府中市議会 2020-09-15
令和 2年第5回決算特別委員会（ 9月15日厚生分科会）
１ 本日の会議に付した事件
議案第77号 令和元
年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
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午前11時35分 開会
○主査（
大本千香子君） ただいまから
決算特別委員会厚生分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
決算特別委員会に付託されました議案第77号「令和元
年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。
御承知のように、
決算審査は予算執行が予算にしたがって適正に、かつ能率的、合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされるものであります。令和元
年度歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各
会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。
また、
決算審査については、事務執行にかかわる過ちについて指摘を行えることとなっていますが、質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 補足説明はございません。
○主査（
大本千香子君） これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑はまず、主要な施策の成果に関する説明書の主要施策・
重点事業管理シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
では、これより主要施策・
重点事業管理シートに記載の事業について質疑に入ります。
まず、事業名16、
府中版ネウボラ（
子育て総合相談拠点）設置事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） この事業については、令和元年９月から南部は
広谷保育所、北部は
上下保健センターに
子育てステーションとして
ネウボラをスタートされていますが、南部はもともとは天満屋の２階に設置ということと、北部は旧三玉医院に設置という形で当初は進めておられたんですが、建物の計画がずれ込んでるっていうことで、これについては実施されていない状況にはなっているんですが、実際に今の事業の進捗を含めた利用状況をお聞かせください。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 今、委員からも御紹介ございました建物の建築関係といたしましては、南部圏域、
府中天満屋は移設予定が、令和３年の４月が７月に３カ月おくれる見込みでございます。
北部圏域も三玉
プロジェクト、旧三玉医院のことですが、そちらも本
年度内実施設計完成というところで今進んでいるところでございます。
先ほども御紹介ございましたが、事業ということでは、令和元年９月、南部、北部ともに
子育てステーションということで、仮の場所ではございますが、
広谷保育所の
子育て支援センター、そして
上下保健センターにオープンいたしておりまして、
母子保健から子育てが一体となって
新規事業を含めて展開しているところでございます。
昨年度の取り組みについて重立ったものを御報告させていただきます。まず、
母子保健と子育ての
セット配置ということで、毎週金曜日の午前中でございますが、
広谷保育所の
子育てステーションに助産師の資格を持つ保健師が常駐いたしましたことで、相談件数がふえております。
２つ目といたしまして、
情報発信の強化ということでございます。
母子健康手帳を補完する
母子手帳アプリ「母子モ」でございますが、そちらを導入いたしまして活用しているところでございます。
そして、３つ目でございますが、
新規事業ということで、妊娠後期の
応援レターの送付や生後６カ月期のところで
ハーフバースデー事業、また、産後ヨガ教室などを展開いたしまして、母子とコンタクトを取りやすい環境整備ということをいたしてるところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 先ほど御紹介ありました母子手帳のアプリですね。これは導入が同時期に行われてると思うんですが、これの登録状況と利用状況を教えていただければと思います。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 今御紹介いただきました「母子モ」でございますが、こちら、９月のオープンより前、７月から先行して導入いたしたところでございますが、残念ながら登録数がまだ余り伸びておりませんで、200件余りとなっているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君）
管理シートの課題の欄に、利用が平日や開所時間の制限がという形で課題が書かれていますが、本来であれば、天満屋とかを使えば、日曜日でも
買い物ついでに相談ができると思うんですが、これについては、今後、要は、共働きの家庭が多いと思うんですが、休日の相談というのは考えられるんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 課題についていろいろと上げているところでございますが、この課題について解決する策といたしまして、少しお話を、この
ネウボラからは少しちょっとそれるかもしれないんですが、昨年度策定いたしました第２期子ども・
子育て支援事業計画の中でもこちらについてはやはり課題ということで認識しているところでございます。
そういった中、府中市内、共働きで育児をしている御家庭が多い、女性の就業率が高いということもございます。働きながら子育てをするということ、そして、今おっしゃいました平日の少し遅い時間帯や休日の御利用というのも当然必要と考えております。そういった中で、子ども・
子育て支援事業計画の中でもあったんですが、こちら、平日、休日ともに御家庭、お母さんとお子さんだけでなく、お父さんやおじいちゃん、おばあちゃん、そして地域の方も御利用いただけるような施策が必要ではないかということで、
府中天満屋への移設というものを考えているところでございます。
そういった中で、今は平日のちょっと遅い時間や休日は開設はいたしておりません。ただし、土曜日は今でも全ての
子育て支援センターで開設しているところでございます。
今後は、天満屋や三玉に行きました際には、休日等の御利用ということもあろうかと思っております。特に天満屋につきましては、施設の市の
にぎわいづくりの拠点ということもございますので、利用については積極的に図っていきたいと思っているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） この
ネウボラについては、市長の肝煎りの事業だと思います。そういった意味で、今、核家族の世帯が多い中で、やはり年寄りに相談っていうのがなかなかできないような状況で、非常に不安を持たれながら子育てをやられてると思うんで、そういった意味では、先ほど言いました共働きの相談ですね、これについて、そういった曜日とか、あと時間帯といったところをしっかり検討して実施していただければと思うんで、それはよろしくお願いいたします。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 北部地域での
日本語サロン、ここここカフェ、
おしゃべり会等を開催をしているということで、具体的に開催状況がどうだったのかということと、こういう宣伝が必要だろうと思うんですけど、私も何かでは読んだ、見た記憶はあるんですけども、開催をされたら参加も含めて何らかの形で積極的に宣伝、広報等が必要だろうと思うんですけれども、そういうことに関して何か計画をお持ちでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 今、御紹介いただきました
北部圏域の独自の取り組みということで、まず、
ネウボラコーディネーターを配置いたしまして、先ほども御紹介ございましたが、外国籍の親へのアプローチということで
日本語サロンでありますとか、
居場所づくりも含めたここここカフェ、
あと相談会などをいたしたところでございます。
こちらの開催状況の詳しい日程でございますが、外国人のための
日本語サロンは９月以降、月２回開催いたしているところでございます。そして、
居場所づくりのここここカフェでございますが、こちらは10月に開催いたしたわけでございますが、実は３月にも同様のイベントを開催する予定でございました、ひな祭りのときでございます。そこで開催する予定で、もうほとんど準備もできてた状態でございますが、
コロナウイルスの関係で残念ながらこちらについては断念したところでございます。こういう軌道に乗りかけていたところでございますが、今も申しました
新型コロナウイルスの感染拡大ということもございまして、イベントやふだんの来場も制限いたしておりまして、新たに
オンラインでの相談を始めたところでございます。先ほどの外国籍の
日本語サロンも今は
オンラインで開催いたしておりまして、今までは
北部圏域だけ、上下町だけでという開催ではございましたが、今、府中市全域ということで取り組みを始めているところでございます。
そういった状況でございますので、コロナ禍ということを逆手に取るというわけではございませんが、
オンラインでの開催なども含めてやっているところでございます。
情報発信、宣伝ということでございます。こちらにつきましては、これも今年度は新たに、先ほどのコロナで自粛ということもございましたので、やはり
情報発信が重要だろうという観点から、先ほど申しました
ネウボラのコーディネーター、配置いたしてるわけでございますが、イベントができない関係もございますので、
情報発信強化のほうにいま少しシフトをいたしまして、
子育て支援サイトの「ちゅちゅ」の
完全リニューアルでございますとか、先ほどもちょっと登録数が少ないと申し上げました「母子モ」の登録数のアップにつきまして、積極的にやっているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名17、子ども・
子育て支援事業計画の策定について、質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名18、
保育料等無償化について、質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名20、子どもの
発達支援事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名22、幼・保・小
連携アドバイザー派遣事業活用について、質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名24、
生活困窮世帯の子どもに対する
学習支援事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名25、
保育所施設整備事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名27、放課後の児童の
居場所づくり事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） この事業については、コロナ禍の中で非常に
メール関係もたくさん流れてきたり、かなり苦労をされていると思います。この中での事業の進捗についてお聞かせください。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） この事業でございますが、
放課後児童クラブは、保護者の方が働いておられる就労家庭を対象とした
放課後児童クラブのみならず、今、特に小学生でございますが、全児童を対象として放課後の生活を安全に、そして豊かにするために、さまざまな施策や事業を充実させることや、また、さらに新たな居場所を確保することで放課後の児童の健全育成を図るということを目的といたしている事業でございます。
昨年度でございますが、まずは、庁内での横断的な連携ということを図るために、各課で連携会議を行いまして、児童の放課後の居場所が今どうなっているかという現状を共有いたしまして、さらに今後の担い手となる人材について協議をいたしたところでございます。
現状といたしましては、関係する
福祉事業につきましては、どこも人材不足ということに大変苦慮しているという共通点がございます。
放課後児童クラブも同様でございまして、支援員の確保には今ぎりぎりのところでやっているところではございますが、苦慮しているところでございます。
こういった似たような事業を一体化するということ、対象者が重なるというような事業、支援者が同じであるような事業についての見直しができないかということを関係課で議論したところではございますが、各事業については、いろいろな制約もございます。国からの定まってる制度でありますとか、補助金の対象となっているものというような制約も多いため、今のところ、根本的な課題解決というふうにはまだ至っていないところでございます。
そのため、できるところから小さな取り組みができないかということでございますが、例えば、子供たちが自由に遊べる空間で、地域の方に見守っていただく環境が整えられないか、また、法人や企業などによる子供を対象とした定期的に何か活動を行っていただけないか、地域の事情によってさまざまではございますが、そういった可能な場所がないかということを検討したいと考えているところでございます。
今年度に入りまして、残念ながら先ほども御紹介がございましたが、コロナの影響でございまして、なかなか進んでいない状況でございますが、こういった
コロナ終息後、終息といいましても、もう
ウィズコロナといいますか、そういった形になろうかと思いますが、
放課後児童クラブの充実とあわせて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これも課題の中で、年齢に合った支援が困難と書かれてるんですが、これ、年齢に合った支援っていうのはどういった支援のことを言われてんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君）
放課後児童クラブが今、１年生から６年生まで対象にいたしております。平成27年度の法改正によりまして、それまで３年生までだったものを６年生までに拡大したものでございます。小学校の１年生と６年生では、やはり体の大きさも違いますし、興味のあることでありますとか、一緒にできること、そういったことも違ってくる段階で、それとあと、学校が終わる時間によりまして、１年生から２年生、３年生と徐々に
児童クラブに集ってくるような形になりますので、そういった中も含めまして、子供たちにその学年に沿った支援というものを考えていくという趣旨でございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これちょっと一つ聞いてみたかったんですけど、
放課後児童クラブっていうのは、学習指導的なことはやられてるんでしょうか。例えば、宿題を見るとか、そういったところの部分はあるんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君）
放課後児童クラブでは、宿題は帰ってきたとき、学校からクラブに来たときにさせるという習慣はつけるようにいたしておりますが、それの、ここはこうよという教えるというのではなくて、机に向かって宿題をするというような習慣をつけさせているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） もう１点、同じ課題のところで、クラブを利用していない児童が地域で遊ぶ相手がいないと記載されているんですが、これはどう捉えればいいんかな。こういう児童がいるからクラブを拡張しないといけないっていう課題を上げられてるのか、ちょっとそこら辺を教えていただければと思います。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） この課題につきましては、学校によりまして、特に低学年で
児童クラブを御利用されている方が多いと、学校が終わって、すぐに御自宅に戻られる方が少ないというような状況がございまして、そうすると、その家に戻られたお子さんが遊ぶ相手が余りいないというようなことでございます。その解決策といたしまして、先ほど最初にも申し上げましたが、
放課後児童クラブは、保護者の方が就労されていて、家に帰ってもだれもいないというような状況で就労証明も出していただいて、
児童クラブ利用可能ですということで制限をさせていただいておりますので、家に保護者の方がいらっしゃる御家庭についても
児童クラブを拡大することではございませんで、その解決策といたしまして、保護者の方が就労しておられない御家庭のお子様も何か一緒に遊べるような場所を、地域で集えるような場所をつくっていったらどうかということがございます。
今、
教育委員会所管ではございますが、
放課後子ども教室というものがございます。こちらにつきましては、保護者の方の就労ありなしにかかわらず、皆さん御利用できるようなものも今、市内で５学区では進めているところでございまして、こちらもちょっと広げていきたいという方向もあるんですが、なかなかそちらの指導をしてくださる方の確保も難しいような状況になっているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時０分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
事業名31、三玉
プロジェクト（
上下地域包括ケア拠点施設整備事業）について、質疑のある方は順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 三玉
プロジェクトで、三玉病院の進行については、
構造計算不足で遅延しているということで、
事業内容の評価も不良ということになっています。それで、課題として、駐車場が不足してるとか、それから建物の一定程度の制約等があって、一部解体をしてやらないといけないなどが上げられてるわけですけれども、今後の進行を見てみますと、令和２年に2,000万円近く、それから令和３年に３億6,000万円等々と合わせると４億円近くのお金が
プロジェクトにつぎ込まれる計算になるわけですけれども、そういった問題があるときは、大体その
プロジェクト自体を見直すということが考えられると思います。
それで、４億円のお金があれば、三玉を改築して
地域包括ケアセンター等に利用する場合、非常に立派なものができると。例えばＰＯＭにしても、解体と合わせて５億円か６億円ぐらいで、建物だけ見ると、そんなに、４億円ぐらいかで、この
包括ケアセンターの場合、そこまで金使わなくてもいいし、立地上、観光地のど真ん中という場合、そこの三玉病院跡についてはいろんな要素が考えられるわけで、見直しを検討、普通の考えだったらしたいと思うわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） この三玉
プロジェクトで今予定をしております上下地域の
包括センターでございますけれども、これは中山間地における保健、介護、福祉、それから子育ての拠点として予定しておるもので、また、相談業務につきましても１か所で済むというメリットもございます。また、
障害者福祉施設であるとか、訪問系のサービス、それから上下のまちの
にぎわいづくりに寄与する施設ということでございますので、見直すという考え方は今のところございません。
また、先ほど申されましたＣという評価につきましては、総括質疑の際でも何度も議論になったかと思いますけれども、今回におけるＣという評価につきましては、あくまで事業の遅延ということでございますので、この
事業そのものがＣ評価というわけではございません。したがって、継続という評価で最終的にはさせていただいておりますので、そこの辺はちょっと御理解をいただければと思います。
また、立地上ということでございますけれども、先ほどの拠点施設ということがございましたが、やはり場所的にも人のにぎわいがあるところもそうですけれども、
府中北市民病院の隣接地であるというメリットもございますので、そういった面を考えまして、立地上も旧三玉医院跡地がよかろうということで計画しておるものでございますので、その点については御理解をいただければと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 私もこのＣ、不良と評価をしているにもかかわらず、事業が効果的だったというところに丸がついておりますけど、事業が効果的かどうかは、まだ建物が建ってないわけで、どこを判断してこういう丸がつくのかということでございます。
それと、この三玉
プロジェクトに関しては、医療、介護、福祉の総合施設と、当初の計画が既に病院に関連するものは
保健センターに残すというような機能分化ももう図られていますし、それが当初、説明会があったときから、上下の町内会もあそこでそのような総合的な施設というのは、ここにも指摘してありますように、駐車場の問題とか、環境で無理ではないかという意見も強くあり、またそれが消えたわけではないと思います。そういう意味では、
事業内容の見直しが必要な、まさに典型例だと思っておるわけです。
それと、今、見直さないと言われましたが、当初、調べてみて問題が出てきたというのはそれはわかります。わかりますが、その問題が出たということで１年ずれ込んで、またその
実施設計、４階、５階を取るに当たっての予算と、それから新たな
実施設計にお金が見込みということで上げられていますが、当初からの予算の規模は幾らだったのか。これ、このまま際限なく膨らんでもやるんですか。何ていうか、そういうことについてちょっと、予算規模とその見込みが幾らだったのかということもあれば教えていただきたいということです。
それから、最後、三玉医院を市に寄附されたということですけど、土地建物ありますけど、建物だけだろうと思うんですが、寄附の今の実態はどうなってんのか、土地についてはどうなのか、建物についてはどうなのか、建物を寄附してもらったということであれば、登記はもう市のものになっているのかについて伺いたいと思います。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 当初の予算規模ということでございますけれども、当初の予算規模というのは、実際、いただいてみないと分からないところがございまして、寄附で受け取った後に当時の三玉医院を建設された際の設計書類等をいただきましたので、それで基本設計をお願いして算出いたしましたのが３億1,500万円の建設費ということになっております。これが来年度の計画へ組み込まれてるのは３億6,500万円のうちの３億1,500円ということになろうかと思いますが、ただ、今、
実施設計をしておりまして、この
実施設計によりまして、最終的な工事費等は決まってまいりますので、その辺についてはちょっと御承知おきをいただければと思います。
それから、登記のお話でございますけれども、建物はもちろんいただいておりますし、土地については、三玉医院の山添先生のお宅へ入る、道路から本宅へ入るまで２メートル部分は残していただいて、その部分については全て市がいただいております。登記についてはもう府中市へ完了いたしております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 三玉の件についてはかなり苦労はされていると思うんですが、先ほど皆さんから御指摘があった駐車場の件ですよね。この件については、計画的にはどういうふうになっているんか、それをひっくるめて、進捗がどういう状況になっているのか、それも踏まえてちょっと教えていただければと。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 駐車場の確保につきましては、先ほどの御指摘ありましたけれども、特に付近の景観などにも配慮する必要がありますとともに、予定施設での利用のみならず、観光面での利用も視野に入れながら今、検討をいたしてるところです。
現在、複数案を持って関係課と協議、調整を行っているところでございまして、オープンまでには必要な駐車台数の確保を図ってまいりたいと考えております。先ほど言いましたように、複数案を持って今、調整中ということでございます。
また、これも先ほど説明いたしましたけれども、今現在、
実施設計を実施中でございまして、現在、庁内の関係部課による
プロジェクトにおける協議内容を
実施設計に落とし込む作業、こういった施設にしていこうというものを今
実施設計、設計の中に落とし込む作業をいたしておりますが、これが年度内に完了する予定となっております。設計案がお示しできる段階となりましたら、これも御報告をさせていただければと思っております。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 一番大きい問題の駐車場のところがまだ複数案っていう話は、随分以前からずっと話は聞いてたように思うんですが、そこから一向に何か進んでないかなっていうふうには思っているんですが、そういった部分も含めて、さっき田邉委員や水田委員が言われてた、本当にここに建設して、費用対効果じゃないですけどそういったところが本当に出てくるのか。こういったところを考えたら、今の三玉でやる地域包括ケアと、あと
ネウボラですよね。この部分については、いま一度、ちょっと別のところでっていうことを考えるのと、あと、この三玉医院のところはちょうど上下の中心地でもありますし、逆に今、駐車場で観光の面にしても何にしても困っていると思うんで、駐車場とトイレですね。そういった意味では、三玉医院の建物を壊して、あそこを公衆トイレつきの駐車場にすれば、今の観光面にしても何にしても非常に費用対効果が大きいんじゃないかなっていうふうには思います。
そういった部分で、お二人が言われたような見直しっていうのがなかなか難しいのかどうなのか、そこら辺、一回ちょっと考えてみたほうがいいんじゃないかなと思うんですが。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 駐車場の点についてですけれども、重ねてになりますけれども、やはりあの地域は観光の面っていうところがありまして、今ある建物、多分、空き地であっても、建物を対応して駐車場っていうのはやっぱりなかなか難しい状況にありますので、駐車場については、先ほど複数案と言いましたけれども、そういった面でちょっと時間がかかっている面はございます。
あと、あの位置じゃなくて、建て替えという話もいただきましたけれども、実際、基本設計を昨年実施いたしておりますけれども、そのときに今の４階、５階部分を減築して補強工事を施した上での改修案と、別のところで、今の建物倒して駐車場にして、別のところで建った場合というのも一応概算で費用の比較をいたしておりますが、予定しております改修案が、先ほど言いましたように約３億1,500万円でございます。解体して別の場所に建て替えた場合は、概算ですが、費用が５億400万円、約５億円かかるということになります。
また、財源の面でいいましても、建て替えの現行の案につきましては50％部分に空き家対策の国庫補助金が適用できまして、残り半分に過疎債を適用する予定ですので、実質的な市の負担は約5,000万円程度なんですけれども、新築案ということになりますと、先ほどの国庫補助金というのが適用できませんので、過疎債のみの対応となりまして、実質的な市の負担額は１億3,500万円ぐらいになると。費用面でも随分と今の現行案のほうが優れているということで、今の建て替え案になっているということです。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 確かに費用面で若干、やっぱり高くなるっていう、建て替えの場合ですね、高くなるっていうところはあるのかもしれないですが、それと、例えば駐車場、あそこを駐車場にした場合の観光面とかそういった部分の相乗効果の部分と、これをお金で換算する、できるかどうかは別として、そういったところもひっくるめて、何回も言いますけど、費用対効果の部分は本当に少し多めに出してもやはりこっちのほうがいいっていう判断になるかどうかっていうところの見きわめをもう一回やったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 現時点では、重ねてになりますけれども、今、約1,100万円使って
実施設計をやっている途中でございますので、現時点で見直しということはちょっと考えておりません。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 何といいますかね、ただより高いものはないといいますか、先ほどの答弁で、当初予算３億1,500万円というのは、もらうよという話になってから設計図をいただいたというような話をされたと思いますけど、普通は、もらうよという話があったときに、もらったら幾らかかるかというのを事前に検討するのが普通なんじゃないですか。もらった後で、ああ、３億円かみたいな話というのは、ちょっとどうなっているんだ、当時の担当者ではないかもしれませんからあれですけど、ちょっと何か、言うちゃあ悪いですけど、ずさんですよね。幾らかかるか分かんないものをとにかくもらったという。そういう意思決定というのは、府中医師会を通じて、山添先生と話をしたと聞いていますけど。何か少数で決めて、あとが大変だったという印象を私は持つんですけど、その辺、本当にいいもらい物をしたと思ってらっしゃるのかどうかわかりませんが、とにかくお金がかかっているというのは事実で、そういう寄附、いろいろと市がやんなくちゃいけないと、個人ができないということでもいろんなものがありますけど、事前に検討は本当にしなかったんですか、もらってからやったんですか。その辺はちょっと、今後もいろんなケースが出てくるかもしれませんけど、これは見直してもらわないと大変なことになるんじゃないですか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 確かに設計書類につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、基本設計に入る段階でいただきましたので、その前にいただけなかったのかということですけれども、その前はいただけませんでした。
また、今後、こういうことがあったらということですけれども、確かに事前にいただけるようであれば、それが一番いいとは思いますけれども、いずれにしても、いただいても幾らかかるかというのはやはり設計業者にお願いをしないと分からないものですので、今回と同じようなことになるかどうかはわかりませんけれども、そういう事情があったということです。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
楢﨑分科員。
○分科員（楢﨑征途君） 私には最初からあそこ見させていただいたときに、ああ、ここはもうちょっと解体からやったほうがいいんじゃないかいうことは、最初に僕は言うたと思うんですけど、今、お話聞いていますと、解体してするいうことはもうできないという話なんですけど、基本設計中に病院として設計されており、改修に当たって一定程度の制約があって、使用するには構造計算が不足することでありますけど、これを見直してもう一遍、設計をやり直していって、最終的に基本的な解決ができるんでしょうか。ちゃんとした構造計算ですか、それがちゃんと整った建物になると、大丈夫だということが認められるんですかね。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 御指摘の点につきましては、昨年度実施をいたしました基本設計の過程で、この建物内で予定をしております
事業内容については、主に事務所機能ということで使うわけですけれども、設計業者のほうから、当該施設については医療機関として設計されておりますので、事務所機能として使用するには床の構造計算や壁の耐震強度に問題があるという御指摘がございました。
ただし、この点につきましては、あくまで建築基準に照らし合わせて見た場合ということで、実際の使用に当たっては、事務所として使用しても床が抜けるであるとかといったものではなく、御指摘のような致命的といったことではないわけでございますけれども、行政機関が使う施設であり、建築基準は守るべきということで、建築基準と整合した改築を行うための必要な対応を設計業者のほうに御検討をいただいたということです。このことを受け、現在実施中の
実施設計におきまして、そういった必要な補強を行うということを盛り込んだ上で図面に落とし込む作業を実施しているということです。
何度も申し上げますけれども、当初の設計業者からの指摘も実際の事務所として使用しても床が抜けるといったものではないと、建築基準に適合するための必要な補強策を講じる、講じれば、御指摘のような点は当たらないと考えております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名32、サービス付きき高齢者向け住宅入居者支援事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） サービス付きき高齢者住宅入居者支援ということでして、これ北市民病院のことで、このサ高住によって地域医療の再編から北市民病院が免れたということで、一つはそういった功罪があるんですけれども、そのために実施されているサ高住について、これは入居者の方に、要は、負担を軽減するための支援と思っています。ただ、逆から見れば、それが北市民病院の支援ということでも見えるように思います。
そのときに、今議会でこの北市民病院のサ高住について、損益分岐点となる入居率は80％というようなこともあったんですけれども、現在行っている入居者の補填をなくして、この分を北市民病院がかぶった場合に、入居者の費用は今と変わらない状況をつくったときに、入居者が何％になれば北市民病院の損益分岐点となるのか、わかればちょっと教えていただきたいなと思います。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 現在、北市民病院のサービス付高齢者向け住宅に対しましては、市内からの入居者の負担軽減ということで１部屋１カ月１万円の家賃補助を行っておりますけれども、仮にこの月１万円の補助がなかった場合ということでございますが、家賃を１万円安くしたと仮定した場合で計算いたしますと、その場合は、プラス１部屋分、入居率でいいますと88％以上がいわゆる損益分岐点ということになります。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） この入居者支援事業っていうのは、そういったものを確保するっていうことが主な事業の目的かと思うんですけれども、本来、この中にも書いてありましたけれども、入居者負担が大体月に12万円ぐらいであれば、それがその辺かなというようなことを書いてあるんですけれども、そこを目指してコストダウンをするとか、逆にサービスを上げて、今の費用に見合ったサービスで入居者の方を集めていくっていう、これが本来の姿だと思うんですけれども、そういう方向にこの事業を変えていかれるようなことはお考えになりませんか。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 先ほど、今、委員さんがおっしゃっていただいたように、12万円という数字につきましては、サ高住の事業に入ります前にニーズ調査を行ったときに、入居費用、サービス費用、それから食費込みで12万円程度が適正であろうという、ニーズ調査の結果そうなりましたので、今の12万円ということで設定をいたしております。
現在、
府中北市民病院におかれましても、検討委員会というのを院内で設けられまして、今後どうしていくかについて議論されているところでございますので、市としても一緒に協議をしながら、今後の入居率向上に努めてまいりたいと考えております。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） このシートを見ますと、ずっと約300万円ずつ補填をするということにはなっております。この辺をすぐやめろということではなくて、例えば３年なら３年のうちにさっき言ったようなコスト削減とか、サービスの向上とかっていうことを目標に掲げて、４年目からはそれを還元するとか、５年目以降はなくするとかっていうようなことも含めて少し工夫をして、改革というか改善が進むような形にしていただければなと思います。回答は不要です。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） 先ほどの質問の中で、12万円が妥当っていう話があっているんですけど、事業計画の中で見ると、助成金入れて単身の場合12万2,520円、夫婦の場合は19万5,040円、個部屋の場合は11万2,520円になっとるんですが、これを一律に12万円という、そういう意味なんですかね。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 料金体系ということでございますか。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） そうです。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） もちろん、大きい部屋、小さい部屋がございますので、昔の病室でいうと４人部屋と個室とありますが、４人部屋のほうは単価がどうしても高くなりますのと、あと南向き、北向きというのがありますので、南向きはどうしても日当たりがいいということで、若干料金が高めということになっております。ただ、大部屋でありましても、１人で入居されても御夫婦で入居されても値段は変わりませんので、御夫婦で入居されれば、大部屋のほうはお安くなるのかと思います。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） すみません。ここの課題のところに12万円が適当って書かれてるのは、令和元年に出された事業計画の見積りのところですよね。助成後の金額、これが大体12万円ぐらいだったと思うんですけど、これとどうかかわってくるのかなと思って。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 市からの１万円の補助がない場合、平均価格になるんですけれども、先ほど言った大部屋、小部屋、北向き、南向きあるんですけれども、それの平均価格が食費を合わせて、サービス料とかも合わせて大体平均が13万円になります。それをニーズ調査でありました12万円前後に近づけるために市が１万円補助しているということです。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） わかりました。
先ほどの森川委員の質問の中で、要は、損益分岐点の80％の分ですよね。この部分で、17室中の13室が今埋まっているっていう話ですよね。それで80％、じゃない、ごめんなさい、76.5％ですかね。この17室中13室は埋まってんだけど、あと残りの部分が結局言い方悪いんですけど、埋まればいいっていうところもあると思うんですが、これを令和元年の主要事業の中では、冬季の短期利用で１部屋を確保するという形で書かれてるんですが、去年の年末からことしにかけて雪がほとんど降ってなかったっていうのもあるんですが、多分、ことしは雪降るんじゃないかなと思うんですけど、そういった意味で考えると、冬季の利用にこの残りを入れれば、結構、この冬季の利用の要望っていうのは多いんじゃないかなと思うんですが、ここら辺はどうなんですかね。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 今、御指摘いただきましたように、市が確保しております１部屋につきましては、冬季の短期利用ということでもお使いいただけるんですけれども、他の利用での短期入居、例えば、御夫婦で生活をされていて、どちらかの方が急遽入院することになった場合に、残った配偶者の方が一人で生活することが心配で入院された場合の短期入所っていうことも想定してございます。そういった単発的な、突発的な対応での短期利用も想定いたしております。
もちろん、冬季の短期利用であるとかといった対応は、この市の部屋だけではなくて、空き部屋について全て可能となっておりますので、もし御希望がありましたら、北市民病院に御相談をいただければと思います。
また、通常、サービス付き高齢者向け住宅に入る場合は敷金２カ月分をいただくんですけれども、３カ月未満の短期利用であれば、この２カ月分の敷金はいただかないということになってますので、ぜひ御希望の方は御相談をいただければと思います。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名33、地域づくり活動事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） これは人件費を負担をするということなので、市が社協に人件費を交付することでこういう課題を社協がやるということですよね。
それで、社協への負担が増加してるので、再整理が必要という指摘がしてあります。この再整理とか、社協がやっているいろんな相談内容とか、この地域づくり活動事業について、市はどのように事業全体を把握してるのか。何か定期的な会議等があられてるのか、そういうものがないのか、あるいは再整理が必要ということですが、そういった整理をする際の担当者同士の協議というのか、そういうものがあるのかどうか伺いたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） こちらの事業については社協の補助であります。社協の人件費等を補助して、社協の職員でいろんな事業をやっていただいている状況です。
社協の事業についてはいろいろ委託事業等も受けられておりますので、かなりたくさんいろんな事業を抱えられているというような状況がありますので、そうした事業について今年度、一応見直しを図りながら、整理を図っていかなければいけないかと思っております。一応、福祉課のほうで中心になって他課にも呼びかけながら、そうした取り組みを進めていこうと今考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名34、医療体制確保事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 奨学金制度について、取得後の府中の医療機関への勤務についてですけれども、そろそろ卒業間近になってきてるんですけれども、奨学金を利用されている方が府中市民病院ほかへ勤務する意思というのがだんだんと出てきてるのかどうか。そのために、ここに書かれてる詰めの取り組みが何か行われてるのか、その辺お伺いします。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 医師育成奨学金につきましては、現在６名の奨学生に支給を行っておりまして、６年生１名、５年生２名、４年生１名、３年生１名、１年生１名という状況でございます。
この奨学生に対する取り組みといたしましては、最低年１回、直接面談を行っておりまして、時点時点の奨学生の状況や将来の希望の診療科などの聞き取りを行うとともに、府中市内には卒業後の初期臨床研修を行える病院がなく、また、県外の病院で初期臨床研修を行えば奨学生に逃げられることが多いと県からも伺っておりますので、必ず府中の近隣の病院で２年間の初期臨床研修を行ってほしいといった要請、また、将来医師となっていくためのキャリア形成をどうやっていくかという協議を奨学生と行っております。
先ほど詰めの取り組みというふうにおっしゃっていただきましたけれども、特に５年生からは、医師の世界でも医療版就活セミナーのようなものがございまして、そこへ全国の各病院がブースを出して、将来医師となる奨学生の獲得を目指すわけですけれども、その会場に出向きまして、府中市の奨学生と近隣の初期臨床研修ができる病院との顔つなぎを行ったり、また、奨学生が近隣の病院見学を行うんですけれども、その際には、訪問後の面談を実施するなど、特に手厚い対応をいたしております。
他市では、奨学生の定着率が４割といった話もお聞きするんですけれども、府中市の奨学生は真面目な学生が多く、現時点では多くの奨学生が府中市内の医療機関において勤務いただけるものと考えております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名36、健康づくり事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） この健康づくり事業についてですけれども、これは特定健診やがん検診などの取り組みをされて、基本的なチェックをして、皆さんに健康で長生きをしてもらうっていう部分と、もう一つはここに書いてあるんですけれども、目的の一つとして、市民の主体的な健康づくりのために環境整備をされるというふうにあるんですけれども、この環境整備についてどのようにされたのか、お聞かせをください。
○主査（
大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） 御質問いただきました環境整備でございますけれども、言葉としましては、ハード整備といったものに受け取られるかもわかりませんですが、主にはソフト面での健康づくりを行っております。例えば、ウオーキングマスターの方であるとか、体操の指導員の方を対象にしましたフォローアップのそうした実技の研修会ですとか、活動を支援するための交流会を実施いたしまして、指導者の育成を行っているというところでございます。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） この整備っていうのは、今言われたようにハード面とソフト面があって、例えばハード面であれば、担当課じゃなくって、例えば教育委員会とか、あと建設の関係の公園整備とかっていうような部分になるかと思いますし、ソフト面でも、今言われたのは指導者を育成するっていうようなことなんですけれども、実際、健康に過ごす人たちが運動したいとか、そういった運動をするための仕掛けをどんどんつくっていただいて、実際のその中でそういうものを利用して、例えば横浜であれば、町なかを歩いてポイントを拾って、それが買い物に利用できるとかっていうことで歩く、どんどんしっかり歩いて、それで自分の健康にもなるし、また、そうしたポイントによって買い物ができるとかいったような仕掛けでしっかり歩いてもらうっていうようなこともやられてるように聞いております。ですから、そういったことにも少し力を注いでいただくようにお願いをしたいんですけれども、特に、今、歩くことを言いましたけど、歩くのは１日に8,000歩というようなことが出ておりますけれども、こうしたことに対してハード面とかソフト面で何かこう考えていただけないのかなという要望も私は聞いておるんですけれども、何かそういうことを担当課で仕掛けていただいて、いろんな課に応援をしていただく、整備をしていただくというような形にならないかなという思いでおるんですけれども、いかがでしょうか。
○主査（
大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） 先ほど議員さんが御紹介いただきました事例につきましては、他の自治体でのウオーキングのポイント事業ということで、抽せんで景品が出たりといった事業のことと考えております。
おっしゃられるように、市民の方が参加してみたいとか、確かに運動のきっかけづくりになるものと考えております。実は、以前、私どもも資料等集めたりしたことはあったんですけれども、いろんな課題がございまして、具体的な検討までには至っておりません。
また、おっしゃられるように、横の連携をしながら、市民の方が健康で運動ができるきっかけづくりになるようなことについては考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） 健康推進課だけではなかなかそういった整備もままならないで、府中市役所のいろんな課を巻き込んでこれから進めていただくことをお願いしておきます。回答は不要です。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） このシートの中で、この事業の対象者が国民健康保険加入者が対象ってなってんですが、財源としては一般財源から出てんですけど、これは国民健康保険税からっていう形にはならないんですか。すみません、素人みたいな質問かもしれませんけど。
○主査（
大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） 今、私どものこの現状の課題というところに書いてるんですけれども、実は、事業としましては、国民健康保険の方が対象者とかはっきりしておりますので、事業としてはやりやすいというのがございます。また、社会保険の方ですと、会社へお勤めの方もたくさんいらっしゃいますし、会社でいろんな健康診断をやってらっしゃって、そうした情報が市へ入ってこないということもございますので、健康づくりというと、国民健康保険だけでなく、会社勤めの方も一緒に、もう市民全体としての健康づくりということが課題ということをちょっと今ここに書いてるつもりなんです。
○主査（
大本千香子君） 広瀬副主査。
○副主査（
広瀬和彦君） これを、例えば一般財源とこっちとで分けてやるっていうことも可能なんですか。
○主査（
大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） 国民健康保険の方を対象にした事業につきましては、原則国保でやっております。一般の方向けの事業については、一般会計からというふうに一応分けてやっております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名37、地域福祉計画の策定について、質疑のある方は順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 福祉関係で地域福祉計画とか障害者福祉計画とか、いろんな計画があるんですけれども、それぞれ
子育て支援事業計画とか、かなり幅広く何点かあって、それぞれ300万円から400万円近くかかっているんですけれども、これについて、この地域福祉計画だけじゃなくて、それらの計画、事業計画で冊子をつくるまで、コンサルタントがどのぐらい占めて、できた冊子についてどのぐらい配布して、どういう効果があっているのか、分かれば教えてください。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） こちらの決算額はコンサルの金額が主に占めておるものです。決算書の108ページに、実は載っているんですが、こちらに地域福祉計画策定業務委託料として334万円ということで載せておりまして、それらがまずコンサルの委託料になります。残りは事務費とかそうしたものになるということになります。
実際、どれぐらいつくって、その効果ということなんですが、ごめんなさい、今ちょっと手持ちに何冊つくったというのがちょっとないもんですから、そこをはっきりちょっとお答えすることできませんが、また後ほど、福祉計画については回答させていただきたいと思います。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） いつも思うわけですけれども、こういった冊子をつくって、内容を見ると前回の内容とどこが違うのかなっていうぐらいで、その配布先も本気で読んでるのかなっていう状況の中で、それぞれの計画に対して300万円から400万円近くコンサルタントに行くという状況について、それだったら、外に出さずに内製化してやったら、この肉づけもできるし、非常に安上がりな感じもするわけですけれども、これらの計画というのは、福祉計画関係、まとめて１冊にコンパクトにして安くするとか、そういったことは考えられないですか。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 地域福祉計画についてはいろんな計画について、地域の課題として共生社会という形でまとめたものになります。ほかのいろんな計画について、一応法的に位置づけがあって、何年ごとにつくらないといけないとかがありますので、一つにまとめてということはちょっと難しいのではないかと考えております。作成の時期も少しずれて、１年程度ですが、ずれておるものもありますので、ちょっとなかなかまとめるのは難しいのかなと思っております。
あと、コンサルに頼まずに職員でというお話もありましたが、ちょっとそちらについては予算的なところも絡んではくるんですが、なかなかこの単発で行われる事業について、現職員でやっていくというのはなかなか難しいところもあって、それとあと専門的なところをアドバイスいただけるということで、コンサルに任せているというような現状があります。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名38、障害者福祉計画の策定について、質疑のある方は順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員（水田豊君） 計画を策定したということでおおむね良好、事業は完了したということなんで、これはこれで結構なことでございますが、計画を立てて、障害者の就労、就職といいますか、働きをどう支援していくかというのは当局、内部でも課題だというふうに上げられています。計画をつくった、もうつくりました、さて、その計画に基づく障害者の皆さんの就労を課題として上げられていますが、具体的にその計画策定後に何かそういう動きがあるのか。この事業としては計画策定で終わりですから、これはこれとして終了と。これに関連してそういうものはないのか、どうなのかということなんですが。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 今回作成しました障害者福祉計画というものについては、一応２年計画になります。障害者を支援していくためにどういうふうな考え方でやっていくかという計画になっております。一応、法定で、やはりこれも計画がつくるということになっておりますが、このしたに、実は障害福祉計画というのが位置づけがあります。令和２年度に実は策定をするということになっております。そちらの障害福祉計画、「者」がつかないものなんですが、こちらが実施計画となっております。そちらにいろんな、実際にどれぐらいに障害者のサービスを提供していくかとか、そういったところとか、あと、目標値をどのぐらい立てていくかとか、そういったところを乗せていくというような計画になっております。その中で、やはり障害者の就労については課題としておりますので、そちらのほうでまた課題として障害者の就労についても触れていくことになると思われます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） 続いて、事業名62、生きがい創出事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） それでは、主要施策・
重点事業管理シートに記載の事業についての質疑はこれにて終了いたします。
次に、款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳出の２款総務費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） －－
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） まず、最初の御質問の電子計算機賃借料の内訳でございますけれども、主に４システムの賃借料となっています。まず１点目で一番大きなのが、戸籍総合システムリース料、これが443万3,000円。これは御承知のとおり、戸籍事務ということで、国の法定受託事務を行うシステムでございます。概要につきましては、戸籍届出の入力を行って戸籍台帳を整備し、また、戸籍謄抄本の発行などを行うシステムのハード機器のリース料でございます。
機器構成ということでございますけれども、クライアントサーバーシステムで、本体のデータサーバーが１台、バックアップデータサーバーが１台、それからデータバックアップ用のテープユニットが２台、その他無停電電源装置が一式、操作用コンソールラックが一式がサーバーの機器構成です。
それから、クライアントでございますが、クライアントにつきましては、この本庁と上下支所へクライアントサーバーが１台ずつの計２台、それから、本庁の端末が４台、プリンター３台、それから支所の操作端末が２台、プリンターが１台、これがクライアント側です。それとそれらを結ぶネットワーク機器の一式、それからＯＳ、操作用のほうはウィンドウズＯＳ、それからデータベース用のＯＳでありますＯｒａｃｌｅのライセンス料一式が400万円余ということでございます。
それから、２番目に、住民基本台帳ネットワークシステム、これの賃借料が64万5,000円、契約時期からして、平成元年度は半年分の64万5,000円となっております。これは地方自治法に定められた自治体が行うべき自治事務のためのシステムでございます。
構成は、同様に、クライアントサーバーシステムでございます。サーバーがネットワークサーバーが１台、それからバックアップ用テープユニットが１台、それから無停電電源装置一式、それから操作用コンソールラック一式がサーバーでございます。クライアント側が本庁の端末が３台、プリンターが１台、支所の端末が２台、プリンターが１台、それとそれらを結ぶネットワーク機器の一式、それからＯＳがウィンドウズＯＳのライセンス料一式、それから附属機器として、マイナンバーカードの認証用カードリーダーライターが５台、これらが住民基本台帳ネットワークシステムの機器構成でございます。
それから、３つ目にマイナンバーカード変更処理用の統合端末及び周辺機器の賃借料、これが52万5,000円でございます。これも同様に、自治体が行うべき事務のための機械でございます。
機器構成は、クライアントシステムでございます。ネットワーク構成につきましては、カードの変更入力用の端末が本庁と支所に１台ずつ、計２台、それからネットワーク機器が一式、それからＯＳ、ウィンドウズのライセンスが一式、それからマイナンバーカードの発行用のリーダーライターが２台、それからプリンターが、これはマイナンバーカードの裏書をする専用のプリンターですが、これが２台、これがシステムの一式でございます。
それから、もう一つがＩＣ旅券交付用の端末と周辺機器、これの賃借料が１万1,000円でございます。これは国の法定の受託事務を行うものでございます。概要は、ＩＣ旅券の交付時に、旅券の中にＩＣチップが入っておりますけれども、これの個人情報の入力内容を確認するシステムでございます。
機器構成は単体の構成で、端末が１台、それからＩＣ旅券読み取り用スキャナーが１台の構成になっております。
それから、その他賃借料が166万4,000円ございますが、これの内訳は３点ございまして、一番大きなものは、先ほどハードのところでも言いましたが、戸籍総合システムのソフトの使用料が年間155万5,000円です。それから、２つ目で、戸籍の交付用の複写機の賃借料が９万6,000円、大半が、戸籍についてはＯＡ化された台帳になっておりますけれども、一部、特殊な漢字を使われている方、紙のまんま残っている戸籍が幾らかございますけれども、これの謄抄本を発行するための専用コピー機のリース料でございます。
それから、レジスターの賃借料が１万3,000円。
以上が電子計算機等賃借料の内訳と機器構成になっております。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） －－今聞いた構成の中で、サーバーが主に費用がかかって、いろんな機器がついてるっていうふうに聞いたんですけれども、このサーバーについて、専用サーバーなんか、それとも市役所の中にはいろんなシステムがあって、一つのサーバーで複数のものを動かされているのか、ちょっとその辺をお伺いをします。
それと、あと、もしこういったものが故障したときにどういった対応になるのか。今の560万円の中では保守料とか修繕費を含めて御契約されているのか、それともそういうことが発生したときにはまた別途費用がかかるのか、ちょっとその辺をお伺いをさせていただきます。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） 戸籍システムにつきましては、国の事務でございまして、国の技術的な安全基準にのっとった、そういった国が定めた仕様書がございまして、それに適合するシステムを導入をしておるところでございます。これはもう単体、その他のシステムとはつながっていない、専用のネットワーク状態です。
それから、住民基本台帳ネットワークシステムについては、これは行政総合システムということで住民基本台帳や印鑑証明、それから各種、他の課の保険システムでありますとか、選挙関係のシステムなども含んだ行政総合システムの一部という、すみません、住民基本台帳ネットワークシステムについては、地方公共団体情報システム機構の全国サーバーと
オンライン利用しているものでございます。これも住民票の広域交付、それからマイナンバーカードの交付時や電子証明書の更新時の暗証番号入力とか、マイナンバーカードの申請書打ち出しに使うシステムということで、これも専用のシステムです。
先ほど申しました行政総合システムは間違いです。訂正をさせていただきます。これはマイナンバーカード等で主に使用している専用システムということでございます。基本的には専用での利用をしているシステムという状況でございます。
故障時はどういう対応をしているかという御質問ですけれども、これは別途保守点検契約を締結しておりまして、それぞれの業者の連絡先に連絡しての対応ということでございますけれども、基本的に大きな停止状況とかというのは今まで発生しておりませんので、保守点検については適正に行われてると、そういう状況だと考えております。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） もう一つの質問ですけれども、３項の戸籍住民基本台帳の部分で、通知カード・個人番号カード関連事務負担金が540万円ほどあるんですけれども、この事業についてはどのようなもので、どこにどういうふうに支払われたのか、ちょっとその辺をお伺いします。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） 概要でございますけれども、これはマイナンバーカード、それから通知カードの作成等に係る事務費用を、作成をしております地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳにその事務費用として支払うお金でございます。令和元年度は、マイナンバーカードの新規が734枚、再交付が10枚、それから通知カードの再交付が168枚、それから国外転入が499件、それから出生が203件ございましたけれども、これらは新規に個人番号を作成する必要がございます。これら個人番号通知の作成・発送などの事務負担金が530万円余ということでございます。
それから、この負担金につきましては、歳入決算書の33ページになりますけれども、国庫支出金、社会保障・税番号システム整備事業補助金が961万9,000円、令和元年度決算で上がっておりますが、539万6,000円がこの中に含まれている状況でございまして、全額国の負担で賄っている状況でございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） ２款総務費の質疑はこれにて終了いたします。
10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時10分 休憩
午後２時21分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 再開いたします。
続いて、３款民生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） ３款の108ページで、プレミアム付商品券の事業に要するもので、全体の予算が5,073万円に対して、プレミアム付商品券の交付金が2,925万円で、結局、６割分しか利用者にメリットがいってないという形で、2,000万円がいろんな形の経費になって効率が悪いんじゃないかという気がするんですけれども、このプレミアム商品券の内容と、何でこういった経費がかかるのかを伺いたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） プレミアム商品券の事業については、消費税率10％の引き上げにより、低所得者世帯とか０歳から２歳児を持つ子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するという目的で4,000円で5,000円の商品券が購入できるというようなもので販売をいたしました。1,000円分を市が負担するという形になりましたので、こちらの事業費に2,929万5,000円というのは、こちらの1,000円分のところに充てられるものということになります。
この事務費については、臨時職員の人件費や商品券の印刷費、それからあと対象者を抽出するためのシステムの改修費、それから換金業務を委託した金融機関への手数料などがこの事務費ということになります。商品券の印刷製本費が実は一番高くかかっておりまして、700万円ぐらいかかっておるんですが、入札を用いて適正な業者を選定して行っておりまして、ほかの事務費の支出についても適正に行った結果、こうした事務費になっている状況でございます。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 4,000円のところで5,000円分買えるということは、３万セットぐらいが配られたということだと思いますけれども、これは全部はけて、何らかの効果があったのかということと、今後、また備後国府通貨とか、いろんなプレミアム付商品券が出てくるんですけれども、同じように、４割も経費がかかるというようなものなんでしょうか。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君）
事業内容については、国のコマーシャル等も実施されて、広報とかそうしたものを実際やって、通知をして、未申請の申請勧奨なども実施をいたしたところなんですが、実際に買われた方というか、対象者については8,908人が一応対象となりました。低所得者とかそういった方の8,908人が対象とされて、実際に販売をされたのが4,611で、その方について、買われた方、4,611人が必ずしも満額いっぱいを買われたというわけでは、実はないので、その人によっていろいろで、買われた部数については違いがあります。
そうしたことで対象者が8,908のうち4,611人ということで、皆さん、半数の方が購入をされていないというような状況になっています。
しかしながら、商品券の売り上げとプレミアを合わせて、うちが補助した分と、それから商品券のもともとの4,000円分ですね、合わせて5,000円分の部分、97万3,000円が市内で消費されているようです。令和２年度で一応集計したという形になりますが、利用されておりまして、市内の業者での消費喚起には一定の効果があったのではないかと思っております。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 今後もこんなにかかるのか。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 商品券等の印刷費などが高かったので、事業額がふえても実際、事務額はその割合で６割という形になるとは限らないと思います。事業額が当然ふえても、そこの事業費についてはもっと抑える、６割という形ではないかもしれませんが、今回についてはそういう６割ぐらいかかったという状況になっております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんかか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 今のに関連しまして、このプレミアム付商品券事業で5,000万円ほど使われてますけど、このうち国からの補助とかいうのはあったんでしょうか。それとも全額市の負担なのか、ちょっとその辺だけお伺いします。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） プレミアム商品券に要する費用については、事務費も含めまして全額国庫負担、10分の10の補助率となって、令和元年度で事務費と事業費合わせて3,158万9,000円の交付を受けております。事業完了となる今年度に精算をいたしまして、残りの実績額に応じて交付される予定となっております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） この３款民生費で不用額が非常に多いということで、２つに分けて質問をしたんですけれども、ちょっと質問内容を変えさせていただくんですけれども、支出済額が民生費で約70億円ほどあって、不用額がそのうち３億8,000万円近くあるということで、金額から見れば大きいんですけれども、支出済額からいうと大体５％で、あと、質問の中に上げています社会福祉費の不用額だと、支出済額が37億円ぐらいで、不用額が１億7,000万円で、やっぱり５％ぐらいの不用額になってきてるんですね。ほかの項目も見ますと、やっぱり同じような傾向があるんですが、これからすると、多分、そういった費用を見積もるときに、ある程度目星が立たないんで、それぐらいのものは突っ込んで計画を立てられたかどうか、その辺をお伺いをしたいなと思います。
○主査（
大本千香子君） 山路
介護保険課長。
○
介護保険課長（山路英利君） 不用額という御質問ですが、まず、見込みということでございますけれども、このうち、介護保険特別会計繰出金についてのところで主なところで御説明をさせていただきたいと思います。
介護保険特別会計の繰出金につきましては、保険給付費、地域支援事業費、職員給与費など、こういった項目によって、国から定められた繰り出しというところでございます。この繰り出しに対する不用額が介護保険特別会計でいいますと3,257万2,000円ということでございます。
この積算根拠ということでございますが、これについては、当初、サービスを見込んだ中で実際に使われた額ということでございまして、特段、５％を上乗せをしてということではございません。
今回、介護保険特別会計の不用額の主な理由ということで申し上げますと、１点目につきましては、保険給付費の見込みが当初の計画より下回ったということが１点目です。
あと、２点目で、これも同じ事業ということなんですが、地域資源事業費がこれも見込みを下回ったというところがございます。さらに主な理由を突き詰めますと、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、介護保険の教室、「元気もりもり教室」などができなかった、２カ月間中止をしたということも影響をしているということも考えているところでございます。
あと、３点目が職員給与費も見込みが下回ったということで、これ人事異動とか、そういったことによる要因で予算と決算の差が生じたということで、特段、上乗せをして予算を計上しているというものではございません。ほかの事業についても同じような傾向があろうかと考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） 続いて、今度は１項の社会福祉費、民生委員・児童委員の報償費は1,600万円計上されておりますけれども、民生委員の方については地域にいろいろと御協力いただいて、非常に助かっているところであります。そうした、民生委員・児童委員についてお伺いをしますが、現在定数が何名で、在籍者はどの程度いらっしゃるのかお伺いします。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 民生委員・児童委員の定数については109名で、主任児童委員の定数が12名ありますので、合わせて121名ということになります。９月１日現在で119名が選任されておりまして、民生委員・児童委員の２名が欠員になっているというような状況でございます。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） 私たちの地域でもなかなか成り手がなくて、欠員というような状況があるんですけれども、これは昔からいいますと、定年が55歳から60歳になったりとか、さらに年金の支給が今、60歳から65歳に上がっていっている、こういったことも影響して、なかなか生活を担保するっていう部分からでもなかなかなりにくいのかなとも思っております。
先ほど言った報償費1,600万円なんですけれども、以前、新聞にも載っておりましたけれども、個人に支給されずに一括どこかにプールするっていうような新聞報道もありましたけれども、府中市では、この報償費について、個人に振り込まれているのかということをお伺いします。
また、民生委員の活動を見させていただいて、ある方の活動の日報っていいますか、その方が個人でつけられてたんですけれども、１カ月のうち１日とか半日とかじゃなくて、１時間でも２時間でも出た内容を記載されているのを見ますと、月のうちの半分は何らかの、その日のうちに活動されているっていうことで、大変御苦労があると見たんですけれども、そういった活動に対して活動費が別に出てるのかどうか、ちょっとその辺をお伺いをしたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 民生委員・児童委員の皆様には、報償費のほかに活動にかかわる経費として活動費というのも支給しております。報償費については、令和元年度５万9,000円、それから活動費が７万5,850円、それから令和２年度については、報償費が同じく５万9,000円ですが、活動費については７万6,540円が支払われております。７月補正にも上げられましたが、緊急補助ということで１カ月1,000円分の補助もやるということで決めております。
一応、この報償費については、代表者から個人に配布という形を昨年度までしておりました。ですが、今年度の４月分から個人への振り込みということにしております。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 民生費、110ページで、生きがい対策事業で、ボーリング調査業務委託料が170万円があるんですけれども、これはどういう内容か伺いたいと思います。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） こちらのボーリング調査業務委託料についてなんですが、上下町の松崎老人集会所でこれまで近隣の住民の生活水を借用して、使っていたというような状況が老人集会所でありました。この老人集会所の近隣の住民の方の生活用水を持ってきてたんですが、その水を引いてるパイプ等がかなり老朽化しておりまして、もう使うのが難しくなってきている。それから、個人のほうもちょっと迷惑をかけている状況でしたので、老人集会所の敷地のさく井工事等を行い、水源を確保するということで行った事業の要した経費ということになっております。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） ということは、調査費だけで、これからボーリングして井戸をつくるとなると、また追加的に予算が計上されるということですか。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） こちらの名称がちょっと悪かったんですが、調査業務委託料とはなっておりますが、さく井工事、ポンプ設置、それから水質の検査等全部実施しております。現在においては、集会所において水が利用できる形にしてあります。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） わかりました。ということは、こういった集会所とか含めて水源が確保できない場合は、市から補助をされると考えていいんですね。
○主査（
大本千香子君） 佐々本福祉課長。
○
福祉課長（佐々本積君） 一応、集会所等、設備計画等もありますので、それら等勘案しながら、地元の要望等聞きながら、どうしていくかは考えさせていただきたいと思います。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 続きまして、124ページで結婚サポート講座業務委託料というのがあるんですけれども、この内容と参加人数がどのくらいで、どういった効果が上がっているか、教えてください。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） この結婚サポート講座でございます。令和元年度は結婚を希望している人の魅力アップセミナー、それに続きまして、婚活イベントをすぐ実施する方法で開催いたしております。
定員は１回が男女それぞれ30人での合計60人で、２回開催いたしております。１回目が12月１日、参加人数が男性23人、女性も23人、同数でございまして、合計46人。２回目が２月23日、こちらは男性21人、女性19人の合計40人でございます。そのうちの、成婚率といいますか、マッチング数でございます。１回目が９組、２回目が７組のマッチングでございました。
２回目の開催は、
新型コロナウイルスの感染症が全国に拡大しつつある２月23日でしたので、直前のキャンセルも多くございまして、当初の申込みより少なくなった現状でございましたが、昨年度まではマッチングをすぐに行っていなかったんですが、今年度はセミナーに続いてマッチングということで、合計16組の成果が上がっておりまして、今後の少子化対策につなげていける事業として継続していきたいと考えているところでございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） 118ページなんですけれども、２項の児童福祉費で、
北部圏域制度構築のためのコーディネート委託料299万9,000円がありますけれども、この委託先や業務の内容、期間や、さらにどういった成果物でこの300万円を支払われたのかお伺いします。
○主査（
大本千香子君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） こちらの
北部圏域のコーディネーターの委託料でございます。先ほど来も事業シートで御説明いたしました
府中版ネウボラの構築の中の一つの事業でございまして、上下町を中心とした
北部圏域でのコーディネーターということの配置でございます。
まず、委託先といたしましては、特定非営利活動法人府中ノアンテナに委託いたしております。
主な内容といたしましては、上下地域の子育て世代への聞き取りを主にいたしましたニーズ調査、上下地域における地域資源、社会資源を活用した課題解決の社会的な実証実験などを行っております。
委託期間といたしましては、令和元年７月１日から令和２年３月31日まででございました。
成果物ということでございますが、ニーズ調査、聞き取りを主にしたものではございますが、何度もニーズ調査を行いまして、その結果と課題の抽出は文書で提出をいただいてるところでございます。また、このニーズ調査の結果に基づきましてイベントを開催いたしております。外国人を対象とした
日本語サロンの開催、これ９月から行っております。そして、10月には、子育て世代がくつろげる空間ということで、ここここカフェを上下町の白壁まつりのときに開催いたしました。さらに、
母子保健事業の後、おしゃべり会というものを開催いたしております。上下地域では、子育て世代を対象としたお店、店舗が余りなく、保護者が一緒に話せる場所というものがないことの必要性を感じまして、ここここカフェやおしゃべり会を実施いたしております。また、上下地域には、外国人労働者が人口比率的に高く、安心して子育てできる環境が必要だということで、外国人のための
日本語サロンということを実施いたしております。これは、先ほども一部申し上げましたが、
北部圏域でなく、今年度からは府中市全体へ広げるということ、さらにコロナ禍での
オンラインの開催へもつなげているところでございます。
そして、各イベントをいたしました結果、アンケートも取っておりますが、このコーディネーターが行いました事業につきましては満足度が非常に高い状態でございまして、ほぼ全員がこのまま続けて開催してほしいというようなことでございますので、今後も気軽に立ち寄せる場所とをつくっていくという方向で考えてるところでございます。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） これから質問しようと思った効果がどのように出たかっていうのを全部説明して、ありがとうございます。そういったことで、この229万円がうまく生かされて、次のステップに行ったと理解すればよろしいですね。ありがとうございました。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、３款民生費の質疑はこれにて終了いたします。
続いて、４款衛生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。
森川分科員。
○分科員（森川稔君） １項保健衛生費、墓地費用として、墓地経営に要する費用が100万8,000円ほど計上されておりますけれども、墓地経営とありますけれども、この墓地がどこにあるのかということと、これ費用として出ておりますが、歳入として収入として幾らあったのか、お伺いします。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） 一般的に、墓地経営という表現でちょっと違和感があろうかと思いますけれども、用語としましては、墓地埋葬法によりまして、個人墓地を除き、原則墓園については自治体または宗教法人が設置するものとされておりまして、申請に基づく許可制という状況でございます。この法律の中で、墓園の設置及び管理を法律の用語で墓地経営という表現になっているものでございます。
府中市が設置、管理しております墓園は、中須町の565番地１にございます中須市有墓地が56区画及び、同じ場所で中須市有第２墓地が120区画、これは一体の状況でございます。それと、もう一つが桜が丘２丁目１番１にございます市営桜が丘墓園、こちらが第１期分が154区画、それから第２期分が194区画、以上の市有墓地、市営墓地を管理している状況でございます。したがいまして、区画数としては、中須が176区画、桜が丘が348区画、計
524区画を現在、府中市で管理しております。
それから、歳入という御質問でございますけれども、中須の市有墓地については、もう全区画使用申込みがされている状態で、市営桜が丘墓園については、９月１日現在でまだ119区画の残区画がございます。令和元年度につきましては、歳入の22ページに記載しておりますけれども、桜が丘墓園の墓地使用料737万円、14区画分が使用料の収入であったところでございます。
○主査（
大本千香子君） 森川分科員。
○分科員（森川稔君） ということは、この市有墓地を造って、あと、125区画残っている、これを売却して、それが収益に入るということで、例えば全て売却になったときに、例えば、この100万8,000円というのは、管理をするため、草刈りとかなんとか、そういった費用かなと思ったんですけれども、売却後に利用料っていうか、そうした管理料っていうのは取られるんですか。それとももう全て売ってしまったら収入はないということになるのか、その辺だけお伺いさせてください。
○主査（
大本千香子君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） 売却というか使用料、いわゆる永代使用料としての性格ですね。いわゆる不動産の所有権は移転しません。使用権を購入するという格好でございます。桜が丘の場合が55万円、ただし、桜が丘の住宅区画を購入された方は２割減免という特例措置がございますけれども、この55万円の中には約二、三十年分を想定した管理料を含んだ金額で55万円と設定をしているところでございます。なので、使用料プラスその後の数十年の管理料が合わさったものを最初の申込みの際にいただいている状況です。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 衛生費、130ページで、湯が丘病院に関しては負担金が１億4,288万円で、毎年、負担後黒字になっているんですけれども、地方独立行政法人府中市病院機構に関しては、４億円の負担金プラス7,500万円、特別交付金で、それを繰り出した後も今回の新聞によりますと赤字が相当出たということになっているわけですけれども、市としては今後、来年に当たって、４億円の繰り出しを基準にすると言ってたのであるけれども、病院機構が今後累積赤字をためた場合、４億円じゃなくて今回7,500万円の交付金があったわけですけれども、さらに追加的にやっていくのか、それとももう４億円以上に関してはもう病院の中で経営改善なりをやってくれというふうにするのか、今後の繰り出しの考え方についてお伺いいたします。
○主査（
大本千香子君）
皿田医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） まず４億円の繰り出しということですけれども、これは前期の、前期というのは、前の第２期の中期目標期間の繰出金が４億円ということでルール化されておったんですけれども、令和３年度ぐらいまでかけて、元利償還金などがかさむということなどもありますので、今期、第３期中期目標の策定に当たって、先ほども申し上げましたけれども、新しいといいますか、繰り出し基準をもうちょっと明確にいたしました。それによりまして、これまで４億円だった繰出金が今年度については約４億7,300万円ですね。令和３年度も近いぐらいの額にはなろうかと思いますけれども、元利償還金が令和４年度以降、一応下がっていく見通しでございますので、それに伴いまして、繰出金も下がるような繰り出し基準にいたしております。今期の中期目標の期間については、元利償還金の増減によって、この繰出金額が変わってくるということがございます。
もう１点の赤字に対して追加の繰り出しがあるのかということですけれども、結論から申し上げますと、単年度で赤字が出たから繰り出しを行うというものではございません。これまでも単年度黒字でございました平成24年度と平成29年度を除く年度で赤字を計上しておりますけれども、年度によって事情が異なる場合はありますけれども、基本的には必要資金の確保、キャッシュの確保といった点を最も重視をして、これまで追加の繰り出しを行ってきており、昨年度については7,500万円程度の追加の資金が必要ということで追加の繰り出しを行っているということです。
○主査（
大本千香子君）
田邉分科員。
○分科員（田邉稔君） 健康増進に要する経費、136ページなんですけれども、ここで各がんの検診に対する委託料が出されているわけですけれども、この委託料が昨年と比較してみますと減少してるということなんですけれども、国保会計において検診を進めているにもかかわらず、こういった減少傾向あるんですけれども、これはどういう要因でそうなっているのか、教えていただければと思います。
○主査（
大本千香子君） 大森
健康推進課長。
○
健康推進課長（大森健司君） 今、このがん検診につきましては、これはまず市民の方全員、国保の方も、いわゆる府中市で集団検診なり、府中市が行うがん検診を受けられた方と認識していただければと思います。
減っている原因ですけれども、人数が減ったと、受けられた方が減ったということでございます。実は、昨年度、年間の検診日数とか定員、おおむね一日マックスで170人なんですけれども、そうしたことを確保した上で、試験的に
北部圏域、南部圏域というふうな、ちょっと日数を変えてみました。そうしたことも一つの原因かなとは思っているんでございます。今年度は元の検診に戻して受付をしております。
先ほどおっしゃられました特定健診なんですけれども、特定健診については、国民健康保険の方を対象としています。ちょっとわかりにくいんですけれども、この率については、年々アップしている状況でございます。
○主査（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、４款衛生費の質疑はこれにて終了いたします。
ほかにありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（
大本千香子君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（
大本千香子君） 以上で、
決算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成につきましては、御一任願います。
以上で
決算特別委員会厚生分科会を散会いたします。
午後２時58分 散会...