府中市議会 2020-07-20
令和 2年第4回臨時会（ 7月20日）
令和 2年第4回臨時会（ 7月20日）
令和２年第４回
府中市議会臨時会会議録
令和２年７月20日午前10時10分、
府中市議会臨時会を
本市議事堂において開会した。
１ 出席議員
１番
棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番
大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦
危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 後藤 勝
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司 建設部長 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 皿田利光
総務課長兼
選管事務局長 切原秀隆
政策企画課長 岡田宏子
財政課長 宮 康展
地域振興課長 大﨑 聡
女性こども課長 山田資子 福祉課長 佐々本積
商工労働課長 近藤和成 会計課長 石岡聡美
教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 門田雄治
危機管理室長 四茂野義光
情報政策室長 桒田貴之
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 小林正樹
主任 谷本育子
１ 議事日程
日程第１ 会期の決定について
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 議案第69号 財産の取得について
日程第４ 議案第70号 令和２年度府中市
一般会計補正予算（第５号）について
日程第５ 報告第10号 専決処分の報告について
日程第６ 意見書案第5号 新たな
過疎対策法の制定に関する意見書の提出について
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時10分 黙祷
○議長（
棗田澄子君） おはようございます。
まず最初に、令和２年７月豪雨災害の犠牲者に対しまして黙祷をしたいと思います。
御起立を願います。
始め。
○事務局長（赤利充彦君） ありがとうございます。お座りくださいませ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時11分 開議
○議長（
棗田澄子君） これより、令和２年第４回
府中市議会臨時会を開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により進めたいと思います。
休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時12分 休憩
午前10時18分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） 再開いたします。
日程第１、会期の決定についての件を議題といたします。
今期臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において森川稔君及び
大本千香子君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） この際、日程第３、議案第69号「財産の取得について」から、日程第５、報告第10号「専決処分の報告について」までを一括議題といたします。
市長から、提案理由の説明を求めます。
豊田総務部長。
〔総務部長 豊田弘治君 登壇〕
○総務部長（豊田弘治君） それでは、本日提案しております議案について説明をいたします。
議案を配信いたします。
議案第69号、財産の取得について、
地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得及びまたは処分に関する条例の規定により、市議会の議決を求めるものです。
取得する財産は、児童が使用する
学習用端末機器、合計856台、契約金額は5,170万円、契約の相手方及び取得の方法は記載のとおりでございます。
３ページの提案理由をごらんください。
学校の情報化、教育の情報化を推進させ、全ての児童・生徒が
情報活用能力を身につけるための
ＩＣＴ環境の充実等を図るため、小学校及び
義務教育学校１年生から３年生の児童の
端末機器等を購入するものでございます。
続いて、補正予算、議案第70号、令和２年度府中市
一般会計補正予算（第５号）について、その概要を別冊令和２年度７月
補正予算説明資料により説明をいたします。
ただいま配信をいたしました。
今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策として、国や県の補正予算に係る事業を中心に、市民生活への支援や新たな生活様式に向けた取り組みにかかる経費として、補正総額４億217万2,000円を計上しています。
主な内容につきまして、説明いたします。
まず、コロナショック・ウイズコロナに対するものとして、府中市独自の
定額給付金、これは、国の
特別定額給付金の支給対象とならない子を対象に１人当たり５万円を支給するもので、1,000万円を計上しています。
次の
ひとり親世帯臨時特別給付金事業は、
ひとり親世帯の負担増や収入減少に対する支援を行うもので、国の全額補助により4,269万3,000円を計上しています。
民生委員・
児童委員活動費給付事業は、コロナ禍における
ひとり暮らし高齢者への安否確認などの活動の際の衛生用品、あるいは通信費等に対して支援を行うもので、県の全額補助により72万6,000円を計上しています。
保育所・
放課後児童クラブにおける
感染症対策事業は、保育所や
放課後児童クラブにおける
感染症防止対策として、消耗品等の購入や府中学園の施設の
換気改善工事等を実施するもので、3,328万1,000円を計上しています。
３ページに移りまして、学校再開に伴う
感染症対策・
学習保障等支援事業は、学校の
教育活動等の再開に当たり、３密を回避するために必要な物品や教材を購入することに1,450万円、そしてあわせまして
学習指導員配置事業として、臨時休業中の未指導分の補習等の実施など、子供たちの学びを確実にサポートするため、
学習指導員を配置するもので、945万3,000円を計上しています。
続いて、
アフターコロナの段階としまして、
高度情報通信基盤整備事業は、ＩＣＴ都市ふちゅうを目指して、平成元年度から
情報通信基盤整備を行っているところですが、今回、国の補正予算を活用して前倒し実施することで、他に先駆けた環境整備と活用を目指すもので、２億1,000万円を計上しています。
プレミアム付き商品券による
消費促進事業は、コロナ禍において減衰した市内消費を取り戻すため、20％の
プレミアムがついた商品券を発行し、消費行動を刺激するもので、6,500万円を計上しています。
上下の
ＩＰＰＩＮギフトセット販売支援事業は、上下町の特産品を詰め合わせたセットの商品開発や販売等の
仕組みづくりを支援するもので、100万円を計上しています。
なお、一般財源に米印がついております。これは、国から配分される
地方創生臨時交付金の対象事業になり得ることを示しております。
歳入につきましては、国からの補助金、また、県からの補助金、
過疎対策事業債、あるいは
財政調整基金繰入金を計上しておるところでございます。
以上で補正予算の説明を終了いたします。
続いて、報告第10号、専決処分の報告について説明をいたします。
今、配信をいたしました。
地方自治法の規定により、次のとおり専決処分しましたので報告をいたします。
公用車運転の際の事故の賠償として、賠償金１万8,231円。事故の概況等は記載のとおり。処分の日を令和２年７月３日として行っております。
議案の提案説明は以上でございます。何とぞ慎重審議の上、全ての議案を
原案どおり承認、御可決いただきますようお願いいたします。
〔総務部長 豊田弘治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） これにて、提案理由の説明を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） これより、議案第69号の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） 質問に際しまして、このたびの７月豪雨によって多くの方の命が失われました。また、今も苦しみの中におられる方がたくさんおられます。心からお見舞いを申し上げるとともに、哀悼の意を表したいと思います。
それでは、私は最初に、この財産取得について４つの点で質問させていただきます。
１つは、この競争入札、これは何社による競争入札であったのかという点。２つ目としましては、条件付、どうした条件を付して行われているものなのかという点。そして、取得の相手方に、これ福山市ですかね、
双葉工機株式会社、地元にはなかなかこういう関係のものがないということもあるんでしょうか。この選ばれた主たる理由は何なのかという点。そして最後、４点目ですけれども、この４年生から中学校３年生までの端末機と仕様ですね、仕様態様は、この導入されようとしている機種、これは希望したものなのかどうかという点。
まず、これでお伺いをします。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
石岡会計課長。
〔会計課長 石岡聡美君 登壇〕
○会計課長（石岡聡美君） すみません、先ほどの質問に対して、何社による競争入札だったのかということでありますが、
府中市立学校児童用端末用の整備事業の
一般競争入札に参加された業者は２社となります。
どういった条件だったかということに関しては、７項目ありまして、平成31、令和２、３年度、府中市
物品競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること、また、
地方自治法施行令第167条の４に該当しない者であること、消費税及び
地方消費税の滞納がない者であること、
会社更生法第17条の規定に基づく
更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと、
民事再生法第21条の規定に基づく
再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと、府中市
暴力団排除条例第２条第３号に規定する
暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと、府中市もしくは国、または他の
地方公共団体と平成27年度以降に履行を終了した
ＯＡ機器関連の賃借契約または
物品購入契約で契約金額が総額500万円以上の実績を２件以上有する者であることを挙げております。
また、取得の相手方を選んだ主たる理由は何かということでありますが、入札に参加していただいた業者から最低価格を入れられた業者を選定しております。
４年生から中学３年生までの端末の耐用ということですが、これは小学校１年生から３年生の端末ですね、４年生から中学３年生の機器と同じメーカー、型式としております。
〔会計課長 石岡聡美君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） ２つほど、追加ということで聞かせていただこうと思います。
１つは、今の説明の中に２社という、大概聞いておりますと２社というのが多い、３社以降は、あまり聞いたことが私自身はないです。この２社ということ、あわせてもう１つ条件として付されたところの説明にもありましたけれども、その１つの要件で
参加者名簿に登録された者の中からということがございましたので、何社この関係ではあるのかということ、お聞きをいたします。
もう１つは、子供たちが今からこの端末を持って、これを活用していくようになりますけれども、実際には学校での指導が前提になるということがあります。今から先に、コロナが出る以前にプランニングされていることによれば、学校でもきちんと教室内の環境整備を整えた上で、学校でも使いやすくして、そのスキルをもって家庭でも使えるということになっていくだろうと思いますけれども、現在の状況は、なかなかそれが十分にできないのではないかと思います。だから、その辺に関しましては、１つは指導がこれからどうなっていくのかという点、もう１つは工期ですね、以前３月に説明いただいていますが、工期の短縮案なんかも出されておりますけれども、この工期をこのままでいかれるかどうかをちょっともし可能ならお聞かせいただきたいと思います。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
石岡会計課長。
〔会計課長 石岡聡美君 登壇〕
○会計課長（石岡聡美君） すみません。先ほどお聞きいただいた平成31、令和２、３年度の府中市
物品競争入札の登録されている関係する者が何社かということですが、申し訳ありません、ただいま
手持ち資料がございませんので、後日回答させていただきたいと思います。
〔会計課長 石岡聡美君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
門田学校教育課長。
〔
学校教育課長 門田雄治君 登壇〕
○
学校教育課長（門田雄治君） ２つ目の質問のほうです。現在の学校での
取り組み状況でございますけれども、１人１台の端末が学校に入った場合を想定して、現在、先生方と一緒にそれを使用していくような研修は進めているところでございます。また、御家庭にも１人ずつのアカウント、これを配付して設定していただく、この取り組みも進めておりまして、2,600人規模の児童・生徒のうち９割ぐらいの登録を進めていただいている。学校は、それを基にした授業、どのようなものができるかを、今、教育課程、またカリキュラムや授業の中でどこに使えば効果的になるかを、具体的な研修を進めているといった状況でございます。
もう１つの御質問でございますけれども、工期については、今までどおり変更はなく、11月末には設置できることになっております。また、これは
校内ＬＡＮ工事とも絡むところでございますけれども、なかなかこれは全国を見渡すと、今年度中の見通しが持ちにくいといった状況も実際にはあるので、府中市においては、議員御質問のとおりなんですけれども、
校内ＬＡＮ工事も様々に工夫をして、少しでも早く児童・生徒に届けられる方法、これが取れるならば、その選択肢を選んで、１人１台の端末が入ることと、それから
校内ＬＡＮ工事の整備が同時に進められるようなことを、今、考えておりますので、計画の変更はなく
予定どおりというところでございます。
〔
学校教育課長 門田雄治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 続いて、土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 議長の御指名をいただきましたので、
市民クラブの土井基司が質問させていただきます。
財産の取得ということですけれども、この間、子供たちに
タブレットを１人１台配付することについては、議会でも様々協力を、日程等の工夫で初日に議決をしたり、最終日に議決をしたりして、協力をしてきたわけであります。その中で、今回は７月に臨時会を開いて対応しなくちゃいけないということで、今日、こういう場を設けて議論をしているわけでありますけれども、そこのところで、９月議会では駄目で７月20日、今日、７月20日ですから、６月議会は６月23日に終わったので、まだ１か月たっていないこのタイミングで急いでやらなければいけないという、その理由と背景について説明をいただければと思います。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
門田学校教育課長。
〔
学校教育課長 門田雄治君 登壇〕
○
学校教育課長（門田雄治君） 議員御質問の件についてですが、
ＧＩＧＡスクール構想による
パソコン端末の需要は全国規模で、この先、年間約600万台と試算する情報もあり、手続が整った自治体からの発注が短期間に集中するとも聞いているところでございます。
本日の臨時議会で御審議いただくことで、府中市においては、11月下旬の納品を予定することが可能でございますけれども、仮に２か月後の９月議会、これを想定した場合、納品日も同じように２か月後になる確証はないといった旨の連絡を各方面からもいただいているところでございます。そうなると、１月から２月、さらにずれ込む可能性もございます。今年度内に児童・生徒に手渡せない、あるいは、ぎりぎり手渡せるかもしれないが、学習の達成感までは提供できないといった事態も懸念されるところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大も見られる中、第２波に備え、より早く、今現在、府中市の学校で学んでいる児童・生徒に最適・最新の教育環境を提供したいと考えておりまして、この７月臨時議会での審議及び議決をお願いするところでございます。
〔
学校教育課長 門田雄治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 11月までに子供たちのところに届くようにという努力ということで、今回の
コロナ騒動といいますか、コロナ禍の中で、様々な社会現象の中で、家庭での
オンライン学習が注目されて、低学年にも１年生から３年生までにも
タブレットということで、急いで準備をされてということだと思います。５月議会に提案して、６月議会でというのは、なかなかスケジュール的には無理だったと思いますので、それは、今日この場で議決するのは、仕方がないことかなと思います。こういうふうに議会でも協力をしておりますので、これは必ず11月の
予定どおりに子供たちがそれを手にして学習できる、また、第２波がもしあった場合の対応もそれできちんとできるように万全の準備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第69号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第69号については、委員会の付託を省略することに決しました。
休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時41分 休憩
午前10時41分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） 再開いたします。
これより、議案第69号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
これより、議案第69号を採決いたします。
本案は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は承認することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） これより、議案第70号の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
広瀬和彦君。
〔５番議員 広瀬和彦君 登壇〕
○５番議員（広瀬和彦君） 議長の御指名をいただきましたので、５番議員、広瀬和彦が令和２年度府中市
一般会計補正予算（第５号）の７月補正予算について質疑をさせていただきます。
まず初めに創生会を代表しまして、このたびの７月集中豪雨により全国で犠牲となられた方へのお悔やみを申し上げますとともに、災害に見舞われた府中市内、また各地域の早急な復旧・復興を望んでおります。
それでは質疑に入らせていただきます。
今回の７月補正予算の中で、
学習指導員配置事業として945万3,000円の予算が国・県の歳出により計上されています。
現在、
コロナウイルス感染症が東京を中心として、各地に第２波として感染拡大が発生しつつあります。また、県内も近隣の福山市を含め、影響が出ている状況です。この状況下の中で、やっと再開し、教育の遅れを取り戻すべく
教育関係者や保護者の皆様は努力され、また、この第２波による学校休業の再来に対する不安を抱えられていることと思います。このような中で、今回の事業は国や県の支援を受け、教育の遅れを取り戻す上での一助ということで、非常に有効な施策ではないかと思っております。このことを踏まえ、今回のこの事業に対して、１回目として４点お聞きします。
まず、１点目。今回の
予算説明資料の中で、
学習指導員の雇用数が10人となっていますが、各校への配置はどのようになるのか。これをお伺いします。
２点目なんですが、今回雇用する
学習指導員とは、どのような方を雇用されるのかお伺いします。
３点目としまして、臨時休業中の未指導分の補習等を１日４時間とありますが、どのような時間帯、例えば通常の授業中ではなく
放課後補習なのか、それとも休日補習なのか、また指導内容としては個別指導なのか、それとも集合指導なのか。こういったところをお伺いします。
４点目としまして、指導員の雇用期間ですね。この雇用期間は、いつまでなのか。お伺いします。
〔５番議員 広瀬和彦君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
門田学校教育課長。
〔
学校教育課長 門田雄治君 登壇〕
○
学校教育課長（門田雄治君） 議員御質問の
学習指導員のことについて、まず最初、雇用数10名についてでございますが、まず、本事業の目的は、６月からの本格的な学校の再開に当たって、子供たちの学びの保障を確実にサポートすることとされておりまして、
文部科学省においても
学校教育活動を支援する人手が必要、こういった認識から、追加配置する事業と位置づけられております。このような趣意の下に、市内の各学校10校に１名の配置を現在のところ予定しているところでございます。
続いて２つ目の御質問、どのような方を雇用するのかでございます。本事業における
学習指導員は、
教員免許状の所有を必須条件とはされていないところでございますけれども、これまでの経験などを生かして、児童・生徒への充実した学習指導の支援に従事するなど、児童・生徒と直接関わる取り組みや先生方の補助業務に熱意をお持ちいただける方を雇用したいと考えております。
３点目、どのような時間帯に行うのかという御質問です。
学習指導員の勤務時間は、午前８時30分から午後４時45分までの間で、学校が必要とする時間帯のうちの４時間以内とされておりますので、学校の取り組み課題に応じた計画的な勤務の割り振りが校長の裁量によって整えられるようにされております。なお、基本的に週休日の勤務は想定しておりません。
指導形態に関わることですけれども、まず指導内容からいきますと、児童・生徒一人一人の学習定着状況に応じたきめ細やかな指導を図るためのティーム・ティーチングでの指導が考えられます。また、家庭学習の準備や点検実施などの学級担任の補助もあります。そして、放課後を活用した補充学習等、これらを想定しているところでございます。
したがいまして、指導形態は個別指導、あるいは一斉指導を問わず、必要に応じて調整しながら、様々な形で児童・生徒の学習を支援していくと考えております。
最後、指導員の雇用期間でございますが、採用後から令和３年３月31日までの160日以内とする条件になっております。
〔
学校教育課長 門田雄治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 広瀬和彦君。
〔５番議員 広瀬和彦君 登壇〕
○５番議員（広瀬和彦君） ２回目の質問をさせていただきます。
この事業については、国費と県費で実施されますが、今回の補習ですね、これで補うことができなかった場合、このときに継続して市として一般財源での雇用という形で継続してやるのかどうか。ここをお聞かせください。
〔５番議員 広瀬和彦君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
門田学校教育課長。
〔
学校教育課長 門田雄治君 登壇〕
○
学校教育課長（門田雄治君） 臨時休校中の未指導分の学習内容の回復状況については、教育委員会と各学校との間で次の４点を確認しながら緻密に連携を取り合っております。
１つ目は学習の回復が達成できる時期の見通しについて、２つ目は児童・生徒の学習内容の定着の状況、３つ目は児童・生徒及び教職員の負荷状況への配慮。４つ目は学校行事の実施状況といったものを確認しながら進めております。
この点において、学習の回復については、市内全校とも、今年度中に達成の見通しが持ち得る状況にあると把握しております。また、中学３年生の進路指導にも格段の困惑は現在のところ生じていないと聞いております。
国による
学習指導員の配置事業を最大限に活用することで、このたびの臨時休校中の未指導分の補習等の実施やフォローアップなどが期待できると考えておりまして、現段階では新たに市独自の加算は計画していないところでございます。
〔
学校教育課長 門田雄治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 広瀬和彦君。
〔５番議員 広瀬和彦君 登壇〕
○５番議員（広瀬和彦君） ３回目なんですが、学校現場として、これから始まるＧＩＧＡスクールでのＩＣＴのスキルアップやそれに関わる教育内容の見直しですね、また、研修等、教職員の負担がますます増えていく中、冒頭でも申し上げたとおり、補習を含め、子供たちの学習の遅れを取り戻すという意味では、
学習指導員の補充は有効な手段だと思います。今後も、この支援が国・県等で継続支援をしていただけるよう、市としても要望し、通常の学習に追いつくよう頑張っていただきたいと思います。
最後に、この事業における成果として、どのように評価し、今後につなげていくのか、最後にこれをお聞きします。
〔５番議員 広瀬和彦君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
門田学校教育課長。
〔
学校教育課長 門田雄治君 登壇〕
○
学校教育課長（門田雄治君）
学習指導員の配置に関する国の事業名は、学力向上を目的とした
学校教育活動支援事業として構成されておりまして、このたび追加配置された趣旨、改めて申し上げますが、
新型コロナウイルス感染症対策の強化も図りつつ、臨時休校中の未指導分の補習などの学びの保障をサポートするためと示されているところでございます。
議員御質問のとおり、このような事業趣旨に沿って可能な限り定量的な成果目標や成果指標、これを設定する必要があると考えております。したがいまして、本事業の評価に関しては、
学習指導員を配置することにより、例えば学校の教職員の機動性が促進され、
新型コロナウイルス感染症対策の強化が図られたかという評価、また、臨時休校中の未指導分の補習やフォローアップが計画的に進み、学力の向上に資するものとなったかといった評価、さらには教職員が子供と向き合う時間が確保されたかという評価、これらの設定を考えているところでございます。この場合の子供と向き合う時間の確保に関して付け加えますと、議員御紹介のとおりＩＣＴ教育に代表される新たな教育手法、これに関する教材研究や指導方法の研修なども子供と向き合う時間を支えるものとして視野に入れたいと考えております。
このたびの
学習指導員の配置は、約３か月にわたる臨時休校や３密対策を講じながらの学校再開という未曽有の事態に対する緊急・臨時的な支援制度ではありますが、今後の
学校教育活動の展開に資する人的スタッフの配置と評価できるよう、効果的に活用したいと考えております。
〔
学校教育課長 門田雄治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 続いて、田邉稔君。
〔17番議員 田邉稔君 登壇〕
○17番議員（田邉稔君） 17番議員、田邉稔が補正予算資料３の高度
情報通信基盤整備費負担金2.1億円について、３点ほど質問したいと思います。
今回の光回線は、本当に北部地域住民が待ち望んでいた整備でありまして、あちこちから期待の声が寄せられているものです。
まず、前倒しで工事を実施するに当たり、入札、契約、工事など、完成までのスケジュールについてお尋ねいたしたいと思います。
２点目で、先ほど市長の挨拶にありましたが、これは国の補正予算の活用で前倒しされるわけですけれども、ほかの福山市等の自治体も含めて一斉に工事が始まるという状況が予想されると聞いています。そういった中で、業者の確保が難しくなり、結果として完成時期が遅れるのではないかと心配しているわけですけれども、その点についてと、それと業者間の競争で、工事費等が高騰するのではないかと思うわけですけれども、その２点について伺います。
最後に光回線整備後の運用につきまして、資料３の事業目的では、無人走行とか、ＩＴ医療とか、ＩＴ農業、環境、防災等、多岐にわたって記述されているわけですが、今時点で具体的に実施する計画というものがあるのか、また、その場合、優先順位等はどうなっているのかについて伺いたいと思います。
〔17番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 桒田
情報政策室長。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 登壇〕
○
情報政策室長（桒田貴之君） まず、議員御質問の完成までのスケジュール並びに前倒しに至った経緯を含め、御説明をいたします。
現在、府中市ではＩＣＴ都市ふちゅうを目指すため、近隣市町に先駆け次世代型通信規格５Ｇなどの利活用を想定した市内全域での高速情報通信網の整備を令和元年度から着手し、令和３年度末までの完成を目標に進めているところであります。
そういった中で、
新型コロナウイルス感染症への対策並びに感染拡大における防止策、またウイズコロナ、
アフターコロナの下での新しい生活様式の環境が強く求められる状況となり、遠隔医療やテレワーク、テレビ会議などを支える通信環境の有用性が改めて最重要視されてきています。
一方、国では
アフターコロナも踏まえ、全国の高速通信環境整備目標を令和３年度末までに完了するよう前倒しをし、今年度第２次補正予算では、当初予算の10倍に当たる約500億円の予算を組んで強力に後押しをすることとされています。さらには、整備に対して
地方創生臨時交付金が追加措置され、市負担分の財源においては、別枠で有利な過疎債が活用できるなど、手厚い予算措置が行われているところであります。このような手厚い支援策は、来年度以降保障されておらず、その財政上のメリットを十分に活用するためにも、予算措置と国からの強いメッセージを追い風とし、他の地域よりも一歩でも早く高速情報通信環境を整え、ＩＣＴ都市ふちゅうの基礎を整えるため、前倒しをして着手することとしたものです。
また、今回整備対象となる地域からも少しでも早期の整備を願う多くの声を聞いているところでもあります。
このような経過を踏まえ、今回の整備事業は、整備及び将来にわたる保守を民間事業者で行う民設民営方式を採用いたします。
事業実施に当たっては、総務省の補助事業である高度無線環境整備推進事業を活用することを前提としているため、民間事業者に対し、国と府中市が事業費を負担する形で進めてまいります。
具体的なスケジュールにつきましては、今議会で議決をいただいた後、速やかに業者選定を行い、８月中には国へ申請を行いたいと考えております。
次に、整備の進め方ですが、国から事業所への交付決定が行われた後、速やかに整備を開始いたしますが、公募申請から交付決定まで３か月ほど要することが想定されているため、工事着手については12月頃を想定しております。整備の終了時期につきましては、今回の前倒し実施を行うことにより、当初予定していました令和３年度末から３か月ほど早まり、令和３年12月末の完成を見込んでおります。
続きまして、完成時期が遅れる想定はあるのかという御質問ですが、今回の新型コロナ対応において、高速情報通信ネットワークは、その優位性が改めて国においても重要視される中、県内の近隣自治体をはじめとする全国の自治体が国からの強力な後押しもあり、一斉にその準備に取りかかっております。そうした中、府中市では昨年度よりその整備をいち早く着手するとともに、制度創設当初から総務省が実施する高速情報通信網整備事業として、令和元年度から令和３年度までの３か年事業として計画を進めておりました。今回実施予定の上下エリア、上山町、荒谷町、また観光地等の未整備地区に関する整備範囲についても、現在進行中の河佐・協和エリアの整備と並行し、調査・計画を行っていたところであります。事業実施に当たっては、令和３年度事業の準備を並行して進めていたことにより、議会議決後、速やかに事業者の選定をし、他自治体に比べいち早くその確保が可能と考えております。それにより整備期間を確保することで、計画どおり実施できるものと考えており、完成時期に遅れはないものと考えております。
続きまして、工事費の高騰の予測なんですが、全国的に自治体や教育分野での高速通信ネットワーク整備が実施されることにより、資材の調達が困難となることも予想されておりますが、今回、早期着手により、事業者の確保並びに資機材の調達、技術員の確保に努めることで、工事費の高騰の影響は受けないものと考えております。
続きまして、事業完了後の様々な事業について、現在のところ計画はあるのかということなんですが、具体的な個別の計画については、今現在ございませんが、整備終了後を見据え、今、お伝えいただいたような内容を地域課題として捉えまして、それに伴って様々な解決策が検討できると思いますので、検討を進めさせていただけたらと考えております。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 田邉稔君。
〔17番議員 田邉稔君 登壇〕
○17番議員（田邉稔君） 詳しい説明で概要が理解できたように思います。
それで、３点目の様々な事業については、今後、地域課題を見ながら進めていくということですので、民設民営の中で難しい面もあると思いますけれども、やっていただきたいと思うわけですけれども、５Ｇの社会的基盤に基づいた、そういった遠隔医療とか、スマート農業とか、リモート走行運転とか、いろいろあるわけですけれども、そういったものと同時に地域に密着した生活の安全・安心とか、課題解決のための利用として、特に上下地域の有線放送に代わるＩＴ端末の利用とか、それからテレビの難視聴地域に対する共同アンテナから光テレビへの切替えとか、それから観光地等の未整備エリアの整備も言われていましたけれども、そういった観光地におけるＷｉ―Ｆｉの設置とか、そういった身近な問題解決についても、この事業完了後において進めていただければと思います。これについては、要望で答弁は求めません。
〔17番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 加納孝彦君。
〔11番議員 加納孝彦君 登壇〕
○11番議員（加納孝彦君） 議長の御指名をいただきましたので、11番議員、加納孝彦が創生会を代表して、議案第70号、
一般会計補正予算（第５号）につきまして、私からは、資料４、
プレミアム付き商品券による
消費促進事業及び資料５、上下の
ＩＰＰＩＮギフトセット販売支援事業について、質問をさせていただきたいと思います。
まず、
プレミアム付き商品券による
消費促進事業についてですけれども、今回の補正予算全般の質というか、性質というか、どちらかというと
アフターコロナ、ウイズコロナを見据えた動きを促進していくといったような意図が感じられるわけなんですけれども、この
プレミアム付き商品券による
消費促進事業につきましても、同様の意図を読み取ることができるわけであります。
目的として書かれております市民の皆さんの消費促進を地域、府中市内で促進することで、府中市内の事業者の支援をするといったようなことが書かれているわけなんですけれども、もう１つ、私はあると思っていて、府中の市内の方が、もし、この券を買っていただいて、なるべく市内から出ないようにする、市民の皆さん、住民の皆さんの動きを一定程度制限ができるんじゃないかなと思っていますので、まずやらなければいけないのは、皆さんに買っていただく、皆さんに利用していただくといったようなことが大事なんだろうと思っております。
その中で、数年前にも同様の
プレミアム商品券があったかと思うんですけれども、今回の、例えば府中市内の共通券として発行される券と、地域応援券ということで市内の事業者に限定をして使うことができるチケットについての割合をどのようにお考えなのか聞いてみたいと思います。
また、前回発行した際の、いろいろと最初売れにくかったりというのがあったと思うんですけれども、検証をされたのか、また、それを生かして、今回どのように販売促進をしていくのかといったようなことを聞いてみたいと思います。
次に、精算までの期間なんですけれども、この説明資料にありますように、このチケットの使用期間は11月から１月となっております。精算期間は２月と３月と書いてあるんですけれども、例えば11月１日にこのチケットを使ったとすると、精算期間が２月となっていると２月１日です。としたとしても、３か月かかってしまう。使用期間１月末日とすると、精算期間３月末日となった場合には、ここ２か月精算期間がかかります。精算するまでの間は、ただでさえコロナの影響で体力が落ちている中小事業者の皆さんが負うことになってしまうということで、どれぐらい早く精算をしてあげられるのかといったようなことが問題なのかと思うんですけれども、この精算についての期間について、どのようにお考えなのか、聞いてみたいと思います。
次に、資料５の上下の
ＩＰＰＩＮギフトセット販売支援事業ということで、お聞きしてみたいと思います。事業の目的に書いてありますように、
新型コロナウイルス感染症の影響によりということで、上下町におけるという文章が書かれております。そこから読み取ると、この事業、なぜ上下町に絞った支援なのか聞いてみたいと思います。
また、その目的と内容の中にもありますように、中小事業者の売り上げが低迷しているということで、一括してあるんですけれども、各事業者によっては売り上げが伸びている事業者もあるのではないか。そういったような格差はあると思うんですけれども、その辺り、どのように市として調査をされて、把握をされているのか。
また、ここにない旧府中市内の事業者の方についての売り上げについては、当然下がっていると思うんですけれども、この辺り、同様に調査をされているのかどうか。その結果について、まずお伺いしてみたいと思います。
〔11番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君） それでは、共通券と地域応援券の割合についてですが、平成27年度に実施した際には、全ての取り扱い加盟店で使用できる共通券と地域の中小企業店のみで使用できる地域応援券を50対50の割合で発行しております。今回の場合も同様の割合での発行を考えております。
次に、前回、平成27年度の検証についてですけれども、平成27年度に実施した商品券事業の検証ですが、このときは、飲食、小売、サービス業など、幅広い業種から、約400店舗が取り扱い店として参加いただき、販売した商品券は完売するとともに、ほとんどが使用されました。販売方法についても、往復はがきによる事前の応募制を取り入れ、大きな混乱もなく、希望された市民全員に購入していただくことができたと考えており、この事業の当初の目的である地元消費の拡大と地域経済の活性化を達成できたものと考えております。
なお、各店の商品券の取り扱いですが、売場面積が大きい店舗ほど商品券の取り扱い数が多くなる傾向が見られましたが、加盟された多くの店舗での商品券が使用されており、共通券と地域振興券の併用により、偏りの緩和に一定の効果があったと考えています。
次に、精算方法ですが、説明資料の精算が、いわゆる事業の精算でして、今回の委託事業、補助事業の補助先の精算を意味しておるものです。精算方法につきましては、その時期等は今後調整していきたいと考えておりますが、昨年度の商品券事業では、精算は金融機関の御協力により実施しております。今回の商品券事業も、この例に倣って、例えば11月からの２か月間の間で随時金融機関で精算といった方法と含めて、加盟店への現金の誘導性を高めていけるよう、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、上下の
ＩＰＰＩＮギフトセット販売支援事業ですけれども、まず、上下町に絞った支援というところです。上下町では、
新型コロナウイルス感染症による国の自粛要請などにより、天領上下ひなまつりの規模縮小を余儀なくされたことから、観光客数が大幅に減少しております。
新型コロナウイルス感染症については、終息が見えず、毎年８月に開催される天領上下ひなまつり、10月の天領上下白壁まつりの中止が決定されております。このような状況もあり、
新型コロナウイルス感染症により売り上げが低迷しているため、上下町の特産品の販路開拓支援として、上下町商工会が主体となってギフトセットを作り、アンテナショップＮＥＫＩでのチラシ配布やダイレクトメールなどにより、上下町に縁のある人に向けてＰＲする事業が計画され、上下町商工会から事業要望があったため、補正予算へ上程させていただいております。
次に、上下町の町内事業者の売上状況ですが、セーフティーネットの認定申請や
新型コロナウイルス感染症に係る助成金などの申請で売り上げが減少している業者が多く見受けられます。また、７月13日に市長が上下町内６事業者を訪問させていただき、全ての事業者において厳しい経営状況であるとお聞きしている状況です。事業者によって売上減少率には差がありますが、
新型コロナウイルス感染症により幅広い業種の多くの事業者に影響が生じていると認識しております。
旧府中市内についても同様です。旧府中市内の事業者の売り上げにつきましても、上下町の場合と同様、事業者により売上減少率に差がございます。
新型コロナウイルス感染症により多くの事業者に影響が生じていると考えております。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 加納孝彦君。
〔11番議員 加納孝彦君 登壇〕
○11番議員（加納孝彦君） ２回目の質問に入らせていただきます。
まず、
プレミアム付き商品券による
消費促進事業につきましては、答弁いただいたんですけれども、たしか400店舗が加盟して、前回、完売をした記憶はあるんですが、２期の販売だったか、市役所の正門前で列をつくって１人何枚でも買えるということもあったように思います。だから、市民に例えば数冊ずつ買っていただけますよと言って、それで全て完結したかどうかということについては、前回のときに全部売れなかったんじゃないかなという認識をしていたものですから、ちょっと聞いてみました。
今回についても、同様の手法を取られるみたいですかね。であるとするならば、きちんとこの意図を説明する必要があると思うんですね。市民の皆さんにこういうことであるから、市内の中小事業者の支援をしてくださいということのお願いも含めて、市内で買物をしていただくといったようなＰＲが追加で必要なんじゃないかなと思っております。そういったようなことが、今回、考えておられるのかどうかということで、お聞きをしたいと思います。
精算については、先ほどの答弁のとおりなんでしょうから、金融機関と調整をして、速やかに事業者の方にキャッシュバックになるんでしょうけれども、現金が手元に入るようにしていただいて、支援をしていただければと思います。
上下のＩＰＰＩＮギフトセット販売の支援事業については、ちょっともう一度聞き直してみたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の中にありましたように、チラシや広告の作成とか配布とかということなんですけれども、残念ながら上下町にゆかりのある人に配布するというふうな、ダイレクトメール送るのか、同じ府中市民なんですけれど何でかなという思いがあります。なぜ、上下町に絞った支援なのかと最初に問いで申し上げたのは、上下町も旧府中市内も同じ府中市で、私も府中市民であります。上下町にゆかりのある人と特定しなくても、府中市の方にやはり支援をお願いするといったようなことが今回の筋ではなかろうかと、これを見る限りでは思ってしまうところがある。だから、見られた市民の皆さんは、当然そう思ってしまうのではないかと思いますので、そういった方のためにも、やはりこれは府中市全体で応援していかないといけないのではなかろうかという趣旨の下、もう一度、府中市の商工会、残念ながら、今、２つありますので、連携も含めて、同じ取り組みができなかったのかどうかといったようなことと、旧府中市内の商工会の皆さんのほうでは、また別の取り組み等のお考えがあるのかどうかといったようなことをお聞きをしてみたいと思います。
２回目は以上です。
〔11番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君） 失礼いたします。
平成27年度の事業では、当初、３万冊の販売を予定しておりました。議員おっしゃるとおり、２期販売まで行いましたけれども、１期販売で３万冊の約６割が販売完了となっております。そういった実績を踏まえて、今回の事業として２万冊の印刷を予定させていただいております。
また、前回の反省点というところで、当然、ＰＲ・周知不足もございましたので、その辺は商工会と連携をしながら、しっかりと事前ＰＲを含めまして行っていきたいと考えております。
上下のＩＰＰＩＮ事業につきましては、商工会が主体となった事業となっております。上下高校のＯＢでありますとか、上下町の関係者、広く周知しながら、販売をしていきたいと考えておりますが、当然ながら府中市全体としてしっかりと応援できるような体制も検討していきたいと考えております。
また、商工会議所におきましては、このたび、こういったコロナもありますけれども、ふるさと納税を活用したＮＥＫＩの返礼品事業というのを別に会議所で行っております。商工会が事業を実施するということで、商工会議所にもお声がけをしておりますけれども、また違う側面のほうから販売支援をしていきたいというところでのお返事をいただいております。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 加納孝彦君。
〔11番議員 加納孝彦君 登壇〕
○11番議員（加納孝彦君） 最後の質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず
プレミアム付き商品券による
消費促進事業については、今、答弁のあったとおり、こうだったから２万冊程度はということなんだろうと思うんですけれども、府中市全世帯に配布をして３万冊予定していたけど６割だった。２万冊、全世帯に配布をして、お願いをして、売れるのはやっぱり６割じゃないかな。そこの数字は変わってこないんじゃないかなと思うので、そこの部分は前回これだけ売れたからというのが一律になるかなという疑問もあります。結局、市民の皆さんに、やっぱりこの20％のお得感を味わっていただかないと実感が湧かないと思いますので、できるだけ全世帯の方に何らかの形で購入をいただいて、府中市を、地元の企業を応援していただくといったような取り組みにつながればいいかなと思っております。これについては、答弁は不要でございます。
ＩＰＰＩＮギフトセット販売支援事業については、今、府中市の商工会の取り組みもお聞きしたところではありますが、なかなかスケジュールを見てみると、チラシ作成が１か月余り、注文受け付けが１か月ぐらいで販売開始。やっぱり周知がされてから売れていくものだろうと思うので、この短期間でどこまでの効果がといった疑問が残ります。これは提案にもなると思うんですけれども、この売上減の支援をするのであれば、市として、福山市なんかはやっていますけれども、地域産品を例えば府中市出身の大学生とかに、学生に例えば数千円でもいいので、こういった上下の詰め合わせ、お米もあります、そうした今全国でお困りになられている大学生に対して、例えば金額を決めて府中市全域のもの、何が入っていてもいいと思うんですよ。いいと思うので、直接買い上げて、直接発送してあげるというのが、一番この支援という形では事業者の手に届くものとしては大きいものになるのではないかなと思っています。
福山市民の方に聞きますと、すごく簡単な手続で子供たちも喜んでくれたんだということもお聞きしていますし、本当に今、府中市から計り知れない東京で暮らしている学生とか、関西で暮らしている学生とかの生活環境は悪いということが想像しかできない、できないけれども、相当に悪いというのは、御本人の御家族から聞くことができますので、それも含めて支援につながるのではないかなと個人的には思いますので、最後、これについては、このギフトセット販売支援事業に加えて、もしよければ進めてもいいんではないかということを提案させていただいて、質問を終わりたいと思います。
〔11番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君） 上下のＩＰＰＩＮギフト事業につきましては、今後のスケジュールもしっかりと整理しながら、全周知については努めてまいりたいと考えております。
また、先ほどございましたいわゆるふるさと産品の学生向けの応援パックでございますけれども、福山市などでは先月の下旬になりますが、大学生、専門学校生、短大生などに500人分のふるさとパックを配布をしたという情報もあります。６月定例会におきましても御答弁させていただきましたとおり、本事業についても検討してまいりたいと考えております。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時32分 休憩
午前11時42分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
続いて、岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、７番議員、岡田隆行が第70号議案につきまして質問をさせていただきます。大きい項目としては９つ、それぞれで幾つかずつ質問させていただきます。
まず最初は、資料４ページにもありますけれども、府中市の独自の
定額給付金についてでございます。これについては３点。
１点目は、１人当たり５万円と出されております。これの根拠は何かという点。それから２つ目、これはこの新しい給付制度自体が出産応援金的なもの、子育てを応援をすると考えるのですけれども、その捉え方でよいのかという点。そして最後、３つ目ですけれども、この1,000万円の予算が計上されております。単純計算でいくと５万円なら200人分となります。この想定でよいのかという点、この３つをこの府中市独自の
定額給付金については、質問をさせていただきます。
２つ目、これも資料２ページにございますが、民生委員・児童委員活動費の給付事業についてです。これについては大きく２点。
１つは、コロナ対策としたこうした支援、私自身は大変いいと考えますけれども、これが出された背景等ですね、これをお聞きします。２つ目は、このコロナ対策で委員の活動が増える、これは十分想定されておりまして現実にそうです、増えます。感染対策への配慮として、物やお金を支給する、こういうのは当然だと思いますが、万が一、
感染症対策の活動中に事故、あってはならないことですけれども、交通事故を含めて事故が発生いたします。そうした場合にも支援ができる体制、そういう制度設計が必要だと考えておりますけれども、そういう考えが市としてはあるかどうかという点についてお聞きします。
そして大きい３項目めですけれども、これは保育所・
放課後児童クラブにおける
感染症対策事業についてです。これは１点だけ。府中学園
放課後児童クラブに係る換気改善、トイレ増設工事の概要、これを伺いたいと思います。
そして大きい項目４点目ですが、これは学校再開に伴う
感染症対策・
学習保障等支援事業についてです。これについては４つ。
１つは、各学校への支援について、全校に平等に設置するものは一体何なのか。また、各学校からの要望を、こういうものをどのように聞き取っておられるのか。学校裁量にはどのぐらいの予算が組まれておるのかというのが１点目です。
そして具体例に示されていますが、雨戸やサーキュレーターなどの設置数、あるいは設置箇所等、これはどうなっているんだという点。網戸については、さきの議会でも、私からもちょっと出させてもらったので、こういう配慮はとてもいいことだとは思いますが、その辺りの具体的な方策、これについてお聞きします。
そして３点目。これも具体策として措置をされておりますが、ワイヤレス拡声機やホワイトボード、私どもも使っておりましたけれども、これはどのような活用場所を今は想定をされているのかという点。これが３つ目。
最後４点目が、密を避けるために部屋を変えて学習する、こういうふうに現場からも聞いておりますけれども、部屋の条件ということがとても問題になっています。具体的に申しますと、子供たちが学びやすい、健康が守られて学びやすい状況をつくるということにおいては、例えば照度などですね、明るさ。こうした点は足りているのかという点。この点でお聞きをいたします。
そして、次に５つ目ですが、これは広瀬議員も質問されておりましたが、
学習指導員配置事業についてです。これは全て国費と県費で10名の雇用で全校配置を行う。任用期間について、もう一度お聞きします。
２つ目。この
学習指導員の資格要件、これはどのようになっているのか。先ほどの答弁の中にも幾らかあったと思いますが、確認をさせてください。
そして３つ目は、１時間当たりが1,212円に措置をされておりますけれども、この根拠についてはどうかという点ですね。調べてみると、いろんなところが市町にあるようですが、この1,212円、これはどうなのかという点。
そして５点目。これも広瀬議員の中に入っていたと思いますが、１日４時間勤務と定められております。勤務時間帯は学校の裁量なのか、どうなのか。こういう点ですね。
そして６点目は、勤務は土日を除く毎日となっているのかどうか。勤務形態ですね。
そして７点目が、具体的にはどのような措置をして活用を想定しているのかについてもお聞きします。
そして８点目は、指導員の採用ですね。これはどのように行っていくのか。具体的には、先ほどの答弁にもあったけれども、見通しですね。採用の見通しはどうなのかについて。
そして最後、９点目。この
学習指導員の仕事を含めて、教員の事務的業務の補助や、例えば校内消毒をはじめとするような新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みなどをサポートする、そうした人員配置は考えておられるのかどうかというところ。
この９つについて、この項目では質問いたします。
６つ目。これは田邉議員も紹介をされて質問されていましたが、
高度情報通信基盤整備事業について、２点。
１つは、上下エリアや上山町、あるいは荒谷町への光ケーブルの整備、これは住民の方が望むところでした。ずっと要望してきたことです。この作業完了の見通し。先ほども出たかなと思いますね。来年度３月が３か月前倒しになるということだったら、もっと早くはできないものかということも含めて、この見通しについてお示し願いたい。
そして２点目は、こうした市の取り組みの流れ、あるいは進捗、こういう変化、こうしたもの市民の方、待っていて、どうなるんだろうね、そういう話は聞くんだけど、一体、今、どういうふうに進んでいるんだろうねという声を多く聞きます。さて、これをしっかり市民の方に伝えていく、広報等で伝えていく、そういう段取りは、今から先、どのように考えておられるのかという点で聞きます。
そして７点目、これは加納議員が質問されておりましたが、
プレミアム付き商品券について、私からも質問いたします。大きくは３点。
１つは、市内の店舗等とありますが、店舗以外にどこを使用可の想定をしているのかという点。
当然だろうかなと思うんですが、これは食堂やレストランなど、よくそういう自治体によっては飲食券というふうに出していますけれども、その飲食券的要素は含まれているのかどうかという点。
そして最後、３つ目ですが、券を入手する方法について伺いたい。今、こういう状況、また、これがコロナ禍が進んでいっている状況です。並んで買う。とてもとてもなかなか。高齢者の方自体が、今、もう外出を自粛されている状況にあります。どういう形でこれを広めていくのか。その辺の方向について伺いたい。
あわせて、これはもう出ましたけれども、地域応援券と共通券の発行予定数２万冊ですけれども、割合は半々でいいのかどうか。それもあわせてお聞きします。
そして、８つ目ですけれども、上下のＩＰＰＩＮギフトセット、先ほど加納議員もおっしゃっておりましたが、私も、これについては幾らかの疑問をもっております。基本的には、先ほどもありましたが、旧府中市内のいろいろなメーカーでつくられているところもあります。その方たちの要望とか、あるいは商工会の要望と、そこら辺をきちんと聞いておられるのかどうか。さっきの答弁にもありましたけど、同じようにコロナ禍の中で経営が大変になっている状況が片一方では進行しています。その中で、確かに上下町も例外ではないが、しかしこちらの旧府中市も例外ではない。確かに前回、道の駅を通じて県が配慮して、パックを作り、それをインターネットに流したことはありましたけれども、しかし、こういう取り組みをするのは、多分、上下町が初めてだろうと私は認識をしています。そうなると、旧府中市等の方たちとのコンセンサス、旧府中市の商工会とのコンセンサス、これ、とても大事にしていかないと亀裂を生む可能性も持っているのではないかと私は危惧をしております。この辺について、どうかというところをひとつお聞きします。
最後、これは補正予算書の中の14ページにありますが、
地方創生臨時交付金、これが大きく交付をされると、まだされていないものもありますが、されることも見込んで一般財源から出していくわけですね。それについて、２つの点で聞きます。
１つは、国の第２次補正予算における
地方創生臨時交付金の府中市への支援支給予定額ね。予定も含めて、額と並びに今回の補正予算に計上している額、これを聞きます。
２つ目、最後になりますけれども、今後、もし、今回の交付金の残り、残余金が出た場合には、どう扱っていくのか、使っていくのか。どういうところに予定して使っていくのかということ。ここ、大事になってくると思いますので、それも聞かせていただきます。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 後藤
地域振興担当部長。
〔
地域振興担当部長 後藤勝君 登壇〕
○
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、私からは、府中市独自の
定額給付金について御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、今回の府中市独自の
定額給付金でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が解除された現在においても、その影響は依然として続いております。そうしたことから、国の
特別定額給付金の制度の対象外となった支給対象とならなかった方、具体的には４月27日よりも後に出生した方に対しても、何らかの救済、経済的支援が必要ではないかということで、この５月臨時会、または６月定例会におきましても、御議論、御指摘をいただいたところです。そうした御議論を踏まえて検討したところで事業を実施するということでございますので、出産に係る費用を助成するといった出産応援金とは、趣旨、事業の目的が全く異なるものでございますので、これは別の物でございます。
その上で、１人当たり５万円を給付する根拠でございますが、今回の制度の検討に当たって、既に同様の給付を行っておるほかの自治体の状況等も参考にした上で、府中市としては年度末までの対象期間として、１人当たり５万円ということで、設定をさせていただいたところでございます。
最後に、対象人数200人分という御質問でございますけれども、最近の本市における出生数、具体的には今年の４月であれば14名、５月も14名、６月が12名だったと思いますけれども、おおむね20人弱で推移している状況を踏まえまして、200人と見込んで1,000万円の予算を計上しているところでございますので、こちらについては議員の見込みのとおりでございます。
〔
地域振興担当部長 後藤勝君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 佐々本福祉課長。
〔福祉課長 佐々本積君 登壇〕
○福祉課長（佐々本積君） 民生委員・児童委員活動費等給付事業の背景についてですが、こちらの事業については、県から民生委員・児童委員に対して、コロナ禍における負担を補うものを市が支給した場合について補助が受けられるとしたことを受けて、市として行うことを決定したものでございます。
そうした背景で支給するということを考えたものでございます。
民生委員・児童委員の活動中のけがや病気、物損事故等については、民生委員活動保険によって保障されています。民生委員活動保険では保障が難しいものがあれば、府中市民生委員・児童委員協議会と協議しながら対応を考え、民生委員・児童委員の皆さんが安心して地域への
支援活動に取り組めるように考えていきたいと思います。
〔福祉課長 佐々本積君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 山田
女性こども課長。
〔
女性こども課長 山田資子君 登壇〕
○
女性こども課長（山田資子君） 保育所・
放課後児童クラブにおける
感染症対策の中の府中学園
放課後児童クラブに係る今回の工事の概要でございます。
まず、今回の改修につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、いわゆる３つの密を避けるため、十分な換気とスペースの確保を行うことを目的といたしております。特に市内の
放課後児童クラブの中でも専用の建物を使っております府中学園については、早急な改修が必要だと判断いたしまして、今回の補正予算に緊急的に計上させていただき、一日でも早く工事に着工したいという思いでございます。
放課後児童クラブの運営基準によりますと、児童１人当たりの確保しなければいけない面積は1.65平方メートルでございます。現在の利用児童数としては、この基準は満たしております。しかしながら、運営基準を満たすだけでは、この３つの密を避けることが十分ではないため、必要な改修を行うことといたしたいというものでございます。
まず、換気対策でございます。現在、この専用棟の大部分の窓は開閉できない構造となっております。これまでは空気清浄機の設置等で対応しておりましたが、風の通り道ができるように何か所かの窓を開閉できるように改修を今検討しているところでございます。
また、現在120名の定員でございますが、男女各１基のトイレしか、今、ない状態でございまして、子供たちがトイレの順番を待っているという密な状況が恒常的に生じております。このことを解決するため、密な状況を解決するということで、スペース的な問題ももちろんございますが、屋外にトイレを増設することで、新たな生活様式に対応することといたしたいと考えているところでございます。
〔
女性こども課長 山田資子君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
門田学校教育課長。
〔
学校教育課長 門田雄治君 登壇〕
○
学校教育課長（門田雄治君） 御質問いただきました４点について、まず、学校再開に伴う
感染症対策のほうです。
この事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業後の学校再開に当たって、
感染症対策を徹底しながら、同時に子供たちの学習を保障していくため、校長の判断で必要な環境を整えられるよう支援する事業とされております。したがいまして、それぞれの学校の実態や課題に応じた必要な品目が学校から挙げられるよう設計されておりますので、議員御質問の全校に平等に設置する方針は取っておりません。しかしながら、例えば飛沫感染を予防するための卓上用のアクリル板とか、ホワイトボード、追加の消毒液などは多くの学校が希望しております。このようなケースは、教育委員会で一括購入したほうがスケールメリットがあると判断しておりまして、各学校とも調整し、一括購入も検討しているところでございます。
予算の配分でございますが、小中学校の規模、あるいは
義務教育学校の前期課程、後期課程の規模に応じて100万円から200万円の配分がされておりまして、全額学校の裁量として予算化しております。
続いて、網戸、サーキュレーターなどの設置箇所、設置数でございます。網戸の設置を希望する学校は３校あります。網戸の設置箇所については、教室の窓、あるいは廊下の窓、これを中心に合計60か所となっております。また、教室の空気の換気効果を高めるサーキュレーター、あるいはスポットクーラーなどの設置を希望する学校は３校。サーキュレーターの設置箇所は教室を中心に20か所と挙がっております。
続いて、ワイヤレスマイクの拡声機、これは３密を回避するため、校舎内のあらゆるスペースを検討し、教室より広い空間をも活用して、机の間隔を空けるなどの工夫を行っております学校もあります。児童・生徒に対して、教師の声を確実に届けるため、また、教師の身体的負担を軽減するために使用を希望するものです。
ホワイトボードについてですが、学習班で協議、話し合いをする場合、これまでは班机の上に小ボードを置いて、のぞき込むように考えを書き込んでおりましたけれども、これでは密集状態が発生するため、視覚的にも距離を置いて情報を確認できるように使用する予定でございます。
また、クラスを分けて複数の教員で指導する場合も増えておりますので、固定黒板に加えて、移動式のホワイトボードを配置することで、体育館や多目的教室なども自在に活用した指導展開が瞬時に行える、そういった効果を期待するものです。
続いて、部屋の照度の件についての御質問ですけれども、３密を防ぐためですが、校舎内のあらゆる場所を学習環境として活用している状況の中で、例えば天井が高いスペースなどの場合には、必ずしも教室の照度に比べると十分ではないケースもございます。そのような場合には、学校医の助言をいただいた上で必要な照度を確保するために、このたびの学校再開に伴う
感染症対策・
学習保障等支援事業において、照度確保に係る経費を計上しているといった状況です。なお、そのほかの学校では、特別教室や空き教室等を使用しておりますので、必要な照度は確保できている状況でございます。
続いて、
学習指導員配置事業について、議員、先ほど９点の御質問と伺ったんですけれども、質問の数を数えてみると８問だったので、ひょっとしたら私が漏らしているかもしれません。後、また訂正ください。
１つ目。国費と県費で１校１名配置、それと任用期間についての確認ということでございます。学校再開に当たって、３密を避けるための環境づくりなどで、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図りつつも、子供たちの学びの保障を確実にサポートすること。これを目的とする配置事業と位置づけられております。雇用期間は、採用後から令和３年３月31日までの年160日以内とされています。
２点目の資格要件です。
教員免許状の所有を必須とはされておりませんけれども、これまでの経験などを生かして学習指導の支援に従事するなど、児童・生徒と直接関わる取り組みや先生方の学習に関する補助業務に熱意をお持ちいただける方をと考えております。
報酬額についてですが、これは府中市でいえば特別支援教育支援員の報酬額に準拠して設定しております。特別支援教育支援員の報酬が１日６時間勤務で7,273円でございます。これを１時間単位当たりに換算して、1,212円となりますのを、これを準拠している状況です。
続いて、１日４時間勤務の勤務時間帯は学校の裁量かという質問でございます。この勤務時間は、午前８時30分から午後４時45分までの間で、学校が必要とする時間帯のうちの４時間以内としておりますので、校長裁量で計画的に勤務の割り振りをすることができます。
続いての御質問、勤務は土日を除く毎日かという質問でございます。
学習指導員の勤務することができる日は、学校の授業日となっております。御質問のとおりでございます。
続いて、どのような活用を想定しているのかについては、家庭学習の準備、提出物の採点、授業準備の補助など、これらは学級担任のサポートが対象になります。さらには、習熟度のばらつきが出やすい教科等における習熟度別指導を行う。あるいは、内容の定着が不十分な児童・生徒に対するきめ細かな指導を行ったりするほか、放課後の補習授業の実施など、臨時休業後の各学校の学習上の課題に応じた取り組みに貢献していただきたいと考えております。
続いて、採用についてですが、予算確定後には、ハローワークを通して広く公募する予定としておりまして、８月中には10校に配置できればと考えております。また、見通しは、なかなか私ども、今、予測はできないところでございますが、
文部科学省において立ち上げている学校・子供応援サポーター人材バンクにおいて、広島県内で勤務を希望されている人材がいる場合には、名簿が自治体に提供される予定でございますので、これらを通じて人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後、教員の事務的業務の補助や消毒などはじめサポートの人材配置についての御質問でしたけれども、
学習指導員の業務内容は
文部科学省によって定められておりますので、業務以外の任務、これを加えることはできませんけれども、議員御提案のサポート業務については、別に国と県による加配事業とはなるのですけれども、スクールサポートスタッフの追加配置が用意されております。府中市教育委員会としても、措置の申請を行っております。これは学校規模の要件がございますので、市内全ての学校への措置とはなりませんけれども、既にこれまでにも配置されている３名のスクールサポートスタッフ、これに加えて、
感染症対策の強化により増加する教職員の業務をサポートするためのスクールサポートスタッフがこのたび５名追加配置されまして、７月13日から市内の学校に勤務しているといった状況でございます。
〔
学校教育課長 門田雄治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 桒田
情報政策室長。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 登壇〕
○
情報政策室長（桒田貴之君） 議員御質問の光ケーブルの整備完了の見通しについてですが、先ほどと同様にもなりますが、具体的なスケジュールにつきましては、今議会で議決をいただいた後、速やかに業者選定を行います。８月中には国へ申請を行いたいと考えております。
次に整備の進め方なんですが、国から事業者への交付決定が行われた後、速やかに開始いたしますが、公募申請から交付決定まで３か月ほど要しますので、工事着手は12月頃を想定しております。
整備の終了時期につきましては、今回の前倒し実施を行うことにより、当初予定していました令和３年度末から３か月ほど早まり、令和３年12月末の完成を見込んでおります。
続きまして、御質問の情報伝達、情報として伝えてほしいということだったんですが、今回の整備エリアにつきましては、業者選定を行った後、詳細な設計作業を行うこととしております。その作業が終了次第、全体スケジュールが固まった段階で、速やかに府中市広報等を通じて、市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君） それでは、私のほうから
プレミアム付き商品券に関する４つの質問について、回答させていただきます。
まず１点目。市内の店舗等、どこで使用可能なのかと、食堂やレストランなどでは使えないのかという点についてですが、こちらにつきましては、業種を問わず一般消費者向けに商品またはサービスを提供する飲食店などの店舗での使用を想定しております。具体的な店舗につきましては、予算成立後、府中商工会議所、上下町商工会により、取り扱い加盟店を募集し、決定する予定となっております。
２点目。券を入手する方法についてですけれども、商品券の販売につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、行列ができないような方法で実施してまいりたいと考えております。現在検討している方法といたしましては、往復はがきにより事前応募制を取り、先着順とせず、並ばなくても購入できる方法を検討しております。
３点目。地域応援券と共通券の割合ですけれども、こちらにつきましては、50対50での発行を考えております。
次に、上下のＩＰＰＩＮギフトの販売支援状況でございますが、こちらにつきましては、本事業は上下町商工会が主体となって、上下町の特産品をＳＮＳなどの情報ツールを活用しＰＲすることにより、販売促進及び販路開拓を図るものです。また、旧府中市地域では、府中商工会議所が独自でふるさと産品納税返礼品にアンテナショップＮＥＫＩでの食事券と特産品のコースを登録され、特産品の販売促進を図られているところでございます。
上下町商工会、府中商工会議所のそれぞれの自立性を尊重しつつ、各団体の意向や事業の取り組み方針、展開性を踏まえながら、必要に応じて、市でも協議・検討してまいりたいと考えております。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 宮財政課長。
〔財政課長 宮康展君 登壇〕
○財政課長（宮康展君） 失礼いたします。私からは、
地方創生臨時交付金の御質疑に対して答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点目が、国の２次補正予算における
地方創生臨時交付金の支給額とおっしゃいましたが、内示額が府中市に幾ら来ているかという御質問だったと思います。このたびの補正予算で若干臨時交付金と入れさせていただいていますけれども、こういった中身は何かということですね。まず、そちらからお答えをさせていただこうと思っております。
国の２次補正により追加配分されました
地方創生臨時交付金は、５億8,008万4,000円でございます。先に配分されました、６月議会でお知らせをさせていただきましたけれども、先に配分されました１億7,845万6,000円と合わせますと、合計で７億5,854万円の限度額が示されているところでございます。これは市が単独で実施する事業に充当が可能な交付金で、市町ごとに限度額が示されているものでございます。
ただし、国の２次補正により追加配分されました５億8,008万4,000円につきましては、細かい数字で申し訳ございません、そのうち１億7,805万4,000円は家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分、いわゆるコロナショックとして、そして残りの４億203万円につきましては、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分、いわゆる
アフターコロナ、ポストコロナと申し上げますけれども、というふうに、国から使途が示されているものでございます。
今回の補正予算の歳入で上げさせていただきました交付金につきましては、光ケーブル整備のいわゆる地方負担分5,840万円と学校再開に伴う
感染症対策等の地方負担分725万円を合わせた金額を計上させていただいております。これらの交付金は、国の補正予算で措置された補助対象事業の地方負担分に対して予定されているものでございまして、先ほど申し上げました７億円何がし、いわゆる地方単独分に充てるための交付金とは、また別枠のものとお考えいただければと考えております。
このように
地方創生臨時交付金は、市が単独で実施する
新型コロナウイルス感染症対策事業に充当が可能な交付金、いわゆる市町ごとに限度額が示されている交付金と、それとは別枠で国の補正予算で措置された補助事業の地方負担分に対して配分される交付金の２種類があります。交付金の総額はいかにという話になりますと、この２種類の交付金額それぞれを足し上げたものが合計になるといったものでございます。
それから２つ目。交付金の残りをどのように使っていくのか、予定はあるのかという御質問でございます。
こちらを答弁をさせていただく前に、やはり皆さんも御承知のとおりと思いますけれども、先週の金曜日、７月17日に経済財政運営と改革の基本方針2020、こちらが閣議決定をされております。この中で、感染症の拡大を受けた現下の我が国経済状況、こちらは極めて厳しい状況。それから、我が国が抱える課題や、これまでの取り組みの遅れが改めて浮き彫りになったというところのいわゆる課題の部分ですけれども、そういったところを原因として明らかにされまして、そういった浮き彫りとなった課題、リスク、取り組みの遅れに対して有効な施策を打っていこうといった中身が、この財政運営方針に盛り込まれているところでございます。私は、まだ全て解読をしたわけではございませんけれども、ウイズコロナ、そしてポストコロナといった視点から、国としても最大限支援していこうといった姿勢のものが、こちらに示されているものと考えております。こちらの中には、府中市といたしましても、もう既に実施しているものもございますし、これからやっていこうと思っているようなメニューもございます。
こういったことを踏まえまして、現在見込まれている残りの交付金、今の予算上で、まだどの事業に充てようかと、まだ迷っているところの部分につきましては、今年度の補正予算１号から５号までに掲げた様々な事業に活用していくほか、先ほど国の閣議決定にもございましたが、直近の新型コロナウイルスの感染状況等を見極めながら、府中市が取り組むべき課題の解決に向けて、９月補正を視野に入れながら、新たな事業の提案をさせていただきたいと考えております。
〔財政課長 宮康展君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） それでは、２回目の質問になります。幾つかの点で質問をさせていただきます。
１つは、２つ目の大きい項目だった民生委員・児童委員の方の活動保障という点で、１つ質問をさせていただきます。
残念ながら、全て制度保障がされていない面があって、例えば今年に入って研修会に出るときに、どうしてもバスがもう配置されていないので、北西部のほうからは乗り合わせて出ていった。そうすると、帰りのときに、ほかの車からはね飛ばした石ころが当たり、フロントガラスが割れるというようなこともありました。そういうことが補償できない状態に今あります。中央の関係にもなってくるんだろうと思うんだが、やっぱり制度保障を、制度設計をきちんとその辺りもするような保険に入れるようにしていただきたいと思うんですが、その辺りについてはどうかというところ。これが１つ目。
２つ目は、府中学園児童クラブ、よく分かりました。ただ、こうしていくと、基本的には１人当たり1.65平方メートルが担保はできていると言われておりましたけれども、それでもやっぱりやれるところはやっていこうということ、とてもいいことだと思うんですが、ほかの子供たちが関わる施設では、そういったところが現在のところは把握をされていないのかどうかということが２つ目。
そして３つ目ですけれども、学校再開に向けて様々な工夫をされていることがよく分かってきました。ただ、進めてきたのが、網戸も了解しました、スポットクーラーが出てまいりましたが、これは一昨年から県立高校のほうへ10校ほど県内でもスポットクーラーを設置をいたしました。ただ、今年からもうスポットクーラーを廃止をしまして、ちゃんとしたクーラーにしていこうということで動いています。スポットクーラーのいい点もたくさんあるんですけれども、音が大きいとか、いろんな点で学習の妨げになる部分があることも聞いております。その辺りについても御留意いただければと思います。感想がもし聞かせていただければ、これが３つ目です。
そして４つ目ですけれども、これは門田課長さんが言われたように、９つと言いながら８つでしたね。１つ飛ばしましたね。４つ目を飛ばしました。何かというと、
学習指導員の方、大変、こういう講師の方の立場は非常にしんどい場合が多いんですけれども、年休等の諸権利はどういうふうに守られているかという点、たしかその辺が抜けた問い。よろしくお願いします。それが４つ目ですかね。
５つ目は、光ケーブルの関係です。広報でもきちんと告知していくということだったので安心をいたしたんですが、北西部のほう、まだ一定有線放送が来年の３月まではある。しかし、３月には、もうそれが停止してしまうというところもあります。もう市内のほかのところでは、有線放送自体がないし、有線放送そのものの機能を使っているわけではないので、もしもしと受話器を取って、はいはいと言っているわけではないんですが、ただ、緊急的なものが十分にそこから伝わってこなくなるんじゃないかということがあっています。それに代わる端末なんかが欲しいという声も出ております。これが、何か光のあれが通ってくることによって、ある程度それはカバーされるのではないかということも思われていますので、もし、その辺の光を利用して、そこにも兼ね合いできるようなものがあるのかどうかについても、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。
そして、あと
プレミアムつきの商品券ですけれども、券を入手する行列ができないように、とてもいいことだなと思います。ただ、この想定使用期間が11月から１月になっています。今の状況としますと、県内もこういう状況ですし、国内もそうです。という中で、あまりいい方向ではないように思います。だから、この辺についても、使用期間についても、もう少し柔軟にするとか、いろんな形での対応が必要ではないかな。今のままでいくと、県内の状況見よっても、そんなにいい方向に11月から１月になっているとはちょっと考えようがないので、その辺りの使用期間については、お考えがあるのかどうか。
それから、上下のＩＰＰＩＮについてですが、先ほど近藤課長さんからも説明があったように、しっかりコンセンサスを取りながらやっておられるということで、安心をいたしました。そういう形でいかないと、ああ上下だけだよねという声も聞くので、そうじゃないんですよ、今回の場合はそうですけれども、旧府中市の商工会議所ともお話もさせてもらって、しばし進めていっているんですよという話はしていくわけですが、具体的にその辺を示しておかないと、上下だけはっていうふうになってしまう面もあります。そこは注意をしていかないといけないなという感想も含めてお伝えします。
最後に、地方交付金について、宮課長から御説明いただきました。全てがストンと納得できるわけではないんです。まだ十分にキャパがないのでね、申し訳ないなと思いますが、その中で、例えばまだ十分に活用方法も決まっていないということになると、多分、国が出している６月24日に第２版のＱ＆Ａを出していますね。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａということで、分厚いもので、こういうところには使ってもいいですか、どうですかという質問がいっぱい出ている中で、教育関係にちょっと特化してみると、例えば子供たちは今も本来は20日で休んで夏休みですが、そういう状態に今ないんで、学校に行って給食を食べながら頑張っております。保護者もそれを応援しているという状態になります。となれば、例えば給食費、こういうところを補填する。それがいいかどうかもＱ＆Ａであって、それはいいですよと国が言っておりますので、そういうことも含めて検討いただけるかどうかをお聞きしたいと思います。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 休憩いたします。
午後は１時40分をめどに再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時29分 休憩
午後１時40分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
岡田隆行君の質疑に対する答弁を求めます。
佐々本福祉課長。
〔福祉課長 佐々本積君 登壇〕
○福祉課長（佐々本積君） 民生委員・児童委員の活動中の自動車事故についてなんですが、民生委員の活動保険に限らずボランティア保険などの他の保険のほとんども自動車の補償が難しいと理解しております。こうしたことから、民生委員活動保険では補償が難しいものがあれば、府中市民生・児童委員協議会と協議を行いながら対応を考え、民生委員・児童委員の皆さんが安心して地域への
支援活動に取り組めるように考えていきたいと思います。
〔福祉課長 佐々本積君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 山田
女性こども課長。
〔
女性こども課長 山田資子君 登壇〕
○
女性こども課長（山田資子君） 府中学園よりほかの児童クラブにつきましては、スペースの確保はできているのかという御質問でございます。
こちらにつきまして、基準上の面積はどちらのクラブも確保できております。さらに今回のコロナウイルス対策といたしまして、学校の教室を使っているところ、公民館利用ございますが、それぞれ学校の空き教室や公民館の空いているスペースも利用させていただき、工夫しながら実施しているところでございます。
また、府中学園につきましても、専用棟ではございます。学校の空き教室の利用を常時ということは難しい状況ではございますが、空いているところも使わせてもらいながらという工夫もしているところでございます。
〔
女性こども課長 山田資子君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
門田学校教育課長。
〔
学校教育課長 門田雄治君 登壇〕
○
学校教育課長（門田雄治君） スポットクーラーにつきましては、
感染症対策として一時的に教室を移動して体育館などで授業を行う際の熱中症の対策を講じるために設置したいと聞いておりまして、一時的、臨時的な安全配慮として使用するものと認識しているところでございます。
また、もう１点、
学習指導員の年休等の諸権利についてという御質問でございます。
学習指導員は会計年度任用職員となり、一定の条件を満たしますので、年次有給休暇及び特別休暇が付与されます。また、勤務時間等の法定の要件を満たす
学習指導員については、雇用保険の対象となる可能性があります。なお、１年以上の雇用を要件とする社会保険については加入とはなりません。
〔
学校教育課長 門田雄治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 桒田
情報政策室長。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 登壇〕
○
情報政策室長（桒田貴之君） 議員御質問の有線放送廃止に伴う現状でのプランについてですが、上下地区の有線放送につきましては、今年度末をもって廃止されることとお伺いしておりますが、現段階では具体的なプランはございませんが、地域課題として引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君） コロナの感染拡大により、
プレミアム商品券の期間というところが延長になるかどうかの御質問ですけれども、店舗の営業自粛などにより使用できない期間があった場合は、商工会議所や商工会とも協議し、延長を検討するなど、柔軟に対応していきたいと考えております。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 宮財政課長。
〔財政課長 宮康展君 登壇〕
○財政課長（宮康展君） 失礼いたします。
コロナの感染拡大によるいわゆる夏休み、給食費負担というのは、夏休み、今回、学校を開けるので、その際に必要な給食費という考え方でよろしいですか。
ということでございますが、
地方創生臨時交付金の制度から申しますと、活用可能と考えております。ただ、本市におきましては、コロナ禍で休校中の給食費等はいただいていないとお聞きをしておりますので、トータルで負担が発生していないというのであれば、充当対象とはなり得ないのかなと考えておるところでございます。
今後、求められるものは、実際何なのかというところをしっかり議論させていただいて、優先順位も勘案しながら、対象事業を選定いたしまして、国へ実施計画を申請していきたいと考えております。
〔財政課長 宮康展君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） よく大分、分かってまいりました。
１つだけ、最後。先ほどの光ケーブルを張り巡らすという方向、とてもいいと思うんですが、ただやっぱり困りよったようなの聞くのが、基本的には幹線が引かれ、そして軒下まで引くということは聞いていることなんですけれども、そこからの引き込み等は多分負担がかかるはずです。プロバイダーをどこを選ぶかというのは、これはそれぞれの家庭に任されると思うんですが、そのことと、一定の額のものが想定されているのかどうかということ。高齢者が多くなってきておりますので、上山にしても、荒谷にしても、上下方面にしてもそうですけれども、そうすると、パソコンの操作の関係等もあわせてそういうサポートも必要になってくると思います。その辺りが何か考えられていることがあるかどうか、この２つの点、最後によろしくお願いします。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 桒田
情報政策室長。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 登壇〕
○
情報政策室長（桒田貴之君） 今、お伺いいただきました整備終了後の軒先配線以降の各御家庭での加入促進等についてですが、現在、今回の工事で軒先配線までは整備対象として実施を行います。ですから、電柱から距離に応じて負担額に大きな差が出ることはありません。ですから、各御家庭の中での宅内配線設備等については、県内一律１万8,800円が必要となっておりますが、こちらにつきましても、整備事業者、まだ整備事業者選定はしておりませんが、今回、整備事業者を選定した上で、その整備事業者と協議を進め、加入促進キャンペーンなどを含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
また、高齢者等のサポートなんですが、こちらにつきましても通信事業者等と協議を進める中で、どういったサポート体制ができるか等を含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 続いて、
大本千香子君。
〔16番議員
大本千香子君 登壇〕
○16番議員（
大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党、
大本千香子が議案第70号の補正予算について、重ならないように質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず、説明シート２の
ひとり親世帯臨時特別給付金についてでございます。この収入が減少したとの要件の内容、これは何か。それから、コロナ禍の経済的な影響は長期化が予測されております。今後の支援の方向性があれば伺います。また、本当に
ひとり親世帯の自立ということで、就活支援であるとか、スキルアップ支援、メンタル支援等、子育てサービスの拡充も含めて、並行して検討が必要なのではないかと思います。これについて伺いたいと思います。
それから、同じく説明シート２の保育所・
放課後児童クラブにおける
感染症対策事業でございます。この購入予定の消耗品、備品の内容と数量、また、市内の幼稚園に対しての支援はあるのか。さらに、みのり学園等、障害者の施設、障害児の施設についての支援はあるのか、伺いたいと思います。
それから、説明シート６の
高度情報通信基盤整備事業でございます。この事業について、今回の補正による工事で、市内全域の５Ｇ対応の環境整備が完了すると考えていいのかどうか。また、何年か前に高度情報網の整備を要望した際に、20億円ぐらいと伺ったような気がするんですけれども、最終的に総予算が幾らぐらいにこれでなるのか、また、その財源内訳も伺いたいと思います。
〔16番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 山田
女性こども課長。
〔
女性こども課長 山田資子君 登壇〕
○
女性こども課長（山田資子君） まず、１つ目の御質問でございます。
ひとり親世帯への今回の臨時特別給付金でございます。こちらにつきましては、子育てと仕事を一人で担っている低所得の
ひとり親世帯の収入の減少に対して、令和２年６月分の児童扶養手当を受給する世帯に対して、全国統一の臨時給付金の制度でございます。
基本給付といたしましては、６月分の支給対象者に１世帯当たり５万円、そして、第２子以降の子供さん１人につき３万円ということで、８月末に支給する予定で現在準備を始めているところでございます。
加えまして、追加給付といたしまして、先ほどもございました御質問の趣旨でございますが、収入減少につきまして、収入減少の方については、１世帯当たり５万円を８月からの受け付けで９月以降順次給付する予定としております。この収入減少の要件といたしましては、金額等の基準はございませんで、今年の２月以降、１か月でも収入が減少していることが要件となっておりまして、８月から申立書を提出していただいて、支給に臨むことになります。
次に、２つ目の御質問でございます。今回のコロナ禍の影響が長引くのではないかということに対する今後の支援策の方向性でございます。
これまで府中市では、第１弾ということで、５月15日に市独自の給付金の支援策といたしまして、
ひとり親世帯に対して１世帯当たり２万円をいち早く経済的支援として行ったところでございます。その後、児童手当の受給者等は給付金を行っているところでございますが、現在、私どもの担当課で把握しております
ひとり親世帯の状況といたしましては、特に３月から５月にかけての学校を休業している間、給食がないことによる食費の増加や栄養面での心配、そして、外出自粛での子供のストレス、そういったものの御相談は受けているところでございます。この点につきまして、学校が６月から再開されておりますので、少しずつ解消に向かっている案件もあろうかとは思いますが、今後の経済状況の悪化が長引くということで、影響、どのようなことがあるかは、毎年８月に児童扶養手当、
ひとり親世帯の現況届をお受けいたしております。その際に、今回はコロナでの影響がどのようなことがあるかを具体的に聞き取りをしていきたいと考えているところでございます。もう８月すぐでございますので、そちらについて、今、準備を進めているところです。
その結果を参考に、本当に必要とされている支援策を今後考えていこうと検討しているところでございますが、私どもに母子・父子自立支援員がおります。そちらは、ひとり親の就労の相談であったり、スキルアップ、研修等も含めまして、どのようなことを、雇用につながるような資格を取るような給付の制度であるとか、学校へ通うような制度の支援をする職員がおりますので、そちらを中心に今後考えていきたいと思っているところでございます。
また、今回のコロナ禍でございます対面での支援が難しいものもございますので、ひとり親支援だけではなく、新たな子育て支援策として、５月からはオンラインでの子育て相談や医療相談、そして、保護者同士がオンラインでおしゃべりをするような場を始めているところでございます。こちらは、ネウボラ子育てステーションを中心に開始いたしております。今後も動画での、今はオンラインでの相談等だけなんですが、動画の配信や一緒に遊ぼうというようなもの、離乳食講座なども検討しておりまして、拡大するような準備を今進めているところでございます。
続きまして、大きな２つ目の御質問で、保育所・
放課後児童クラブにおける
感染症対策の中の購入予定の消耗品、備品の内容と数量でございます。
こちらは、保育所、子育て支援センター、
放課後児童クラブを対象といたしまして、マスクやハンドソープ、消毒液、非接触型体温計、児童用の机、空気清浄機、スリッパ殺菌庫、仕切り用のアクリル板などを予定しているところでございます。
今回、予算計上させていただいておりますものは、昨年度の国の補助金と合わせまして、１施設当たり50万円という上限でございます。こちらにつきましては、各園所での必要なものでございますので、この上限を基に各園で必要なものをそろえる、そういうような性質のものでございます。
そして、市内の幼稚園に対しての支援でございますが、こちらは府中市からの補助という予算書に上がるものではないんですが、国から幼稚園に対して、先ほど申しました保育所等にございますのとほぼ同等の年額補助で、衛生用品等、子供用マスク、空気清浄機、仕切り用のアクリル板などを準備、もう既にされていることを確認しているところでございます。
〔
女性こども課長 山田資子君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 佐々本福祉課長。
〔福祉課長 佐々本積君 登壇〕
○福祉課長（佐々本積君） みのり学園の感染予防対策の関係の補助についてなんですが、６月議会で府中市介護事業者等感染拡大防止対策事業という助成金を審議していただいたところです。そちらの助成金で、10万円までの感染対策の補助が行われるという形になっておりますので、そちらを利用していただけるかと思います。ですので、みのり学園、うちのほうから一応御連絡は差し上げておりますが、追加でお話をさせていただけたらと思います。
〔福祉課長 佐々本積君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 桒田
情報政策室長。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 登壇〕
○
情報政策室長（桒田貴之君） 今回、議員御質問の市内全域の５Ｇ対応の環境整備は完了するのかという御質問ですが、今回の補正予算による整備では、この整備で活用する総務省の高度無線環境整備推進事業におきまして、５Ｇ等の高速大容量無線通信の前提となる光ファイバーの整備を支援対象としているため、この今回の整備を実施するエリアにおきましても、５Ｇに対応した光ファイバーの整備を行う予定であります。
また、昨年度から整備を進めているエリアや既に光ファイバーが整備されているエリアにつきましても、高速大容量無線通信に対応できる十分な新線を備えているため、このたびの整備完了をもって市内全域での５Ｇを見据えた環境構築が完了するものと考えております。
続きまして、最終的な総費用の予測と財源内訳についての御質問ですが、今回の整備事業につきましては、整備及び将来にわたる保守を民間事業者で行う民設民営方式を採用しております。事業実施に当たりましては、総務省の補助事業である高度無線環境整備推進事業の活用を行い、補助対象整備費の３分の１を国からの補助で、残りの３分の２及び国の補助対象外整備費につきましては、府中市が事業費を負担いたします。府中市負担部分につきましては、過疎対策事業費とし、過疎債の充当を行い進めてまいります。さらに、今回の国の第２次補正予算に伴う今議会での補正予算としてお願いしております事業費につきましては、今回に限り、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金が適用され、国庫補助額と同額の８割を上限として交付が予定されております。さらに、昨年度から進めています高速情報通信通信網整備、全体を通して当初から総事業費全体を抑えるため、整備事業者による新たな用地取得や道路整備は実施せず、また、局舎等の大型設備も既存設備を有効活用することで、設備にかかる費用も大幅に抑え込む考えを持った上で、整備全体を進めてきております。
整備費抑制に努めながら、今回お願いしております補正予算分を含めた最終的な総事業費ですが、現段階での予測とはなりますが、３か年の総事業費につきましては、４億9,100万円となります。そのうち国からの補助につきましては１億8,300万円、府中市負担分は３億800万円となります。市負担部分につきましては、有利な過疎債の充当を行ってまいりたいと考えております。
〔
情報政策室長 桒田貴之君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） それでは続きまして、加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） 続きまして、議長のお許しをいただきましたので、議案第70号の質疑をさせていただきます。
午前中より質問がありまして、重なっているところもありましたので、重ならないように質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、
プレミアム付き商品券の
消費促進事業について、お伺いさせていただきます。こちら、以前も同様な事業を行われて高評価であったという御答弁があったんですが、今回も２万冊の発行をされると。府中市が１万7,300世帯なので、１世帯１万ちょっとぐらいですかね。その辺り、高評価がありながら２万冊ということではあるんですけれども、これは購入の制限といったものが、もし、あるのであれば教えていただきたいのと、あと１冊当たり2,000円の
プレミアムがつくと、１万円で購入すれば１万2,000円分の
プレミアムがつくわけですけれども、２万冊発行で、ざっと4,000万円を府中市が補助されるというイメージがあるんですけれども、一般財源は御存じのように6,500万円となっております。この残りの2,500万円、これが事業費になるのか、印刷代になるのか、その辺りの内訳をお伺いしたいと思いますし、昨今、国では高額な委託料といったものが問題になっております。事務費等でこれぐらいのお金がかかってしまうというのは、これは適正な金額なのかどうかといったことが気になっておりますので、その点、御説明をいただければと思います。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君） それでは、
プレミアム付き商品券についての御質問にお答えします。
平成27年度に実施した商品券事業ですけれども、当初、３万冊の販売を予定しておりました。往復はがきの事前応募制で受け付けをしました。このとき、３万冊の約６割が売れておりますので、この実績を基に発行部数２万冊をこのたび計画しているところでございます。
このたびの購入上限といたしましては、１人当たり３冊を考えております。
今回の事業の経費内訳ですが、商品券の販売及び換金の手数料として1,000万円、商品券の印刷として600万円、ポスター、チラシなどの製作、新聞折り込みなど、広報関係費として300万円、送料、事務人件費などの費用として600万円を見込んでいるところでございます。
経費の適正なんですが、商品券の発行におきましては、商品券の印刷はもとより、商品券の販売や換金などに係る業務量も多く、それに伴う経費も必要になります。よって、今回の発行部数から考えると適正な金額であると考えております。総事業費といたしましては、２億6,500万円になりますので、これで事務費を換算しますと、約９％が事務費相当額ということになります。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） ちょっと私の見方と違いがありましたので。
午前中にも質問でございました使用期間が11月から１月という期間の中で、やはり今、コロナの中で一番困られている小規模事業者、やはり現金がないと、いわゆる資金繰りが大変という中で、商品券ばっかりが集まっても仕方がないので、やはり換金まで２か月３か月かかってしまうということに関しては、やはり資金繰りがショートしてしまう可能性ということも考えられるので、やはりそういった点をしっかりと配慮してもらえるようなことを考えておいていただければと思います。
あとは、この商品券が公共料金への支払いに利用ができるのかどうかといったのも、ちょっとお伺いしたいと、このように思います。
続いてですが、上下のＩＰＰＩＮギフトの販売についてです。先ほど来よりも、たくさんの方が質問されておりました。冠に上下とあるので、どうしても上下が勝手にするんでしょうというような事業に聞こえてしまうんですけれども、上下町の商工会が独自としてこの事業を行われ実施すれば、何ら問題はないのかなというように、私個人的には思っていたんですが、市がどうしてもこの支援をするという、この理由を再度お伺いしたいというのと、この額を支援することで、どういった効果が得られるんだということを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君） それでは、
プレミアム付き商品券についての御質問。
まず、公共料金についてなんですけれども、原則利用できません。
先ほどの、すみません、ちょっと順番が逆になりましたが、事業所側、商店側への換金性を高めるという点ですけれども、昨年度の商品券事業で精算は金融機関の御協力により実施をしております。今回の商品券事業におきましても、この例に倣って、例えば11月から２月の間で随時金融機関で精算といった方法も含めて、加盟店への現金の流動性を高めていけるよう、関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
続きまして、上下のＩＰＰＩＮのほうですけれども、商工会は商工会法に基づく非営利団体であるため、限られた財源の中で運営されております。地域経済団体が行う地域の活性化に寄与する事業、事業者支援事業というところで、市が財政を御支援させていただくということにしております。
効果というところですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大により、商品の販売方法が多チャンネル化するとともに、ＩＣＴの進展により、今後、ＥＣサイトなどの活用が拡大していくと思われます。今回の事業では、現在のところ、サイトなどの販売を想定をしていないところですが、市としまして、こういった独自のインターネットの販売を展開していくなど、事業者の声に応じて、必要な支援策を多方面から検討していきたいと考えているところです。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） ＩＰＰＩＮギフトの支援なんですけれども、どうしても市が支援をする理由が今一つ私には伝わらなかったんですが、100万円ですかね、この額でどういった効果があるのかと考えるところがあるんですけれども、この100万円が、現在、上下の商工会さんにとって、非常に出しにくい額なのか、もう出されない、出すのが難しいのかという思いにもなってしまうんですけれども。
商工会というのは、私の勉強したところによると、国の補助率は商工会のほうがいいと、大ざっぱな言い方にはなるんですけれども、補助率は商工会は約３分の２あって、商工会議所は約３分の１ということではないかなと思うんです。数字的に見れば、商工会のほうが小規模事業者への支援は手厚くなるんじゃないかなと思っております。
一市町村、一経済団体となることが望ましいというのが、国の考え方じゃなかったかと思うんですけれども、府中市が上下町と合併して、もう十数年たつわけですけれども、そうしたときにどういった話合いが協議会等で行われたというところは、ちょっと私の知る限りのところではないので、一度研究しないといけないんですけれども、ちょっと調べましたところ、平成６年に、これは加古川市なんですけれども、加古川市内の商工団体が一元化を市長が提唱されて、平成９年に統合、合併されたというところもございました。長野市内にある３つの商工会議所と５つの商工会が統合したという事例もあるので、やはり今後、５年10年見据えたときに、この上下の商工会の存続が難しいのであれば、将来を見据えた広い観点から、地域経済の連携から考えると、こうした話を進めていくべきではないかなと思うところではございます。
公共物、公共的な団体の取り扱いというのは、商工会、商工会議所に限らずですけれども、観光協会であったりとか、体育協会、社協と、いろいろあるんですけれども、そうしたことも、やはり検討、今後の課題の一つとして、話合いを行っていくべきではないかと。されているということであれば、また、教えていただきたい。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 村上副市長。
〔副市長 村上明雄君 登壇〕
○副市長（村上明雄君） ストレートなお答えとは、ちょっとまた違いまして、こういった宅配とか、Ｅコマースの担当課長のほうに言いましたが、こうした新しいビジネスのやり方について、市としては着目していると思っておりまして、６月定例会のときにも道の駅について、県の器を使いながらですが、Ｅコマースということにチャレンジしてみようと。そのときにも御答弁させていただいたんですが、このウイズコロナの時代ということになってきたときに、従来型の待っている商売は本当に成り立つのか、少なくとも今までどおりのやり方で今までどおり稼げるとは限らない中で、こうしたこちらから商品を届けると。それは、郵送受け付けパターンもあるかもしれませんし、Ｅコマースのようなやり方もあると。
そういったことを６月は道の駅ということでスタートしました。今回、上下からもこういったお話をいただいた。決してこれは道の駅だから、上下だからということではなくて、府中市全体の中で、４月・５月にはデリバリー、テイクアウト、こうした新しいビジネス形態について、後押ししましょうというのをやりました。今後、まだまだ検討しとるところでありますが、９月、あるいは臨時交付金など、財政課長の説明もありましたが、
アフターコロナを見据えた新しいビジネスのやり方を、いかに府中市の中で生み出していくのか。
今、個別個別でやっておりますけれども、基本的にはどなたがやったって、こうしたことがまずチャレンジし、成功事例が出て、それが府中市全体のいろんな農業法人であれ、地域の取り組みであれ、個々の事業者さんであれ、広がっていけば、それはそれで成功なんじゃないんかと思っておりますので、少し公益法人の在り方とは違う切り口でお答えしましたけれども、まずはこういった実績を積み上げていきながら、新しいビジネスと新しい商売の仕方ということにチャレンジすることを広めて、皆さんに知っていただきながら。ただ、そういう中では、午前中もありましたが、これは道の駅だから道の駅のことしかやりませんよ、上下ですから上下のことしかやりませんよということではなくて、それぞれの取り組みの中で、例えば共通項としてＥコマース、じゃあ、それに対して例えば府中市役所の中で、いろんな情報発信の何かバナーができるのかとか、具体、何かあるわけじゃないんですけれども、せっかくやるんであれば、府中市の何々とか、あるいは販売チャンネルについても府中の共通項をつくっていきながら、そういう中で一体感とか、統一感を出していくといったようなことも、午前中の御指摘を踏まえて考えていかなきゃいけないのかなと思っているところでございます。
〔副市長 村上明雄君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君） それでは、私からは商工会議所と商工会という、１つの地域に２つの商工会と商工会議所という、それぞれの経済団体があるというところでございますけれども、御存じのとおり商工会につきましては商工会法、商工会議所につきましては商工会議所法に基づく地域経済団体になっております。財源のほう、いわゆる経営改善普及事業というところで、経営指導員の経費の一部について、国が補助していただいているところです。それぞれの団体の主たる財源というところで申し上げますと、先ほどの国の補助金、また市の補助金、あと会費収入であるとか、使用料収入というところが主な財源になっているわけです。
平成16年に市町村合併した際に、広島県内の約九十数町村の商工会が統廃合になったんですけれども、ただ、現在のところ、商工会議所、商工会の在り方ということについて、我々が議論しているかというところについては、実際議論はしておりません。今後、我々も過疎化に歯止めをかけるために、今、一生懸命やっているところですが、そういった場合には当然、そういう話にもなっていこうかなと考えております。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 続いて、土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 議席番号９番、
市民クラブの土井基司が議案第70号について質問させていただきます。今まで多くの方が質問されてきましたので、通告していたものの半分ぐらいは、もう大体ある程度答弁いただいたということで、重ならないように質問していきたいと思います。
まず１点目ですけれども、これ、先ほど財産取得でもお聞きしましたけれども、この補正予算（第５号）について、６月議会が６月23日に終わって、まだ１か月たっていない中で、正直、こんなにたくさんの項目の補正予算が提案されると思っていなかったところであります。これを７月のこの会議で議決しなければならないというか、提案した背景というか理由について、まずはお伺いをいたしたいと思います。６月ではなぜいけなかったのかということであります。
それから、２点目はコロナ対策の
地方創生臨時交付金でありますけれども、これについては、今までの答弁ですと、まだまだ交付見込みではお金が来る枠があるということで、あと事業の中には給付事業等もありますから、満額を給付するということではなく、ある程度の幅とかもあると思いますので、もう少し予算に余裕があるような、そういう印象を受けました。そういう点でいえば、今後、様々な方の意見を聞きながら、有効な対策を打ち出す、その余地がまだ残されているんだろうと思いますので、これは９月議会でどのような補正予算が提案されるのかを期待したいところであります。
３番目ですけれども、独自の
定額給付金の事業でありますけれども、条件では４月27日以降に生まれて、初めての住民登録が府中市であり、なおかつ申請時まで府中市に住民票があることが条件ということですので、これは今までの間、そういう事業があるかどうか分からない間に住民票を移してしまった、子供ですから本人の都合で移ることはないと思いますけれども、そういった方は対象にならないということなのかなと思いますけれども、一方で３月31日までに生まれた方ということですので、その３月31日に生まれた方は、いつまでに申請すれば、この給付金が受けられるのか。途中生まれた方もそうですけれども、現在住民票がある方については通知をして、新たに生まれた方は生まれた段階で市役所から連絡が行くんだと思いますけれども、どれぐらいの期間で申請をしたらいいのかということですね。200人ぐらいを想定されていますけれども、11か月で200人というのは、近年の状況から見るとかなり多いので、これが全て使われるようなことになったら、非常にいいことだなと思っております。
４番目。保育所と
放課後児童クラブの
感染症対策に関してですけれども、トイレについて、屋外にトイレを増設するということだったんですけれども、この予算規模だと、多分、本格的なトイレではないのかなというふうにも見えますし、仮設、要はコロナ対策の間だけのトイレになるのか、あるいは、恒久的なトイレになると、今後は工事期間等を考えたら、１か月２か月で完成するものなのかどうか。その辺について、ちょっとよく分からないところがありますので、そこを確認をさせていただきたいと思います。
それから、学校の指導員に関してですけれど、かなり細かく質問されていますので、ほぼ、聞きたいことは分かったんですけれども、この効果の測定という話もありましたけれども、その辺の途中経過でどれぐらいの効果が出たかということの中で、市でさらに独自に予算を加えて、予定された効果が完全に達成できるような、そういうことも想定されているのかどうか。途中で市独自の追加を考えるような余地があるのかどうかについて、お聞きいたします。
高速情報通信網整備事業ですけれども、これは６月議会でも国の２次補正を活用して、できるだけ前倒しでということでお願いをしましたけれども、そういう方向で１か月足らずの間に準備をいただいたということなんですけれども、完成が年度末だったのを年内ぐらい、来年の年内ぐらいにはという感じだったと思うんですが、であれば、これも細かいことになって申し訳ないですけれども、債務負担行為を取り消して繰越明許費に計上されたということなんですけれども、全額を繰越明許にすることは、お金の執行があるのは４月以降だということを想定されているのかなと思ったんですけれど、その辺はどういう考えで、提案されているのか。そこをお聞きしたいと思います。
プレミアム商品券に関してであります。内容についてはいろいろ質問があったんですけれども、６月議会でペイペイを利用した
プレミアムの制度について、委員会で質疑されているときに答弁をされたのを私が聞いた印象にしかなりませんけれども、すぐさま対応するというふうな、検討をしますとは言われましたけれども、すぐさまやるような、そういう印象ではなかったと思います。そういう今検討していますよとかいう言葉もありませんでしたし、それが１か月もたっていない中で、提案されるに至った経過は、何か具体的にあったのかどうか。それについて伺いたいと思います。
また、委託料の額については、先ほどありましたように、これが適正と思うか、少し高いんじゃないかと思うか、手数料ですね、については、総額でいえばそれほどでもないのかもしれませんけれども、
プレミアムの対象4,000万円で、印刷とかその他のことを引いても手数料が1,000万円ぐらいというのは、少し多いような印象を受けるので、その辺の考えについて、いま一度御説明を願いたいと思います。
それから、この商品券について、生活困窮者等、そちらの方々にこの商品券という形で配布することの支援というのは想定されていないのかということと、６月議会ではペイペイのことが提案されていたんですけれども、この
プレミアム商品券だと、今議会で議決しても11月からの実施ということ、かなりの時間がかかります。むしろ６月議会で、この商品券を提案すべきだったんではないかということであります。ペイペイは手続的には印刷をしたり、何かいろんなことの手間がない、既存の制度に乗っかった制度ですから、非常にスムーズにすぐさま対応できるんですけれども、この商品券ということになると時間がかかる。むしろ準備に時間がかかるほうを先に提案すべきだったんじゃないかなと思います。最低でも同時に提案をして、ペイペイだけ先に実施しても、それだけこれだけの新しい生活の中でＩＣＴを活用した生活が有利だということも印象づけられたんではないかなと思うところですけれども、さっきの質問ともかぶりますが、６月と今とで、６月議会に提案されず、今提案されているという、その経過について確認をさせていただきたいと思います。
以上について、質問をさせていただきます。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 宮財政課長。
〔財政課長 宮康展君 登壇〕
○財政課長（宮康展君） ７月に臨時会を開いて議決という、９月では駄目なのかという御質問だったと思います。
まずもって、決して隠し持っていたわけではございません。やはり国や県の補正予算等にもうかがえますように、やはりコロナをめぐる社会情勢は目まぐるしく変化をしております。当然、我々地方自治体としましても、そういった国や県の動きにやはり歩調を合わせたような動きをスピード感を持ってしなきゃいけないといったところが大きな理由になるかなと思うんですけれども、具体的な例を挙げさせていただきますと、主には国の２次補正予算で措置された事業となるんですが、例えば
ひとり親世帯臨時特別給付金事業につきましては、８月からの手続、それから給付を予定をしておりますし、学校
感染症対策・学習保障等事業、保育所・
放課後児童クラブにおける
感染症対策につきましては、既に再開している学校や保育所等において、安心・安全な教育・保育環境や居場所を確保するために早急に実施すべき事業であると考えています。さらに国の水準に合わせて早期の事業者選定が必要となる
高度情報通信基盤整備事業など、９月議会を待たずして実施すべき必要最小限のコロナ対策事業に係る予算を本議会に提案をさせていただいているところでございます。
それから、臨時交付金の関係に若干触れさせていただきますけれども、議員御指摘のとおりでございますが、先ほど来から答弁させていただいています内容でございますけれども、９月にまた追加で提案をさせていただこうと考えております。その際に、まだ最終形になるかどうかは分かりませんけれども、ある程度、一定の全体像を皆様に御提示させていただければなと考えておりますので、御理解いただければと思います。
〔財政課長 宮康展君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 大﨑
地域振興課長。
〔
地域振興課長 大﨑聡君 登壇〕
○
地域振興課長（大﨑聡君） 府中市独自の
定額給付金の支給に際し、その具体的な事項については、本補正予算の可決後速やかに実施要綱を策定したいと考えております。
したがいまして、現時点で確定したものではございませんが、１つ目といたしましては、４月28日から７月31日までに出生し府中市の住民基本台帳に登録された方につきましては９月末日まで、それ以降に出生し府中市の住民基本台帳に登録された方につきましては、住民登録の日の属する月の翌月末日までを申請期限とすることを想定しております。４月28日以降、既に出生し住民基本台帳に登録されている方がいる世帯につきましては、７月中に申請書を一括して発送する予定としております。それから、今後新たに生まれる方についても、随時市から申請書を発送する予定としておりますが、赤ちゃん訪問事業などの際に合わせて、御自宅で手渡しするといった手法も検討していきたいと考えております。
〔
地域振興課長 大﨑聡君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 山田
女性こども課長。
〔
女性こども課長 山田資子君 登壇〕
○
女性こども課長（山田資子君） 私からは、府中学園の
放課後児童クラブの工事のことについての御質問でございます。
まず、先ほど来も申し上げましたが、今回、３つの密を避けるための確保策ということで、急遽、今議会に計上させていただいたところでございまして、まだ概算での要求でございます。そちらを御了承いただきたいということと、今回の換気対策とトイレの増設工事でございますが、こちらにつきましては、同じ工事として考えております。その中で、今期の府中学園内での工事になりますので、工期の確保でありますとか、工事期間中の子供たちを一時的に別のところで
放課後児童クラブを実施しなければいけないでありますとか、校内のことでございますので、様々な調整事項がございます。そういったことも考えながら、詳細な設計等はこれから詰めてまいりたいと思っているところでございますが、できるだけ子供たちにとって安全・安心な居場所であるためにやっていきたいと思っているところでございまして、費用に対して、より効果的な工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〔
女性こども課長 山田資子君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
門田学校教育課長。
〔
学校教育課長 門田雄治君 登壇〕
○
学校教育課長（門田雄治君）
学習指導員の追加配置についてでございます。午前中でも答弁させていただきました。
これは、臨時休業中の未指導分の補習等による学びの保障、これを目的とするものでございます。この点について、
文部科学省では、未指導分の補習については、場合によっては年度をまたぐことがあっても対応していくというような方針を持っています。しかしながら、現在、府中市の各学校は今年度内の学習回復ができるよう、夏休みの短縮なども効果的に活用しながら、現在、７時間目の授業も場合によっては取り組むことも起きながら、着実に進めておりますので、今年度中内の見通しは立っております。ということからすると、今後、さらに第２波、第３波という状況になれば、また検討は必要だと思っておりますけれども、現在のところは、市での新たな独自の加算は立ててはいない状況でございます。
〔
学校教育課長 門田雄治君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 宮財政課長。
〔財政課長 宮康展君 登壇〕
○財政課長（宮康展君） 私からは、債務負担行為と繰越明許費の関係について、御答弁させていただきたいと思います。
繰越明許を設定をさせていただきまして、現時点では全額繰越しを可能としていると御理解いただければと思います。
これから事業者が決まって、工期、それから事業内容等が決まっていくわけでございますけれども、可能性として今年度中の一部前払いの発生がやはり想定されることも考える中で、やはり手法としては繰越明許の限度額を設定していくというほうが、よりベターなやり方だろうと考えています。
債務負担行為でいきますと、債務負担行為ができますのは、令和３年度の予算の措置になりますので、令和２年度に予算を持っていない形になりますから、それが繰越明許であれば、今年度に予算を持っているという形になりますので、一部前払いにも対応できますし、場合によっては全額繰越しということも柔軟に対応できるかなと思っております。
いずれにしましても、こういった早期着手のメリットを最大限に生かして、全額を次年度に繰り越すことがないよう、適正な工期に努めたいと思っております。必要に応じて繰越明許費の限度額を、また補正予算で上程をさせていただくこともございますので、御理解いただければと思います。
〔財政課長 宮康展君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 近藤
商工労働課長。
〔
商工労働課長 近藤和成君 登壇〕
○
商工労働課長（近藤和成君）
プレミアム付き商品券につきまして、どういった経緯でというところですけれども、６月の建設委員会において、
プレミアム付き商品券も含め、幅広く今後の消費喚起策を検討していくということを御答弁させていただいております。答弁につきまして、温かい受け止めをいただければ、積極的な印象になったのではないかなと思います。
２点目です。商品券の販売・換金の手数料1,000万円が少し高いのではないかという御質問ですけれども、先ほども御説明させていただきましたように、いわゆるコロナ対策というところで、商品券の販売と商店からの換金を金融機関の窓口で行っていただけないかということで、今後調整をしていく予定としております。当然、そこには手数料が発生してまいりますので、換金額の２％、これが前年度の事業実績でございますので、そちらを予算計上させていただいております。
生活困窮者への配布は考えていないのかというところですけれども、今回の商品券の発行は、
新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ消費を喚起することを主な目的として実施するものとなりますので、今回の事業では生活困窮者等への配布は考えていないところです。
キャッシュレス事業とのいわゆるスケジュールですけれども、こちらにつきましては、まずはやっぱりスピード感を持って、素早く消費喚起策をしていくというところで、まずはキャッシュレス事業を行うところです。また、今回の事業については、商工会議所へのいわゆる委託という形になりますので、会議所との事業調整をしながらですね、会議所が、今、受け入れる体制が整ったというところで、この７月で補正を上げさせていただいているところでございます。
〔
商工労働課長 近藤和成君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） コロナ対策の交付金事業については、今後も様々な方々の意見を聞きながら対策を考えていただいて、さっき言いましたけれども、９月議会で提案される内容を、また期待しているところであるということで、よろしくお願いいたします。
府中学園のトイレ、効果的な工事ということなんですが、今現在困っているので対応するということですので、できるだけ早く解決できるような、そういう手法を考えていっていただきたいと思います。
学校指導員も、今のままいけば休業期間における学習の遅れは必ず取り戻せるという自信を持って言っていただけましたので、その部分については、それを期待したいと思います。
それから、高速通信網については、繰越しという形をすることによって、今年度中の執行も可能ですし、万が一遅れた場合でも、全額繰越しということにしておけば柔軟な対応ができるという理解をしましたけれども、そうはいってもできるだけ早く完成をできるように、繰越額が少なくなるような取り組みをよろしくお願いをいたします。
プレミアム商品券なんですが、温かく答弁を受け止めてということだったんですけれども、ただ、それでも今検討しますとかいうことではなかったので、６月議会が終わった時点からここまで、逆によく準備されたなというところであります。電子決済と紙ベースとで、電子決済のほうが早く対応できるのは分かるんですけれども、早く対応できるからこそ、時間のかかるほうが先の検討課題だったのかなというところは思うところです。それは、今、提案されていることですので、こうだったらいいなということは、あまり言ってもしょうがないんですけれども、そういうところで両方を一緒に提案しておけばすばらしかったなと思うところです。
商工労働課といいますか、経済観光部自体がいろいろ業務が多忙で、なかなか全てのことをこうして進めるのは大変だと思います。６月議会でも言いましたけれども、執行体制が十分にあると私は思っていないので、そういう中でコロナ対策を優先してしようと思えば、ほかの事業については、ちょっと一歩休んでもいいのかなと思っているところであります。
そういうところを申し上げて、答弁を求める内容はないんですが、そういうことを申し上げて質問を終わります。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 以上で、通告による質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第70号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第70号については、委員会の付託を省略することに決しました。
休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時52分 休憩
午後２時52分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） 再開いたします。
これより、議案第70号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
これより、議案第70号を採決いたします。
本案は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は承認することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） これより、報告第10号の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） それでは、報告第10号、専決処分の報告についての質問をさせていただきます。
今回のここに出されております事故の対応、原因等をどう見ているのかという点でございます。私どもも職場で働いていた人間ですので、職務が、仕事がタイトになってきますと、厳しくなってきますと、なかなか一生懸命やろうと思ってもできなくなるということがございます。職務が忙しくて人員に余裕がないからこうした事故につながるのではないかという懸念も持たざるを得ませんという点で、これはどうなのかというところですね。この対応、原因をどう見ているのかというのが１点。
もう１点は、ここ二、三年で、こうした市の関係者の交通事故件数並びに事故対応の傾向などをどう分析をして、再発防止に向けて、どのように備えているのかという点。
最後３つ目ですけれども、これは平成24年からの全国の市有物件災害共済会が平成24年から以降カバーしてきた他の事例で、本市の場合、交通事故以外も含めて、どのようなものがあるのかという、この３点についてお聞かせください。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
石岡会計課長。
〔会計課長 石岡聡美君 登壇〕
○会計課長（石岡聡美君） 今回の事故の対応についてなんですが、この事故は夕方４時45分頃、相手方の自宅から出る際、車をバックさせ、切り返して外に出るため前進した際、車体と塀との距離の確認不足により、車体が塀の瓦に接触したものです。これについては、本人の確認不足が原因と見ております。
過去の交通事故件数傾向等ですね。再発防止については、平成29年度の事故件数25件、平成30年度が23件、令和元年度が12件となっています。主な事故原因としましては、後方の確認不足による事故が一番多く、また、次に前方の不注意による事故が多くなっています。
こういった事故の発生を防ぐため、乗車前の前後の確認、２人以上で乗車する場合には、駐車やバックをするとき必ず１人が降りて周りの状況を確認し、運転者に指示をするなど、事故防止の啓発を掲示板などで行っているところです。また、年に１度、安全運転意識を高め、事故を未然に防ぐため、職員を対象とした安全運転講習会を開催し、府中警察署担当者から講習を受けるなどをしております。また、事故の防止対策として、平成30年度から事故を複数回起こした職員を主として、府中自動車学校で技能研修の講習、運転適性検査を受けさせています。また、車を利用する職員に対し、注意を喚起する声かけなど、今後、事故の発生が少なくなるよう、引き続き努めていきます。
〔会計課長 石岡聡美君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 宮財政課長。
〔財政課長 宮康展君 登壇〕
○財政課長（宮康展君） 全国市有物件災害共済会ということで、交通事故以外で平成24年度以降に発生した共済金請求件数でございますが、平成24年度以降につきましては、全国市有物件災害共済会に共済金を請求した主な損害といたしまして、落雷による電気設備の故障、破壊行為によるガラスの破損、台風による建物の破損などがございまして、件数で申し上げますと、平成24年度から令和元年度までで９件ございます。
〔財政課長 宮康展君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） 交通事故の件数とか、原因等、今、お話をいただきましたが、幾つかの点でもう一度聞かせていただきます。
今回の場合は16時ということで、本人の確認不足であったと言われています。本人を責めるわけではありません。16時というと、もう勤務終了時になりますので、疲れが出てくるときだろうと思います。そういった点で、その日に限っているのか、その日までもそうだったのか、曜日も分かりませんので申し訳ないけど、疲れがたまる時期が、ヒヤリハットじゃないけど、その前兆になることもあるので、そういう分析ができているのかどうかというのが１点。
この平成29年、平成30年、令和元年に関して、25件、23件、12件となりますと、決して少なくないと私は印象として持ちました。この数、さて、どういうふうに判断をされているのだろうかという点、２つ目。
あと、これも本人を責めるというわけではありませんが、複数回事故を起こした職員に対しては特別な対応をされていると、今、ちょっと聞きましたけれども、何らかの形でしんどさがこの方にかかっているのかどうか、その辺りも含めて、周りが支える、そういう体制が必要なんではないかという気がしたんですけれど、その辺りについて、御紹介してください。
○議長（
棗田澄子君）
石岡会計課長。
〔会計課長 石岡聡美君 登壇〕
○会計課長（石岡聡美君） 時間帯につきまして、今、統計を取った中で一番多い時間帯というのが、10時から12時という時間で、夕方だからということではないとは思うんですけれども、基本的に事故の原因は、本人さんに明記させているところなんですが、基本的にはやはり本人の確認不足であるというのが一番の原因かとは思っております。
あと、職場からも安全運転に関して注意等を行って、本人さんの注意喚起は行っているところですので、本人さんのしんどさというわけではないとは思うんですが、やはり本人さんの注意を喚起していくのが一番の事故の防止かなとは思っております。
平成30年度の事故が23件と、平成29年、平成30年と多かったので、そこから安全運転ということで、府中自動車学校での講習を取り入れております。
〔会計課長 石岡聡美君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） 確かに本人の確認不足と言われればそれまでになるんですけれど、しかし公務をしている段階ですので、これが公務外であれば本人がやったことで終われるかもしれない、ある意味はね。しかし、これはやっぱり決して本人の確認不足で終わってしまっていった場合、やっぱりこの二十何件というのが、これはとても多いと思います、私自身ね。さっきお答えはいただけなかったですけれども、やっぱり複数の事故を起こされておる方もおられると聞きました。その辺りについても、御本人の体調なり、いろんなものがあるだろうから、もう少し丁寧に扱う必要があるんだろうと思いますが、最後、その辺の御回答をいただいて終わります。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 皿田人事課長。
〔人事課長 皿田利光君 登壇〕
○人事課長（皿田利光君） 職員ですけれど、交通事故、何度も起こすというところで、技術的なところもありまして、いろんなところがあります。いろんな職員的には、事故を起こしやすいという性質的なところもありまして、先ほど言いました自動車学校において訓練の中で、技術的な面もありますけど、そういった技術だけでなく、心のほうで落ち着いて運転をするようにということも指導していっておるような状態です。
あと、職場の状況の中、職場の中でそういった本人が仕事においてあせった状態になっていないかということを把握できるように、今後も職場長を通して確認していきたいと思います。
〔人事課長 皿田利光君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 議席番号９番、
市民クラブの土井から質問させていただきます。
１点ですけれども、この交通事故等、それについては様々な背景があると思います。個人的な資質であるとか、あるいはメンタルの問題とか、いろんなものがあると思うんですが、そういうものを対策を考える、先ほど講習会を企画したり、あるいは自動車学校に技能研修に行っていただいているということがありましたけれども、そういう対策を協議する、そういう組織、庁内での組織があるのかどうかと、それがあるとすれば、どのような開催状況なのかについて、お伺いをします。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君）
石岡会計課長。
〔会計課長 石岡聡美君 登壇〕
○会計課長（石岡聡美君） 職員の安全運転意識を高めるため、職員と市の代表から、府中市職員安全運転委員会を１年に１度行っています。職員の交通事故の防止や交通安全対策について協議しています。
〔会計課長 石岡聡美君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結し、報告を終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） 日程第６、意見書案第５号「新たな
過疎対策法の制定に関する意見書の提出について」の件を議題といたします。
丸山茂美君から、提案理由の説明を求めます。
丸山茂美君。
〔20番議員 丸山茂美君 登壇〕
○20番議員（丸山茂美君） 意見書案第５号、新たな
過疎対策法の制定に関する意見書の提出について。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に対して、新たな
過疎対策法の制定に関する意見書を別紙のとおり提出する。
令和２年７月20日。府中市議会議長、
棗田澄子様。
提案者、府中市議会議員、水田豊、
大本千香子、楢﨑征途、丸山茂美。
時間が長くなるんですけれど、朗読をもって提案させていただきます。
新たな
過疎対策法の制定に関する意見書（案）
過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
本市においては、上下町地域が過疎地域自立促進特別措置法第33条第２項の規定により、いわゆる一部過疎として同法の適用を受け、平成26年４月からは市全域が同法第２条第１項の規定による全部過疎として指定を受ける中で、産業の振興、交通体系、情報通信基盤の整備など、本市全域の一体的な整備に鋭意取り組んできた。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月をもって失効することになるが、過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持するとともに、とりわけ新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への対応、さらに若者を中心とした価値観の多様化などによる社会潮流の変化やｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来も見据え、人口減少が進む過疎地域においてこそ積極的な取り組みを一層加速させるため、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させる必要がある。
よって、次の事項について措置を講じられるように強く要望する。
１、新たな
過疎対策法を制定すること。その際、現行の過疎地域を引き続き指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件及び指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映するものとすること。
２、過疎地域において特に重要な財源となっている
過疎対策事業債について、地域の多様な財政需要に対応できるよう、必要額を確実に確保すること。
以上、
地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
令和２年７月20日。広島県府中市議会。
議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
〔20番議員 丸山茂美君 降壇〕
○議長（
棗田澄子君） これにて提案理由の説明を終結いたします。
休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時14分 休憩
午後３時14分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
棗田澄子君） 再開いたします。
これより、意見書案第５号の質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、意見書案第５号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより、意見書案第５号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
これより、意見書案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。