に検討に入っておりますので、取り組んでまいりたいと思っております。　いずれにしてもグランドデザインを町なかの将来像を構築するバイブルとして実行に向けた取り組みを実践してまいりたいと思っておりますので、議員の皆様にあっても皆様一緒になって取り組めるよう、御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　繰り返しになりますが、人口減少はなかなかとめることは難しいと言われております。少しでも今現在の府中市民の他市への流出が減るように、魅力あるまちづくりとしてこの府中市グランドデザインを策定いただいたので、その実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また特に市民への情報発信ですね。こちらのグランドデザインの策定による、中身も含めてぜひ、さらにさらに行っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　大きな最後の質問になりますが、市民の健康情報の利活用についてでございます。母子保健情報と学校健診情報のデータベース化についてお尋ねしたいと思います。　府中市は第５次総合計画の中で、きょうもありましたけれど、目標の一つとしてＩＣＴ都市ふちゅうの実現も掲げておられます。そういった意味で、学校健診では今現在小学校１年生から中学校３年生までの間、身長や体重、視力、聴力、心電図の情報や歯の状態など、毎年細かく記録されているわけでございます。　近年この情報をデータベース化し、個人にフィードバックするほか、自治体で情報を蓄積して健康施策に生かそうという動きが見られます。健診時点のみならず、それまでの発育や健康状態の経過等を含めた情報をあわせて把握・蓄積することにより、保健指導やまた本人の健康の保持・増進にも効果的に役立てることが期待されているということでございます。　そこで府中市の取り組みについて、何点か聞かせていただきたいと思います。　現在、府中市の児童・生徒等の健康診断情報の保存方法と、保存期間、またこうした情報のデータ化について今後どのように対処していくのかお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　児童・生徒等の健康診断表につきましては、まず保存方法については紙媒体で保存をしております。また保存期間ですけれども、学校保健安全法施行規則におきまして定められておることを根拠に、５年間保存をすることとしております。　児童・生徒等の健康診断の文書は、現在全て紙媒体の様式に、手書きによって整理をしておりますので、これから文書がデータ化されると、相当量の情報が一元化されるということで、義務教育９年間の一人一人の健康履歴が即座に確認できる可能性を見通せるというところでございます。　そうなれば、業務が改善されることはもちろん、例えば学校医による健康診断時のスクリーニング機能等を向上させることにもつながると考えております。健康診断の情報のデータ化につきましては、他のシステムとの連動も視野に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　紙ベースで、しかも５年間で破棄されていると。これは府中市に限ったことではなくて、５年間で破棄されるというのは全自治体というふうな言い方になるかと思いますけれど、その中でもいろいろと電子化されている学校等、自治体もあります。そうしたデータを破棄するのは、先ほどもちょっと紹介もありましたけれど、やはり今後そういったデータ化を、またプラットフォームを構築すること等によって、いろんな形で活用できることが考えられております。　特に現在ではいわゆる個人情報、これは当然保護するのが当たり前のことではありますが、そうした個人情報が適正に扱われることを前提とした利活用が必要と考えますが、その辺についてはどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　児童・生徒等の健康診断情報が電子化されまして、安全に効率的に活用できることは重要なことと考えております。　令和元年９月に文部科学省で、児童・生徒等の健康診断情報の利活用についてといった推進方針が打ち出されております。またこれと前後する時期に、厚生労働省におきまして学校の健康診断情報も含む、広く生涯を見渡したスケールで個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を、電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みづくりに関する推進方針として、パーソナルヘルスレコード、略してＰＨＲと略称する考え方を提案されております。学校における健康診断票の電子化も、大きな枠組みとしては、このＰＨＲの取り組みに集約されるものと捉えております。　このような取り組みの中で最も配慮するべき事項は、だれが利活用するのか、そして何のために利活用するのかですが、厚生労働省が示すこのＰＨＲの狙いによれば、情報を活用して自身の健康情報を正確に把握できる環境の整備と整理されているところでございます。　国の動向としては、生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診情報の予防等の分析活用を進めるために、令和４年度をめどに標準化された形でデジタル化し、蓄積する方策を含め、今年度中にその工程表をつくるということが示されているところでございます。　先ほど述べたとおり、現在児童・生徒の健康診断情報はほとんどが手書きでございまして、紙媒体での保管となっておる状況です。児童・生徒の健康観察情報が電子化されて安全に効率的に活用できるようになれば、今まで以上に細部まで行き届いた保健指導や健康保持・増進にも役立てるなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　利活用は置いといても、そういったデータ化については早急に取り組んでいただく必要もあるんじゃないかなと思います。そういった子供たち、また保護者の皆さんの健康に関するものの活用が非常に生かされてくるということも聞いておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　これのいわゆる電子化についてですが、健康診断情報を電子的に記録している割合は、全国で約60％と聞いております。そうした電子化、電子的に記録している学校のうちの72％、これちょっと何年のデータかって、最近のデータは間違いないと思うんですけれど、その電子化に伴って、いわゆる統合型校務支援システムの健康管理機能等を活用して電子化が進められている。先ほど言いましたように、72％がそういった活用をしているということであります。　したがって健康管理機能を有するいわゆる統合型の校務支援システムの整備が必要になってくるのではないかなと思うんですが、この整備について、府中市はどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　現在府中市立学校におきましては、平成27年４月から校務支援システムは採用しているところでございまして、学校用グループＬＡＮの領域で活用しているところでございます。主な機能としては、メールの送受信やスケジュール管理などで活用しているところでございますけれども、議員の御紹介の統合型校務支援システムというものにつきましては、現在府中市ではまだ導入はなされておりません。　統合型校務支援システムにつきましては、府中市が今採用している校務支援システムの学校グループエリアの機能に加えまして、成績処理、出欠管理、時数管理等の教務系と呼ばれるもの、そして議員御紹介の健康診断票、保健室来室管理棟の保健系と呼ばれるもの、そして指導要録等の学籍系と呼ばれるもの、これに学校事務系と呼ばれる全てを統合した機能を持ったシステムということで、学校の業務全般を実施するために必要となる機能を実装したシステムであると捉えております。　この統合型校務支援システムの導入のメリットにつきましては、情報システム利用により校務における業務の負担を軽減できることに加えまして、情報の一元管理及び共有できるという点にあると捉えております。　国においても、この統合型校務支援システムを働き方改革の方策の一つとして位置づけられていることもございまして、府中市においても教職員の業務負担軽減及び教育の質的向上を図る観点からも、この一元的なデジタル管理を可能にするこの統合型校務支援システムの導入を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　統合型校務支援システムを目指していきたいというお考えでありました。　先ほど紹介もありましたけれど、やはり職員の皆さんの業務改善にもつながるし、先ほど紹介もありましたけれど、国のＰＨＲ、こちらのほうを国も推進しておるようなこともあります。

　また、きょうも話題にも出ていましたけれど、マイナンバー制度等の今後いろんなものにひもづけられていくということも考えられますので、やはりいろんなシステムごとに違ったものですと、なかなか活用ができないということもありますので、しっかりとした一元化した有効に使えるようなものに進めていただきたいと思います。　それでは最後に、こちらの健康、児童・生徒等の健康診断情報の電子化についてお聞かせいただきました。　この、先ほどありましたＰＨＲにつながるんですが、児童・生徒だけではなくて、母子保健情報、いわゆる乳幼児健診ですね。こちらの情報等も続けて、いわゆる小学校、中学校につながるようなデータもやはり一元的な管理をすることによって、初めて乳幼児からまた児童・生徒、そしてその後につながる成人の皆さんの健康増進にもつながっていくのかなと思います。　その辺の接続連携管理についてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　母子保健情報と学校の健康診断情報との連携については、国における議論の動向を踏まえて推進していくことが重要だと考えております。　まず児童・生徒一人一人の成長に応じた形で健康の保持増進に関する支援の体制を整えるに当たりまして、先ほど御紹介しました統合型校務支援システムの持つ機能は有効であると考えております。　統合型校務支援システムに登録された情報は、蓄積されていくために、例えば在籍情報を入学時に一度入力すると、その後それぞれのタイミングで必要な情報を付加することで、各種の書類が作成できて、新年度のたびに行っていた再入力も不要となります。また、児童・生徒の進級とともに、学年横断的に蓄積されていくデータを活用することで、調査票等も効率的に作成できますので、健康情報の一元管理が可能であるということになります。　一方府中市の乳幼児健診等における母子保健情報につきましては、妊娠届、妊婦健診、出生時の状況、乳幼児健診その他訪問面談等の情報をデータ化し、市のシステムで管理をしております。　このことに関係する法令も整備されておりまして、市町村が必ず電子化すべき項目である予防接種情報や乳幼児健診の情報についても、標準化されたデータを副本登録し、転入転出後も個人の健康情報履歴がマイナポータル上で確認でき、また市町間での情報連携も可能となっているところでございます。　このような観点から、市が実施する乳幼児健診と学校で実施する健康診断との情報連携については、行政事務や保健指導等の効率的、効果的な運用が開かれると考えておりまして、個人情報の保護の点で、保護者の同意があれば連携は可能であると考えております。　一方で今後情報連携については、国レベルでの整備が必要な点も幾つか見受けられるところでございます。例えば母子保健が現在データ化している情報には、保護者の健康状態や養育環境等に関する情報も含まれているために、仮に保護者の同意があったとしても、情報の取り扱いには十分な配慮と注意が必要になります。　また学校における健康診断の保存期間が法令によって５年と定められていることも、最初にお答えしたＰＨＲの取り組み趣旨の、生涯を通じて継続的な自己健康管理に直結する検討課題に挙げられております。　そしてそのデータの保存サーバーをどこに設けるのかといった議論も、現在国レベルで行われている状況でございまして、母子保健情報と学校の健康診断情報との連携については、冒頭申し上げたとおり、国における議論の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほどからありましたけれど、やはり個人情報が非常に重要ではあると私も思っております。そういった中で、実際に取り組まれている市町として高知市が取り組まれていることも聞いております。高知市も個人情報に関するものに関しては、非常に皆さんとしっかり議論しながら仕組みをつくり上げたということも聞いておりますし、ぜひそういったところも参考にしていただきながら、データの一元化、また府中市のＩＣＴ化を進めて取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（棗田澄子君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明12月４日午前10時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて、延会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　延会...

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府中市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（12月 3日）

府中市議会 2020-12-03
令和 2年第6回定例会（12月 3日）