府中市議会 2020-06-16
令和 2年総務文教常任委員会（ 6月16日）
観光課長 浅野昌樹
情報政策室長 桒田貴之
文化財室長 道田賢志
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任 谷本育子
１ 本日の会議に付した事件
議案第60号 第５次府中市
総合計画について
議案第61号
過疎地域自立促進計画の変更について
議案第62号 府中市税条例の一部改正について
議案第63号 府中市
都市計画税条例の一部改正について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開会
○委員長（
加納孝彦君） ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第60号「第５次府中市
総合計画について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（豊田弘治君） それでは、議案第60号、第５次府中市
総合計画について、府中市
総合計画策定条例の規定により、市議会の議決を求めるものです。
14ページの提案理由を今、配信いたしました。
府中市が将来にわたって持続し発展するため、また、
市内市外から選ばれる町となるために本市の強みを十分に生かした戦略を描き、魅力を高め価値を生み出す
取り組みを行う必要があります。
こうしたことから、総合的な
まちづくりの指針として、令和２年度から10年間の第５次府中市
総合計画を策定するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次、御発言を願います。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 計画をつくられるに当たって各部署、御努力いただいたんだろうと思います。まずは敬意を表したいと思います。
幾つかございますけれども、まず１つですけれども、この第５次の府中市の
総合計画の位置づけ、先ほども少し出ましたけれども、この第４次と比べての最大の変更点は何か。特に３ページにありますが、府中市の持つ強みを最大限生かすため、提案理由にもありましたが、新しい視点に立った第５次府中市
総合計画を策定とあります。この新しい視点ということをあわせて、まず最初にお聞きしたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） それでは、今の御質問、
総合計画の位置づけ、それと新しい視点について、私から御答弁申し上げます。
位置づけにつきましては、これまでと変わらず、市の計画のうち最上位に位置づけるものでございます。そして、最大の変更点であり、また新しい視点である点につきましては、新たな社会潮流を的確に捉え、果敢に対応し、変化を
チャンスに変えていくという視点、そして、こうした変化と本市の特性をうまく融合しながら磨き上げ、強みとして活用していく視点を掲げているところでございます。
第４次計画については、課題を分析し、その解決のための計画といった色が強いものでございました。第５次の計画におきましては、新たな潮流を的確に捉え、変化は
チャンスに変えるという視点。府中市の特性を強みとして生かしていくという視点を示し、将来を見据えた施策を展開しながら、地域課題を克服する府中市らしさを前面に出した計画となっております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） １つ目、
人口減少、
少子高齢化に真正面から向き合うということはどういうことか、これまでとはどう違うのかという点ですね。
あわせて２つ目は、また選ばれるまちとこう出てまります。これ読んでいっても幾つか出てまいりますけれども、だれから選ばれるまちなのか。
関連しまして、６ページには人を呼び込み定着する
取り組みをより一層加速させる必要があるとあります。これまでの10年間の定住の推移、これはどうなのか、今後の具体的な目標はどのように持っておられるのかという点についてお聞きします。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） それでは、
人口減少、
少子高齢化に向き合うということでございますけれども、
人口減少、
少子高齢化に伴いまして、
生産年齢人口の減少に対しまして、産業のデジタルトランスフォーメーションを
チャンスと捉えるという点。また、高齢化の中身を分析し高齢者の体力向上に着目し、生涯現役社会を進めるといった点。また、人口が減少しているからこそ、関係人口の拡大による、多様な人材の集積を図るといった点。
人口減少で生まれる課題をＩＣＴの推進により解決を図るなどといった施策の方針を示しているところでございます。
続いて、選ばれるまちとはだれからといった御質問でございますが、現在、本市にいらっしゃる市民や事業者をはじめとし、
市内市外を問わず、また将来、本市とかかわりを持つ可能性のある人や事業者から選ばれるまちを目指してまいるものでございます。
○委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） これまでの10年間の定住の推移についてのお尋ねでございますけれども、移住や定住の定義をどう捉えるかによりまして、その数字も異なってくるものでありまして、なかなか正確に把握することは困難ではございますが、例えば、府中市が総合戦略を策定いたしまして、定住促進のための施策を特に強化した平成27年度以降、市の移住相談などの移住施策を通じて、府中市に移住された方が昨年度までの５年間で５名。また、都市圏から人材を誘致し、
地域おこしに関する協力活動を最長３年間の任期で行っていただき、任期終了後に定住してもらうことを目的といたしました
地域おこし協力隊につきましては、昨年度までに４名の隊員を受け入れており、ことしは新たに２名を委嘱しております。また、
桜が丘団地に市外から転入する方を対象といたしました、
転入促進補助金を活用された方は、補助金の始まった平成24年度から昨年度まで35名いらっしゃいます。
続きまして、今後の
具体的目標についてでございますが、今回提案しております、第５次
総合計画におきましては、市民に愛され
市外在住者からも選ばれる
社会増減ゼロの町を目指すことを
重要政策テーマの１つに掲げ、
重要目標達成指標、ＫＧＩとして単年度の
社会増減ゼロをすることを目標値と設定しております。現状年間の
社会増減がマイナス200人程度という状況の中で、決して容易な数字ではございませんが、今回の
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、満員電車など密接して通勤することなく在宅での
テレワークやウェブによる会議、また、
オンライン診療や
ｅラーニングなど、さまざまな分野のＩＣＴ化などが進み、これまでの常識が変化し、地方でも都会と同じことができる環境になりつつあります。こうした中、政府や民間企業の調査におきましては、都市部の若者の間で地方で暮らしたいとか、地方に転職したいという意識が広がっており、
テレワークで場所を選ばずに仕事ができる。密集する都市部で働くことのリスクを感じたなど、地方回帰に向かう声が多くなっております。こうした社会変容や行動変容が始まっている今をある意味で
チャンスと捉えなければならないと考えております。
都内で移住支援を行う
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によれば、昨年の
移住希望地ランキングで広島県が第２位となったと聞いております。広島県としての人気は高いのですが、府中市を含めまして９市６町は人口の自然増減、
社会増減が共に減少しておりまして、
移住希望者の関心をつかみきれていない状況ではございます。他市町の中に埋没しないよう、ここで府中市の強み、特徴をいかに情報発信して訴求できるかが重要であると考えております。
今年度の事業としてコロナの影響もあり、実施方法、内容について工夫が必要となるものもございますが、府中市の認知度を高め、市内外の人々の関心、共感を得て移住先として府中市を選んでもらえるよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君）
社会増減ゼロというなかなか、ここで感想言うところではないのであれですけれども、難しいところだなと思います。あわせて、平成27年から５名も、了解をしました。
27ページにまちの将来像と出ております。この中に市内外に府中市の魅力を発信し、
住民満足度を高め、そして、以下ありますけれども、一番大事な施策は、今現実に生きて暮らしている人が住みやすさを実感できるか否かだと私自身は考えます。
この魅力を発信するということと、
住民満足度を高め、というこの文章で読めますけれども、これの関係も含めて御説明ください。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 委員がおっしゃりますように、市民が幸せを感じ、また住みやすいと感じていただくことは、当然重要であり大切なことだと思っております。今いる市民が生き生きと暮らしに住みやすさを実感するためには、市民が本市に誇りと愛着を持つことが大事と考えております。そのためには、
ものづくり産業の集積、
全国トップクラスの教育、子育ての
取り組み、また、町並みの魅力や都市と自然の近接性、多様性などといった本市の強みをしっかり磨くこと、そしてそれを市内外に発信して認められることが必要だと考えております。
またあわせて、ＩＣＴを活用し強みを磨くとともに新しい強みをつくることや、市外の人たちの力を積極的に呼び込むことについても大変重要であると考えております。
アフターコロナを見据えて、既に起きつつある
テレワークやウェブによる
ビジネス展開、
地方回帰志向の高まりなどといった行動変容を
チャンスと捉え、選ばれる府中市に向けてチャレンジしてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君）
重要目標達成指標のＫＧＩ、これが18歳以上80歳未満とかつ14時の
滞在人口率となっております。それが現状値が年間を通じて平日は1.0前後、休日が0.8から0.9と、これ2018年の設定ですかね、となっています。それが、目標値が年間を通じ、平日、休日ともに1.0以上、これが10年後2029年度の到達すべき姿だという形になっています。これを具体的にちょっと説明をしてください。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 今、御質問の計画の33ページに示しております、
重要目標達成指標、ＫＧＩの数値についての御質問でございます。
この
滞在人口率につきましては、国の
地域経済分析システムＲＥＳＡＳで示されている数値でございまして、
国勢調査人口、平成27年度の人口でございますが、と比べた平日または休日の
滞在人口の割合を示すものでございます。その時間を４時、10時、14時、20時の各時点での人口を示したものでございます。
この数値でございますけれども、当該数値が１以上であれば、市内外の人が
国勢調査人口よりも多く府中市に滞在していることを示しております。市内外の人からは、選ばれている状態を把握する指標として、人が特に活動している時間帯、日中の14時を指標として選択したものでございます。
産業が集積し、勤めに来る人が多いため、昼間人口が多いとされてきた本市であります。平日は１を超える月も多くありますが、休日が0.8程度となっておりレジャーや買い物に市民が市外へ出かけ、一方で市外からは多くの人を呼び込めていないことがうかがえていると捉えております。
力強い産業の発展により、平日の
滞在人口を伸ばし、町なかの
にぎわい創出により休日の
滞在人口を伸ばしてまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 読み方はわかりました。意見を言うところではないので読み方は了解いたしました。
あと、この後にそれを受けた形で38ページに
基本目標１として、力強い産業が発展するまちというふうに進んでいっております。その38ページに消費を呼び込む魅力の創出において、計画作成に向けての
府中市民の、この38ページを見ておりますと、消費を呼び込む魅力の創出ということで、市民、地域、企業、行政が一体となって駅周辺の町並みの魅力を磨いて、にぎわいを生み出し来街者を呼び込むことで経済活動の促進を図りますとあります。この方向ですけれども、基本的にこれを出す段においては、必ずやっぱり
府中市民の今の消費者の動向ですね、どういうふうに動いているかということ、多分把握をされていると思いますが、これはどのような形で行われ、結果がどうであったのかという点で御説明ください。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 今、委員がおっしゃいましたような
消費動向調査を行っているわけではございませんで、本市は製造業を中心としたものづくりのまちではありますが、中小企業の振興を図るためには、商業、
サービス業の振興も図っていく必要があると考えております。そういった中、
サービス業は市場がその地域に限られることが多く、地域の人、
人口規模、密度が生産性に及ぼす影響が大きい、そのため
人口規模が小さく、また人口の増加が見込まれない本市におきましては、
サービス業が存在している地域へ市内外から人を呼び込むことが重要であると考えておりまして、そのためには、地域の魅力を磨く必要があると捉えております。
そういった中、昨年
市内ＮＰＯが中心となって実施されたもの
づくり観光イベント、
瀬戸内ファクトリービューでございますが、そういったイベントにおきましては、多数の参加者が市内外から来られ、消費活動が行われたところでございます。
このとき、市外のバイヤーやデザイナーといった人と市内の企業が接することにより、新しいビジネスも生まれており、こうした
取り組みを今後も進めていく必要があると考えているところでございます。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 現在はコロナ禍の進行の中ですので、市民の方の動き、あるいは他市からの入ってこられる方の動きは、大変制限をされているだろうから、具体的な今、日常をあらわすものにはなりにくいだろうとは思いますが、それにしても、やはり今から先に、先ほど質問しました
滞在人口率が出されることになりますと、やはり今の段階で人はどう動いているのかはとても基本になってくるだろうと思います。市民の方はどう動いているのか、どういう買い物をしているのか、どこに出て何をやっているのかということを、プライバシーにはもちろん関与してはいけませんが、そういう形のものはアンケートなり等々で取った上でないと、なかなか数字を上げますといっても難しい面があろうと感想としては持っています。
57ページに
基本目標の３があります。ここへ、活気・賑わいを生むまちと出ています。そこの中に、市民共有の財産であり府中市
発展経済興隆の象徴でもある「恋しき」、旧芦品郡役所庁舎の維持保全と活用とあります。「恋しき」においては、今この議会で審議中で、まだ何ともいう結論が出ていないものだと思います。あわせて、今年度４億6,000万円もかける天満屋２階の改造ですが、さらにこれで終わるわけではないんで来年度も施設増設に伴って多額の予算が投入される見通しがあります。この狙いや活用がこの中では、また逆に一言も触れられてはいない。あわせて、700年の歴史を持ち、県内で２つの指に入る
国民保養温泉である
矢野温泉、この辺の活用についても全くここの中では触れられていない。このことについて御説明ください。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 今、３点御質問いただきましたので、順番にお答えしようと思います。
まず「恋しき」でございますけれども、「恋しき」は国の
登録有形文化財という歴史的、文化的な価値を持ち、これまで多くの市民に愛された市民共有の財産であると同時に、多くの観光客が訪れる府中市観光の拠点でございます。財産の所有権が府中市であるか否かに問わず、本市にとって重要なものであるという事実は変わらないものと考えております。
次に、天満屋についてでございますけれども、計画の57ページにおきまして、府中駅
周辺エリアや府中市こどもの国、
芦田川周辺エリアでは既存の商業機能や集客拠点を生かした先進的な魅力を創出と示しているところでございます。そういった中に書き込んでいると捉えております。
なお、これまでも何度も答弁してきておりますけれども、
天満屋プロジェクトは府中駅
周辺エリアへのにぎわいを呼び込むための重要な施設になるものと考えております。
コロナ終息後の市民の外出欲求に対する受皿としての施設の必要性は、今後高くなると捉えており、
府中天満屋のリニューアルは最重点事業として進める所存でございます。
続いて、委員御指摘の
矢野温泉でございますけれども、計画で具体的な記載はございませんが、
矢野温泉につきましても府中市のにぎわいを呼び込むための貴重な資源であることは十分認識しております。
矢野温泉を含め、上下町にある多様な資源につきましては、計画の57ページにおいて上下地域を通した統一的な魅力創出を進めますという文言の中に思いを込めているものでございます。
総合計画は、施策や政策を網羅的に書き込むものではございますが、
取り組み内容の全てを書き込むわけではなく、また記載がなければ取り組まないというわけではございません。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） もちろん、全てを書き込む必要はないと思います。具体化していく中の文章にあらわれてきていいんですが、しかし、そうは言ってもやはり基本となって、これまで論議をして進めようとしていることですので、それはやっぱりあって当然だろうと思います。
最後になりますけれども、これは単純に質問です。
68ページに
基本目標４の１に、自然災害、命を守る
取り組み推進があります。この構成をずっと見ていると、府中市の強みという前進面と含めて、この課題となる現状課題という形で展開をされています。この強みが果たしてその強みなのかどうかにおいても、もっと論議は必要だろうとは思いますけれども、ただ、この68ページの点においては、府中市の強みとの前進面、後退面という記載をされていない。謙虚に記載しなかったと言えばそれまでで、でも全体としてはそういう形で分析はしてきているはずなので、そこはなぜ抜けているのかなというのは、これは単純に、よろしく。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） その記載につきましてでございますが、他の自治体と比較して、災害に対する危機意識が強いといったことや、
土砂災害危険区域が少ないといったことを具体的に示すことができなければ、強みとして描けないと判断したものでございます。むしろ弱みを克服することが政策目的として重要であると捉え、当該分野では、あえて強みを出さず災害に対する備えとしてやらなければならない課題の克服に注力するよう記載しているものでございます。
本市では、これまで比較的災害が少ないことを特徴としております。実際に平成30年７月豪雨におきましても甚大な被害のあった他市町に比べ、被害は比較的少なかったところではございます。しかしながら、それが明確に他市町に対して、優位性があるのかといったことは明示できませんし、被害に遭われた方もいらっしゃる中で本市は災害が少ないと述べることもはばかられると考え、判断したものでございます。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 第４次
総合計画が進む中で、第５次計画を策定されようとしているものでございます。
先日の一般質問で
同僚委員がその思いを小野市長から説明していただきましたが、その思いを踏まえて、質問をさせていただきます。
市長の熱い思いが市の職員はもちろん、議員それから全市民が共有して新しい
まちづくりをしていこうと、そういう気運が非常に大切だと感じるところでございます。そのためには、今後の
人口減社会を考えれば地域の
担い手育成、
地域リーダーといいますか、もっともっとそういう人の育成なども必要ではないかと考えるわけです。
三位一体で進める上でそういうことが必要であると思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） まずは議員の皆様におかれましては、一般質問や当委員会を通じ活発な御議論をいただいていることに対して、心より感謝を申し上げます。こうした議論を通して、議員の皆様、そして市民の皆様への御理解が深まると感じております。
総合計画で将来像に示しております幸せ実感のためには、市民が本市に住むこと、本市で学ぶこと、本市で働くことに、愛着と誇りを持つことが重要であると考えております。そのためには、本市が持つ強みを磨き、本市の持つ力を底上げし、市民と市職員、そして議会の皆様で共有することが必要だと考えているところでございます。我々も計画を策定する中で、その思いを強く抱きながら取り組んでまいったところでございます。
まず職員に対しましては、計画を策定する中で意識の共有が進められておりますが、市役所の改革である
行政経営プランとあわせて改めて職員全体に周知をするほか、毎年行います政策協議や予算編成において、その実行の徹底を図ってまいります。
市民の皆様に対しましては、「
広報ふちゅう」による周知に加え、出前講座や
小中高等学校へ出向いての学習機会、また、いきいきトークや
町内会座談会など折に触れ、
まちづくりの方向性の共有を図ってまいりたいと考えております。
そして、事業を進めていく上で市民の皆様や多様な団体と共同した
取り組みにすることにより、市民の皆様がその
取り組みを身近に感じていただき、共感、実感していただけるのではないかと考えております。
委員おっしゃいました、
地域担い手の育成が必要ではないかという点でございますけれども、計画内でも強みとして掲げておりますが、本市には熱い志を持って
まちづくりを進める人材が多くいらっしゃいます。審議会において、
審議会委員からは最初に炭をおこそうと思えば、すごいエネルギーが要る。しかし一度火が起これば赤々と燃える炭が隣の炭へ次々と熱を伝播していく。そうした
まちづくりを進めたいといった御発言がございました。
本市にいらっしゃる、熱い人材をつなげる
場所づくりを通して、次の地域の担い手の火をおこしてまいりたいと考えております。そしてその際には、市外の人の視点、知見を取り入れることで新たなイノベーションが生まれたり、外部からの評価により強みが裏付けされて自信につながったりといったことが起こるという点で、関係人口の拡大の
取り組みが重要となってくると考えております。
また、こうした本市とかかわりを持った市外の方々に、本市の応援団となってもらうことも必要だと考えております。
議員の皆様や市民、職員が一丸となって、新しい
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
三藤委員。
○委員（三藤毅君） ぜひとも、そういう人がふえていって、この計画が進んでいくようになればいいと思うわけでありますが、防災でも見ても、自主防災組織がありまして、防災リーダーの活動が活発なところは、やはりそういうことが活発に行われているということであります。防災だけでなく、
地域おこし、町内の地域の担い手のリーダーというようなものがあれば、それをどういう形でつくっていくかは別にしまして、町によっても活動の活発さというものが変わってくるんだと思いますんで、どういう形にしろ、そういうものを工夫していただいて、どこの町も活発に策定計画に従って、生き生きとした
まちづくりができればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 第５次府中市
総合計画につきまして、私自身は、議会から選出された審議会のメンバーとして参加しておりましたので、個別のところについてお聞きするのは控えたいとは思うんですけれども、その会議の最初から気になっていることをこの場でも確認をさせていただいて、この計画に対する思いを市民の皆さんに示していただければと思います。
この計画だけじゃなくて、府中市の政策を説明するときに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が度々出てくるわけであります。時代の激しい変化をあらわす言葉の象徴として使われているということなんでしょうけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、人類が誕生してから農耕革命までをＳｏｃｉｅｔｙ１、それから産業革命あるいは工業革命までがＳｏｃｉｅｔｙ２、それからいわゆる情報革命までがＳｏｃｉｅｔｙ３で、今はＳｏｃｉｅｔｙ４の情報革命を経由した情報化社会という位置づけで、多分考えられているんだと思いますけれども、それぞれ人類誕生は数十万年前ですし、農耕革命は１万年以上前のこと、それで産業革命は数百年前ですね。情報革命に至っては、まだ100年も、一番早く考える人からいっても100年たっていないという状況で、物すごい勢いで加速をしていると考えれば、もしこのＳｏｃｉｅｔｙ5.0という概念が本当に有効なものだとすると、もう新しい社会が数十年たたない間にやって来るという、そういう時代認識で計画を立てられているということになります。
そういう中で、10年というのは結構長いスパンになるんじゃないのかなと。果たして10年計画が、有効なのかどうかが疑問になってくるわけであります。
そこで今回、今までとは言いながら第４次計画、10年計画があって、その半分が過ぎただけで、この時代の変化が激しいので時代に合わなくなったからということで、第５次計画を今回立てられているわけでありますが、にもかかわらずやっぱり10年計画で立てられているのは、やはり設定がちょっと矛盾しているんじゃないかと思います。今回５年ではなく、なぜ10年の計画で立てられたのかについて、いま一度御説明を願いたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 本計画の10年間の計画期間についての御質問でございますけれども、短期的な成果を求めるのであれば５年程度先を見越したものでもよいのかと思いますけれども、
総合計画は本市が目指していくべき方向性を示すものでございます。10年間といったある程度長期的な視点が必要だと考えております。そういった意味で計画期間を設定しております。
また、今回の新しい計画を策定し直した点につきましては、これまで述べてきたとおりでございます。その上で今回のように大きな社会変容が起こった際には、今後は柔軟に見直していくことも必要であると考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 今までそういう説明であったんですけれども、とはいえ、例えば、今、コロナウイルスによって大きく社会が変容しているという中でいくと、やはり10年間の、ビジョンとしては示す必要があるんでしょうけれども、具体的な事業の進め方という点ではやはり５年程度、それだったらもっと長く20年ぐらいの大きなビジョンを示した中でやっていくとか、そういうことも考えられるんではないかと思うんですが、どっちにしても、もう５年で４次計画が行き詰ったと解釈しなければ、新しい計画をつくる必要がないわけですから、５年で行き詰ったんでここから先、コロナが入ったらもっと激しくなる、そういう中で10年間、この計画をどういうふうな姿勢で進めていくのかについてお聞かせください。
○委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 最初のほうにも、最初の期間どう捉えるかで本当につくるとき、５年がいいのか10年がいいのか本当のところ、すごい悩みながらであります。そうしたときに、全体構成の話にもかかわるんですけれども、やはり
総合計画というものについては、ある意味、長期的なビジョンで行くんだと、じゃあ中期的なもの短期的なものについてはどうやっていくのかについては、おっしゃるとおりどんどん変わっていきます。５年だって長いかもしれません。そういうものについては、重立ったものについては各分野別でビジョンをつくりながら、小野市長になられてから平成31年度の当初予算あるいは令和２年度、今年度の当初予算を含めまして、執行部としましては政策協議をやっていきながら、あるいは大きな柱立てのもとに今、何をやるのかといったようなこと、御異論あるかもしれませんが当初予算で１年間あと何もしないではなくて、本当に必要なことがあれば６月であれ９月であれ、補正も使わせていただきながらという中で、将来的な、ちょっと長期スパンでのビジョン的な方向性、方向づけの話、機動的な予算編成であるとか施策
取り組みの実施を組み合わせた中で、今回も第５次につきましては10年というスパンで考えるべきではないのかということで、ちなみに県もコロナとかＩＣＴ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということで、県のチャレンジビジョンにつきましても10年か５年か議論があったように聞いとるんですけれども、やはり20年、30年というと全然予測のつかない世界になります。じゃあ５年ということになると、毎年やっている予算の中とどう違ってくるのかということもあって、広島県も10年と定めたんだということも入りまして、こういった立てつけにさせていただいております。
いずれにしましても、委員おっしゃったように、本当に変化というか加速している時代ですから、ずっと待っちょったら安全パイかというとそうでもない。やっぱりどこかで割り切りながらスタートは切らなきゃいけないという中で、今回の４次と５次との切りかえということで進めさせていただいたところでございます。
どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） この
総合計画の中には、本当に大きな施策とか方針があります。読んでみると、最終語尾は何々します、推進します、図りますとか、応援しますとか、たくさん語尾はしますとなっていますけれど、具体的な方向性ですね、内容についてもう少し、わかりにくいところが私はあります。そういったことで、もう少しわかりやすいもの、策とかは出されるお考えがあるのかどうか、この辺お聞きします。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 今、委員から御指摘の基本施策と方針につきましては、今後10年間で本市が進むべき方針を示したものでございまして、個別事業を記載したものではございませんが、市内外の人や企業から選ばれる魅力あふれるまちとなることを目指し、その施策の方向性を書き込んでいると思っております。
改めて御紹介をいたしますと、５つの
基本目標である、力強い産業が発展するまちとしては、
ものづくり産業の振興や農林業の
取り組みなど。２つ目の人・つながりが育つまちとしては、子育てや教育の
取り組みを。３つ目として、活気・賑わいを生むまちとしては、新たなにぎわいや中山間地域の活力創出の
取り組みなど。そして安全・安心が持続するまちとして、災害に対する
取り組みなど。また、まちの新たな魅力であり、これらの
取り組みのベースとなる考え方としては、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現とし、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた
取り組みなど。そして横断的な目標として「選ばれるまち」ふちゅうの実現、シティプロモーションの
取り組みを。行政
取り組み方針である
行政経営プランの位置づけ等を示しているところでございます。
さらに、具体的ということでございますが、今後策定してまいります総合戦略第２期において、まち・ひと・しごとに係る分野において具体的な施策と目標数値を書き込んでいく予定でございます。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 何かわかったような、わからんような。
５ページですかね、
総合計画の進捗管理ということで、今言われたことも含まれておると思いますけれど、施策方針と戦略ビジョン等の連動により施策を進めていきます、についてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） それでは、進捗管理についてでございます。
今回、
総合計画の策定とあわせまして、戦略的ビジョンとしてこれまでの府中市にはございませんでした産業振興ビジョンや観光ビジョンを策定してございます。これら２つの戦略的ビジョンにつきましては
総合計画で示す将来像の実現に向けて、５年間で進めていく具体的な施策を示しているものでございますが、産業振興ビジョンにつきましては、本市が持つポテンシャルを最大限に生かし、新しい時代を見据えた産業政策の方向を示すものでございまして、労働力の不足であるとか社会変容に伴いますビジネス
チャンスなど、そういった
取り組みを進めるものでございます。
観光振興ビジョンにつきましては、市外や海外からの多くの人を招き、交流し、体験する備後府中の実現のために観光を活用することを目的としておりまして、稼ぐ観光として人を呼び込み商業、サービスの活性化を図ってまいるものでございます。
施策を進めていくに当たりましては、これから策定する、先ほど申し上げました総合戦略やその他の各分野別の振興ビジョン、あるいは各計画の進捗や毎年の重点事業の進捗も含めまして、ＫＧＩ、そしてＫＰＩを確認しながらＰＤＣＡサイクルにより進捗管理を行ってまいるものでございます。
なお、ＰＤＣＡサイクルにつきましては、政策アドバイザーから助言をいただくほか、総合戦略や各戦略ビジョンにおきましては、それぞれの協議会等の委員に成果を示し、御意見をいただきながら事業の見直しなども進めていくことや、また毎年の予算に反映し、議会での御議論をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） ということは、まだそういった資料いうかビジョンをほかに作成される予定があるものかどうかと、
総合計画の策定、まあ予算ですね、策定経費、200万円ちょっと繰り越しされています。それについては、どういったことをされるのかお聞きしてみたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 各ビジョンについては、策定できたものもありますし、現在策定中のものもございますが、先ほど申し上げました、総合戦略でございます。
総合計画策定費の繰り越しをさせていただきまして、今後、当初は前年度に策定することとしておりましたけれども、繰り越しをさせていただきまして
総合計画の策定とあわせて、ことし12月、年内をめどに、まち・ひと・しごと総合戦略、第２期について議論をし、策定する予定でございます。おおむね年内の策定を目指して今後審議を進めてまいる予定としております。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 大体理解できたわけですけれど、最後に第４次
総合計画、まだ進行中の事業が大分あろうと思います。これらについては、今回改めるのか、それとも継続的に今後とも実施されていくのか、第４次計画、この辺をお聞きしてみたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 第４次計画につきましては、本第５次を策定した時点で計画自体は計画そのものは終了でございますけれども、その中には、検証する上でできていること、できていない項目等もございました。また、新たにそこに加えて
取り組みをさらに進めるといった事項もございますので、第５次計画の中で一部溶け込ませながら、集中的に行っていくこともございます。
そういった中で、第４次をそのまま引き継ぐということではございません。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） ということは、第４次計画はもう一旦流してしまうということですか。それとも、今後とも残っとる、まだ４次計画実施されていないものについてはやられるのかどうか、その点について最後にお聞きします。
○委員長（
加納孝彦君）
豊田総務部長。
○
総務部長（豊田弘治君） 実施計画等にいろいろ載っている事業等のことだと思うんですが、具体的にちょっと今、何というのはあれですけれども。計画、大もとである、いわゆる
総合計画は10年後の方向性、先ほど５年で今回は終えるということでありますけれども、新たな方向性を示したということで今回第５次をつくりました。第４次で載っております、いわゆる実施計画に載っておりますさまざまな事業につきましては、第５次の方向性の中で別にゼロという整理をするものではございませんが、改めてその方向性の中で位置づけをして実施をしていく。さまざまな生活関連施設でありますとか、インフラ、それから主には投資的な事業が多いと思いますけれども、そういったものを改めて、あるいは総合戦略という位置づけとはまた違うかもわかりませんが、毎年度の予算ですとか、そうした中でのしっかりとした位置づけをした上で実施していくことになろうかと思います。
決して、第５次になったから全てゼロベースでやめるということではございません。
○委員長（
加納孝彦君） 安友委員。
○委員（安友正章君） 私は、府中市
総合計画の序論の部分にある新型コロナウイルス拡大に伴う補足という部分で、若干いろんなことがちょっと今、気になっていて、今ウィズコロナとか
アフターコロナとかという言葉がどうもよくわからない言葉が先行していて。
実際にこの
総合計画というのは、先ほどから10年間というスパンでいろんなことを考えられていることなんですけれど、どうも今のコロナにおける社会情勢の変化、環境の変化が日本経済にどんな影響を及ぼして、その結果、府中市で今後どういう社会情勢が変わり、それに伴う事業計画ができるのかという部分で、どうしても、やはり考えなきゃいけないことがいっぱいあるような気はします。
それで、まず米国においては既に内陸においても、今でもかなりのウイルス拡散が広がっているし、世界情勢も相当不安定な状況にあって、やはり府中市もこういった社会情勢の変化を捉まえた事業計画を、今後、やっぱり再考するべきじゃないかなと考えております。
それで、この事業計画自体は恐らく第４次、現在のいろんな情勢を考えながらつくられた
総合計画、ところがコロナによって過去のものが全て元どおりにはいかないと、新しい環境ができたときには、やはり新しい環境の中での
総合計画を考えていかなきゃいけないんじゃないかなと想像しております。
日本の場合、府中市もそうですけれど、これからどれだけの失業が出るのか、どれだけの企業を救えるのか、こういったことが非常に先行きが不透明、それでグリーンスパン氏に言わせれば、アメリカは
2022年までかかると、経済復興するまでね。そういった２年、３年の間に経済的に非常に厳しい環境にある中で、府中市もそういったある程度は短期的な部分での
総合計画を見据えながら、いろんな計画を立てていくことが、僕は必要になっているんじゃないかなと思います。
それで、今後この
総合計画の状況が変化する中で、もう一度再考を踏まえてつくり直す必要が僕はあるような気はするんですけれど、その辺についてはどう考えられているんでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 今回の
総合計画の見直しに当たりましては、ＩＣＴの急激な進歩、またＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現、関係人口の拡大など、これまでも申し上げたところでございますけれども、社会潮流を捉えることとして見直しに当たったものでございます。
今、委員おっしゃいましたように、まさにまだウィズコロナのさなかにいると捉えておりますし、この影響につきましては、まだはかり知れないものがあると考えるところでございます。こうした世界中がコロナショックを経験していく中で、その中においてもＩＣＴ、オンラインといったものが市民生活でも、また経済活動におきましても当たり前のものとなってきておる状況でございます。
そして、
地方回帰志向の高まりが生じてきていると報道もなされており、これまで答弁したとおりでございます。
そういった中、こうした変化に対しましては最初からコロナを想定していたわけではないものの、
総合計画の中で、例えば、「活気・賑わいを生むまち」としてＵターンの推進や関係人口の拡大、移住者の獲得といった
地方回帰志向の高まりを受けとめる方針を示しております。
また、「ＩＣＴ都市ふちゅうの実現」として、市民生活や企業活動におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を示しているところでございます。そのために社会潮流を捉えて、果敢に挑戦し変化を
チャンスに変えること、本市の持つ魅力や強みを磨いて活用する視点を示しているところでございます。現時点でこれらのことは、コロナの後を見据えて必要とされる方向性をしっかり書き込んでおると考えており、大きく相違しないと思っております。
計画の見直しにつきましては、本文中にも先ほど御紹介いただきましたけれども、記載しておりますように、今後、ウィズコロナや
アフターコロナといった中で、大きな社会変容が起こった際には、柔軟に見直すべきであると考えているところではございますが、現時点で
総合計画に描いております方針には、今回提案させていただいている、「恋しき」や天満屋をはじめとした
にぎわい創出、また観光振興、グランドデザインに関する
取り組み、そして産業や市民生活におけるデジタルトランスフォーメーションの
取り組みなどのようにコロナ後を見据えて、今やらなければならないものも含まれており、
コロナ終息まで待つとか、社会変容が確定してから作成するなどといったようにコロナを理由に白紙に戻し、計画策定自体を遅らせることはできないと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 安友委員。
○委員（安友正章君） コロナに関しては、別にコロナ、コロナっていうことだけではなくて、まあいつかは必ず終息する。ただ、その先が見えないのが、このコロナの問題ですね。例えば、私個人的にこれ読ませてもらったんですけれども、コロナがどのような、今後、府中市のこの基本計画に影響するかという部分で、ちょっと読んでみて、感じるところがあって。まず
基本目標の１番目「力強い産業が発展するまち」、果たして５年先、今、府中市はものづくりのまちなのか、このコロナによって恐らく社会情勢が変わっていくと、ものづくりのまちじゃなくなる可能性もあるわけですよ、例えばね。これ例えばの話。この
基本目標１、それで、これでいくと「活気・賑わいを生むまち」、これは観光とか恐らく中山間の話ですけれども。やはり今、移動制限ができてたり、オンラインやＩＴが、要するに世の中が今までとは違う勢いで変わってきつつある中で、こういった
基本目標３の部分の「活気・賑わいを生むまち」も、やはり、今までの前提ではないものの考え方がひょっとしたら必要かもしれない、これね。
例えば、そして、これ第２の「人・つながりが育つまち」、ひょっとしたら地方に新しい府中の
まちづくりを、魅力ある
まちづくりをすると、人が府中に来てもらえるかもしれない。その仕掛けが大切であるという部分で、ＩＣＴ都市ふちゅうというのは、やはりこれからは恐らく、この３年、５年では物すごい勢いで環境が変わると思います。ここら辺は僕はすごく大切だと思います、府中市にとっては。
それは、魅力ある
まちづくりで活気ある、今までおっしゃっていた稼ぐ観光にしても、稼ぐ府中のまちにしても、やはりこのＩＣＴというのは絶対欠かせないものだと思います。それで、ものづくりという言葉はひょっとしたら、これからは違う世界の話になるかもしれない。というのは、これから僕は経済的な問題が出てくるのはこれからだと思います。コロナショックという言葉がもしあるとしたら、僕はこれからだと思います。そうなったときは世界が経済的に非常に疲弊して、日本も間違いなく巻き込まれてしまう。こういった時代がひょっとしたら来るかもしれない。
だからそういった中で、僕はぜひ府中市はものづくりは大切、ただ時代が変わると、やはり、何か事をつくって、新しい事づくりをすることによって、新しい府中市の未来を考えるときが、ひょっとしたらこのコロナにおいて社会情勢、環境が変わったときに府中市にも必ずそういった環境の変化が来たときに、この総合事業計画の中で、やはり、基本となる考え方を、ひょっとしたら変えなきゃいけないかもしれない。
だから、ぜひそういった意味でコロナをやはり意識した、今後の府中市の
総合計画を、ぜひ考えてやってほしい。それは結果が住民の満足度であり、新しい府中の姿であるような気がします。
○委員長（
加納孝彦君） 小野市長。
○市長（小野申人君） まさに安友委員おっしゃるとおり、今、ウィズコロナ、
アフターコロナと言われても、じゃあ
アフターコロナはいつ来るのか、まだ全くわからない状況でありますし、とはいえ今の時点でできることをやっぱり、
総合計画の中で方向性を示していく、これは、さっき御紹介もいただいたＩＣＴ都市ふちゅう、あるいは地方回帰の潮流がある中で、今時点で取り組めることっていうのは間違いなくあると思います。
アメリカが
2022年までかかるだろうと、恐らくリーマンが３年ぐらいかかったんで、恐らくそれと同じぐらいはかかるんじゃないか、それ以上ひょっとしたらかかるかもしれない。とはいえ製造業においても、今、サプライチェーンの問題もありますので、だからどういった形になっていくかというのは、非常に読みにくいとこがあろうかと思うんですが。委員もおっしゃったように、まず今の時点である程度、ＩＣＴ都市ふちゅう、情報化になるのは間違いないわけなので、それを整備、準備をしておく必要はあると思いますし、それは方向性としては間違っていないと思います。
今後、それはどういう広がりを見せるか、あるいはどういう社会的な変容を見せるか、製造業においてもそうなんですけれど、というあたりは、やはりそのとき、そのときでタイムリーに施策をうっていく必要があろうと思いますので、これは決して、今の計画をコロナ後までに改めて出すというよりは、その流れに沿いながら臨機応変に対応していく必要はあろうかと思っているところではあります。
○委員長（
加納孝彦君） 福田委員。
○委員（福田勉君） 先日の一般質問、また、きょうの委員会で私が質問したことがかなり出て、質問することがないようにも思えますが、せっかく通告していますので、３点ほど上げていたんですけれども、第５次府中市
総合計画の策定の中で、まちの未来構想、
基本目標１「力強い産業が発展するまち」から
基本目標５まで、非常に力強い計画を策定されています。また、府中市役所は成果重視の政策自治体としてワンチームで未来に挑戦しますという本当にまさに将来にわたってすばらしいことを書かれていました。
そこで、先ほども安友委員からおっしゃいましたが、現在のコロナウイルス感染対策で新たな生活様式が考えられていますが、各種計画の見直しの実施についてということは、先ほどからかなり出ていましたんで、省略いたします。
また、２点目の第４次府中市
総合計画の分析と検証、統括についてですが、これも先ほどから第４次から５次にかけての計画は４次を検証しながら、５次に向かっているということもお聞きしましたんで省略いたしますが、最後に私がちょっと聞き漏らしていたかもわかりません。具体的な実施計画についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田政策企画課長。
○
政策企画課長（
岡田宏子君） 委員御質問の実施計画についてでございます。
先ほど御紹介いたしました、今後策定いたします総合戦略、また
総合計画の策定と同時並行的に策定しました、先ほど御紹介しました産業振興ビジョン、観光振興ビジョンの各戦略的ビジョンや、また子ども・子育て支援事業計画などの個別計画が実施計画に当たるものと考えております。
これまでの実施計画のように、一度決めた事業内容や予算規模を複数年変えず継続するのではなく、事業の進捗や社会潮流の変化、またＫＰＩの値を見ながら毎年度の政策協議や予算編成を行う中で、また予算につきましては議会で御議論いただく中で進むべき方向や、とるべき戦術などを見きわめ、事業の見直しも柔軟に行うといったＰＤＣＡサイクルによる政策のマネジメントをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者あり〕
○委員長（
加納孝彦君） それでは、委員から要求がありましたので、これより議員間討議を行います。
これから順次、本議案についての各委員の皆様の見解をお聞きし、意見交換したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
なお、冗長な意見や、対立する意見の水かけ論にならないよう、見解は明確に、論拠を明らかにご発言いただけると議論が深まっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 質問をさせていただいてその回答をお聞きする中で、私自身、やっぱりもう少し考えていく必要があろうと思います。これ自体が今も製本されない形でこうして皆さん方が今、出されていた意見を加味しながら、さらによいものにしていくことで、こういうスタンスを取られているんだろうと思いますんで、もっともっとさっき出たような意見も網羅をしながら、改善すべきところも改善していく必要があろうと私は思います。
あとの賛成反対の討論のところでも同じことを言うようになるので、繰り返しはしませんけれども、これは原案であってもう少し練り直す必要があろうと。
大きい１つの理由としましては、やっぱり市民の願いとか市民の消費動向あるいは意識動向等が全くこの中に入っていない、市民の声が入っていない。どういうことを市民の方が、今、願っているのかというところからやっぱり出発すべきであろうと思います。どう見てもこれは、その逆になっていると私には見えてなりません。という点で、これはもう少し論議が必要だろうと思います。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 今、
岡田委員から市民の願い、声が反映していないということで。私はこれからの社会を見詰めてパラダイムシフトと言われるようなことも起きるというような状況で、やっぱりスピード感が求められるというような気がします。
小野市長が就任なさってから、初年度は豪雨災害が出ました。２年たってまたコロナ禍ということでございますが、随分変わってきたという印象を持っております。任期は、あと残り２年でございますが、ここで英断されてですね、この第５次計画を策定されて前を向いてしっかり頑張っていこうということでありますんで、そこは意を酌んで、やはり新しい時代に向けて進んでいくと。
製本がしていないとかという話もありましたけれど、そういう次元の話ではなくて、やはりコロナもいつ終息するかわからないわけですから、それはそれ、これはこれで進めていくべきだと考えます。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 今回の
総合計画は今までとは、ちょっとやり方も大分変わっております。従来であれば、どちらかといえばそれぞれ市民の窓口にある担当課が練り上げてきたものを計画としてまとめていくというスタイルだったものを、今回はあえてそういう方法を取らずに、急激に変化する社会の中に対応するにはどうしたらいいかということで審議委員の方々の声を聞きながらつくられた、一種の何と言いますか、長期的なビジョンを示すものであって、具体的な実施は各戦略的なビジョンに委ねるということでありますから、これは全体としては、ある意味抽象的なものにならざるを得ないというか、抽象的なものを目指したんだろうと思います。
その中で、先ほど
岡田委員からありましたけれども、市民の声をどう反映しているのかですけれども。この言ってみれば理念的なものをこれから市民の願いとどういうふうに絡ませて具体的な姿にしていくかになると思いますので、その辺については、今後の進め方を議会としてもきっちりと見きわめていく必要があるんだろうと思います。
また、先ほどのあれになりますが、10年計画で作成をされたわけですけれども、今までは積み上げていった計画であるがゆえに、職員もそれぞれの計画にかかわったという、ある意味の参画感と
総合計画を実施していこうという意識づけがあったと思うんですけれども、それをしなかったことで職員の中でこの計画を実行していくための意識づけがちょっと弱いんじゃないかと思いますんで、その辺をこれからきっちりと、ワンチームと書いてありますが、ワンチームになるためには、その戦略を皆でちゃんと理解しないといけないんで、その辺をきっちりと市役所の中でやっていってもらいたいと思います。ここにいらっしゃる答弁者の皆さん、10年後に何人いるかと考えたら、ほとんどの方がいらっしゃらないわけですから、10年後にきっちり引き継いでいかれるためのそういうものをやっていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 安友委員。
○委員（安友正章君） 私は、この
総合計画というのは、やはり府中の新しい政策、未来にとっては、やはり計画というものは絶対必要だと思う。それが10年のスパンという計画は、やはり10年間というのは、難しい気がするけれども、ただ、やはり市長も変わり、新しい府中市に生まれ変わろうとする中で、こういった
総合計画というのは絶対必要。それは第４次計画については、私自身はまだ議員経験２年目ですので。ただ、やはりビジネスにおいても政権が代わると新しい政策と新しい
まちづくりは当然打ち立てていかないと、やはりそれがこの府中市の未来をよくすることだと僕自身は思っている。
今言った、じゃあ住民の目線をどう捉えてるかという部分は、ここにちゃんと書いてある。この序論の部分に、「いこる熱量が高いまち」、「いこる」ということは、これは方言かもしれませんけれども、住民、市民がお互いに反応し合って新しい
まちづくりをしようと、こういうことを目標にやっていこうと書かれているのが、この、「いこる熱量が高いまち」と書いてあるので、僕はもうこの分については、やはり十分、今後は住民目線で住民に満足していただくような新しい
まちづくりをしていただける
総合計画だと私自身は思います。
○委員長（
加納孝彦君） できれば皆さんの御意見を聞きたいと思いますが。
福田委員。
○委員（福田勉君） 今、皆さん議員間討議に入っていますが、私もこの
総合計画を見させていただいて力強い計画になっているんじゃなかろうかなと。まして、新型コロナウイルス感染拡大に基づいて、急にこういった中にも組み込まれてしっかりとした計画がなされている。
また、随時に必要があるとか、最後のところに管理を行っていきますとか、しっかりとしたところ、また、必要があるとかといったところで考えながらいくところ、また必要性があるところはしっかりと書かれていると思っております。
また、これを切りかえることになるとスピード感も全く関係なく、この
総合計画はスピード感を持ってやっていかなければならないところを逆効果になるんではなかろうかと思っております。
この計画で進めていっていただきたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） せっかく、こういった立派な計画を立てられております。先ほど私も基本方針とか施策について具体的によくわからないと言ったわけでございますけれど、これだけの施策、方針があればこれで十分な
総合計画であると思っております。
今後の推移とか、どういうふうに変わっていくかは、見守りながらこの
総合計画を進めていただきたいと思っております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに意見する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、以上で議員間討議を終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔
岡田委員「反対討論」と呼ぶ〕
〔
三藤委員「賛成討論」と呼ぶ〕
○委員長（
加納孝彦君） まず、
岡田委員、反対者。
○委員（
岡田隆行君） 各委員の質問やあるいは答弁、それから先ほどの討議の内容もあわせて鑑みながら、私自身は、やっぱりここで賛成はすべきではないと思いましたんで、反対の立場で討論をさせていただきます。
１つは、私の質問の中で話をいたしましたけれども、１つは、やはりこれは原案であるということにおいて、先ほども各委員からここの部分はもっとこうしたほうがええんかという訂正部分、コロナの場合は、もっとコロナのこれを基にして、もう少しプランニングしたほうがいいんではないかというような意見も出ました。そうすると、これをそのままというわけにはいかないだろうと思いますし、原案であるということでもっとやっぱり練っていいものにしていくのが４万市民の代表である、この市議会だろうと思いますので、１つ目はそのことで反対。
２つ目は、やはりその中でも申しましたけれども、例えば、市の町なかを整備をしていく、にぎわいをつくっていくということになれば、今、市内の方たちがどのような消費動向を持っておられるのか、あるいは市に対してどういう願いや要望を持っておられるのかを丁寧につかんだ上で、それを具体的に要求にしていく、それをここへ盛り込んでいかなければいけないだろうと思います。順序としては、それだろうと思います。
この中に、３つ目で社会的増減ゼロを目指すということを答弁されました。私がいただいている、この府中市の統計要覧を見させてもらっています。平成17年からのものですけれども、この間、平成27年から４名の方が定住をされたと言われております。とっても貴重なことだろうと思います。思いもしっかりつかんでいかなければいけないだろうと思います。
あわせて、しかし現実問題としましては、ここで統計をいただいている中では平成16年だと転入が1,117名、転出が1,549名、今の時点になってくると、平成28年が転入が610名、転出が1,072名、そして平成29年、2017年になると転入が739名、転出が1,109名になります。一生懸命いろんな施策はしているんですけれど、しかしどうしても限界があるのは、ここだけのことではないんですね。全体的な大きい流れの中で
少子高齢化が進んでいっている、そこに竿を刺すということはとても難しい。いろんな施策はもちろん講じるんだけれども、それが果たして、これをクリアすることができるのか、社会的増減ゼロに持っていくことが、果たして可能なのかという点ですね。
そうなると、やはり今住んでおられる方が、私の考えですと一番幸せ感、これを得られる町にしていく、市内どこに住んでもここで暮らしてよかったというふうに満足度がしっかり得られて、幸せ感が充実をしていく、そうすることによって出ている子や孫に対して、ここはいいよ、ここはいいよということが言えることになっていく。やっぱり、基本的にはそこから出発すべきだろうと私は考えます。
最後は、ここの23ページの４番にこの近接性、多様性のあるまちというもので、るる書かれています。こうしたものをつくるだけでも物すごい労力があっただろうと思います。その中の上から７行目ですか、６行目。本市はその立地から、中核市、観光都市、山や海、空港・新幹線駅へも１時間圏内という特徴があります。これは特徴ではあるけれども、これこそ強みかもしれない、ある意味。うちで全部完結をしたものができないかもしれません。しかし、こういうふうな特徴をしっかり生かせば、それなりにやはり市民の方に満足していただける政策ができるんじゃないかと思います。こういったこともやっぱり踏まえた形の計画になると、もっともっとすてきになっていき、市民の方も、あっ、そうかというふうに納得をされるんではないかと思いますので、私は現時点では、このプランに対しては反対です。
○委員長（
加納孝彦君） 次に、
三藤委員、賛成者。
○委員（三藤毅君） 今、
岡田委員が言われましたように、住む人が楽しくなければだめじゃないかと、それはおっしゃるとおりで、そのとおりであります。
そういう中で、消滅可能性都市にも挙げられたということで、今、手をこまねいては何もしないということにはならないということで、小野市長の英断でこういう計画ができたと思っております。
先ほど土井委員からもここにいる者は、10年後にはいないんじゃないかというような意見もありましたが、そういうことではなくて、私たちが住んでいる府中市を、子や孫に引き継いでいくために、今、何をしなければならないかということであります。
この第５次
総合計画のパブリックコメントが１件でしたよね。これで市民が認めてくれたということではないと思うんですよね。やっぱり、その辺が私、ちょっと気になって地域の担い手のリーダーとかが必要じゃないんかなと。市長もあらゆる機会を捉えて、町内会長ともいろいろ話をなさっておりますが、それも引き続きこういう計画を立てたんで、こういうふうにやっていこうと思うのでということをしっかり協力を求めていただいて、これがさっき私が申し上げましたとおり、三位一体となって、よし、新しいまちをつくっていこうということになればいいと思いますんで、ぜひぜひ進めていっていただきたいと。あと小野市長の任期も２年ですから、しっかりと頑張っていっていただきたいと。
○委員長（
加納孝彦君） ほかに、討論はありませんか。
〔ほかに討論する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（
加納孝彦君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時26分 休憩
午前11時37分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
加納孝彦君） 再開いたします。
次に、議案第61号「
過疎地域自立促進計画の変更について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（豊田弘治君） それでは、議案第61号、
過疎地域自立促進計画の変更について、過疎地域自立促進特別措置法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由をごらんください。
現在実行中の
過疎地域自立促進計画に、恋しき取得及び修繕の事業を加えるもので、府中市の重要な観光拠点である「恋しき」の歴史的文化的価値の高い建物の保存・活用するため、土地、建物の購入、修復を行って中心市街地でのにぎわいを創出するものでございます。
御審議をよろしくお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次、御発言を願います。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 事業名、恋しき取得及び修繕ということでございます。
この事業のスキーム、取得目的とかスケジュール、また活用方法、財源等について御説明を願います。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 恋しき取得及び修繕の事業スキームについて、目的、活用、スケジュール、財源等の御質問ございましたので、事業内容も含めまして少し詳しく説明させていただきます。
明治５年創業の料亭旅館であった「恋しき」は、歴史ある建物と本格的な日本庭園を有する国の
登録有形文化財であり、市民有志の出資により運営会社を立ち上げ、観光商業複合施設として再生したものでございます。
しかしながら、「恋しき」主屋は築後約150年、離れも約100年が経過する歴史的建造物であるが、近年老朽化が激しく随所に修繕が必要な状態であることから、今後、適切な維持管理を続けることが民間では困難である状況にございます。
「恋しき」は、歴史的文化的価値を持つ市民共有の財産であり、また今後の
アフターコロナを見据えた中心市街地の観光を推進する上で重要な拠点施設であることから、市において「恋しき」を取得し、観光振興や地域振興の観点から活用することで、府中エリアのにぎわいを創出してまいります。
「恋しき」を取得した後においては、歴史的文化的価値のある「恋しき」を後世に残していくため、屋根の工事を行うことで長寿命化を図るものでございます。
活用策といたしましては、特別感のある市民ホールとしての貸し館、貸し室として従来の地域イベント等の貸し館や、市民や事業者が特別なお客様をもてなす迎賓館のような貸し室の利用、さらには、歴史的文化的価値を来訪者にわかりやすく伝える観光施設として、各界の要人が訪れ愛されたというこれまでの物語性や、建物の髄所に今なお残る和を基調としたモダニズム。これらのデザインについてわかりやすく解説する案内表示やモバイルガイドを整備することで、観光施設としての利用。
また、長期的な視点から保存・活用策の検討といたしまして、市での取得後、学識経験者や地域団体等で構成する活用検討委員会を新たに設置することで、古民家ホテルとして再生するなど、長期的な視点での施設の活用策や建物のさらなる長寿命化や庭園の改修など、歴史的文化的価値を計画的に保存していく方策を検討してまいります。
今後のスケジュールといたしましては、６月議会で「恋しき」取得の予算が承認していただけたならば９月議会におきまして設置管理条例の制定と指定管理の予算措置の議案上程を考えております。指定管理による運営は今年度中の開始を予定しているところでございます。
予算総額は２億1,250万円でございまして、その事業内訳でございますが、不動産の購入取得で１億8,600万円、屋根修繕工事、設計工事管理で1,650万円、見学用施設整備といたしまして、1,000万円でございます。また、運営会社に参画している市内２社におきましては、今年度、府中市の観光、
まちづくりへの地域貢献として、合計で約9,000万円を府中市に寄附される意向でございます。これらにつきましては、「恋しき」の年間の指定管理料や将来的な計画の改修整備に際しての補助金、起債の充当残、自己資金分へその観光、そして
まちづくりにかかわる施設整備事業費等に充当しようとしております。
事業展開に当たっての収支の考え方でございますけれども、事業費２億1,250万円に対しまして、全額を過疎対策事業債を充当することで、その償還に当たっては国から70％の地方交付税措置があることから、市の実質負担は30％で6,375万円となっております。歳入といたしまして、先ほど述べた企業から約9,000万円と「恋しき」解散清算金といたしまして600万円から800万円があることから合わせて約9,600万円を見込んでいるところです。これらトータルといたしまして、市の財政負担に対する影響は約3,200万円のプラスになると考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） ここでの議案は、
過疎地域自立促進計画の変更ということで、この事業を過疎債の対象の事業に加えるかどうかが主眼ではありますけれども、同じ議会に補正予算として過疎債を財源とした計画が上がっておりますので、その補正予算の分にもかかわって質問を、この計画とセットで考えていくこと、必要があると思って質問させていただきます。
予算のことに関しては、なるべく建設分科会で議論をいただくように、その前段になるような質問に心がけていきたいと思います。
まず、議論の前提ですけれども、先ほどから出ておりますように「恋しき」、国の
登録有形文化財になっておりますけれども、その建物とそれを運営している会社、株式会社恋しきは、別に考えるべきであろうと思います。それから、建物の「恋しき」について、その保存・活用を図っていくのは、府中市にとって重要な行政課題であり、責務であると思いますので、そのことは問題にしませんが、今回の提案は実質的に株式会社恋しきを、破綻と言ったら怒られますけれども、行き詰まったことに対してどういうふうに救済をしていくかという、そういう枠組みの提案だと思っております。
ここで、まず今までの府中市と株式会社恋しきとのかかわり、どんなであったかということで伺いたいと思います。
１点目が、この株式会社恋しきが発足して「恋しき」再生事業を行うときに、民間都市開発推進機構、略して民都機構と言いますけれども、この機構が5,000万円を出資しております。インターネットで機構について調べてみますと、機構の説明では、10年以内に配当等必ずできる、そういう事業でないといけないとなっております。それで、もう既に、2007年からいくと13年目に入っておりますので、その支払いの状況はどうなっているか。
それと、出資金については優先的な出資ということで優先株での出資となっていると思うんですけれども、それは今回の枠組みでいくとどれぐらいの出資金が返済されるのかについて伺います。
また、民都機構というのは、いろいろ破綻した事業への投資が続いたので、制度を改めて出資とか融資についての縛りが法的に定められております。これは、国土交通省は出資してもいいと認めた、失敗しないと認定された事業にしか出資できないが、法的な枠組みになっております。にもかかわらず今回のように、今回じゃなくて、まず2012年の段階で既に１回目の行き詰まりを見せているわけでありますけれども、そういうふうに失敗した原因をどういうふうに市として捉えているか、また、その責任の所在をどのように理解しているかお伺いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 民間都市開発推進機構、民都機構でございますが、運営会社が民都機構から平成19年に出資を受けて以来、配当を受けたのは平成28年度の黒字決算を受けまして、翌年度の平成29年度に１回行われております。
今回の解散の枠組みの中で、民都機構への出資金は幾らですかとのお尋ねでございますが、運営会社の定款によりますと、民都は優先株主と定めておりまして、会社清算時の残余財産を普通株主より優先して出資した金額を受け取る権利を有しております。よりまして、残余財産の額に左右されることなく、出資額相当額5,000万円が返済される予定でございます。
それから、政府によって失敗しないと認められた事業を対象にしているということでございましたので、その経緯でございますが、民都機構の出資を受けるためには、市の中心市街地活性化基本計画において認定された事業であることが要件となっておりまして、この事業が妥当と認められたためでございます。
それから、経営悪化の原因につきましては、これまでの「恋しき」の収益面におきまして、飲食事業テナントの賃借料による部分が大きかったことでございまして、これまで、２回もうまくいかなかったように、歴史的文化的価値を持つ建物を守りながら飲食テナントの経営を行っていくという民間のビジネスモデルでは、限界があったと考えております。これまで運営会社では事業を主導され努力されたものでございまして、このような結果となったことは大変残念に思っております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 2012年の３月議会で「恋しき」の事業が一旦、飲食店の撤退等で行き詰まったときに、当時の
まちづくり部長は、当初の事業計画が希望的なもので現実の収益につながらなかったというふうに評価をされております。ただもう、それ出資から５年後のことで実際には、その時点で大きく累積赤字があったと思うんですけれども、ということは、先ほどありましたように中心市街地活性化事業の中に、「恋しき」再生事業を入れることで民都機構の出資を呼び込むという点で、府中市も一役買っていることになるわけです。そのほかにもいろいろとそういう経過から見ると、恐らくさまざまな支援を行っているんだろうなと思うんですけれども、そう考えたときに、まず出資の前の段階で府中市として事業を継続するのか、ここで閉めて府中市でも新たな枠組みをつくるかということもあったかと思うんですけれども、まずはそうやって支援をして立ち上げた事業なのにうまくいかなかったことについて、どういう責任を感じているか、それから出資を受けた事業は民都機構が分析力を生かしてアドバイスをするという、そういう枠組みもあるわけですけれども、具体的に民都機構の分析が、どう生かされていたのか、その辺についてもお伺いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） お答えする内容がちょっと前後するかもわかりませんが、申しわけございません。
まず、民都機構から出資を受けるときに市はどういった支援をされたのかでございました。先ほど申しましたように、府中市では市の第１期中心市街地活性化基本計画への位置づけをしておるところでございまして、そのほか市の主催の会議や講演会の会場としての利用促進など、側面的な支援も行ってきたところでございます。
それから、テナントがうまくいかなかった責任ということもございましたが、飲食事業というものは、利用者の嗜好や生活スタイルの変化、さらには経済状況とさまざまな要因に影響されるものと言われておりまして、こういった利用者の需要や欲求の分析把握が十分できていなかったものではないかと考えております。
破綻の責任につきましては、一義的には運営会社にあるものとは思いますが、運営会社では、「恋しき」の再生を目的に市民の有志により設立した会社であり、「恋しき」建物を再生し、府中市のランドマークとして、これまでの観光振興や中心市街地のにぎわいの創出、多くの観光客を受け入れて大きく寄与したものでございまして、廃業から再開へと市民の心のよりどころとして一定の成果を上げてきたと考えております。
それから、民都機構の出資を受ける際に分析力、民都機構の分析力を活用できるのではということがありましたが、運営会社と民都機構とでは定期的に事業計画の進捗や事業報告などのすり合わせが行われております。その中で、経営の参考となる他の
取り組み事例などの情報提供がなされたものとお聞きしております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） そういうことで民都機構からのアドバイスもあったにもかかわらず、なかなかうまくいかなかったという点、先ほどありましたように飲食業は言ってみれば不安定な、将来的なビジネスとして不安定なもんであるということも認識した上で、本事業、株式会社恋しきでの事業が始まったんだと思いますので、そういうところも含めて見通しが非常に甘かったということなんだろうと思います。それは府中市においても、そういう理解をされているものだと思います。そういう理解のもとで、５年後に最初に行き詰まったときに営業形態を大幅に見直すことを条件に府中市が2,000万円を出資したわけです。
ただ、これもそれから８年、2012年の３月に市で決めたのですから2012年度から出資したんだと思いますけれども、それから８年足らずの間にまたも行き詰まってしまった。今回時価で買い上げるという、そういう枠組みで処理したとしても、先ほどのプラスのように、説明されましたけれども、1,200万円から1,400万円の損失が出る、３割から４割返ってきても、1,200万円から1,400万円の損失が出る、それぐらい事業が失敗したということだと思います。赤字が大きかったということだと思います。その辺についての、総括をどう捉えているのか。
それとこの事業、この府中市が2,000万円出資した段階でさらに、いろんなところからの出資をふやしているんだと思いますけれども、今現在全体としてどれぐらいの額になっているのかについても、お伺いをいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 平成24年度に府中市は、経営形態の大幅な見直しを条件に出資したことに対して破綻した原因と責任でございますけれども、破綻の原因につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これまでの「恋しき」の収益面では飲食事業テナントの賃借料による部分が大きかったものの、これまで２回もうまくいかなかったように、「恋しき」の飲食テナントの経営はビジネスモデルとしてなりにくかったのではないかと考えております。
これも繰り返しになりますが、運営会社におかれては事業指導され努力されたもので、このような結果になったことは大変残念に思っております。
それから、府中市が出資した額が1,200万円から1,400万円の損失が出たとのことでございますが、本市の出資は「恋しき」を守り、活用することを目的に行ったものでございます。運営会社における市の出資割合は７％と１割にも満たないことから、経営上の権限はなく、財政支援の範囲として経営責任は存在しないと考えております。
それから、「恋しき」の出資総額につきましては、平成30年度の決算では約２億7,000万円でございます。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 2,000万円が７％程度なんで経営的な責任はないという説明だったんですけれども、経営的な責任は、実際ほとんど経営委託されていないと思いますんでここで追及しても余り意味がないと思いますけれども、そうではなくて、一旦破綻したビジネスに対して追加で資金を出すという意味での出資だったわけですよね。それは、今までのやり方を大幅に変えて、今度こそ成功しますよという、そういうことを確認をした上で2,000万円を出資したんじゃないかと。
当時の伊藤市長の答弁もそういう意味合いですよね、大幅な業務形態の見直しをした上で出資するんだというのは、そういう意味だと思うんですけれども、にもかかわらず結局うまくいかなくて1,200万円から1,400万円のお金が返ってこないことになりそうだと。それが最初から建物の保存のために出したのであれば、それは例えば修理をするときに市独自で補助金を出すとかそういうことでよかったわけですよね。出資したということは、経営を立て直すという目的だったわけです。ところが、立て直せなかった、そういう立て直せなかった事業に出資をした責任を市としてどう思っているかについてお聞きをしたいんですよ。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 先ほどの答弁と少し繰り返しになりますけれども、一旦破綻した事業に対して経営改革を求めての再度の投資でございますけれども、その市の出資につきましては、やはり「恋しき」という株式会社をつくられて「恋しき」を守って活用していくという熱い熱意に応えたものでございまして、これは将来の府中市の観光資源の核となるものと確信してのことでございます。「恋しき」を守り活用することを目的に行ったものでございます。
○委員長（
加納孝彦君） 昼食のため、休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時２分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
土井委員。
○委員（土井基司君） 2,000万円の出資について、出資をしたけれどうまくいかなかったことの責任はきっちりと総括をしていただきたいと思います。というのは、これから取得後に、またいろいろと活用していくことを考えるときに、うまくいかなかったということをきっちりと踏まえた上で、うまくいくモデルを考えてやっていただきたいと思うところであります。
いつも私たちは
桜が丘団地の造成事業について失敗じゃないかと追求しているわけでありますけれども、なかなか失敗を認めていただけない、失敗していないということで。したがって失敗を認めないということは、反省をしないということですから、やっぱりちゃんと反省があって初めて次の成功に向けてのステップがあるんだと思いますので、そこのところはきっちり考えていただきたいと思います。
なお何回言っても、なかなかかみ合う議論になりませんので、次に行きたいと思います。
「恋しき」のすぐ近くに、地域交流センター、キテラスふちゅうが現在、観光協会の事務所も兼ねて存在しておりますけれども、2012年に「恋しき」の離れを1,380万円で改修して、これを観光協会の事務所兼案内所ということで整備をしております。ですが、議会での答弁を見ていきますと、このとき既に地域交流センターをつくってそこを観光の拠点にするということは説明はされておりますんで、そういう構想があるにもかかわらず、わざわざ「恋しき」の離れを、これはしかもその観光案内所に改修することによって文化財的な価値が若干下がったというふうに評価をされておるわけですけれども、そういうことをして設置をされているということです。これはもう言ってみれば二重投資で、二重投資になった要因は株式会社への支援じゃないかなと私は思うわけでありますけれども、その辺について行政の公正性というか公明性とか、その辺についてどのようにお考えか、市長の認識をお聞きしたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） キテラスふちゅうと「恋しき」内の観光案内所が二重投資ではないかということでございますが、府中市は平成24年に「恋しき」離れに観光案内所を設置しております。これは中心市街地へ集客効果を図るとともに地域の観光拠点としての役割を担うためです。その後、平成27年には府中市地域交流センターのオープンに伴い、観光協会は事務所と観光案内所を交流センターへ移転し、観光案内業務を開始したところであり、二重投資ではないと認識しております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 二重投資ではないと言われるんですけれども、もう既に、そういう機能を持った施設をつくろうということで、類似の施設をすぐ近くに急遽整備したということ自体が、支援のための投資じゃないかなと考えざるを得ないということで、当時もそういうふうな指摘をする方もいらっしゃったようですが、その後も離れを改修した観光案内所は、観光協会が借りている状態だったと思うんです。借りていたんですが、あと「恋しき」の敷地の駐車場も借りるようになっています。観光協会というのは、自主的な財政基盤をずっと標榜はしておりますけれども、現実には府中市の補助金がほとんど頼みの綱のような運営になっているということからすると、この観光協会がこういうものを借りてお金を払っているということは、府中市からの間接的な支援じゃないかなと、そういうふうにも感じるわけですけれども、その辺についてはどういう考えを持っておられるでしょう。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 観光協会を通じた府中市からの資金が「恋しき」の離れの賃借料等になっているという御指摘でございますけれども、そもそも「恋しき」は観光施設として庭園を無料で開放していただいています。そういった観光への貢献というか、観光に寄与しているという視点から府中市は観光協会を経由しておりますけれども、庭園に訪れる人のための駐車場、それから観光案内としての離れの使用という意味で支出しているものでございます。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 間接的に支援をしているけれど、それはあくまでも観光のためだということですけれども、結果的には株式会社恋しきの支援につながっていると思います。
昨年の６月議会では、「恋しき」の庭園整備に補助金が150万円上程され、予算化されたわけですけれども、そのときにもいろいろと問題点を指摘させていただきましたけれども、結果的にそのときの私の認識では、この庭園を整備する余力が株式会社恋しきにはないので、新たなテナントが入るまで資金的に難しいので、それをつなぐために府中市が補助金を出したんだという認識だったんですけれども、結果的にはもう再開のめどは立っていないということで、その辺、例えばもうその時点で今回のような提案があってもしかるべきだったのかなと思いますけれども、結果的に１年もたずにこういうふうに破綻することになったことについて、どのような総括をされているんでしょう。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 庭園管理に対する歴史的資源観光活用補助金、先ほどありました「恋しき」に対する補助金でございますが、これは運営会社が観光客に庭園を開放していることに対しまして、その維持管理経費に対して補助するものです。これは、「恋しき」の安定経営を後押ししつつ、市として一定の役割を果たしたものと考えております。
また、この補助金により庭園内の樹木の剪定や草取りを実施することによりまして、年間を通じて美しい庭園を鑑賞してもらうことができ、庭園を訪れる人が増加したように伺っております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） きれいにすれば訪れる人がふえるのは当然だと思いますが、そうやって「恋しき」の経営について支援をしたにもかかわらず、去年の６月議会にその補正予算を出して、夏前に庭園の整備をしているわけですけれども、まだ１年もしていないわけです。にもかかわらず、ここでは解散に向けての話をしているわけですから、先ほど言われた経営の安定化ということの効果がなかったと、結果的になかったと考えざるを得んのですけれども、その辺の総括、お願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 昨年の６月補正の150万円ということだけでなくて、ちょっと土井委員の御質問いろいろ考えながら聞いておりました。
少し、脇にそれるかもしれませんけれども、私自身はこの「恋しき」の問題とか、翁座なんかもそうなんですけれども、広島市でいう市民球場と同じようなコンセプトと言いますか、思いを感じております。広島市内の旧市民球場ですが、取り壊しになった、そのままなくしていいのかという中で、原爆からの復興のときもそうですが、たる募金が復活した中で市民の皆さんの共有の財産だと、これを絶やしちゃいけんという思いの中で、経済界、市民が御寄附いただいた中で、マツダスタジアムですけれども、最終的には広島市が事業主体となって公金を突っ込みながら新たな市民球場、新たなにぎわいというものを復活再生させたと。結果として、現在、もうかっているんだと思いますけれども、恐らくつくったときには、もうかる施設という概念はなかったんじゃないかと思います。
そういうことを考えますと、土井委員、一番最初におっしゃっていました、「恋しき」という市民の誇りであり、また経済界発展の象徴である建物を行政も市民も経済界も一緒になって、どうやってこれを守り、後世に残していくのかがこの問題の本質部分なんだろうと思います。
そういう意味で、平成16年に登録文化財の指定を受けまして、平成２年に廃業、それから平成16年、平成17年と経済界が音頭をとる中で、株式会社恋しきが立ち上がり、平成19年には再生されたということだと思います。平成20年には御指摘のとおり府中市も追加出資をしたということがあるんだと思います。当時おりませんので、少し推測を含めた部分がありますので感想を含めた話になりますが、恐らく振り返って、たられば的な話をすれば、当時からマツダスタジアムの話じゃないですけれども、市が取得する、あるいはどうやっていくのかと、いろんな方法論としてはあったんだと思いますし、当時の為政者あるいは議会の皆さんも相当お悩みになったんではないかと思っております。
ただ当時、合併当初であったとか、財源が苦しかった、あるいはきょうのような過疎債のような有利な財源が当時はなかったと、いろんな中で経済界が中心となって建物を復活し、この運営を行ってきた。府中市はそれに対してもいろんな支援を行ってきたのがこの流れではないかと推測しております。
出資した中でも、経営問題というか運営の問題がありますが、決して恐らくここをすごいもうける施設にしていこうとか、じゃんじゃんもうかって皆さんに配当ができますということではなくて、テナント含めて運営していくことで、そこの方法論、手法として建物をどうやって維持していくのかということだったんだと思います。そういう意味では出資の目的も、それから今回提案していることも究極の目標は、この建物をいかに後世に伝えていくかということで一点の変わりもないんだと思います。
この間の運営がどうだったかについては、これはもうビジネスモデルとしてテナント料だけで維持管理を賄っていくこと自体が、振り返ればの話になりますけれども、限界があったんだろうということであります。
そうした中で、今後の成功、失敗どう生かしていくのかですけれども、やはり「恋しき」自体で、すごいバンバン稼げますよというようには多分ならないんだと思っております。そういう意味では、マツダスタジアムの話じゃないですけれども、公設というところはやはり、根本的には立ち返らんとしょうがないのかなと思っていまして、そういう中で、行政として何が成功かというと、この建物をしっかり後世に残していくと。これができれば、このプロジェクトは成功ではないかと思いますし、後ほど答弁にもしておりましたが、長期展望という中では今グランドデザインでも「恋しき」周辺、出口から元町あたりというのは歴史的な風情を残しながら空き家のリノベーション、そういったものをやっていく、あるいは外部プレイヤーとしての古民家ホテルなんかも誘致していく中で、「恋しき」単体でどうにかなるということではなくて、エリア全体で、あるいは府中市の町なかを含めたプロデュースをしていく中で、いかに人に来てもらって、そういう中で市内全体での経済循環を図っていくと。そういうことのための起爆剤といいますか、拠点機能がこの「恋しき」に求められるものではないかと思っております。
ストレートな御質問に対しての御答弁じゃないかもしれませんが、ちょっとこの間の総括を含めて、あるいは今後どうしていくべきなのかについて、御答弁させていただきました。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） なかなか全体的な答弁をされたんで、続きの質問が難しいんですけれども、今、副市長が言われたようなことは非常に重要なことでありまして、この「恋しき」の建物をどうやって残していくか、それの方法の話なんです。それを残していくことについては異論はないところだと思うんですけれども、それを残すための方法としてどうなのかを、今一番最初に言ったのはそういうことです。建物の保存と会社の経営救済とは別な問題だということです。
最近は特に文化財を活用して、いかにもうけるかとか、あるいは文化財を維持するためには、その維持をする財源を文化財みずからで生み出していかなければならないという議論が主流になってきて、文化庁もそういうふうな政策を打ち出しておりますし、補助金等もそういうふうな方向にシフトしているわけでありますが、それはそういう方向としては、国はそうなのかもしれないですけれど、ここで「恋しき」の建物を保存する際にそういう思いで多分最初は会社を立ち上げられたんだと思いますけれども、それで失敗したということなんです。ですから、それは結果としてはうまくいかなかったと。「恋しき」でそこまでの収益を上げていくのは今後も見込めないという、もうける施設でないという副市長も言われましたけれども、そういうことがあるということであります。
そういう点でいくと、今までそういうふうにいろんな資金の投入も含め、それからイベントの開催等によって集客力を上げたり、いろんな援助をしてきたわけであります。今回は、解散に当たってその財産を全部買い取るという、そういう計画になっているわけですけれども、過疎債といえども、これは投資的な事業になるわけですから、府中市としてこれだけの投資をすることで、どれだけのリターンがあるかを考えながら実施しなくちゃいけないという中で、これだけの額を投資することが果たして適切なのかどうかという点でいかないといけない、話をしないといけないと思うわけです。税金であれば、幾ら投資しても別に、採算は考えなくていいかもしれませんけれど、市の発展にとってどういう効果があるか。そこはきっちりと考えなくちゃいけないと思います。
そういう中で、今この額で取得すると、大体１億8,000万円ぐらい予算で組んでありますけれども、それが妥当なのかどうかだと思います。「恋しき」の持つ意義、そして会社を設立されたときの思い、そういうもろもろのこと、そして今までいろいろ支援を行ってきたことを総合的に考えれば、ここは購入ではなくて寄附じゃないかというのが私の思いであります。
そこから、だから、まさにゼロからのスタートでないといけないのじゃないかと思うわけでありますけれども、そこのところはどう考えているかは一番大きな私の思いであります。そこら辺についてお聞かせいただければと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 「恋しき」の不動産について、寄附していただいてはどうかというお尋ねでございますけれども、寄附は財産の所有者の意思に基づき行われる行為でございまして、市で回答する内容ではないと承知しております。
市でお答えすることができることについては、平成16年の国登録文化財となったときをきっかけに、建物の保存・活用を目的に市民有志が出資を行い、設立した会社であるということ、これまで13年間にわたり町なかのにぎわいの創出など、観光振興に多大な功績を上げられてきたことということでございます。
このたび、市は運営会社から「恋しき」を購入し、改修し歴史的文化的価値を活用した魅力ある施設に再生させることで、市民共有の財産である「恋しき」を後世に残しつつ、府中市に「恋しき」があってよかったと思えるような施設にしていきたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 質問が長くなってきてすみませんが、寄附をするかどうかは寄附する側の話だと思いますけれども、お願いはできると思うんです。これは交渉の話になりますから、公の部分でどこまで話せるかはあるかもしれませんが、市としてどういうつもりで、どういう経過でこの１億8,000万円ぐらいの予算を組んで購入しようと思ったのか、そこについて伺いたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 繰り返しにはなるんですけれども、運営会社においては、これまで市民に愛され親しまれた「恋しき」は、現在老朽化による破損が非常に厳しいというような状況もありますし、これまで「恋しき」を守り支えてこられた有志への報いということもございます。
市としては、そういったことを総合的に勘案しまして将来にわたって保存する、民間では維持が困難であるということで、市が取得した上でしっかりと修繕して皆さんに喜んでいただけるような施設に改修していきたいということでございます。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） なかなか思いがかみ合わないわけでありますけれども、いろいろ理由を上げられている、民間では維持をしていくのが難しいと言われましたけれども、それも含めて、最初は考えられたビジネスモデルであったはずなんです。それができないということの責任を私は大きいと思いますけれども、そこは民間会社の話ですからここで議論してもしょうがないですけれども、では府中市としてこれからこれを維持していくのに、それだけの投資をまずして、投資をしたからには、やはり回収しないといけないんですよ。そういう見込みがあるのかどうかという点をきっちりと考えていかないといけないんじゃないかと。だからできるだけ安く、寄附してもらえないまでも、できるだけ安く取得する努力が大事なんじゃないかと思います。それがまず、今のところまだ見えていないということです。
予算の資料を見ますと、関連する出資したような企業の方が9,000万円を市に寄附される予定となっております。ただ、これは「恋しき」取得のための寄附ではないという説明です。ですが、私はじゃあ、はっきり言って寄附は無理だけれど、半分ぐらいの負担になるように、約半分を寄附しますということであれば、それはそれで１つのやり方かなと思いますけれども、そういうことでもないということだと、なかなか納得できないわけでありますが、この寄附の具体的な目的や趣旨について、改めてお聞きいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 説明シートにも記載しておりますけれども、市内の２社から寄附のお話をいただいております。これは今年度、府中市の観光、
まちづくりのための地域貢献ということで今年度寄附していただくものでございまして、これは２社からの申し出によるものでございます。決して交換条件ではございません。
寄附金の使い道としては、寄附いただいた御趣旨を踏まえまして、今後の「恋しき」の運営費をはじめ、観光振興や
まちづくりのための事業に使っていきたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） なかなか難しい答弁ですね。
購入に当たっての直接のものではないけれども、「恋しき」を中心とした観光振興に使ってほしいということだということで、その辺は相手のあることですので、これ以上あんまり言ってもあれなんでしょうからやめますが、これは建設分科会でこの9,000万円とそれから過疎債を使っての財源確保については議論いただければと思いますので、次の質問に行かせていただきますが、予算の説明資料では、修理後に取得すると説明が書かれております。どこまでの修理を求めるのかということであります。これも昨年６月定例会のときに質問をした答弁では、建物の修理については民間会社の所有物だから、所有者の責任で行うものであると認識していると言われております。ということから考えますと、現在、「恋しき」の離れ等で屋根等が壊れている、ブルーシートがかけてあるというそういう状態になっているところも修理していただいてから購入すると、取得するというお話になるんでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 建物の修繕の範囲につきましては、崩壊が明らかな箇所など、速やかな修繕が必要なものについては、運営会社が行い、市は取得後の長寿命化のための改修を行う予定でございます。
市が取得するまでに運営会社が行う修繕といたしましては、今言われたブルーシートがかけてある部分。離れの菊の間の回廊の屋根が崩落していますけれども、その部分と庭園内の南側の土塀、これ既に見えない反対側が崩落しておりまして、こちらの２点について４月から改修工事が既にもう行われているところでございます。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） その修繕をしてからの取得ということであります。また、資料には境界の確認も一部必要なところがあるというふうな記述もあります。この６月議会で、急遽この予算を要求されているわけでありますが、その辺が今、必要なことなのかですね。９月、12月でもいいのかどうか、その辺についても建設分科会で予算のお話をしていただければと思いますけれども、こういう修理を行ってから取得ということになったら、９月議会までに、６月補正なんですから９月じゃあ間に合わないということで予算化されるんですので、９月議会までに全てを済ませて取得が可能なのかどうか、ちょっと通告から外れますが、その辺についてお聞かせください。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 先ほどお答えいたしました２カ所の修繕については、予定では８月末には完成する予定でございます。
境界、これは土地の境界が実際に占有している部分と権利関係の部分が不明確な部分がありまして、これは正式に境界確認を行いまして測量し、そしてその登記であるとかそういったものをしっかりとした後での取得ということで、これも８月末までには終わる予定で聞いております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） それで、この件について最後の質問ですけれども、取得後の活用ということで一言、言わせていただきたいんですけれども、検討委員会で利用方法、活用方法を検討するとなっているんですけれども、指定管理者制度を活用するということは、もう既定の事実として示されております。指定管理者制度ありきの計画ではないかと思います。管理料が先日の一般質問のときの答弁だと、数百万円ぐらいでということもあったんですけれども、それは多分人件費は含まれていないんだろうと思います。恐らく人件費を自主事業で賄うようなイメージで考えられているのかなと思いますが、今までずっと議論してきたように、それだけのお金を稼ぐ活用は現実難しい、ホテルにするとかというようなことも書かれておりますけれども、改修費、それからホテルとしての運営を考えたときに成り立つのかなと。飲食業でのモデルは完全に失敗したわけですから、宿泊業で、さらにハードルが高いんじゃないかと思います。
そういう点も考えて、そのような収益を求めるようなやり方ではなく、やる気のある、例えばＮＰＯのような団体に任せて、その周辺の町並みの活性化とともに、そういう団体が活用する、例えばボランティアガイドの人たちの拠点にするとか、そういうふうな使い方、そういうことを考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。それが結局幾らで取得するかもかかわってくるわけです。１億8,000万円かけてそういう使い方でいいのかという話になると思いますんで、だからこそ、幾らで取得するのかが重要なんだと思いますけれども、取得後にそういう無償でＮＰＯ法人等に貸し出して、「恋しき」の価値を損なわない範囲で自由に使っていただくとか、そういうふうな活用は視野に入っているんでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 現在のところ、当面はということで公募による指定管理による運営を考えております。
先ほど、委員から御意見いただきましたとおり、積極的な活用という観点から御意見のような手法も有効と考えられることから、今後検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、学識経験者や地域団体等で構成する活用検討委員会において、長期的な視点での施設の活用方法とあわせて検討していきたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） すみません、先ほど私のお話ちょっといろいろ触れていましたんですが、先ほどの土井委員のお話を聞いていて、エリア全体で活用していくべきだという点については、そのとおりというか、そういう趣旨でグランドデザインの話もちょっとさせていただきました。
「恋しき」という、バリューというのをもっと高めていくということ。「恋しき」だけでどうにかなるということではなくて、グランドデザインでもまさにそういった点を書いとるんですけれども、出口町とか本町、元町の商店街含めて、明治、大正、昭和、あのレトロな町並みの中にある「恋しき」。「恋しき」の持つストーリー性、そういったものを一体のものとして、「恋しき」だけがどうなるということではなくて、周辺も含めて、ホテルであったり、カフェであったり、雑貨屋さんが来たり、そういう中にまた若い人がちょっとチャレンジしてみようかといったような、いわゆるリノベーションを中心としたまちの再生といったようなものを今、グランドデザインで書いておりまして、そういう意味では土井委員のおっしゃったようなコンセプトにフィットしているのではないかと思います。
運営管理については、先ほど観光課長が御答弁申し上げたとおりで、指定管理と言っておりますが、今後いろんな整備とか恐らく長期間かかるのかもしれません。そういったことをやっていきながら、あるいは実績を積み重ねながら、将来的には公設民営の形になるのかもしれませんし、そういった地域の人たちが集うようなといったことも含めて、今後検討委員会を含めまして、単純にテナント貸しのところだけでない、また新たな機能とか、あるいは「恋しき」のよさが、しっかり出せるような検討というか
取り組みは考えていきたいと思っております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 午前からの土井委員の質問と行政の回答で、大分、わかってはきたんですけれども、ひとつ今の現在がコロナ禍の真っ最中にあるということです。先が見通せない中で、今の状況の中でこの市民の生活とか、経営状態からこの事態から見ると、これがこの提案というのは果たして市民の感情からしても、受け入れられるんだろうかというところを、私は心配をしています。そのあたりについてどのように認識をされているかお聞かせください。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） コロナがまだ完全に終息していない現段階においての市の「恋しき」取得でございますが、市外からの誘客に取り込めない中にありまして、積極的な助走期間と捉え、今後の反転攻勢に備えた観光商品化や受け入れ環境整備に取り組んでおります。
府中市の観光振興における先行振興と考えておるところでございます。
新型コロナ対策にかかわる施策とは並行して行うものであり、コロナの先行きが不透明な中、このまま何にもしないわけにはいかないという考えでございます。コロナ対策が一段落してからの
取り組みでは既に遅れをとることになりますので、その先を見据えた
取り組みと考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 何もせずにやってくということを主張しているわけではないんですけれども、ただ、国も大きい見直しをしたというのはきょうのニュースの一面に出ておりますけれども、含めてやっぱり今、手当をしなければいけないのは市民の方の実態を丁寧に見て、これから起こり得るだろう第２波含めて、そのあたりのことこそがやっぱり大事なことだろうと思います。
これを文化的な価値云々ということを否定しようとは思いませんけれども、歴史的価値を否定しようとは思いませんが、やはりそのあたりが最優先ではないかと考えるんですがどうでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 新型コロナウイルスに苦しまれている市民、事業者の方におかれましても、これまで支援策を行っているところでございますし、これからのウィズコロナ、
アフターコロナに対しても十分な支援策を講じていくものでございまして、この観光は観光で、終息先を見据えたための準備と考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 今後、これを市が取得した場合、改修費含めて維持管理費をもう一度聞かせていただきますが、どの程度にあれしているか。古民家ホテルとかなると、とても耐震の中でその構造をきちんとして、そこに人に泊まっていただくなんてのは、とても私らが素人として考えても膨大なお金をかけなければどうにもならないことだろうと、提案を見ながら思っていますが、そのあたりはどうでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 取得後の管理につきましては、指定管理を想定しているとお答えしたところでございますけれども、現時点では指定管理の経費は600万円前後程度と見込んでおります。
それから古民家ホテルの活用でございましたが、これはまだ具体的なものでございませんで、今後長期的な視点として協議していく内容であります。
これまで、他市の例とかで申しますと、初期投資がかからないような形を取っておられるような事例もございますので、そういったものも参考にしていきたいと思っております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 地方債のこと、過疎対策事業債ですけれど、昨年の令和元年とことしのを比較してみると、ことし20億3,000万円強を行っていると思います。これ正しいかどうかわかりませんよ。それと中で、約20億円の中でことし事業計画されている、いろいろ過疎債を当てにして事業計画をされております。この事業計画をされている総金額というか、少々はいいですけれどその金額、令和２年度に事業計画を立てている中で過疎債を幾ら合計あるのか。それと今回２億円余り追加されるんですけれど、これを追加したらトータルどのくらいになるのかを教えてください。
○委員長（
加納孝彦君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 令和２年度の過疎債を活用した事業、それとその金額ということで御質問いただいたように思います。
まず金額のほうですね、結論から申し上げますけれども、「恋しき」のこのたびの６月補正の予算の過疎債を含めましておよそ23億4,800万円の発行を令和２年度に予定をさせていただいております。
その他の主な事業でございますけれども、金額の大きいものからでございますが、目崎出口線などの市道改良事業に４億9,800万円、それから
府中天満屋におけるにぎわいづくり事業に４億5,300万円、新環境センターの整備に３億7,300万円、旧クリーンセンターの解体等、資源ごみ処理中継施設の整備に２億8,300万円、市内の光ケーブル整備に9,000万円等ですね、そういったところに、この過疎債を活用していきたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 今後まだ、令和２年度に過疎債を利用するというか、過疎債を利用する事業を何か考えておられるのか、その辺について。まだ年度始まったばっかりです。
○委員長（
加納孝彦君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 過疎対策事業債、充当します事業は公共事業というもの、いわゆるハードの事業になるかと思いますけれども、６月補正まで、今、当初予算も含めて御提案させていただいている事業については、しっかりやっていきたいと思いますけれども、今後の予定については、９月以降また補正予算等ございますけれども、過疎計画等で掲載された事業もございますけれども、そういったものも含めましてやるべきタイミングであるかどうかという判断はあると思いますけれども、といったところは一応、当初予算と補正予算まで上げているものについては確実にやっていきたいと、その他、今後発生するかどうかについては、ちょっとまだ未定ですということで申し上げたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 今後はまだ未定ということです。
例えば、12月頃、何か大きい事業があって過疎債を使いたい、発行していただきたいということになれば、大体期間としてどのくらい必要なんですか、過疎債を承認してもらう期間。
○委員長（
加納孝彦君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 過疎債を発行するまでの期間、それから手続的なものでございますけれども、実は過疎債発行に至るまでにつきましては、２種類の事務手続を行う必要があります。
１つ目は、もう御存じの委員さんもいらっしゃると思いますけれども、過疎計画に該当事業をまず掲載をしなきゃいけないということでございます。このたび、このように６月議会でこういった過疎計画変更議案を出させていただいていることもそうでございますけれども、過疎計画にそもそも掲載していない事業については、あらかじめ計画変更に係る広島県への協議を行った後に府中市議会で過疎計画の変更議案を上程し承認をいただく必要があるということでございます。こちらがまず過疎計画の１つの手続でございます。
２つ目は、過疎債の借入額等について借り入れ申請を行って、これもまた広島県の同意を得る必要があるということでございます。
この２つの手続を経まして、事業の実績に基づき同意額の範囲内かつ本市予算額の範囲内で過疎債が発行できることになります。過疎計画に掲載のない新規事業の場合、申請のタイミング等もございますが、過疎計画変更の手続開始から実際の過疎債借り入れまでは、おおむね半年から１年程度の期間を有することになりますけれども、先ほど御質問あったように12月にさあ事業始めましょうかということについては、なかなか現実的ではないところではあるんですけれども、実際、起債の借り入れの申請を行う、それ以前に過疎計画に載っていなきゃいけないというのが当然あるんですけれども、起債を借り入れるタイミングは年に２回しかございません。当初とそれから１次と２次とありますけれども、２次というのはほぼ年末にかけてという形になるんですが、そのあたりがぎりぎり間に合うかどうかもあるんですけれども、そもそも過疎計画に掲載されてということが一番大前提になりますので、そのあたり、県とのやり取りもございます。そういったタイミングが合って、しかも予算が確保できて、しかも予算の借入額が県に同意を得られたらというような手続のところが、短期間でできるかどうかがちょっとあるかもしれないんですけれども、なかなかちょっと12月という話に、ひょっと事業が出てくる形になるとなかなか難しいかなと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いします。
〔挙手する者あり〕
○委員長（
加納孝彦君） それでは、委員から要求がありましたので、これより議員間討議を行います。
これから順次、本議案についての各委員の皆様の見解をお聞きし、意見交換したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
なお、冗長な意見や、対立する意見の水かけ論にならないよう、見解は明確に、論拠を明らかにご発言いただけると議論が深まっていくと思いますので、お願いいたします。
土井委員。
○委員（土井基司君） 私から議員間討議を要請しましたので、一番最初にお話をさせていただきます。
自分の見解と言いますか、皆さんどう思われるかについて、端的にお聞きしたいと思います。
１つは、
岡田委員からも御指摘があったように、今コロナウイルスで世界全体が大変なことになっている、このタイミングでこういう出資を伴うような計画を立てるのが、妥当かどうか。
それからもう１つは、今までの質疑の中で聞きましたように、これは株式会社恋しきへの支援と考えます。それがこういう形で救済策をやることが妥当であるかどうか、そのことについて皆さんのお考えを聞きたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） ただいま土井委員のほうから、そういう提案がなされましたけれども順次、御発言を。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） まず１点目、コロナ禍での、こういうものはいかがなものかということでありますが、コロナ対策はコロナ対策でしっかりやっていると思います。もしそこが足りない部分があれば、それはそれで対応していただけるものと思っております。
株式会社恋しきを助けるものではないかということでございますが、これは交渉事でこのスキームができたということで、「恋しき」が残るということであれば、これはこれでよいんじゃないかなと思います。
先ほど、お話を聞いておりましたが、土井委員が言われることも過去の流れからすれば、そういうこともあったんだろう、そういうことなんだなという納得する部分もありますが、もしこれが、何もなくて株式会社恋しきが、あの物件を壊して更地にして売ることになれば、府中市のにぎわいはありません。府中市は備後国府の跡地はありますけれど、それは地下の中です。建物として残っているのは、中心市街地では「恋しき」だけと言ってもいい。もちろん古い建物は何件かはあるんですけれど、でもやっぱり「恋しき」が象徴的な建物であります。もしこれがなかったら本当、そりゃ、全国一の石灯篭も前にありますけれど、やっぱり「恋しき」という建物が魅力というものをもっと発信していかなければならないと思います。もしなかったらこれからどうやってにぎわいをつくっていくんかなという気はします。
そういう意味においては、天満屋の２階部分を取得できたというのも、そこは府中市の１丁目１番地ですから意義があることだと思います。
ですから、いろいろ言われることもわかりますけれど、でも「恋しき」を残すということで、こういう過疎債が利用でき、こういうスキームであれば、それはそれでいいことだと。もちろんこれからの運営については、先ほど言われましたようにいろんな反省もあると思います。やり方もいろいろあると思います。人口がまだ府中市よりも半分ぐらいのところでも、年間7,000人ぐらいの集客を集めるレストランをやっている町もあります。客単価7,000円以上とか言われますけれど、そういうところもあるんで、そういうところも参考にしながら、ぜひ「恋しき」は残していただきたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） きょうの新聞にもどれだけ景気が悪くなっているかということが載っております。きのうも何件か中小の業者さんのところを回らせていただきました。結局、うちは２日しか今は開いていないんで、うちは３日なんだと言う話、それでも雇用を何とか守ろうとしているんだという形で一生懸命やっておられるのを見ました。一時金ではなかなかしのげないということも実態としてきのうも感じました。
私たちは、この場所で論議をいたしておりますけれども、もっともっとやはり今の現実の中では苦しんでいる方たくさんおられます。十分、不十分があってもいろんな手当は私たちはしてきたとは思います。しかし、これで十分かと言われたらそうでもないと思いました。
あわせて一般質問の折にも財政調整基金の見通しについて調べさせてもらったものを出させてもらいましたけれども、３年前は40億円あったもの、これがこの間推移していけば、今から５年先は７億円となっています。どれだけあれば十分ということはないですけれども、いろんなことが今起こっている、また次のものも起こってくる可能性もある。
一番大事なのは、市民の方の安心と安全を担保することだろうと強く思っています。市民の方からしてみると、あっ、自分たちが守られているな、という実感を持つのはどんなことかというのは、決してこういう大型投資を見せられたときに、それは感じません。幾ら私たちが理屈をつけて、これはこうなんだよということで、しかし２億1,000万円組んでやっているのはこうなんだよと言ったとしても、今のやっぱり市民の方の状況からいってみれば、何で自分たちがこんな状況の中で、こういう予算を組むのかと、府中市はということになりますので、そこはよく考えて今判断していかないと、今なら間に合いますので、ここは大事なところだろうと思います。
２つ目について、この１つのいろんな今まで企業努力で守ってこられたものを、このままではだめだということで、買い取るという形ですけれども、やはりこれはやるべきではないだろうと思います。どうしてもということになれば、もっともっと市民の方の声を聞きながらやっていく、これが大事だろうと思います。
もう買い取った後で委員会をつくってどうこう言うんでなくって、もっと今こうしようと思っているけれどどうだろうかという形も含めて、もっともっと声を聞くということが大事だろうと思います。やっぱり無理なことをやっていくと、どんどん市民の方からは離れていってしまう、思いからは離れていってしまうということをこの間、回りながら感じておりますので、今回こういうのはどうかなと、こういう持ち出し方はどうかなと私は考えます。
○委員長（
加納孝彦君） 安友委員。
○委員（安友正章君） コロナと今の「恋しき」は、やっぱり分けて考えたほうがいいと思います。コロナというのは行政として、やっぱりしっかりと住民を守るためにもう既にいろんな手は打たれたと。ほんで、この「恋しき」という、古く明治時代からあるという、やはり翁座も「恋しき」も文化遺産ですよ。府中市の文化遺産として残すことによってそのにぎわいを守っていこうということなので、僕は文化遺産として残すものは翁座であり、「恋しき」であり、当然府中市の財産ですから。これはお宝ですよ。これを壊すとか、どうのこうのという話は僕は別個だと思いますよ。
だから、そういう意味では、文化遺産として私たち府中市はここを守り抜いていくと、これは翁座であれ「恋しき」であれ当然のことだと僕は思います。
○委員長（
加納孝彦君） 福田委員。
○委員（福田勉君） まず、コロナに対してでございますが、先ほどから
同僚委員がおっしゃいますように、コロナ対策については市も考えていらっしゃいます、しっかりとした考えを持っていらっしゃいますし、また次に見直しということも言っておられます。それは別の話として分けて話をしていただきたいなと。
そして国の有形文化財「恋しき」は100年のもので府中市のにぎわいづくりにとっては非常に大切なものだと思っております。
また、府中市全体でにぎわいづくりとして結びつけて、府中市の中には観光資源、神宮寺南宮神社のあじさい祭り、また上下に行くとアヤメ、上下の翁座、きのうもテレビで府中市の紹介をしていましたが、タレントの方がこんなにロマンな町、魅力あるレトロな町はございませんといったような明るい話もしておりました。そのためにも、ぜひ有形文化財を残していくことでにぎわいづくりにつながっていくんでなかろうかと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 皆さんもう大体言われていましたけれど、私も先ほどの答弁の中にあったように、コロナ対策これは十分とは言えないかわからないけれど、もう行政でやっておられる。
それと、このコロナの問題と私も最初は疑問持っていたわけですけれど、コロナの問題と「恋しき」取得はもう全然別の問題で捉えなきゃならないと思っております。それと支援ですかね、府中市が取得する。これについては、相手さんがもうやめたいと言われるんですから、この大変な有形文化財をほっとくわけにはいきませんといったことで府中市が引き取って維持管理はもちろんのこと、府中市の観光振興、また地域振興につなげることがよいのではないかと思っております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 先ほど、財政調整基金の残高の話も出ましたけれど、減っていることは確かでありますけれど、過疎債もいつまで続くかわかりません。またそれが財政課長の説明にもありましたように、それが府中市に回ってくるかどうかもわからない話であります。
ここ２年、何回も言っていますけれど、小野市長の任期あと２年ですから、そこでできるだけ過疎債が利用できるんなら、ぜひとも利用していただいて、なるべく負担の少ないように、そして町がにぎわいができるように、そういう計画を推進していただきたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） いろんな意見ありがとうございました。
私としては、コロナ、別に予算が幾らでもつくれるんであれば、これは別物として考えてもいいと思いますけれども、やはり限られた財源の中で考えなくちゃいけないわけですから、そこのところはリンクして捉える必要があると思います。できれば私は国にコロナ債のようなそういう制度でもつくっていただきたいなと思うところでありますけれども、そういう意味でこのタイミングは、やはりふさわしくないんじゃないかなと思うところです。
「恋しき」、ちょっとなかなか、やはり皆さんの頭の中に株式会社恋しきと「恋しき」が、私ずっと質問のときに別なんだと言ってきましたけれども、
三藤委員が言われたように、「恋しき」を株式会社恋しきが壊して更地にするなんていうことは、全く考えていなかったので、もともとの株式会社の成り立ちからいって、
まちづくりのための会社としてつくられている、しかも「恋しき」を残すためにつくったのに、そこは「恋しき」を壊すなんてことは全く考えていなかったので、そういう危険性があることは一切考えていなかったし、今も考えていないと。この枠組みが否決されたとしても、決して「恋しき」を壊すということはやらないと私は信じております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 民都へ5,000万円返さなくてはいけないわけですから、そのお金が捻出できない場合には、それは更地にして売るとかという方法もあるんじゃないかといういうふうに私は思います。それを避けるために、このスキームができたんだろうと理解しております。ある意味よく考えられたなと思うところであります。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 水かけ論にならないようにということなんですけれども、それはもう企業としての責任の問題ですよね、社会的責任としてそんなことが許されていいのかということであります。「恋しき」を守るためにつくった会社です。そのために府中市が中心市街地活性化事業の中に位置づけ、そしてさっき言われた民都機構の5,000万円があるわけです。それは別の枠組みで5,000万円を何とか用意しなくちゃいけないんであって、「恋しき」を壊して更地にして、そのお金で補充するなんてことは、もうはっきり言って倫理上あり得ない、府中市を代表する大企業の皆さんが判断するようなそんなことではないと私はそう思います。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
ただいまの議論の中で、２点ほど確認をさせていただきます。委員長のほうからということで。
コロナ禍の中でという提案があって、皆さんの意見が出ました。そういう中で、今回の予算、天満屋のときも同じでしたけれども、２億円という数字がひとり歩きをしているように委員長として思います。
例えば、２億1,000万円をですけれども、取りやめて、ほいじゃあ、コロナ禍に２億1,000万円が使えるのかどうか。今の議論を市民の皆さんが聞いていると、この事業を取りやめると２億円の支援ができるんじゃないかと思われてしまいます。委員は過疎債の内情と内訳ですね、そこから、もしやめたときにどれだけの財源が出るかというのは理解をして質疑をしないといけないのではないのかという思いで聞いておりました。その点について、今回、例えば今回の「恋しき」の買い取りに関して、取りやめてことし単年度で生み出されるというか、見直すことに、取りやめたことによって実際にコロナに対して回せるお金が幾らぐらいあるのかといったようなところ、もう１度過疎債について説明をいただきたいと思います。
あと、最後土井委員から、相手の推測のような御意見が出されたわけですけれども、確か民都に返さないといけないといったようなことの中の、仮にもし先ほど土井委員が言われたような議論が行われているのであれば、御紹介をいただければと思います。
以上、２点お願いいたします。
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） まず、私から過疎債についてお答えをさせていただきます。
予算の説明資料にも書かせていただいているんですけれども、過疎債と言いますのは、いわゆる事業の対象経費につきまして100％充当ができるものでございます。かつ後年度にわたって、そのいわゆる７割が普通交付税として措置されて市に返ってくるという、非常に有利な財源でございます。それは後年度の話でございます。
単年度で申し上げれば、予算総額的には当然変わってくると思いますけれども、じゃあ一般財源ベースで考えたときに、じゃあどれだけ一般財源が生まれるのかという話になると、先ほども申し上げましたけれども、過疎債は100％充当でございます。ですので、今回見ますと、２億1,000万円何がしについては、一般財源は生じていないという考え方でございますので、ということで一般財源、要するに事業に使える財源が生まれてこないといいますか、すみません、「恋しき」をやめたとしてもそこが生まれてこないということになりますと、どう言いますか、問題ではないと言うとよくないんですけれども、一応そういった形で、「恋しき」の事業をもしやめたとしても、そこは余り支障がないとお考えいただければと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 市が買い取らなかったらというお話について、実際に身売りするのかとかの競売するのかといった議論があったということはありません。なんですけれども、一方では民都への優先株の償還の問題、それから、今、人件費がそれぞれ運営会社の母体で見ていただいている中で、赤字が生じている問題、こういった将来性のことも考えていったときに、「恋しき」という建物を更地にして売る、売らんというそういう話があったわけではないですけれども、本当に民都株をどうやってだれが負担して返していくのか、それは出資された株主さんがまた追加出資するのか、市も含めて。追加出資した中で、将来的に運営、経営がやっていけるのか、ひいては「恋しき」という建物が維持保存できるのかと。
あるいはこれも憶測の世界ですけれども、大口出資者、皆さん株式会社です。それぞれの株主に対しての、株式会社恋しきの株主ではなくて、やはり経営者としても説明責任がある中で、一株式会社恋しきに対して、どういう形で寄附ができるのか、出資ができるのか、そういったいろいろ隘路はある中で、途中申し上げましたけれども、最終的には市民共有の財産である「恋しき」をいかに残していくのか、このためには所有権をどうしていくのか、どういう形で運営していくのかを考えたり、市は市として悩みながらやっていく中で今回のスキームになったということであります。最終的には寄附のことにつきましては、9,000万円については、なかなか申し上げにくいところあるわけですけれども、結果としまして市が取得する。市内の大手２社からは「恋しき」のということではありませんが、広く観光振興、まちのにぎわいづくりということで市に対して寄附をしていただけるという御意向があると。株主、これまでも出資した一般株主さんにつきましては、出資額全額は戻ってこないと、そういう意味では、やはり行政、出資者、それから経済界それぞれが知恵と汗を出し合った中での今回のスキームだと御理解いただければと思っております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに意見する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） それでは、以上で議員間討議を終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔
岡田委員「反対討論」と呼ぶ〕
〔丸山委員「賛成討論」と呼ぶ〕
〔土井委員「反対討論」と呼ぶ〕
○委員長（
加納孝彦君） まず、
岡田委員、反対者。
○委員（
岡田隆行君） 私は、反対の立場で討論します。
さっき、いわゆるもし、２億1,000万円を全額過疎債でということで、もしそれをやめたとしても、一般財源に幾らくるのかという話をしましたけれど、実際、しかしこれを返す段になると最長12年となりますので、そうすると、最初の３年は利息は払わない、今もう0.03％だからほとんど利息的には低い、20万円もいかないくらいかな。ただ、もしも２億1,000万円借りたとしますと、残りの９年で返すとすると、そうですね、年に2,600万円ぐらい、そうすると３割だと600万円、７割が国だったら2,000万円、600万円というものは当然返していかなければいけなくなる。
結局何が言いたいかといいますと、当然一般会計に戻ってこないかもしれないけれど、出すことは出していかなければいけなくなる。これは事実としてあることです。
一般の方たちが、そこまでは御存じではないです。ただ、とは言ってもこの２億1,000万円、月に私たちが回っていると、おばあちゃん、おじいちゃんが言われるのは、この５万円の年金がもうちょっと上ればいいんやでという話をされる方たくさんおられます。つまり１カ月を５万円か６万円で頑張っておられる方がたくさんおられるんですね。そうすると、何千万円とか何億円とかというのは桁が多すぎて想像ができない、何万人分にもなりますのでね。ということは、私たちはついつい、そのあたりを考えずにものを動かしてしまっているのではないかなということを思います。２億1,000万円となるとそれが動くのかと、今の時期それなのかと、もっとないのかと印象的には思われます。
実際問題として、先々に借金を背負わしていきよるということには間違いはありません。そういう点からいっても今回のこの支出は、思いとどまるべきだろうと思います。
文化的な価値という面から言いますと、確かに国指定の国宝ではありませんが、約100件ぐらい県内ございますかね、この国の
登録有形文化財、これは県内で254件、違っていたら申しわけないです、254件あります。そのうちの、上下にももちろん幾つかあります。この「恋しき」もその１つではあることは確かです。大事に守っていかなければいけないということは、もちろん大事なもんです。ただ、いろんなところで国の
登録有形文化財をそれぞれの自治体がどう守っているかということも、私たちがもっともっと研究をしていかなければいけないことだろうと思います。
以上の点からいって、今、これを性急に判断すること、賛成をしていってこれを、この起債を認めることについては私は反対をいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員、賛成者。
○委員（丸山茂美君） それでは、議案第61号、賛成の立場で討論してみたいと思います。
今現在、
新型コロナウイルス感染症という本当に正体の知れない大変物騒な病が流行しております。これについて、市民の生活に影響が出ていることは、私も知っていますけれど、皆さんも御存じだと思います。こういった中でこの議案が提案されれば、市民から反発を受けるのは当然だと思っております。
しかし、これは議員としてちゃんと理由を説明する義務があるんじゃないかと思っております。こういったことでよく考えてみましたが、１番目にコロナウイルス感染対策は十分とは言えないかもしれませんが、行政としても行っております。そういったことで、コロナウイルス感染対策と「恋しき」取得の問題は別な問題として考えるべきだと思っています。
２つ目は、聞くところによると株式会社恋しきさんは、６月末の株主総会をもって解散すると言われているそうです。そうなると、この国の
登録有形文化財、本当に府中市にとっては歴史ある文化財ですけれど、この施設が全く活用できなくなるんじゃないかと思っております。やはり、これについては府中市が取得し、観光振興や地域振興に活用することが理想だと思います。
３番目に、先ほどからも言われているように、「恋しき」の存続に対して行政だけに転嫁することなく、経済界としての役割を果たす観点から約9,000万円の寄附を行う意向があるということです。これについて、甘えるわけじゃないですけれど、今が取得の
チャンスではないかと思います。
このことにつけ加え、「恋しき」取得後は観光の拠点とし、観光振興はもちろんのこと、地域のにぎわい、そして市の発展に向けて努力していただく、推進していただくことを申し添え、第61号議案に賛成いたします。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員、反対者。
○委員（土井基司君） 今回の議案は、過疎債の対象にするかどうかの議案だと思いますが、補正予算とセットで提案されていますので、議案の審議と予算の審議もセットで考える必要があると思います。
そういう中で、「恋しき」を時価で取得するという今回の提案に対しては、予算には反対であるために、議案にも反対をいたします。
詳細は、今までの質疑の中で明らかになってきたように、国の機関であるとか府中市が大幅な支援、金銭的な支援もありますし、そうでない支援もありますけれども、そうやってずっと支援をしてきたという経過は、質疑の中で明らかになったと思います。そういう中で、普通にこれを買い取ることについては、市民の理解が得られないのではないかと考えるものであります。
「恋しき」の保存については、当然保存すべきものでありまして、それを保存ができなくなるような枠組みは当然否定されるべきものでありますので、今後、これをどうやったら保存できるかについては、別な枠組みで考えていただきたいと思います。まだまだ、その辺の枠組みの検討が不十分ではないかと思いますので、この案を賛成することは時期尚早であると判断をいたします。
また、コロナ対策を優先すべき時期ということで財源的な部分も、財源は一般財源、たちまち関係ないと言われましたけれども、結局借金をすればそれを返していかなくちゃいけなくなって、将来的に財政構造が硬直化します。そういうことを考えれば、今の段階でやるべき事業ではないと考えますので、それも含めて再検討を求めるために議案に反対をいたします。
○委員長（
加納孝彦君） ほかに討論はありませんか。
〔ほかに討論する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（
加納孝彦君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時27分 休憩
午前２時38分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
加納孝彦君） 再開いたします。
次に、議案第62号「府中市税条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（豊田弘治君） それでは、議案第62号、府中市税条例の一部改正について市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由をごらんください。
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための特例措置を講ずるため、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことによるもので、事業収入等の減少により、市民税、固定資産税の徴収猶予、また固定資産税については軽減措置といったものを図るための改正を行うものでございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次、御発言を願います。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） この改正案による税収の影響はどの程度、もし見込まれているなら、どの程度見込まれているか。
また、減収後については国から交付税等の措置があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） それでは御答弁させていただきます。
まず、この改正による税制の影響の見込みでございますが、今回の改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の緊急対策における税制上の特別措置に対応することを目的としておりまして、これによりまして、徴収の猶予でございますとか、固定資産税の軽減措置などさまざまな税制上の特別措置が可能となるところでございます。
しかしながら、例えば徴収猶予につきましては、令和２年２月からの一定期間において前年度同期比おおむね20％以上の収入の減少が生じた方が対象になりまして、対象者は事業収入が減少したことを証する書類、これは売り上げ帳でございますとか、現金出納帳になりますが、こういったものを添付した申請書を提出していただきまして、それを審査して該当すると判断されれば、徴収猶予を受けられるような仕組になっておりますし、また固定資産税の軽減措置におきましても減少の基準は30％と異なるんですが、同様な手続や審査が必要となるということで、現時点でなかなか予測を立てるのが難しいのが現状でございます。
ただ、１つの目安としてちょっと御紹介をさせていただければと思うんですが。
例えば今回の固定資産税、都市計画税に関する軽減措置につきましては、２種類がございまして、それぞれ個別に説明をさせていただければと思います。
まず１つ目は、中小企業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置でございますが、この措置は従業員の数が1,000人以下の個人、それから資本金または出資金の額が１億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人に対して、令和３年度課税の１年分に限り、事業収入の減少幅に応じて、２分の１またはゼロとするものでございます。
先ほど申し上げたような理由から、正確な影響額は予想できないんですが、例えば今年度、府中市には個人、法人合わせて1,490の事業所、これは課税上の事業所ですが、ございまして、５月末時点の状況で償却資産に係る固定資産税の合計については、約４億7,000万円と試算しておるところでございます。償却資産の場合は、都市計画税はかかりませんので、固定資産税のみとなりますが、そのうち今回の軽減措置の対象となる資本金が１億円以下の事業所の資産に係る固定資産税の合計は約２億8,000万円と試算しておるところでございます。これ本当に概算の概算なので目安としてお受け取り願いたいと思います。
ただ、固定資産税の軽減については、令和３年度分になりますので、今年度購入された設備につきましても、軽減対象に含まれることになりますので、なかなか予想は立てにくいところですが、先ほど申した約２億8,000万円の中から何％かが、今回のコロナとして軽減されるのではないかという予想をしておるところでございます。
２つ目につきましては、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の措置の拡充でございまして、この措置は現在、中小企業、小規模事業者等が新たに投資した設備においては、投資後３年間、固定資産税が減免、ゼロになる制度でございますが、生産性向上に向けた中小企業新規投資を促進するために、適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、令和３年３月末となっている適用期限を２年間延長するものでございます。
本特例の減免実績といたしましては、令和元年度が約500万円、令和２年度が約900万円となっておりまして、比べますと約1.8倍にふえておりますので、令和３年度についてもこの程度の伸びがあるということを税務課としては予想しとったところでございますが、こういったコロナウイルスの感染症の影響によりまして、設備投資は減少するのではないかということで、実績額は今年度を来年度については下回るのではないかと予想をしておるところでございます。
ちょっと非常に概算ではございますが、こういったものがあります。どちらの措置もコロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にある中小事業者等や影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する制度でございますので、当市には中小企業者や個人事業者が多いということもございますので、広報誌やホームページなどを活用した広報はもちろんのこと、税理士会などとの連携を行いまして、積極的に周知していきたいと考えておるところでございます。
それからもう１点、委員さんお聞きの点でございますが、御指摘のとおり今回の税制措置に係る減収額については、国費で補填されることになっております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） この１の徴収の猶予制度の特例の創設の説明において、２月以降収入に相当の減少がありと、こういうふうにありますけれども、この想定ですね、どのぐらいの減少を想定しているのかが１点。
もう１点が、２の固定資産税及び都市計画税の軽減措置、これについて、府中市が今提案をしております、創設する事業継続応援給付金、これは20％以上にたしかなっていると思います。この該当、軽減率は30％以上となっておりますが、これ20％以上にそろえられないものかなと、これを見ながら思ったんですけれども、このあたりお聞かせください。
○委員長（
加納孝彦君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） まず１点目の徴収猶予につきましてですが、この制度は新型コロナウイルスの影響によりまして、令和２年２月以降の任意の期間、これは１カ月以上となっておりますが、において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少し、かつ納税することが困難である事業者に対して、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる制度でございまして、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する市県民税や固定資産税など、ほぼ全ての税目が対象となるところでございます。
ただ、先ほど申したように、収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少という基準の適用につきましては、現に収入の減少が20％に満たないことのみをもって、一概に失効猶予の特例の適用を否定することではなく、個々の納税者の置かれた状況を踏まえつつ、適切な運用をすることも重要なポイントであろうと考えておるところでございます。
もう１点の、いわゆる基準の減少率のことについてでございますが、先ほど説明させていただきました固定資産税の減免の基準も収入減が約30％になっておるところでございます。今回新型コロナウイルスの感染症に関する税制上の措置はさまざまございますが、先ほど申し上げた徴収の猶予につきましては20％が現状、たしかにそうでございますが、猶予というのは１年後には納税していただくということになります。軽減措置というのは、確かに減収分については国の補填があるとはいえ、猶予よりは一歩進んだ措置であろうと考えられますので、税制上の措置での比較とすれば30％以上減少を基準にすることは妥当であろうかと考えております。
また今回、条例改正の必要はないんですが、コロナウイルスの関係で収入が減少した方については、国民健康保険税、それから介護保険料及び後期高齢者保険料についての軽減措置が設けられております。これらにつきましても収入の30％以上減少が、１つの基準として設けられておるところでございます。
この状況からも、税などについての軽減措置の基準としては収入の30％以上が１つのガイドラインであろうという認識も持っておるところでございます。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 徴収猶予制度についてですけれども、これは猶予ということですので、後から払っていただくという制度なんですけれども、そうすると１年猶予した分、次の年は２年分払うことになるかと思うんですけれども、そのあたりでもし、負担が増すようなことがあったときに、何か対策というか緩和策というようなものを考えられているんでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） 今回の徴収猶予の特例制度というのは、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる制度ですので、今委員が御指摘のとおり、猶予された令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する税について猶予することによって、令和３年の納税時期と重なることは、可能性があると捉えております。
今回の徴収猶予の特例というものの、制度の創設は、現行の猶予制度では対象者や、延滞金の免除額が限定的であるため、時限的に猶予の対象や免除額を拡張することで、納税者の負担軽減を図ることを目的としておりますので、委員御指摘の部分につきましては、猶予の申請者から相談があれば、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能であると考えておりますので、申請者からの相談に柔軟に対応していくことで、負担の軽減に配慮していきたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔要求する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（
加納孝彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
加納孝彦君） 次に、議案第63号「府中市
都市計画税条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（豊田弘治君） それでは、議案第63号、府中市
都市計画税条例の一部改正について市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由をごらんください。
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための特例措置を講ずるため、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことによる改正でございます。
先ほど、一部説明をいたしました、市税条例の一部改正の固定資産税と同じ内容の改正となっておるものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次、御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔要求する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） それでは、本議案については議員間討議を実施いたしません。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（
加納孝彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
加納孝彦君） 以上で、
総務文教委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成につきましては、御一任願います。
以上で、
総務文教委員会を散会いたします。
午後２時55分 散会...