府中市議会 2020-06-11
令和 2年第3回定例会（ 6月11日）
令和 2年第3回定例会（ 6月11日）
令和２年第３回
府中市議会定例会会議録
令和２年６月11日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 後藤 勝
健康福祉部長 唐川 平 経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司 建設部長 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 皿田利光
総務課長兼選管事務局長 切原秀隆 政策企画課長 岡田宏子
財政課長 宮 康展 医療政策課長 皿田敏幸
女性こども課長 山田資子 福祉課長 佐々本 積
商工労働課長 近藤和成 農林課長兼農委事務局長 池田弘昭
観光課長 浅野昌樹 土木課長 河毛茂利
上水下水道課長 田原 厚 環境整備課長 松山浩一
教育政策課長 近藤陽子 学校教育課長 門田雄治
危機管理室長 四茂野義光 情報政策室長 栞田貴之
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 小林正樹
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（棗田澄子君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
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○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順及び質問・答弁時間は、１番、創生会300分、２番、日本共産党80分、３番、公明党80分、４番、市民クラブ100分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。
本谷宏行君。
〔13番議員 本谷宏行君 登壇〕
○13番議員（本谷宏行君） 創生会を代表いたしまして、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、現在も闘病で苦しんでおられる方に心よりお見舞い申し上げます。
また、社会生活維持のために感染リスクと隣り合わせで働かれておられる医療関係者をはじめとした様々な関係者の方に対して、心より感謝申し上げたいと思います。
それでは、13番議員、本谷宏行が創生会を代表して質問させていただきます。
私は２点を通告しております。１番目に
新型コロナウイルス感染症対策について、そして２番目に、それに関係する影響を受けた経済の回復についてであります。以上、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
５月25日に全国で緊急事態宣言が解除されましたが、この
新型コロナウイルス感染症拡大については、経済は当初想定していた以上に深く、また長く悪影響を受けることが明らかになりつつあります。また、有効な治療法やワクチンの開発が実現してはおらず、
新型コロナウイルスとの長期戦が避けられない状況になってきております。４月16日には国が全国に緊急事態宣言を発令し、これを受けて、私たち創生会と公明党は４月21日、国・県の支援策が届かず、減収となっている個人及び小規模事業者に対して府中市独自の支援策を早急に講ずることなどの緊急要望書を取りまとめ、小野市長に提出いたしました。
また、５月臨時会の補正予算等には、府中市独自の支援策も盛り込んでいただき、私たちとしても大いに評価し、これを可決したところであります。
しかし、それでも国や県の支援対象から漏れている事業者がいることから、５月臨時会の補正予算質疑では、創生会を代表して追加支援についてはどのように考えているのかという質問をさせていただきましたが、それに対して小野市長は、国や県の支援に該当しない業者に対してどのような支援が行えるか、しっかりとスピード感をもって検討していくと御答弁をいただいたところであります。
また、その言葉どおりに、今回の６月補正予算には、そうした国や県の支援から漏れている事業者に対して、府中市独自の支援が多数盛り込まれたところでございます。
また、５月８日には、府中市議会として
新型コロナウイルス感染症拡大により、予算執行の見合せや縮小を余儀なくされた事業などの予算については早急に洗い出し作業を行い、その他の事業については今後も適宜精査を行い、長期化が予想される
コロナ感染症拡大に伴う様々な支援に要する費用に充当することとした緊急申入書を小野府中市長に提出もいたしました。
そこで、こうした府中市独自の支援に要する財源確保の観点から、当初予算に関わる事業の洗い出しと精査についてお聞きいたします。
まず、５月臨時会で可決した主な
新型コロナウイルス対策関連事業の現在までの実績件数とか金額、また、それに対する府中市としての所見を伺いたいと思います。
この後は、質問席にて行います。
〔13番議員 本谷宏行君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは今御質問いただきました５月臨時会で可決した主な事業につきまして御報告させていただきます。
まず、個人向け支援策の実績から御報告いたします。
特別定額給付金につきましては、６月10日時点で、全１万7,362世帯のうち１万6,222世帯、およそ93.4％の申請を受け付けており、そのうち１万6,201世帯、およそ93.3％の処理が完了しております。
また、支払いが完了している世帯は１万3,592件、およそ78.3％。これは全国平均の給付率を上回っておりまして、今のところ特に大きな混乱もなく給付を行うことができておるところでございます。
続いて、児童手当を受給する世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、６月９日時点で、公務員世帯以外の3,840人分の児童、総額3,840万円について、６月23日に振込を予定しております。
続いて、オンラインにより医師に直接相談できる小児科・
産婦人科オンライン相談についてでございますが、既に国が５月１日より、同サービスを実施しているところですが、６月27日からは、府中市の独自サービスとして予定をしております。その準備を現在進めているところでございます。
続いて、中小事業者向けの支援策について御報告いたします。
国の
小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資ですが、これに協調して３年目までの実質負担をゼロにするとともに、４年目以降の負担についても軽減する
利子補給金交付事業についておよそ60件分を予算化しております。こちらは６月５日時点で55件の対象者があり、ほぼ想定していた数の申請を見込んでいるところでございます。
続いて、国の雇用調整助成金に係る10分の１の事業主負担分を支援する
雇用継続助成金支援事業は、５月臨時会では30件分を予算化しておりました。ですが、休業の長期化による申請件数の増加に対応するため、さらに70件分につきまして５月専決予算により対応しておるところでございます。
あわせて、煩雑な申請事務により申請を見送っていた事業者を支援するため、新たに社労士への申請手数料についても支援の対象としております。
なお、窓口での相談や電話での問合せはございますが、今のところ実績としてはない状況でございます。
続いて、広島県の
感染拡大防止協力金についてですが、６月８日の申請期限を迎えまして、府中市内の対象店舗330件のうち213件、およそ65％の申請がございました。市の負担額につきましては、現在広島県において精査中でございます。
あわせまして、４月に予備費を専決して行った事業の実績についても御報告をさせていただきます。
まず、ひとり親世帯を対象に一律２万円を給付という独自給付金についてでございますが、こちらは５月15日に全ての世帯へ総額552万円の給付を完了しております。
続いて、テイクアウトの利用促進、あるいは、デリバリー事業の立ち上げ支援で、飲食事業者への
チャレンジ支援事業を行っておりますが、テイクアウトにつきましては５月中に２回、クーポン付のチラシの配布を行い、６月４日時点でおよそ7,000枚弱の利用があり、非常に好評いただいたところでございます。
また、デリバリー事業の立ち上げ支援につきましては、広島県においても同様の制度がございます。相談があった事業者へはより有利な県の制度の御紹介と市の制度をあわせて説明しており、現在のところ、市への申請はございません。
しかしながら、県の制度への上乗せや県の制度と重複しない車両等の購入費用といったものにつきましても対象としておりますので、引き続き、市の制度についてＰＲし、活用を促していきたいと思っております。
主な事業の現在の実績については以上でございます。これまでの支援策につきまして適時適切に予算化することにより、一定の実績を上げていると考えております。
個人向けの支援策につきましては、定額給付金をはじめ、スピード感をもって滞りなく給付を実現しており、市民の皆様の日常生活支援につながっているものと考えております。
また、中小企業等向けの支援策につきましても、国や県の支援策をベースとしつつ、一律では行き届かない部分をフォローする市独自の支援メニューが事業継続支援の一助となり得るものと考えているところです。
なお、全体的に言えることですが、できる限り多くの皆様に支援策を利用いただくためにも、まだまだＰＲが十分ではないと思いますし、より分かりやすい制度の設計、申請手続の簡素化等を心がけるとともに、タイミングを逃さず支援することが大切だと認識しております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 続きまして、先ほど
特別定額給付金、これ後ほど通告しておりますので、改めて聞き直させていただきたいと思いますが、コロナ関係で中止や縮小になったその予算削減総額が幾らなのか、また、事業見直しによる先ほども申しましたように、そうした申し入れを議会のほうからも行っておりますが、事業見直しによる予算削減を財源とした個人事業者への支援として新たな事業や拡充する事業はあるのか、そして、あればその事業の概要と予算額を教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、今回のコロナの影響によって、イベントあるいは行事をやむを得ず中止、また延期・縮小等したことについての説明を申し上げます。
そういった事業・イベントについては、今見直しを順次行っているところでございます。こういった状況から、現時点で減額可能とした事業、イベントが主にはなるんですが、それによる一般財源は4,500万円程度となっております。ただ、この額だけではコロナ対策の財源は賄い切れるものではございませんので、今後も感染状況、国の状況いろいろ踏まえながら精査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、行き渡っていない部分を行う市独自の支援策ということで、これまでも補正予算等で予算化をしてきたところでございますが、さらに、このたび６月補正予算では次なる支援策を打ち出しておるところでございます。
まず、大きく３つの段階、コロナショック、ウィズコロナ、
アフターコロナというそれぞれの段階に分けまして予算を計上しているところでございますが、まず、コロナショックの対策としまして、新たに中小事業者向けに
持続継続応援給付金を計上しております。
これは、国の持続化給付金の対象外となる事業者に対して、一律20万円の応援金を給付することで、売上げが減少しながらも、国の支援を受けることができない事業者に対し支援するもので、事業継続を引き続き行っていただくということを目的にしているものでございます。予算としては２億円を計上しております。
また、
ハイリスク事業者への
感染拡大防止支援事業としまして、交通事業者、
介護サービス事業者、
障害福祉サービス事業者に対しまして、クラスターの発生を未然に防ぐことを目的に、飛沫感染防止策に要する費用の支援として1,160万円を計上しております。
そして、次に、ウィズコロナ、コロナと付き合っていくという言い方はちょっとおかしいかも分かりませんが、そういう中で、３密回避といったものなどの新たな生活様式を念頭に置いた対策ということで、避難所における
コロナウイルス対策として838万2,000円、これは避難所の増設ですとか、内部での感染拡大防止策、段ボールでの間仕切りといったものを想定しております。そのほか、小・中学校の再開に必要となる
コロナウイルス対策の
学校保健特別対策事業、あるいは、
障害者就労訓練事業所に対する活動支援事業に係る予算を計上しておるところでございます。
次に、
アフターコロナ、コロナ終息後の地域経済の活性化やコロナを契機に大きく変化する経済活動に対応するための
アフターコロナを見据えた対策としまして、まず、小・中学生への１人１台のパソコン配付を今年度前倒しして実施しまして、全学年がオンラインによる家庭学習ができる環境を整えるということで、6,852万3,000円を計上しております。
また、落ち込んだ地域経済の活性化を目的に、
プレミアムポイント付の電子マネー決済を活用した
プレミアム付キャッシュレス化推進事業を実施し、市内における注意喚起を促すとともに、市民や事業者の
キャッシュレス化を推進する経費で、5,000万円を計上しております。
その他、道の駅の地域産品を、
インターネットサイトを活用して販路拡大を考えたり、市民や事業者向けに
ＩＣＴリテラシーの向上を目的としたセミナーの開催などについての予算もあわせて計上しているところでございます。
以上、コロナ対策に要する経費全体としては、６月補正額で３億4,808万9,000円、５月の専決額とあわせますと、４億1,308万9,000円が新規または拡充に係る事業費となっております。
さらなる新たな支援策につきましても、国や県の制度をベースにしながら、スピード感をもって、またタイムリーに市の独自支援策を打ち出していくことを考えているところでございます。
例えばで申しますと、
新規プロジェクトの展開支援事業、あるいはワーケーション、これはワークとバケーションをあわせた造語ですが、
ワーケーション環境整備事業、
市民生活総合アプリ開発事業なども、今後打ち出していく予定でおります。
こうした新たな施策に必要となる財源につきましては、国の補正予算での追加が予定されております
新型コロナウイルス対策感染症対応地方創生臨時交付金やこのたび新たに創設いたしました府中市
新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金、こういったものを最大限活用するとともに、引き続き、事業精査、見直し等に生じる財源も活用しながら、財政運営を行っていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 現在もまだ事業見直しをしている最中ということで、現状、いろんなイベントの中止等を含めて4,500万円程度という答弁でございました。
先ほどもありましたように、今後、しっかりとそういったところを精査していただいて、今後の長期化すると予想されている対策に対しても、しっかりと対応していただきたいと思います。
また、先ほど答弁でありましたような今議会へ計上していただいておる補正予算関連の事業については、各委員会でしっかりと審査を行っていきたいと考えております。
続きまして、広島県や府中市も個人や事業者の暮らしを守るために、それぞれスピード感をもって、特に頑張って独自の支援制度を導入してきていただいていると思います。もちろん府中市としてスピード感をもって、独自の支援を行っていただいていることに対して否定をするものではありませんが、府中市の独自支援は、国や県の支援対象から漏れている個人や事業者への支援を補っていくことが求められているのではないかなと私は考えておりますし、先ほどの答弁にもそういうことがあったと思います。
今回の６月補正予算にも先ほどありましたように、計上していただいているわけなんですけど、今後、国の現在開会中でもありますが、そうした中で第２次補正予算の詳細が決定してくるわけでございますが、そうした場合、国や県の支援策と重複するものが出てくるのではないかなという懸念もあります。そうした場合には、どういう形で府中市は取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 国と県も含めて支援策にいろいろ先んじて実施してまいりました支援策、これが結果として重複するといった場合、これ考えられることで、避けがたいといいますか、当然あり得ると考えています。
これは府中市と基礎自治体として、市民や中小企業等からの声にスピード感をもって対応した結果であり、国や県の制度設計を待つのではなく、必要とされる支援策は即時に実施すべきということで進めてきたものでございます。
今後も、国の補正等も含め新たな支援策等が出てきましたら重複することもあろうかと思います。そういった今後の国や県の動向につきまして積極的な情報収集を行い、そういった国・県の隙間部分に独自支援策を検討していく。
また、制度上間に合えば、既に打ち出している支援策の内容についてもまた視点を変えるなどして予算の振りかえ等も行っていき、次なる支援策の検討を始めるなど、スピード感をもって柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 先ほどの答弁に重複しているという言い方というかどうか分からないんですけど、やはり府中市独自で今のひとり親の支援も早くから取り組んでいただきまして、その後に国がされたということもありました。そういった重複するところがあるかもしれませんが、やはり、そういった府中市民の皆さんのお役に立つ生命や暮らしを守るためには、早急なスピード感をもって、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
また、予算の組み替え等も考えてということもあったと思うんですが、そういったことも含めていろいろ、繰り返しになりますが、府中市独自の支援策をスピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、高齢者や生活困窮者への支援情報の伝達と対応ということでお聞きいたしたいと思います。
特別定額給付金の申請受付状況と給付状況ということで、先ほどの答弁の中に、申請が93.4％で受給率が78.3％とお答えいただいたと思うんですが、未申請の方、こちらの方への対応は今後どのように行っていくのか、また、その他の支援事業も含めて、生活困窮者、特に高齢者のひとり暮らしの方等への必要とされている方々への情報伝達を特にどのように行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、
特別定額給付金の未申請の方への対応について、お答えいたします。
先ほどの総務部長からお答え申し上げましたとおり、既に９割以上の世帯の方からの申請を受け付けておりまして、未申請の方は残り１割弱、件数にしまして約1,100件という状況でございます。
なかなか未申請の理由、詳細に分析することは困難ですけれども、例えば、年代別の分布で少し分析をしてみますと、現在未申請の方、割合として一番高いのは40歳代の世帯主の方、30歳代、あるいは50歳代といったその前後の働き盛りの方も、一定程度今未申請の方がいらっしゃる状況でございます。
こうした方の中には、なかなか平日申請できないという方であったり、また、給付金の申請期限が郵送申請の受付開始から３カ月ということで、府中市の場合は８月20日が申請期限となりますけれども、この申請締切りまで時間があるということで、しばらく期間を置いた後で申請しようという方も一定程度おられると予想しております。
こうした方々に対しましては、申請を忘れることがないよう引き続き、広報ふちゅうや市のホームページへの掲載、あるいは回覧板での周知、防災メールの配信といったもののほか、未申請の方への個別の郵送による案内など、幾度かにわたって周知を徹底いたしまして、給付を希望される方には漏れなく給付を行ってまいりたいと考えております。
また、先ほど議員から御指摘もありました高齢者の方でございますけれども、今回60歳以上の世帯主の方で未申請となっている方も約540件ございますし、このうち約360件は一人世帯の方でございます。既にこうした高齢者のひとり暮らしの方に対する情報伝達をしっかりと行うために、高齢者の方の総合相談窓口であります
地域包括支援センターの連絡会議において、施設の職員の方、あるいはケアマネジャーの方に、今回の給付金の申請手続方法、または代理申請の方法もしっかりと説明をして、協力を依頼しているところでございます。
ただ、今回の
コロナウイルスの外出自粛の影響で、親族の方がなかなか面会できない、自粛を余儀なくされておったり、高齢者の方御本人も外出を控えている状況で、申請方法が分からなくて、誰にも相談できないという方も当然いらっしゃるかと思います。
改めて、施設の職員の方、ケアマネジャーさん、ヘルパーの皆さんに加えまして、町内会長さんですとか、民生委員・児童委員の皆様にもこうした高齢者の方への声掛けの協力をお願いしたり、今後の状況によっては、市の職員が直接訪問する、連絡するというような形の個別の対応も考えてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、８月20日の申請期限までに、給付を希望される方が漏れなく給付を受け取られるよう、様々なチャンネルを通じて、今回の給付金の情報がしっかり伝わるよう引き続き取り組んでまいります。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 私からは、その他の支援事業や情報伝達につきまして御説明させていただきます。
生活困窮者の方に対しましては、
生活福祉資金貸付制度といったものがございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、失業や休業状態でなくても収入が減少していれば貸し付け対象とされるなど、制度の拡大、要件の緩和といったものが図られてきたところでございます。
しかしながら、３月25日にこの制度が拡大されましてから、約１カ月間で10件の申請しかなく、情報がきちんと伝わっていないのではないかと思われることから、４月末に、各ミニコミ誌に記事掲載を依頼するなどし、情報発信に努めたところでございます。その結果、これまでに38件の申請につながっている状況がございます。
今後も、必要な情報がきちんと伝わるよう広報を行うとともに、高齢者の方々等に対しましても、民生委員・児童委員や介護保険事業所などのサービス提供事業者との連携を図りまして、適切な情報提供を行いながら、制度利用につながる支援を進めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） いずれにしても、今の定額給付金について８月20日が期限ということで、あらゆる方法で必要な方に届けていくという御答弁がございました。
また、なかなか個人情報等の制約があったりとか、特にこういうコロナの状況下で難しいということでありましたが、ぜひしっかりとその辺は必要とされている方がたくさんいらっしゃると思いますので、行っていただきたいと思います。
続きまして、各報道等では企業の倒産や解雇等によって全国的に生活保護申請が急増しているというものがございました。これについて、府中市の生活保護申請の現状と、それに対する対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、生活保護申請が増えているという御指摘でございますが、府中市の状況で申し上げますと、１年前、令和元年５月末現在の生活保護受給者は244世帯、317人でございました。今年５月末の受給状況は、それに対しまして、235世帯、302人でございまして、現時点では、昨年同時期よりは減少している状況でございます。
また、今年３月から５月の間の生活保護の相談件数は14件ございましたが、そのうち生活保護を申請された方が６件ございますが、その中に
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって申請された方はございませんでした。
このように、現在までのところ、府中市では
新型コロナウイルス感染症の影響によって生活保護の申請が増えている状況ではございませんが、今後も状況を注視しながら、感染拡大によって生活にお困りの方に対しましては柔軟に対応したいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 昨年度５月と比べて減少しているということで、さらにコロナ関係に関してはないということでございました。現在のところ、府中市内でもそういった発症されている方がいらっしゃらないということもありますし、この近隣の市町でもどんどん収束ということもありますが、今後、よく言われている第２波・第３波みたいなことも言われておりますが、今後、そういったことが府中市にとってもないとは言えませんので、今後、そういう申請等が増えていくのか、それに対して、特に今回コロナ関連に関して、国は柔軟な容認ということも言われているようでございます。その辺については、今回のコロナだけではなくて、今後も含めてのそういう生活保護申請に関しては、府中市の考えとしてはいかがなものか教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） ただいま御指摘をいただきました柔軟な対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、生活保護業務、若干柔軟な取り扱いが厚生労働省から通達という形で示されております。
一例を挙げて申し上げますと、通常でありますと、自動車の保有は認められておりませんが、緊急事態措置期間経過後に、収入が増加すると考えられる場合には、通勤用自動車の保有を認めるといったことでございますとか、新たに就労の場を探すこと自体が困難な場合には、このようにやむを得ない場合につきましては、求職活動を行うことを留保するといった対応をとることができるように、いわゆる本当に柔軟な対応が求められている状況でございます。
先ほど御指摘ございました今後想定されております第２波・第３波もございますので、今後も状況注視をしながら、生活にお困りの方につきましては柔軟に対応させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 柔軟な対応で考えていくということでございました。
続きまして、その生活保護の申請とかだけではなくて、給付金等の相談について、１カ所で受け付けられるような府中市の場合ワンストップ窓口の状況にあるのかどうか、また、なければ、それを補うようなどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいです。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 現在、市役所の総務課に総合相談窓口を設置いたしまして、専用電話を設けて、
特別定額給付金の御相談から生活保護、事業者への支援制度に渡るまでワンストップで相談をお受けしているところでございます。
なお、生活保護に関する実務に関しましては市役所福祉課で担っており、一方、生活困窮者などの相談でありますとか、生活福祉資金の貸し付け窓口といったものは府中市社会福祉協議会に担っていただいております。必ずしも、ワンストップ窓口になっていないというところはございますが、社会福祉協議会とは日常的に必要な情報交換等を行い、相互に相談者を同行訪問するなど緊密な連携を図って対応しているところでございます。
また、生活困窮者自立支援庁内連携会議といった会議を開催いたしまして、税務課や上水下水道課など、いわゆる収納に関係する部署との連携を図りながら、滞納されている方など生活に困窮されている方に相談支援窓口の紹介なども行っているところでございます。
誰も取り残さない地域づくりを進めるため、どこに相談に行っても適切な窓口へつながる、あらゆる部署において関係機関団体と連携が図れる体制を今後とも構築してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） それでは、２番目の経済の回復について伺いたいと思います。
特に市内消費の拡大と推進についてでございますが、特に甚大な影響を受けている観光業や飲食業、交通事業者などへの支援として、府中市独自の市民への消費喚起の取り組みが必要ではないかと思うところであります。
例えば、消費活性化のために市内事業者からの要望もあるわけですが、地域通貨制度のようなものの導入を検討されてはいかがかなと思います。
また、今議会補正予算に先ほど紹介もありました消費喚起を促して、
キャッシュレス化を推進するということのために、プレミアム付の
キャッシュレス化推進事業というものも計上していただいておりますが、こういったものが、先ほど紹介した地域通貨制度といったものと組み合わせて取り組むことができないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） それでは、私からは今の御質問にお答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、管内の幅広い業種で甚大な影響が出ており、特に影響を受けられている飲食業・宿泊業・サービス業・交通事業者などへの支援といたしまして、可能な限り早急に、消費喚起を図りたいと考えておりまして、本定例会において、
プレミアム付キャッシュレス化推進事業を上程させていただいているところでございます。
御紹介いただきました地域通貨につきましては、令和元年９月の定例会においても、庄原市の事例を御紹介いただいているところでございますが、結論から申し上げますと、現段階では、制度構築に向けて具体的な取り組みには至っていない状況にございます。
しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症や災害など非常時・緊急時に市民の皆様に素早く行政のサービスを提供できる仕組みの構築が必要であると考えておりますので、地域通貨を含めまして、マイナポイントの活用など幅広く検討してまいりたいとは考えております。
このような中で、このたびのプレミアム付
キャッシュレス化推進につきましては、消費喚起の方法としてスピード感、経費の削減の面を考慮いたしまして、既存のＱＲコード決済のサービスを利用としたポイント還元キャンペーンによりまして、消費喚起を図りたいと考えております。
このキャンペーンは、ＱＲコード決済サービスを提供するＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、商品やサービスなど支払いにペイペイを利用した場合に、消費者に一定の割合のポイントを還元するというものでございます。
ポイント還元の対象となる店舗などは、市内のペイペイを導入されている店舗等に限られるわけでございますが、現時点で、ペイペイの未導入の店舗等もこのキャンペーンの開始前に導入することが可能となり、対象となるものでございます。
なお、ペイペイは、店舗などがこのサービスを導入する際の費用負担がなく、またキャッシュレス決済で現金の手渡しなどないため、ウイルスの感染防止にもつながるものと考えております。
今回のキャンペーンをはじめ、今後もＩＣＴ化の進展、国のマイナポイント付与制度によるキャッシュレス推進など図られる中で、官民を挙げてＩＣＴ都市ふちゅうの実現を強力に推し進めてまいりたいと考えています。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 地域通貨については、今のところ取り組む予定はないということでございましたけど、今後のいろんな
キャッシュレス化、特に地域の消費喚起を促す意味でも、ぜひ、先ほどもお話しましたように、今後も調査検討を続けていただきたいと思います。
先ほどの答弁にもありましたが、国のマイナポイント制度がこの９月から始まるわけでございます。こういった国の制度、６月末で、
キャッシュレス化に伴うポイント還元が終了することを受けてということも聞いておりますが、こちらのほう簡単に紹介すると、上限額が２万円の前払い、または物品の購入に対して5,000円分のマイナポイントを付与すると聞いております。これはプレミアム率が25％ということだと思うんですが、結構お得な事業になっているのかなと思いますが、こちらに対しても、また、当然マイナポイントの事業に参加するためにはマイナンバーカードがないとだめだということで、府中市は今年度から、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付、こちらの事業に取り組んでいただいてるということもあります。
そこで、マイナンバーカード登録の状況と先ほど紹介した住民票等のコンビニ交付、こちらはいつからできるようになるのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、もう一点、この先ほど紹介した国のマイナポイント事業、こちらの周知については、府中市としてはどういうふうに行っていくのか、あわせて聞かせていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） マイナンバーカードの登録状況でございますが、６月１日現在のカード交付率は14.0％、交付枚数は5,383枚となっております。
この間の
特別定額給付金のオンライン申請でありますとか、先ほど御紹介いただいた９月から始まりますマイナポイント制度の影響などもあったと思われまして、４月の149件に対しまして５月は286件の申請と、前月比で0.5ポイントの増加となっており、少しずつ増えてきている状況でございます。
それから、コンビニ交付につきましては、所管しております地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、こちらに４月に利用申請を完了しておりまして、例年ですと、申請から稼働まで約６カ月を要しておりましたので、順調に審査が進めば10月頃に稼働できる見込みでございます。
また、マイナポイント事業の広報でございますが、本議会に御提案しております第５次総合計画案におきまして、「ＩＣＴ都市ふちゅう」を掲げ、マイナンバーカードの将来的な取得率の目標を90％と定めているところでございますが、先ほど申し上げました
特別定額給付金のオンライン申請、また、９月からスタートするマイナポイント事業などの影響もあり、マイナンバーカードに対する注目度も高まってきていると考えております。
マイナポイントにつきましては、事前登録が７月から開始するということで、市広報７月号で、また、コンビニ交付について10月稼働開始予定であることから、同じく市広報８月号において周知を図ってまいります。
このほか、
ＩＣＴリテラシー向上事業におけるカード申請に対する支援、
プレミアム付キャッシュレス化推進事業とあわせて、今後、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） いずれにしましても、今のマイナンバーカードの申請から交付まで１カ月程度かかっていると思います。こういった先ほどの紹介した国のマイナポイントに関しても、９月からということですので、活用等しようと思ってもマイナンバーカードの申請が間に合わなかったというものになってもいけませんので、先ほど、広報は広報紙でやっていくというお話もございましたが、しっかりと消費喚起のために取り組んでいただきたいと思います。
次に、これは通告はしていないんですけど、質問というよりちょっと要望という形になるんですが、この緊急事態宣言に関する６月３日の朝日新聞デジタルの記事をちょっと紹介させていただきたいと思うんですが、菅義偉官房長官は３日の記者会見で、政府がこれまで使ってきた繁華街の接待を伴う飲食店との言い回しを、キャバレーなどの接待を伴う飲食店に変えた。企業が取引先を飲食店に招く接待と誤解される恐れが数多くあったためだというふうにしております。
４月11日の時点で、
新型コロナウイルス感染症対策本部で、繁華街の接待を伴う飲食店を利用しないように国民に求めることを決め、その後、安倍首相であるとか、西村経済再生大臣とかが、その方針の表現に沿って発信・発言されてきたということでもあります。
５月25日、全国で緊急事態宣言が解除されて、各地の飲食店も徐々に営業を再開しているが、企業の接待利用が多い飲食店が誤解され、従来の顧客が訪れていない現状があったというふうに説明もされております。
そうした中で、府中市も国・県のそういった表現に準じてと思うんですけど、５月16日までの府中市の市長メッセージの中にも、市民の皆さんへのお願いというものの中で、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店を利用しないでくださいという表現を使っておられたと思います。
先ほども言いましたように、国だけではなくて、府中市の多くの飲食店、一般の小売店舗も、なかなかまだ客足は戻っていないということで大変嘆いておられます。そうした現状がありますので、もしできれば、市長からこうしたことについて何か御意見があればお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 飲食店も含めて、経済の再生は大変大切な事業だと思っております。飲食店さんに対しても、先般、割引サービス、あるいはテイクアウトの支援等も出させていただいているんですが、表現の仕方は、接待を伴うというのが府中市に当てはまるかどうかは何とも言えないところであるんですが、そういった飲食店さん、小売店さんも元気になっていただきたいという思いは一緒ですので、例えば、市として、テイクアウトで取り組んでおられる企業さんたちをどういった形で支援するか。
例えば、一覧表のような形で市民の方々に紹介していったり、あるいは、もしネット販売などを取り組もうと思っていらっしゃる方がおられれば、どういった手伝いができるかといったところもあわせて考えていく中で、ぜひそういった飲食業界、あるいは小売店もさらに元気になっていただくように、市としても応援していきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） いずれにしても、飲食店だけではなくて、全てのいろんな小売店、もちろんいろんな各企業もそうだと思いますが、今後、やはりそういったコロナ対策に一生懸命取り組んでいく、そうしたものでないと、なかなか生き残っていけないのかなとも感じております。
それでは、最後の質問に入りたいと思いますが、府中市内には上場企業の大手製造業であるとか、中小企業及び協力会社等、高い技術力を持ったオンリーワン・ナンバーワンの企業が多数存在しているわけでございます。
そうした中で、今回、第５次府中市総合計画を出されているわけでございますが、このプランの「第５次府中市総合計画しあわせ府中2030プラン」において、将来像を実現するための５つの基本目標の中に、「力強い産業が発展するまち」、そしてまた、「ＩＣＴ都市ふちゅう」の実現を掲げている。先ほど答弁の中にもあったとおりだと思います。
こうした新型
コロナウイルス対策の長期化が予想される中で、経済の回復は最重要事項と考えておりますが、そのために、こうした基本目標を実現させる施策に予算を集中、また、継続させる必要があると思うが、市長に所見をお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 先ほども述べましたように、議員御指摘のとおり、やはり経済の再生なくして市の発展はないものと私も思っておりますし、ものづくりの町というのは府中市の強みの１つであることは間違いないと思っております。
また、本議会に提出しています第５次府中市総合計画では、そういった点でも、５つの基本目標の中に、先ほど御紹介いただきました「力強い産業の発展するまち」また、「ＩＣＴ都市ふちゅう」の実現を掲げているところでございます。
「力強い産業の発展するまち」は、本市の特色であります、強みでありますものづくり産業が、優位性を生かした競争力の強化や人材確保を図るとともに、産業の新事業展開や新たな産業創出など、産業が活性化し、発展する町を目指すものであろうと思っております。
そのため、また一方で掲げております「ＩＣＴ都市ふちゅう」の実現はそういった点でも、産業や暮らし、行政運営などあらゆる分野でＩＣＴ技術を活用し、地域課題の解決と市民生活の質の向上に取り組むものであり、ＩＣＴ技術の急激な進展などによる社会潮流の変化に対応して、市の持つ強みを磨くことにより町の魅力を高め、府中市が選ばれる町となるための施策方針を定めているところでございます。
現在、市内の経済活動はいわゆるコロナショックで多大な影響を受けており、２波・３波という心配もある中で、経済の回復に向けては、先ほど言いましたように、大切な施策としていち早く取り組まなければならない課題としているところでございますし、これは議員御指摘のとおりだとまさに思っております。
７月以降の補正予算においても事業者向けの支援もやっておりますが、これで十分と考えることなく、打つべき施策については、引き続き、スピード感をもって取り組んでいきたいと思っております。
「ＩＣＴ都市ふちゅう」と目指すべき姿でありますけど、とはいえ、なかなか中小企業、あるいは零細企業の皆様にも、どこからどう取り組んでいったらいいのかと思われている方も多いかと思っておりますが、こういった中で、６月１日に、商工会議所あるいは大手企業の方の御協力もいただきながら産業連携室を開設したところでありますし、この連携室を核として、新たなビジネス、あるいはコロナの支援、あるいはチャレンジなど、企業活動への支援や取り組みを官民連携によって進めることで、今後の経済活動の回復とものづくり産業といった本市の持つ強みを磨いて計画に掲げるまさに力強い産業を発展する町を目指して、取り組んでいきたいと思っています。
また、先ほども述べさせていただきました飲食業あるいは小売店などの商業のほうも、あわせて引き続き、支援を進めてまいりたいと思っておりますし、何度も申し上げますが、経済の再生なくして町の活力はないものと思っております。
さらに、この変化を大きなチャンスと捉えて、コロナ終息後も見越した重要な政策として、あらゆる分野でのＩＣＴの活用、「ＩＣＴ都市ふちゅう」をまさに実現を目指す中で、そういった環境整備にも取り組んでいきたいと考えているところであります。
○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
○13番議員（本谷宏行君） 今、市長の言葉にもありましたが、こういった大変な状況ではありますけど、このピンチをぜひチャンスに変えるというふうにしていただいて、特にそういった産業の基盤強化に、限られた予算でもありますので、そちらのほうにぜひ集中していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
〔13番議員 本谷宏行君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。
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○議長（棗田澄子君） 続いて、創生会の福田勉君の登壇を求めます。
福田勉君。
〔３番議員 福田勉君 登壇〕
○３番議員（福田勉君）
コロナウイルスのお悔やみに対しましては、今本当に議員がおっしゃいましたので、割愛させていただきます。がしかし、一日も早い終息を願っているところでございます。
議席番号３番、創生会、福田勉が議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して一般質問をさせていただきます。通告に従いながら、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
本日、私は２点通告しております。まず、１点目は災害発生時の
コロナウイルス対策について。２点目は防災対策についてです。
最初に、災害発生時の
コロナウイルス感染対策についてですが、日本において、2020年１月25日に３人目の感染者が確認され、４月16日に
新型コロナウイルス感染急増を受け、全47都道府県に緊急事態宣言を発令し、外出自粛も求められました。昨日も新たに38人の感染者が出ています。広島県では168人とお聞きしております。
府中市では、皆様方の御理解・御協力により感染者が出ておりません。５月14日には、県の緊急事態宣言の解除を受け、府中市も段階的に解除されましたが、気の緩みが感染の再拡大につながると思っております。第２波・第３波のおそれもございます。
そうした中、これから雨季に入り、今日も雨が降っておりますが、様々な災害が懸念されます。府中市は災害対応力強化事業ということで838万1,000円の補正予算を出され、災害に強い町になると信じております。
また、令和２年６月１日「広報ふちゅう」に、災害・感染症、新たな避難の考え方が必要になっていますということで、今までは避難、避難という言葉がございましたが、新たな避難の考え方は必要だということで、広報紙に立派なことが書いてあります。それを配布されていますが、届いてない方、家がございます。避難所・避難場所でのスタッフ、関係者、言うまでもございませんが、市民全体に情報の周知徹底をお願いしたいところでございます。
例えば、自主防災組織あるいは町内会等の連携でお知らせするのか、避難の仕方が違うんだとお知らせする方法を今市ではどのようにされているのか、聞きたいと思っております。
これより質問席にて、一問一答方式でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔３番議員 福田勉君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、
コロナウイルス感染症禍での今後の災害を迎える時期に当たりまして、その対応につきましてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど議員からありましたとおり、我々も
コロナウイルスのこの状況の中で、今後、迎える出水期での対応が非常に重要になってくるという認識でおります。そのため、今回、
新型コロナウイルス感染症を考慮しました避難行動として、避難場所へ集中を抑えるための分散避難を呼びかけさせていただくとともに、15か所の避難場所を開設するとともに、各避難所での感染対策等を市民の皆様に周知するため、今月６月１日号の府中広報にて配布させていただきました。
しかしながら、先ほどのとおり、これをもって市民の皆様に周知できると考えておりません。そこで、今回、５月末から町内会長の皆様を対象としまして説明会を順次開かせていただきました。この説明会において、今回のこの避難の考え方について御理解をいただきまして、また、町内会長を通じて市民の皆様に周知していただけることを確認しております。
さらに、昨年養成いたしました防災リーダーの方々の御協力も得て、またあわせて、同様の説明会を防災リーダーの方々に今月予定しております。またそういった方の支援をいただいて、きめ細かい周知徹底を図りたいと考えております。
加えまして、同様の内容につきましては市のホームページにも掲載して、広く周知させていただいているところであります。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 町内会に対して説明されたということで、また、町内会長から市民の皆さんに伝わるということをお聞きしまして安心ではございますが、再確認で言いますけれども、町によって格差がございます。その町内会、また自主防災会によっても格差がございます。そういったところをやはり確認していただき、漏れのないようにしていただきたいと思います。
今、町でいわゆる避難する、命を守るのは自助ではございますが、共助ということがございます。共助は今近所とも言っております。近所との付き合いをしっかりしていただいて、町内会長からそこをお伝えしていただき、府中市においても持続可能な町を目指されておりますので、誰一人取り残さないように、社会を目指していくために再確認もまたお願いしたいところです。それで指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、移送先についてでございます。
受け入れ施設の確認をするところですが、高齢者比率が急増する中、社会で高齢者の犠牲者が８割以上を占めていると聞いております。そうした中、高齢者、自宅療養中の方、要介護者で自宅において介助者に支えられている方、臨月の近い妊婦の方など、社会的弱者の方の安全な施設への移送、受け入れの対応をお聞きしたいと思いますが、災害の内容によっては自宅避難ということもございますが、自宅が危険であるということになれば、どこか病院とか、介護施設あるいは安全な場所の体育館とかがございますが、市においてはどのような形で考えておられるのか、病院と介護施設と協定を結んでおられるか、そこらをお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、高齢者や臨月の方といった配慮を必要とします方への避難につきまして、お答えさせていただきます。
まず、その高齢者等に至る前に、府中市としての避難の考え方についてですが、避難所・避難場所に限らず、地域における安全な施設で自主的に開設される避難場所への避難であったり、地域の知人、縁故者宅への避難、さらに安全な地域へ車で早めに移動する。さらに、立ち退き避難が困難という状況になった場合については、今いる建物の中で、より安全な場所への移動も命を守るための避難行動としております。
さらに、この避難の考え方は、今回の
コロナウイルス感染症の中で避難所の３密を防ぐことからも有効であることから、今回、さらに分散避難という形でその協力を市民の皆様に呼びかけているところであります。
この分散避難の中で、在宅で介護されている要介護者や重度障害がある方については、必要に応じ、
地域包括支援センターや担当するケアマネジャーなどが事前に調整し、短期入所などのサービスを利用することで、介護・障害施設への避難を行っているところでございます。
また、臨月に近い妊婦の方につきましては、避難所以外の場所を特に定めておりません。しかしながら、家族の協力などで避難所に行かれるか、もしくは自主的に安全な場所へ避難を検討していただいている状況であります。
次に、福祉避難所に関しての予定でありますが、避難先をさらに確保するため、福祉避難所の指定ないしは協定締結に向けた協議について、現在、社会福祉法人と協議を進めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 10分間休憩します。
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午前11時８分 休憩
午前11時19分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 先ほどに続きまして、今施設等と協議し、協定を結ぶ考えで進んでおるとお聞きしました。がしかし、災害で、いろんなケースがあると思います、
例えば、先日、滋賀県に研修に行きまして、熊本地震における事例を聞いて帰りました。福祉施設と協定を結び、福祉避難所となっている176か所の福祉避難所が、災害のため92か所になり、福祉避難所に避難できなくなったと話されていました。
そのときに余儀なく自宅で避難していた。そこで、広域避難所として障害者、高齢者への合理的配慮として広いホールを解放され、多目的トイレや建物内での動線を確保され、例えば、車椅子の方とかがいらっしゃいますので、長期にわたって避難されるように確保されたとお聞きしております。
府中市にいおいても、拡充されて15か所の避難所に体育館が多く見受けられます。そこで、今回の
コロナウイルス感染防止のため、広いホール、その中に府中高校が載っていませんでした。あそこが、聞くところによると、危険箇所ではないともお聞きしております。そういったところも考えていただき、シミュレーションされ、これから３密を避ける、またそういった方々のために、これから考えていかれるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、高齢者等避難された場合の避難所での環境といったところにつきまして、お答えさせていただきます。
避難生活を送る上での避難所の環境につきましては、身体的・精神的な負担を少しでも軽減する必要があると考えております。
そのため、市としましては、空調設備やさらに障害者が利用できる多目的トイレ等について各避難所に配置できるよう、現在、レンタル事業者と協議して、協定等を結ぶことを今考えております。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 多目的トイレの協議をされているということで、ありがたいことだと思っております。非常に多目的トイレが少ないと聞いておりますし、また、体育館は空調が今言われたようにございません。そこらあたりをこれは通告していませんが、例えば、前回も言いましたが、リースでそういった空調を借りたり、発電機を借りたりするということも考えて、これは要望で考えておいていただきたいなと思います。
公民館等々の施設であれば空調設備はありますけれども、体育館となるとかなりこれから暑い時期になると、３密を避けるといった意味でも大変な時期だと思いますので、考えていただきたいと思います。
次にまいります。次に、保健師、看護師についてお聞きしたいと思いますが、これは
コロナウイルス感染対策にも関係ございます。災害時に指定避難所15か所に、避難所運営者を要請された場合、直ちに的確な判断のできる保健師、看護師の配置が必要ではなかろうかと思います。
そこで、市のお考えを聞きたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 保健師・看護師の配置でありますが、市の職員では絶対数が少ないところでありますので、常時配置することは困難な状況であります。そこで、保健師につきましては、各避難場所、避難所を巡回させて、避難者の健康チェックを行うこととしております。
避難生活が長期化する場合については、市の外、他の市町や県へ応援やボランティアなどの助けを借りながら、同様の対応を行うこととしております。
また、栗生地区などにおいては、自主防災組織で町内在住の元看護師の方を中心とした救護班を編成し、避難所の健康観察等に当たっていただいているところがあります。
このような災害時に、元看護師などの看護経験等がある方の協力が得られるよう、地域や防災リーダーの協力を得て、今後、呼びかけていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 今答弁していただいたそういった地域もございますし、先ほども言いましたが、町内会において格差がございます。そういったところをやはり市としてしっかりと統一するような形で、例えば、今、紹介されたモデル地区にされ、そこから勉強して、こういったケースはこういったことをやっていけば、地域にいらっしゃる、先ほど看護師のＯＢの方とか、いろんな方と協議して、その方たちにスタッフとして来ていただくようなシステムを組んでいただければ、その15か所の避難所に設置できるんではなかろうかと思います。
ぜひ町内会、また自主防災会と連携をとっていただき、そういった方々を配置していただきたいと思います。
次に備蓄品について、
新型コロナウイルス感染防止対策について、今までとは備蓄品が変わっていると思います。衛生面でも今までと違ったものが必要ではないかと思います。
先ほども御紹介ありましたが、予算の中に段ボールの仕切りなどもお聞きしましたが、それも衛生面ではございますが、備蓄品で変わったものがあるのか、今話題になっています次亜塩素酸ナトリウムとか、次亜塩素酸水とかお聞きしますが、今までは市はアルコール消毒液を使用していらっしゃったと思いますが、こういったものを使うと、非常に危険なところもあるとお聞きしております。そういった意味で、衛生面で備蓄状況をお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、避難場所・避難所の衛生面での対応につきまして説明させていただきます。
まず、衛生面の対応の前に、各避難場所で感染予防の衛生用品を用意しただけでは、市としましては感染予防はできないと考えております。そこで、先ほど答弁しましたとおり、避難場所での３密を抑えるため、避難場所以外への分散避難といったところをまず呼びかけさせていただいております。
さらに、１か所当たりの避難場所の３密を抑えるため、従来の一次開設10か所、二次開設追加５か所としていた指定避難場所、当初から15か所を開設するといったところであります。その上で、各避難場所において感染予防策を講じているところであります。
具体的な感染予防の備蓄としましては、先ほどのとおり、段ボールの間仕切りや間仕切りのカーテン、こういったものを確保しております。また、衛生用品としましては、マスク、手指の消毒用アルコール、手指以外の消毒用のアルコール、フェースシールド、ゴム手袋やキャップ、またトイレで使用するペーパータオル、こういったものを準備しております。また、さらに、現在入手が困難な非接触型の体温計なども県と連携して用意しているところであります。
これらの備蓄品につきましては、自主防災組織や町内会で開設されます避難所においても届けられるよう、町内会長さんを通じて現在確認しているところであります。
また、感染症が疑われる方等においては、他の方とのスペースを分ける必要があることから、教室などの別室を用意して感染症への予防を備えております。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 今の備蓄品は、町内会等とお話して、各避難所で備蓄できるものは各避難所で備蓄するということですか。個々の調整じゃない。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 先ほどの備蓄品につきましては、市役所にも備蓄しておりますが、各避難所においても備蓄することとしております。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） それと、段ボールの間仕切りとおっしゃいましたが、かなりの量が、その備蓄は各避難所に大丈夫なんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） これらの備蓄の保管といったことについては、購入する際に問題というところから、今回新たにプレハブを入手しまして、保管できるようにしております。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） それは庁舎ですね。庁舎の中に保管されるということですか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 各避難所にあります。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 15か所の避難所にプレハブを建てて、そこに備蓄品を置いておくという理解でいいんですかね。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） プレハブを置く避難所につきましては15か所の全てではございません。地区ごとに割り当てまして、トータル３か所の避難所に集中して置かせていただきます。そこから各避難所に運搬するという運用を考えております。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 分かりました。ありがとうございます。
いずれにしましても、備蓄品が遠くにあって道路等寸断された場合に、その備蓄品が届かないといったケースも一昨年ございました。そこらあたりも考えていただき、備蓄品の置く場所、また置ける場所においては、そこの場所に置いていただければ速やかに対応できるんじゃなかろうかと思っております。よろしくお願いします。
次に、防災対策の中で、避難所に皆さんが避難されました。その中での情報伝達のことなんですが、現在、今までの10か所においては、Ｗｉ―Ｆｉ設備もないところで避難されています。その避難者たちにリアルタイムで情報をお聞かせするということでＷｉ―Ｆｉの環境を、これは要望なんですけれども、つくっていただきたいなと思いますが、現在、市のお考えはどのようなことを考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 避難所のＷｉ―Ｆｉの整備でございますが、避難者への各種情報提供のため、光ケーブルの整備に伴いまして、避難場所にＷｉ―Ｆｉ付自動販売機を含めましたＷｉ―Ｆｉ環境の整備を進めたいと考えております。こうした整備が完了するまでの間につきましては、現在、町内会長さんに配付しておりますタブレット等をＷｉ―Ｆｉルーター代わりとして利用いただければと考えております。
また、これに限らず、市が保有します利用可能なものにつきましては、できる限り活用させていただきたいと考えております。
なお、災害発生時や避難生活を送る段階となった際には、国は携帯電話会社とも連携しまして、Ｗｉ―Ｆｉ機器を各避難所に配備することを考えております。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 今後光ケーブルを設置していただく。また、それまではタブレットでそれをＷｉ―Ｆｉの環境に使うということで、確かに今、町内会長さんが持っていらっしゃるタブレットをＷｉ―Ｆｉ活用している方もいらっしゃるとお聞きしております。それで画像を出して、芦田川の水位の確認とか、いろんなこと、情報を皆さんに提供しているところもあるとお聞きしております。各避難所においても、漏れのないように、そういったことが使えるような環境をつくっていただきたいなと思っております。
最後になりますが、芦田川の樹木の伐採、また土砂堆積の撤去でございます。今日も雨が降り続いております。梅雨前線の活動が一段と活発して北上し、九州から関東まで大雨になるという今日の予報もあります。西日本を中心に、土砂災害や低い土地の浸水や川の増水・氾濫に注意が必要ですということを今日も天気予報で書いてありましたが、まさに今、芦田川も非常に心配するところでございます。
昨年の12月議会でも申し上げましたが、樹木の伐採、今見る限り、扇橋の上流側は確かにきれいになってございますが、土砂の堆積撤去はまだ進んでいないように思います。また、扇橋から下流側についても全く樹木の伐採はなされず、土砂の撤去もしていないように私は感じております。
市民の方も今梅雨になり、非常に心配されているところではないかと思います。市民の方からもお聞きしましたが、梅雨までに何とかならんのかなという要望もありましたが、もう既に梅雨に入りました。市民の安全のために、私たち創生会も昨年の11月、東京の衆議院会館に行って、そういった部分も陳情・要望してまいったところでございますが、市からの県・国へ対しての要望なり、お話しなり、あれからしていただいているのか、12月にも申しましたが、再度、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 芦田川におけます樹木伐採・河道掘削の件につきましてお答えいたします。
平成30年７月豪雨災害の対応としまして、災害発生直後より、国交省によりまして、防災減災国土強靱化のための３か年緊急対策として、河川内の樹木伐採及び河道掘削を重点的に実施していただいているところでございます。
伐採につきましては、発生直後、父石町から出口川合流付近の伐採をやっていただいております。昨年度からは、中須大橋下流から上へ向けての伐採作業を実施していただいているところでございます。今年度の予定につきましては、父石町付近までの区間について、順次実施されると伺っております。
土砂撤去につきましても、中須町、用土町の土砂堆積が著しい箇所について実施していただいております。今後のスケジュールとしましては、出口川の合流部においての土砂撤去を予定されております。時期につきましても、準備が整い次第、出水期間中でもやると伺っております。
さらに、市としましても、砂川とか出口川、御調川、四日市川の合流部の土砂堆積が著しい箇所につきましては、速やかに実施していただくよう、国へは常に要望しているところでございます。引き続き、言ったから大丈夫ということはございません。たまる前、たまった後というのも、速やかに要望活動を進めていきたいと考えます。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 要望されているということですが、現在、そういった動きが見えないことが非常に残念でございます。ぜひ、いつまでにするということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。市民の方が本当に心配しておられます。
また、今年も雨が多いという形で、あの泥があのままで大丈夫なんだろうかと皆さん言っておられますので、いつまでにできるということがもし言っていただけるんであれば、しっかりとお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 現在、作業を行っていただいている箇所につきましては、国交省で流下能力の検証、必要河道幅、これらを検証した中で土砂堆積状況の調査を行って、河川の流れに影響の大きい箇所から作業されております。
よって、今年度できなかったとしても、来年度以降でも、流下能力不足を最優先に考えて、国・県へも要望を上げていきたいと。
○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 来年度までにはできるということですが、現在、上流から流れてきた木が芦田川の扇橋の橋脚に引っかかったりしています。下流から作業をやっていくということもございますが、今の上流からの樹木が流れてきたのがあの橋脚に引っかかって、増水する危険性もあるので、そこらも検証していただき、やっていただきたいと思います。
いずれにしましても、市が掲げておられます第５次府中市総合計画の中に、「まちの未来構想」で、「安全・安心な持続するまち」とあります。自然災害をはじめとして、様々なリスクから命を守ることに取り組む。ぜひ、迅速な対応をお願いしたいと思っております。
現在、大雨も降っておりますので、皆さんの安全を祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
〔３番議員 福田勉君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の福田勉君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、創生会の森川稔君の登壇を求めます。
〔４番議員 森川稔君 登壇〕
○４番議員（森川稔君） ４番議員の創生会、森川稔でございます。棗田議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して通告に従い、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
私は危機管理について、まず、危機管理体制と、次は、内水排水対策、３番目に外水氾濫予防対策のこの３点についてお伺いしてまいります。
私も議員生活が２年を過ぎましたけれども、その間、平成30年度の豪雨災害、それから毎年どこかで発生する豪雨災害をテレビや新聞等で見聞きし、昨年あたりからは東南海地震の発生が話題に上ることも多く、府中市でもその影響があることを意識し始めたところでした。
今年に入りまして、100年に一度というこの
新型コロナウイルス感染症拡大に直面して、こうした感染症による医療危機や経済危機によって市民の安心安全が脅かされることも痛感しておるところでございます。
折しも、今年度、藤原危機管理監が着任されました。先ほどから福田議員の質問等で御答弁されておりますけれども、この着任に当たって、危機管理監の抱負や災害などの危機への対処方針などについてお伺いいたします。
〔４番議員 森川稔君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 本日は、貴重なお時間をいただきまして、私の抱負と方針などにつきましてお話させていただきたいと思います。
広島県につきましても、昨日梅雨入りしまして、そのほか毎年のように起こります台風や豪雨による災害に加えて、30年以内に70％から80％の発生確率と言われています南海トラフ地震と自然災害が、今いつどこであってもおかしくない状況であります。
また、自然災害ばかりでなく、今回の
新型コロナウイルス感染症といった想定外のリスクなど、私たちの日々の生活が脅かされている状況であります。
こうした中にありまして、市民の皆様の命や財産を守るだけでなく、安心・安全な生活を守ることが私の危機管理監としての任務と考えております。この任務を問題意識をもって、実直に遂行することが私の抱負であります。
また、危機管理監としての職を全うするため、次の３点を重視したいと考えております。
まず、１点目につきましては、災害時、自らの命は自らが守る、その意識と支え合いの精神の醸成であります。２点目は、一人一人の市民の方、地域、行政、民間の事業者が自助・共助・公助の意識の下、いざというときに互いの協力が得られる環境をつくることでございます。３点目は、想定外のリスクに対しても、迅速かつ的確に対応できる危機管理の能力の獲得であります。これら３点の内容につきましては一朝一夕に行くものと考えておりません。日々の積み重ねが重要であります。
今後とも、関係各所の方々の協力を得て、市民の皆様の安心安全な生活を守っていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） しっかり頑張っていただきたいと思います。
そこで、緊急事態発生時の市の体制・役割についてお伺いいたします。
昨日梅雨入りし、出水期に入りましたが、府中市において、この緊急時に市長以下どのような態勢・役割で今後進められていくのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 緊急時の対応につきまして、市としましては、緊急時災害といったところで府中市地域防災計画を定めております。この防災計画の中で大雨警報などの気象状況に応じて、非常態勢・警戒態勢を組織化することを定めております。
この非常態勢につきましては、大規模な被害に対し全職員で対応する応急対策活動を実施する体制であります。その本部長は市長としております。
また、警戒態勢につきましては、応急活動や情報収集が実施でき、事態の推移に応じ対策本部に移行できる体制でありまして、本部長は副市長としております。
各本部とも、その下に各対策班を編成しまして、避難場所や避難所での活動や発生した被害への災害応急対策を実施するものであります。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 運用については分かりました。
ちょっとこれは通告をしておりませんでしたけれども、先日ちょっと新聞を見ておりましたら、庁舎の非常電源が今なければ、なかなかそこにいても何もできないというようなことで、72時間以上の稼働が望ましいということが載っておりました。
府中市では、今の運用を補完する意味でも、この電源のバックアップについてどのような状況なのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。分かれば教えてください。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 庁舎の非常用電源でありますが、全ての電源を賄う状況にはありませんが、72時間の非常用電源につきましては備えております。
また、それだけでは足りませんので、今年度、可搬式の発電機を購入する予定であります。
またさらに、公用車につきましても電気自動車をこのたび購入する予定で、その購入に当たりまして、事業者との停電時バックアップ体制を構築する予定であります。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 私も、地域の自主防災会に防災士として所属しておりますが、組織は役員改選で入れ替わっておりますが、今回のコロナ感染症予防により十分な打ち合せができていないため、また、防災士も今度６月の後半に勉強会がありますが、まだその状況も開かれていないため、なかなか十分な体制になっておりません。
さらに、感染症の３密対策など、ハードルが非常に高くなっておりますので、まさかのときにはしっかりしたサポートをお願いしておきます。
続いて、市役所機能のＢＣＰ化についてお伺いいたします。
市役所機能のＢＣＰ、これは事業継続計画と言われて、府中市でも、平成29年３月に地震を想定されたものが策定されているのを見ております。
しかしながら、大規模な芦田川の洪水とか、今回の
コロナウイルス感染症で、他の市では市役所の閉鎖などもあり、そうした想定も必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、市のＢＣＰにつきましてお答えさせていただきます。
市が策定しております災害を対象とした事業継続計画につきましては、最悪となる被害を想定し、市役所の主要機能が停止、また、かつ職員の参集が遅れる休日の夜間、この時期に発生した地震を想定しております。
また、その内容につきましては、主要機能の停止に伴い通常業務が全てダウンした際に、災害応急対応をしつつ、市民生活に大きく影響する業務を優先して再開させることを定めております。よって、洪水等の他の災害につきましては、この最悪の被害を想定した事業継続計画を準用することとしております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） その点については分かりましたが、この事業継続計画というものは、ちょっとこれインターネットで調べて私なりに理解したんですけれども、対応マニュアルというような形のものかなと思いますが、これを見ますと、府中市では、このＢＣＰの下に個別計画でも作られてこのマニュアルとされているのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 先ほどのとおり、府中市の事業計画につきましては、通常機能が全てダウンした状況の中で、どこから業務を再開させるかといったところであります。その業務の再開の仕方につきましては、当該部署の職員以外のものでも業務が継続できるよう、各業務マニュアルをそれぞれ定めているところであります。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） その点は分かりましたが、危機発生時に市役所がダウンするとかなり市民生活への影響が出ます。組織や体制、人事異動等によって人が代わっても、その運用が担保できることだと私は理解しておりますが、この辺の担保は十分できると理解しておけばよろしいでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） マニュアルにつきましては、職員以外のものでも業務ができるようにということで定めたものであります。
しかしながら、実際にそのマニュアルを見て業務が本当にできるのかといったところにつきましては、その都度やはり見直ししたり、さらには訓練等を重ねて、その実効性を高める必要があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） ぜひとも担保していただきたいと思っておりますが、その辺はこれからの訓練等で、その辺を高めていっていただきたいと思います。
続いて、緊急時の市民への情報伝達についてなんですけれども、去年、デジタル防災無線が整備・増強されまして、平時においては、非常によく聞こえるようになったという地域の方からの声も聞いておりますが、大雨等で窓を閉め切ってしまうと、聞こえなくなるということもあります。そのため、近隣の市町では、それを補完するものや市民の身近な通信手段の選択で構築されたり、その予定であったりしております。
例えば、尾道市であれば、来年、デジタル防災無線の設置に合わせて、デジタル防災無線用室内子機の希望者への無償配付か、もしくは、スマホの受信アプリの配布。世羅町では、ケーブルテレビのデータ放送枠を利用して避難情報の提供を開始されております。福山市では、ＬＩＮＥの利用によって、様々な情報の発信がされているようです。
府中市でも、電話やメールによる避難情報の連絡はありますが、こうした近隣市町の対応を確認されて、さらに補完できるような手段の検討を加速されるお考えはないか、お伺いいたします。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 大雨等で防災行政無線が聞こえない、これに対する対策としまして、府中市としましては、防災行政無線が聞こえない地域でさらに防災メール等で避難情報が入手できない方を対象としまして、今年度、固定電話に一斉に架電するシステムを導入しております。
現在、広報にて、各戸にお知らせさせていただいているとともに、町内会長を通じまして説明し、登録申請を現在受付中でございます。この一斉架電は、昨年度より、町内会長さんに始めた一斉電話の仕組みと同様のものであります。
また、避難情報以外の情報に関しても、例えば、避難所等の場所や備蓄品等の情報を広く市民の方に知ってもらうようオープンデータとして整備し、市民の方々に提供できるよう取り組んでおります。
今後につきましては、スマホの普及を考慮し、防災情報以外の情報も発信できるアプリの検討も、情報政策室などと連携して進めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 私が言っていることは、ない物ねだりではなくて、府中市民の実情を把握して、先ほど言われましたように、今使われているメディアをうまく選択することによって、最小のコストで最大の効果を生むようなものをこの近隣市町の状況を見ながら選択していただければ、非常にいいものができてくるんじゃないかなというところを理解していただきたいと思います。
したがって、そういった手段の検討を早めにしていただいて、来年の予算編成なんかに対応できるようなことを考えていただければということをお願いしておきます。
続いて、２番目の内水排水対策についてですけれども。
○議長（棗田澄子君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
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午後０時０分 休憩
午後１時０分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
森川稔君。
○４番議員（森川稔君） それでは、２項目の内水排水対策についてお伺いいたします。
昨年度、府中市流域関連公共下水道事業内水排水対策検討業務を実施されたと思いますが、これは平成30年７月の豪雨の内水氾濫を受けて、昨年の当初予算案配付の主要事業進捗状況説明シートの中で、課題として、緊急的に強制排水機能を有する設備類の整備として今年度事業を行うが、最終的にはどのような整備が望ましいかを検討していく必要があるということから約1,000万円のコンサルへの委託業務だと思います。
このコンサルの目的とか、どういった成果物の提出や、いつまでを納期に行われたものか、お伺いいたします。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） この業務につきましては、平成30年７月豪雨におきまして発生した内水浸水被害についての原因を求め、浸水被害の軽減に向けました計画策定の基礎資料を求めるために実施しております。
浸水対策の検証に当たりましては、当時の被害状況から対策を検討するため、被害の大きかった中須の西之町については、昨年８月に地元との協議も行い、必要な対策を複数想定する中で、コンサルタントの力も借りながら、国・県・市・地元、あと有識者による浸水対策検討委員会を設置しまして、検討業務の各段階で見えてくる原因などの共有、情報交換などを行いながら、浸水被害の軽減に向けて必要な整備手法を決定していくこととしております。
スケジュールとしましては、当初は今年６月の出水期までには対策の方向性を決定する予定でしたが、
新型コロナウイルスの関係によりまして、予定していた検討委員会の開催に至っておりません。現在、検討委員会を早期に開催するよう調整を行っております。
コンサルタント業務委託の期限につきましては、当初、令和２年の３月を予定しておりましたが、浸水対策検討委員会との兼ね合い、
コロナウイルスによる遅延もありまして、10月までの期限を延長しております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） ということは、今まだ調査結果がまとめられていない状況にあるということでよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 全ては完了しておりませんが、浸水しました中須・栗柄・土生・目崎の地域での検討を行っております。
中須につきましては、内水被害に合わせ、樋門の故障によります外水の影響も要因と考えております。その他の地域につきましては、芦田川の水位上昇により、排水樋門を閉めたことによります内水の排水ができなくなったことが要因と考えております。中須排水区につきましては、主要な水路が多く集まるところでございます。被害原因の究明において、水路の持つ役割が重要なことから、水路形状の測量を行い、上流域までの水路状況についての確認作業は完了しております。これらの主要な水路については特に問題はなかったことが、現在は分かっております。
それから、現時点で緊急対応しております中須地区の排水樋門の改修、また中須に設置しました毎秒１トンの排水能力を持った大型ポンプの設置、それから土生、栗柄を想定した可搬式ポンプの導入の効果は、現在のデータではできております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） ということは、２つに分けてちょっと質問いたしますけど、目崎・土生・栗柄については14台の大型ポンプで対応するということで、これについてはこのポンプで問題ないという判断はされたんですか、それとも、まだそこまでの検証には至っていないということなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 14台の能力をどういうふうに配備すればいいかという検証はまだできておりません。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） それはこれから検証はされるという理解でよろしいですか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 今後の業務の中で検証してまいります。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 最終的には、今年の９月か10月ぐらいにその検証結果を報告されることになろうかと思います。その中で確かめさせていただきたいと思います。
続いて、２つ目の中須地区なんですけど、ここは非常に被害が大きかったところで、このコンサルの中でも、浸水解析ソフトによって、時間軸に沿って浸水の状況を再現していくというようなことが書いてありましたけれども、この辺の再現についてはどこまで進んでいるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 西之町地区におきます当時の豪雨の浸水状況の再現につきましては、砂川におきます水位、西之町付近に水位計がないため、時間軸に沿った検証ができない状況です。そういったことから、砂川の水位につきましては計画高水位、一番高い状態を想定しての再現をしております。樋門につきましては、当時故障しておりましたので、空いたままの状態での再現をしております。時間軸の再現は、ちょっと無理ということで御理解ください。
また、排水樋門を閉じることができた場合での再現も行っております。排水樋門を閉め、その状況で、緊急対策により整備いたしました毎秒１トンを排水するポンプの効果については検証ができております。
少し御紹介いたしますと、先ほど申し上げました砂川の水位が高い状況、樋門は全部閉めた状況で１トンのポンプを稼働することによりまして、浸水被害が軽減できることが確認できております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） ポンプを稼働させれば軽減は当然できるんですけれども、軽減というのは、平成30年７月豪雨災害で受けた被害がなくなるというレベルなのか、それとも幾らかでも減少して、例えば10％でも20％でも、現象は残るか、その辺のところはいかがなんですか、非常に言葉のあやをとって申し訳ないですけれども、教えていただけますか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ポンプを回したものと回さないものの検証につきましては、まだチェック作業ができていないんですけど、半分ぐらいになるというデータはいただいているんです。もうちょっとこれは検証した中で、正式に発表したいと思います。
よって、水深についても軽減できるのは確認できております。もう少しチェック時間をいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） その辺について、この解析ソフトでそういうことを動かして、その動画でもホームページに載せていただいて、それを町民の皆さんが見て理解をしていただくような、そういうようなちょっときめの細かい説明をしていただいた上で、この中須の西之町地区の大型ポンプの設置の判断を住民とよく相談して決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） シミュレーションの結果につきましては、地域に出向きまして丁寧な説明をしていくように考えております。
ホームページへ載せるかどうかは、現時点では考えておりません。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） その辺は、地元の住民の方とよく御相談されて、適切に進めていただきたいと思います。
続いて、先ほど出ました可搬式ポンプ14台の配備についてですけれども、これは目崎・土生・栗柄地区への対応ということで、可搬式ポンプを14台を導入されて、既に市の倉庫に配備されておると思います。
このポンプはどのような状況になったときに、誰の指示によって配備稼働となるのか、また、芦田川のタイムラインがつくられていると聞いておるんですけれども、その中に、こういったものの稼働についての記述をして、担当者が代わってもきちっと動く、そういう体制ができているのか、この辺についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 可搬式ポンプを配備する条件でございます。
洪水時に芦田川の水位上昇が想定されるときに、国交省の福山河川国道事務所から、芦田川に設置されております各排水樋門を閉じる準備をするように、樋門操作員また、市役所の土木課へ連絡が入ってまいります。この時点で、可搬式ポンプについて配備を指示するように考えております。
担当者が代わってもそれはできるように、一斉メールとか、いろんなグループメールとかで建設部の中で対応いたします。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） この配備・稼働は12月のときでしたか、一般質問をしたときに、業者委託するということでありましたが、この14台を一斉に配備・稼働できる委託体制をとられていると理解しておけばよろしいですか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ポンプの配備につきましては、市の管工事組合、建設事業者、これらの業者さんに協力を得て配備するように考えております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） あと、先ほどは芦田川の排水樋門を閉めることによって、この始動要請するというようなことがあったんですけれども、我々地元では、後ろに高い山がありまして、そこからかなりの水量が出てくるようなことが平成30年７月豪雨のときにもあって、こういったところでかなり水がたまる状況もあったんで、そのときは消防団等にお願いしたところもあるんですけれども、この排水ポンプについて、町内会等からの出動要請は受けていただくような体制になるのかならないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 災害の状況にもよりますが、せっかく導入した設備でございます。機動力もありますので、町内会等の要請に対応していくように考えていきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） それでは、続いて３番目の外水氾濫予防対策についてお伺いしてまいります。
出水期を前にすると、新聞等で詳しい判断に関する記事が多くなってきて、それを読む中で、私なりに外水氾濫予防について３つの視点から考えてみました。
１つ目は、護岸や堤防の決壊予防ということで、これは春と秋の２回、国交省の職員や防災エキスパートによって護岸の点検をされ、その予防に努めておられるという記事もありました。ちなみに今年は４月15日から28日の間で行われておりまして、地道な努力が大規模災害を未然に防ぐことになっていると、私なりに大変感謝しております。
２つ目は、八田原ダムの洪水調節機能の強化ということで、平成30年７月豪雨でも、八田原ダムでは、最大毎秒860立方メートルの流入量を370平方メートルに抑えることによって、父石、前原付近で水位を50センチほど下げ、越水を軽減したとありました。
さらに、先月の新聞では、大雨が予測される場合に、満水時の60％に当たる量を調整することを３日前から事前放流して、ダムの空き容量を増やすことに合意されたとあり、出水期を前に機能強化が図られていると喜んでおります。
３つ目は、ちょっと先ほどもありましたけれども、芦田川の流下能力の引上げです。この流下能力とは、どのくらいの水量が流れていくかということで、川の断面積と流速によって決まってくるものと思います。
先ほどの福田議員の質問にもありましたけれども、防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策がこれが2018年から2020年まで行われて、立木の伐採や土砂の撤去などがその対象だと思います。
そこで、お伺いするんですけれども、立木の伐採については、芦田川の下流から出口川合流まで今進んでいることのようです。しかしながら、扇橋の上流に一部残された箇所があったり、府中新橋より上流は川幅が狭くなるんですけれども、ここの国道側の切り石の堤防が川に沿ってあるんですが、ここから立木がかなり生えているような状況があって、平成30年の大水のときには、この木が抜けて、堤防が壊れるんじゃないかなという声を何人の方からも私、お伺いをしております。
先ほどの回答の中からすると、2018年から2020年がこの計画の期間であることからすると、今年が最終年になるのかな。さらに、この対象範囲は府中新橋から父石町までと先ほど言われましたけど、父石町より上も芦田川はあるんですが、ここはもう今の時点では計画がないと理解しておけばよろしいのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 父石町までは、先ほど申し上げましたように、この緊急３か年対策で実施される予定と伺っています。父石町より上流は、御調川の合流より上流ということでしょうか。
○４番議員（森川稔君） 父石町より八田原ダムまで。
○建設部長（杉島賢治君） 八田原ダムまでの間につきましては、現在の予定は伺っておりません。目崎町から父石町につきましては、河川改修の中で対応がされておりますので、またその辺は確認しておきます。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） それでは、最後になりますけれども、河道掘削についてちょっとお伺いします。
この河道掘削も先ほどの、防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策の中での土砂撤去ということで、なかなか先ほどの回答もどこの範囲をいつまでにするという回答がなかったんで、なかなか分かりにくかったんですけれども、最終的にどの範囲をされるかは、今の時点でははっきり分かってないんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 今年度の予定としましては、出口川との合流分を予定されていると伺っております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） それ以外のところは、そうすると、この３か年が過ぎるんで、今のところ計画がないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） その他の地区につきましては、まだまだ見た目で安心できる状況ではないと思いますので、国交省と意見交換しながら考えていきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） それと、この河道掘削については、今年の１月18日に、国土交通省の福山国道事務所が新聞発表されておりますけれども、芦田川水系の流下能力引上げについて、川底や中洲の掘削により、府中市周辺における現在の流下能力、毎秒1,200トンを200トン引き上げる、約17％の増になるんですけれども、こういったものが発表されております。これの規模やスケジュールが把握されている範囲内で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） １月の新聞報道でございますよね。
今年の１月17日に、第１回の芦田川水系河川整備アドバイザー会議というのが有識者の皆さんの参加によって開催されております。この記事で、中国新聞へ掲載されております。
この会議では、平成30年７月豪雨を踏まえた治水目標の見直し、それから気候変動を考慮した治水計画の在り方提言を踏まえた治水対策の見直しなどが議論されております。この議論を基に、芦田川水系河川整備計画の変更における目標の案の方向性を検討されたところです。
この会議の中では、府中市街地より上流につきましては、現在の流下能力毎秒1,200トンのものを1,400トンに引き上げたいという構想をお持ちです。
この計画変更のスケジュールにつきましては、新型コロナの影響によりまして、大変遅れております。現在、第２回目の会議の開催準備中と伺っております。計画変更につきましては、今年中の変更を考えていきたいという予定で進めておられます。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） これちょっと事前にお願いはしていなかったんですけれども、今、父石町の前原地区で、芦田川の改修計画が進んでいると思いますけれども、これとは今説明があったものについては別のもので、それはそれで今進んでいるものが完結していくという理解でおればよろしいですか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 父石町の計画よりさらに多く流す計画に見直していく内容のものでございます。
ただ、父石町の工事につきましては、現計画での事業を進めると伺っております。
○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 最後になりますけれども、国や県や市によるハードの運用や整備改良が進んでおります。それでも想定外のことがこれからも起きてくるんじゃないかなと思います。
そのときには、先ほど藤原管理監も言われましたけれども、私たちが自助・互助・共助の考え方からすると、まず、自分の命は自分で守って、自分は安全かどうかをしっかり確認して、避難場所をあらかじめ決めるなどして対応していく必要があるかと思いますし、また、地域の自主防災会で協力し合っていく、さらには行政に助けを求めるという、こういったことから、災害から命を守ることを目的に、出水期に我々が立ち向かっていかないといけないという思いを込めながら、この出水期にあっては災害がないことを祈りつつ、質問を終わります。
〔４番議員 森川稔君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の森川稔君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、創生会、丸山茂美君の登壇を求めます。
丸山茂美君。
〔20番議員 丸山茂美君 登壇〕
○20番議員（丸山茂美君） 議長のお許しを得ましたので、20番議員、丸山が創生会を代表して、一般質問を行います。
このたびは、災害を予期また予測して、ため池について、そして土砂災害警戒危険区域について、また、災害復旧状況についてお聞きしてみたいと思います。
まず、ため池でございますけれど、ため池の危険性、特に農業用のため池については一般市民の関心が薄いのでは。大雨時大変危険であることが周知徹底されていないんではないかと思います。
平成30年７月豪雨災害ではため池の堤防が崩れ、水が流れ出し、下流で幼い女の子が亡くなるという大変悲惨な災害が近隣の町で発生しております。府中市においても、数件のため池災害が発生しております。そのため池の復旧状況と対策について、まずは伺ってみたいと思います。
〔20番議員 丸山茂美君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） それでは、ため池の復旧状況についてお答えしたいと思います。
平成30年７月の豪雨災害におきます国の補助対象となります農業用施設災害のうち、ため池の災害件数については５件が発生しております。
復旧状況でございますが、５月末現在で５件全ての工事の契約を済ませ、そのうち工事が完了しているのが３件、工事中が１件、残り１件につきましては、この秋以降田への水が必要なくなってからの工事施工といった状況になっております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 平成30年７月豪雨以降、強靱化とか、強靱化対策とかいろいろな言葉が出ております。この府中市のため池の復旧工事に当たり、こういった恒久対策、強靱化については多少でも行われているのかどうか、その辺について伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 基本的に災害復旧は、原則、現況復旧でございますけれど、一例を挙げますと、大門のため池のような大規模な災害復旧になりますと、堤防の決壊ということで堤体の復旧に合わせまして、このたび洪水吐であるとか、斜樋、底樋といった工事内容を含めて復旧工事を行っております。
こういったことから、恒久対策であるとか強靱化にもつながっていると考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） ということは、強靱化についても取り入れられていると理解してもいいんですかね。
次に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律ということで、ため池の届出制度が始まっていますが、市内のため池の状況そして届出状況について、次の４点についてお聞きしてみたいと思います。
まず、府中市内の総ため池数は幾つあるのかです。２番目に登録届出件数、できれば比率。３番目に農業用として使われていないと思われるため池、これ把握されている件数をお知らせください。そして最後に、府中市が所有するため池は何件あるのか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 平成30年７月豪雨など、近年豪雨などにより、多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しているところでございます。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されまして、農業用ため池の所有者や管理者の方は市へ届けていただくこととなったものでございます。
この制度の周知や届出の推進など、町内会長様や関係者の皆様には御協力を頂けたことをお礼を申し上げる次第でございます。
ため池の数でございますけれど、市内の農業用ため池の数として、ため池データベースによります府中市内の農業用ため池は326池でございます。本年６月３日現在、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づく、先ほどお話しました届出によりまして、廃止済みで整理したため池が29、新規届出があったため池が23でございます。先ほどお答えしましたデータベースの326からそれらを差し引きいたしますと、現在320のため池になっているところでございます。
続きまして、現時点でのため池の登録届出件数とその比率でございますが、現時点でのため池の登録届出件数としましては268件でございます。率に直しますと83.7％といった状況でございます。
次に、使われていないため池の数でございますけれど、これにつきましては、平成12年から平成15年に実施いたしましたため池点検調査による国・県・市が共有しているデータベース上では、使われていないため池は市内78池になっております。
次に、府中市所有のため池の数でございますが、ため池の底地に市有地が含まれているため池の数につきましては、登記情報を確認したところ、36池でございました。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） こういった状況で、届出件数が83.7％ということで、大変良いことだと思います。これも関係者のため池に対する危機意識が高いことだと思われます。
次に、届け出ることで、届出者は新たな責任を負うという誤認があるのではないかと思います。その辺の説明は管理者にされているのですか、どうですか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 届出管理者の責任ということでございますが、本来、ため池については受益者がおられまして、受益者には適正管理を実施していただく使用責任があると考えております。
したがいまして、今回施行されました法によりまして、適正管理義務が明文化されたわけでございますが、法施行前と変わりはないということでございます。ため池管理者の責任については、以前より、梅雨時期前に市の広報紙を活用いたしまして、災害の未然防止のために、適正管理の周知であるとか、日常点検の実施などをお願いしているような状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 市内の池のため池台帳は、昔からずっとあったのだろうと思います。今回、改めてこういうふうに届けをしなければならないようになったのは、法律で決まったからですか。その辺分かれば。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 農業用ため池の管理保全に関する法律におきまして、地方公共団体は、相互に連携を図りながら農業用ため池に関する情報収集とデータの管理を行い、その情報を基に周辺住民の避難対策、決壊による被害の予防対策などを行うこととされております。情報収集に係る届出制度も法律で規定されたことから、必要となったものでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 次に、先ほどお聞きしたところ、使用されていないと思われるため池が78池あると言われました。これは使用されていないということは、管理もされていないと思います。こういったことで、今後、府中市としてどういう指導をされるのですか。例えば、もう廃止してくださいとか、そういった何か指導を考えておられるんですか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 先ほど申しましたのは、使われていないため池ということで御紹介したわけでございますが、この辺につきましても、今皆様からの届出等で管理者の特定ができることになってくると思います。その辺をあわせまして、市内の全てのため池が適正に管理されるよう、引き続き、関係者の方と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 次に、防災重点ため池についてお聞きしてみたいと思います。
この防災重点ため池とは、優先的に対策を行うため池だとお聞きしております。広島県も選定基準を見直しておられると思います。
質問は、大雨、豪雨時に災害につながると思えるこの防災重点ため池は市内に何か所ぐらいあるのか、把握されていればお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 防災重点ため池でございますが、農業用ため池の管理保全に関する法律の施行前から、県の防災重点ため池に指定されているため池が16ございました。平成30年７月豪雨により、多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生したことなどから、国の防災ため池の選定基準が見直されたため、この基準に合った市内の防災ため池については、現在で159でございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 159あるんです。こういったため池は災害が発生してから修復・改良するのではなく、危険と思えるため池を早く把握して、対策が必要ではないかと思います。
防災重点ため池の優先対策、そういうようなものは対策を考えておられるのかどうか、また、予算化などをされているのかどうか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） ため池改修には地元の方の費用負担も必要となってまいります。地元の方の意向を踏まえながら、豪雨であるとか、耐震診断の結果、健全度が低く、対策が必要となったため池につきましては、広島県との調整を図りながら、順次事業化を検討し進めてまいりたいと考えております。
現在の状況でございますが、現在は県営改修事業によりまして、上下地区の入田池を令和４年度の実施に向けて準備をしている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 防災重点ため池については、要するに、もし災害等で決壊したとき、浸水想定区域を浸水想定区域図を基にハザードマップを作成しなければならないことになっていると思います。その辺、府中市としては、こういったことについての進捗状況というか、行われているのかどうかお聞きしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） ため池の決壊時の浸水想定区域図について、先ほどの法律施行前から、県の重要ため池に指定されております16池分につきましては、既に広島県からそのような提供がされてるところでございます。ハザードマップの作成及び公表を今年度令和２年度中に行うことで進めているところでございます。
法施行後に防災重点ため池に指定した残りの143池につきましては、令和元年度、今年度２年度で、広島県が決壊時の浸水想定区域の作業を進めているところでございます。その成果品等を基に、令和５年までにハザードマップの作成及び公表を行うこととしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） ため池の防災工事とか、漏水対策など補修する場合は国・県の補助があると思います。この補助率、防災対策をとるために幾ら補助が出るのか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） ため池等の工事の場合、国では、農業農村整備事業によって、防災減災国土強靱化のための緊急対策といたしまして、全国ため池緊急点検結果を踏まえ、ため池の改修・耐震化などため池の統廃合や代替水源整備等の補助がございます。
広島県におきましては、県の単県事業といたしまして、被害想定区域内に人家・公共施設がある場合に、ため池緊急整備事業、また国庫の補助事業の採択基準に達しないため池については老朽ため池補強事業などの補助がございます。市独自の補助事業はございません。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 補助率は決まっていないんですか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 補助率につきましては、仮に国のため池の総合整備事業の工事を行った場合、国の補助率については55％、県の補助率については16％から36％の範囲内といった内容の工事でございます。これには、受益面積であるとか、被災対象とか実施要件等があるものでございます。
また県事業においては、県の補助金交付要綱によりますと、旧府中市内が45％、山村区域の指定を受けている旧上下町分については50％となっている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 次に、防災重点ため池も特定農業用ため池も、同じようなことだろうと思いますけど、定義としてちょっと違うんですね。特定農業用ため池の定義として、決壊による水害、その他災害により周辺に被害を及ぼすおそれがあるため池を特定農業用ため池と定義されております。
これについては、管理内容も恐らく一緒だろうと思うんですけど、ほかのため池と特定農業用ため池の管理内容が違うのかどうか、その辺についてお聞きしてみたいと思います。もし違うのであれば、何が違うのか伺います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 特定農業用ため池の維持管理内容につきましては、基本的には他のため池と同様の適正な管理を実施することになります。
なお、法で定めます適正な管理とは、農業用水の貯留機能の発揮及び農業用ため池の決壊等による水害の発生防止を目的とした所有者等が行う施設点検や補修、補強、洪水吐の体積土砂の除去、堤体の草刈りなどの日常管理の行為をいうものでございます。
ただし、特定ため池は行為の制限がかかりますことから、取水施設に係る工事などを行う場合には、事前に許可申請が必要となるものでございます。
また、大雨特別警報の発令や、地震で震度５以上が発生した場合においては、受益者または関係者の方から市に対しまして、点検報告をしていただくことになっているものでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） この特定農業用ため池について、数年前、それ以上前になりますか、耐震検査をしていただいております。そういったことで、耐震検査の内容が70％以下、満水にすると危険であると言われておりますが、池の管理上、樋というんですけど、水を抜く施設が一番底へあるため、管理がなかなか難しいという問題があります。そういったことで、耐震検査を実施されているため池は市内で何か所あるのか。それと、耐震率というか、耐震検査結果不合格となったため池はどれぐらいあるのか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 現在、耐震検査を実施しているため池については、防災重点ため池に指定されている159のうち16池が完了している状況でございます。
なお、防災重点ため池に指定されたため池につきましては、今後、広島県がため池対策実施計画におきまして、令和５年までに豪雨耐震診断を実施されると聞いているところでございます。
なお、耐震診断によりまして、そのうち８池については健全度が低いという判定がおりているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） ですから、さっきの159池引く16池ですから約140ですかね。この池については、令和５年までに耐震検査を実施される予定になっていると理解してもいいんですか。
それと、耐震検査不合格というか、強度的に災害が起きやすい池が８池あると言われました。これについては堤防等の防災工事が必要になると思います。市として対策を考えておられるのか、地元へ要請しなきゃいけないんですけど、対策を考えておられるのかどうかお聞きしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 耐震の不合格というか、先ほどの８池につきましては、健全度が低いということを受けておりますが、そのようなため池については、順次対策を行ってまいりたいと考えているところでございます。
現在におきましては、先ほどお答えしましたように、上下地区の入田池について、県営事業により対策をとるように準備を進めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 先ほど、水を抜く樋というか底樋のことについてちょっと触れましたけど、一番底へ、池の底へ樋があるのを底樋と我々は言っているわけですけど、これは大変水位の管理ができないのと一緒です。そういったことで、この底樋対策、できるだけ上から順番に水を抜くように対策をお願いしたいわけでございますけど、その辺について、池の樋の対策を考えておられますか、その辺伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） ため池について、底樋だけでありますと、議員さんおっしゃいますように大変適正な管理は難しいものだと考えております。
対策につきましては、先ほども申しましたように、工事の分担金などの関係もございますので、受益者の方とそのような内容を協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） よろしくお願いします。
それでは、最後ですけど、市内には三百幾つかの大変多くのため池があります。また、使用されていないと思われるため池もあるようでございますが、池の防災管理について、年に１回か最低でも２年に１回程度は、専門家による現地での管理指導などを行う必要があると思います。災害に備えて、どのような管理をすればよいのか、そういったことが計画されておられるのかどうかについて伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） ため池の管理に係る現地の指導、管理指導等につきまして、実は今年度、府中市におきまして、広島県主催の農業用ため池の管理研修会を実施する方向で調整しておりましたけれど、
新型コロナウイルス感染症防止のため、当面の間、研修会の開催が延期されることとなった次第でございます。
今後、研修会が開催できるような状況下となりましたら、こういった研修会の機会を積極的な活用の場として検討してまいりたいと考えております。
今後の農業用ため池の対策の取り組み方針といたしまして、引き続き、現在未届の防災重点ため池の整理を進め、災害時のため池の管理者、市・県の緊急連絡体制の整備、特定農業用ため池のため池のマップの作成、公表を進めまして、周辺住民の避難対策、決壊による被害の予防対策等に努めてまいりたいと考えております。
また、特定農業用ため池につきましては、広島県が実施する豪雨耐震診断の結果等によりまして、ため池の受益者の意向を踏まえながら、必要な対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） ため池の管理についても、これからも引き続きよろしくお願いします。
次に、土砂災害警戒区域について、府中市の考え方、対策などについてお聞きしてみたいと思います。
広島県は、この３月末だったと思いますけど、県内各市の土砂災害警戒区域について公表されました。それによると、府中市では、警戒区域が1,552か所、面積にして20平方キロメートル、府中市の面積の約１割です。対象民家数ですけど3,629棟。
次に、特別警戒区域ですけど1,456か所、面積は５平方キロメートル、対象民家数として1,069棟となっております。
これらの地域、大雨、豪雨時には、大変危険な状態になると考えられます。対象となる民家に移転してくださいとはなかなか言えないと思います。そこで、危機管理面において、市内広範囲にある土砂災害警戒区域の対策について何か取り組むお考えがあるのかどうか、伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害防止法の規定に基づいて指定されております。
この土砂災害防止法は、住民に危険を知ってもらい、早めに避難してもらうためのソフト対策のための法律でございます。そのため、市としましては、土砂災害ハザードマップを作成し、各戸に配付させていただいております。
また、この配付に当たりまして、マップの見方であったり、危険箇所の見方等について学んでいただくために、自主防災組織や町内会の役員さんと地域ごとにワークショップを開き、危険箇所の確認や早めの避難の大切さを周知してまいりました。引き続き土砂災害警戒区域にいらっしゃるお宅につきましては、その区域から早めの避難を呼びかけてまいりたいと思います。
また、今年度からは、国や広島県とも連携しまして、マイタイムラインの普及にも取り組み、早めの避難につなげていきたいと考えております。これらの活動に当たりましては、市の職員のみではきめ細かい対応ができませんので、防災リーダーの方々の協力を得て、当たっていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 今言われたのはソフト面の対策ですね、ありがとうございます。
それでは、ソフト面の対策、ハード面の対策あろうかと思いますけど、総合計画の中に触れられているんですけど、基本施策と方針、災害に備えた強靱なまちづくり、河川改修や土砂災害対策を計画的に推進し、自然災害に対する備えを進めますとなっていますが、どのような対策でおられるのか、ハード面の対策があればお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ハード面の対策について御説明いたします。
この区域指定を受けまして、広島県の東部建設事務所で行っていただいております急傾斜砂防事業に関しましては、平成30年７月豪雨により被災した箇所、これにつきましては、木野山町で急傾斜対策事業を実施してのり枠工での工事を完了しております。また、河佐町では、砂防堰堤の工事に着手していただいております。それから、広谷町の団地におきましては、砂防事業に準備をしていただいております。その他災害以外では、急傾斜崩壊地対策事業としまして、広谷地区、通常砂防事業としまして本山町の才田川の砂防堰堤の事業、木野山町の市場川における砂防堰堤の事業、上下町の大畔谷川における砂防堰堤の事業、このような対策を現在講じております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 大雨・洪水などで土砂が崩れる谷というのは昔から大体決まっております。そういったことで治山ダム、要するに谷止め工ですか、ああいったものも今後できれば予算化、県の事業でございますけど、府中市としてもどんどん提案して、災害対策を行っていただきたいと思います。
次に、平成30年７月豪雨で土砂災害危険区域においても災害が発生しております。復旧ほとんどできていると思いますけど、復旧において再発防止対策、先ほども言った強靱化対策などを取り入れられているかどうか、お聞きしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 市の災害復旧事業で土砂災害警戒区域内におけます国庫補助の公共土木災害復旧工事につきましては、全体で23件ございます。進捗状況につきましては５月末で16件が完了しております。このほかに災害関連地域防災崖崩れ対策事業を４件取り組んでおります。年内完成が２件、残りの２件につきましては年度内の完成を目指して、現在事業を進めております。
また、強靱化でございますが、再発防止に向けた強靱化につきましては、道路・河川の復旧におきましては、石積みとか土羽のり面が被災した場合におきましても、コンクリートブロックでの復旧、山などの土砂崩れが発生した箇所などにつきましては、のり枠を施すなどの対策を講じ、形状・材質・構造などの質的な改良も行っております。
また、被災箇所の復旧のみだけではなく、必要に応じ市の単独事業を組み合わせ、効果的な復旧事業となるよう取り組んでおります。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） それでは、私からは、農林関係の状況について御答弁させていただきます。
平成30年７月豪雨におけます警戒区域内の災害復旧状況につきましては、農地・農業施設においては区域内農地が30件のうち工事完了が12件、農業施設においては18件のうち工事完了が９件といった状況でございます。
小規模崩壊地復旧事業につきましては、14件中13件が区域内で、そのうち工事完了は５件でございます。林道におきましては、17件中３件が区域内であり、３件とも工事が完了している状況でございます。
次に、再発防止に向けた強靱化でございますが、被災現場が湧水により被災した箇所などについては、湧水処理を施すなどにより、被災しにくい状況に復旧するなど現地の状況により工法を検討し、形状・材質・構造などの質的な改良を行うことで、再発に向けた強靱化にはつながっているものと考えております。
また、このほか県営の治山事業による復旧状況でございますが、全体計画は８件でございまして、現在そのうち工事中が２件、測量設計中が１件という状況で、全てが区域内でございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 少し飛ばして、大規模土砂災害を想定したハザードマップ避難について伺ってみたいと思います。
土砂災害ハザードマップは全戸に配付したと先ほど言われました。そういったことで、ハザードマップの配付だけでは警戒区域の周知徹底はなかなか難しいんじゃないかと私は思います。マップ図だけでは、どこまでが警戒区域かよく分からない。警戒区域の住民に防災意識向上に向け、住民に警戒意識を高める必要があると思う。危機管理面においてどのように思われているか、また指導をどのように考えておられるか伺ってみたいと思います。できれば具体的な方法があればお知らせください。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 土砂災害ハザードマップにつきましては、このマップを作成する際にまずはワークショップを開催しまして、先ほど言ったとおりマップの見方であったり、区域のどこにあるのかといったところを学んでいただいております。
また、今後につきましては、自主防災活動を主体としましたワークショップの開催や出前講座、またハザードマップの見方などを住民の方に周知していきたいと考えております。
さらに、避難行動につなげるための避難訓練などの防災訓練や危険箇所を確実に認識してもらうための防災散歩等の地域が実施する自主防災活動を積極的に実施していただくよう、市としましては支援を継続していきたいと考えております。
加えて、防災リーダーの方々の協力を得まして、マイタイムラインの普及に取り組み、実際の避難行動につなげていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） ハザードマップ作成時、住民代表者ですけど、そういった意見もお聞きになっておられるんですか。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 今回、上下地区につきまして、年度末にハザードマップを作成しておりますが、その際に、作成段階で町内会ごとにワークショップを開催しまして、各地区の代表者の方々を中心にその内容を確認していただいております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 次に、避難について、少しお聞きしてみたいと思います。
あくまで土砂災害警戒区域のことですけど、自らの命は自らが守ることを基本としていますが、高齢者とか災害弱者の避難誘導、共助、地域の助け合いは必要であると思っております。
共助になる人を、私の記憶では数年前までは、あなたは誰々さんを避難支援してくださいとある程度明確化されていたが、現在は避難弱者の避難支援をどのように行われているのか、伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 地域によります避難支援の仕組みでございますが、現在でも、府中市避難行動要支援者避難支援制度として実施しているところでございます。一人暮らし高齢者でありますとか、障害のある方など、災害時に地域での支援を望まれた方につきまして、御本人と町内会や自主防災組織、民生委員、児童委員の皆さんなどとどこへ避難するか、誰が支援するかなどを決めた避難支援プランというものを作成していただきまして、災害時にはプランに基づいて地域での避難支援を行っていただくというものでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 今言われた避難支援プランというものは今でもあるのだと思いますけど、これらの見直し、お年をお召しになった方はもう移転とかしているとか、亡くなられる方が大変多くおられます。
そういったことで、避難支援プランの見直し・方針はどのくらいの頻度で行われているのか、お聞きします。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） この制度に取り組んでいただいておりますのが、現在70町内会中68町内会で取り組んでいただいているわけでございますが、制度が始まりまして10年が経過しておりまして、町内会の役員等も代わられております。また、避難支援プランが作成されていないでありますとか、作成していただいた避難支援プランの更新がされていないといった町内会もございます。一方で、定期的に名簿を更新してほしいといった御要望を頂く町内会があるのも事実でございます。
こうしたことから、昨年、名簿をお送りして、避難支援プランの更新をお願いしたところですが、今年度からは年に２回、亡くなられた方などの情報を提供し、更新をお願いする予定としております。
この制度は、地域で支援が必要な人を支えていただく制度でございますので、制度内容等について再度、町内会等の皆様に説明をさせていただき、地域の御協力をいただきながら取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） このことについても、総合計画の中に、避難行動要支援者が確実に避難できる体制づくりに地域と行政が一体となって取り組みますとなっていますが、具体的には今言われたようなことですか。ほかに何かあれば教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） これは、先ほど、ハザードマップを配っただけではだめですよという御指摘をいただいたものとも通じるところかと受け止めておりますが、例えば、ある町内会におかれましては、集落ごとに高齢者がお集まりのいきいきサロンなどで、出前講座などを取り組まれ、地域の警戒区域をまず知ろうという取り組みから進められているといったところもございます。
例えば、こういった地域を参考にさせていただきながら、町内会や自主防災組織で行う研修会でありますとか、このほかいきいきサロン、老人クラブの研修会等々の機会を通じまして、高齢者の皆さんへも周知を図っていきたいと考えております。
また、高齢者や障害者宅に訪問する機会のあるケアマネジャーでありますとか、相談支援員、こういった福祉専門職の御協力をいただいて、高齢者や障害者本人と一緒にハザードマップや避難支援プランを確認していただきながら、お住まいの地域の災害に関するリスクやとるべき行動などについて理解をしていただけるように、今後、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 少し飛ばして、先ほど、災害・感染症で新たな避難の考え方が必要になりますと御答弁がありました。町内会長を中心に説明して、再度、市民に周知徹底するということですけれど、まだ恐らくほとんどの町内会で周知徹底・説明はされていないと思いますので、重ねて、新たな避難の考え方について市民に周知徹底をしていただきたいと思います。
次に、こういったことで、土砂警戒危険区域でも大きな災害が今後発生する可能性があるかと思います。平成30年７月豪雨災害後に災害廃棄物処理計画が策定されていると思います。大規模な災害が発生したときに、その機能を果たせるように、今もう現在なっているのかどうか伺ってみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 災害廃棄物処理計画につきましては、昨年度策定いたしました。この計画策定によりまして、自然災害により発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう、また、災害から早期復旧・復興の観点から、府中市地域防災計画の中で府中市災害廃棄物処理計画を位置づけ、災害廃棄物の処理対策における基本的な考え方や手順などをまとめてまいりました。
災害発生時にはこの処理計画を基本とし、実際の災害の規模や被害状況に応じた災害廃棄物の発生量の予測、ごみの種類などの推定をし、処理体制の確保、仮置場候補地の選定、管理運営方法の決定から処理スケジュールなどを定めていくこととしております。
平成30年７月豪雨災害の経験とこの計画によりまして、迅速かつ適切に災害廃棄物を処理するよう、平時からの体制の検討を進め、職員の教育・訓練を重ね、市民生活の安全や生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） まだ具体的にこういった廃棄物を、一時的ではありますけど廃棄物の置場所とか、そういった町内の能力、どのくらいの場所を確保しておけばよいかについては決められておられないのですか。
○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 仮置場につきましては、市が所有するグラウンド・公園などの公有地を基本として、利用が可能な土地を候補地として今考えております。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 分かりました。もう少し。
最後に、自主防災組織、これは地域防災力の強化ですけど、平成30年７月豪雨災害後、地域防災力の向上に向け、年に一、二回、多いときは３回程度防災訓練を行っているわけでございますけど、なかなかうまくいかない。
その理由はやはり防災士、指導者がいないことが問題になっております。そういったことで、ある程度慣れるというか、訓練が定着するまでは、防災士による指導とか専門家の指導をいただきたいと思っているんですけど、その辺の計画はあるかどうか伺います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 地域で行われております防災活動につきましては、先進事例等の紹介や市の防災リーダーや県の防災アドバイザーの協力を得まして支援させていただいております。市としましてはこの支援を継続しますが、活動が低調な地域については、これからも積極的に紹介させていただき、訓練ばかりではなく、その他の防災活動に対しても助言させていただきたいと考えております。
また、これらの活動については、市の職員だけでは、ないしは先ほどの件のアドバイザーだけではまだきめ細かな対応ができませんので、防災リーダーの方々の協力を得まして、自主防災活動の支援を行いたいと考えております。
なお、防災リーダーにつきましては、昨年度、養成した者につきまして、さらにスキルアップを図るための今計画を準備しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 防災リーダーについては100名程度養成されているわけですけど、まだまだ、先ほど言ったように、地域によってはリーダーがいない防災組織が多くあると思います。そういったことで、どこの防災組織にも防災リーダーは必要かと思います。今後の防災リーダーの資格取得に向けての計画はあるようでございますけど、具体的にいつ頃までに申し込んで、いつ頃受講されるのか、分かれば簡単に教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 防災リーダーの養成につきましては、今年度については着実に、先ほど言ったとおり、スキルアップを優先させていただきます。しかしながら、防災リーダーが不在な地域もございますので、年間５名程度を今年度計画しております。
具体的な場所につきましては、福山市の防災大学等によって取得を考えております。しかしながら、現在コロナ関連でありますので、具体的な日程等については今のところ未定であります。
○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
○20番議員（丸山茂美君） 昔から災害は忘れた頃やって来ると言われています。今後とも、市民の防災意識向上に向けた、今回やられたような広報とか対策について行っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
〔20番議員 丸山茂美君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の丸山茂美君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時23分 休憩
午後２時33分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
創生会、加納孝彦君の登壇を求めます。
加納孝彦君。
〔11番議員 加納孝彦君 登壇〕
○11番議員（加納孝彦君） 議長のお許しをいただきましたので、11番議員、加納孝彦が創生会を代表して一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして、一問一答方式によって質問してまいります。
本日は大きく分けて２点お伺いしようかなと思っております。
まずは、園児、児童、生徒の安全を守る観点から
新型コロナウイルスとの共存についてであります。もう一点目が、第５次府中市総合計画について質問をさせていただきます。
まず初めに、各施設における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について伺ってまいりたいと思います。各施設というのは、府中市で言うと、市の管轄である保育所、また幼稚園、小学校、中学校になろうかと思いますけれども、これらの施設、６月１日から全面的に再開されております。カリキュラムの遅れによる授業日数の確保であったり、３密の対策、それら解決していく課題は山積していると考えておりますけれども、私からは、子供たちを預ける親の立場に立って、少しでも御安心いただけるような質問になったらいいなと考えております。
まず初めに、幼稚園・保育所・小学校・中学校の各カテゴリーの学びの場において、市内統一の取り組みがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
以降、質問席にてお伺いします。
〔11番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） それでは、保育所の状況から答弁をさせていただきます。
保育所は、保護者の就労保障の観点から感染防止策をとりながら開始しておりましたが、緊急事態宣言が発令された４月18日から５月31日までの間は、御家庭での保育が可能な場合には、登園の自粛に御協力をお願いしてきたところでございます。
保育所の感染防止対策といたしましては、公立・私立を含めて市内保育所での統一的な取り組みをしており、感染予防対策用品として各保育所にはマスク・消毒・空気清浄機などを配付しているほか、保育所における感染症対策ガイドラインに沿った対応を所長会等で徹底し、統一的に取り組んでいるところでございます。
さらに、毎朝の検温実施や消毒の徹底に加えまして、３つの密を避けるために、机を増やすことで園児同士の間隔を空けたり、つい立てを設置したりという対策なども講じているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 私からは、まず、府中市立の小・中学校についてお答えしたいと思います。
小・中学校につきましては、御承知のとおり、５月18日から取りあえず自主分散登校ということを行っておりまして、それを経て、６月１日から学校を全面再開している状況でございます。
この学校の再開に当たりましては、統一的に取り組んでいることは大きく３つございます。１つ目は感染予防対策、２つ目に心のケアの徹底、そして３つ目が学びの保障でございます。
まず、感染予防対策といたしましては、３密回避の徹底をしておりまして、各教室におきましては１メートルを目安に座席の間隔を広げたり、あるいは、授業場所を広い教室に変更したりすることで、児童・生徒の密集・密接を回避するための距離を確保しております。
また、換気を十分に行うことにより密閉の回避をするほか、マスクの着用や手洗いの徹底、あるいは校内において特に多くの児童・生徒が手に触れる箇所の消毒等を行い、感染の防止に努めているところでございます。
また、発熱等の風邪の症状等がある場合には、無理をせず自宅で休養することとしております。
次に、心のケアについてでございますけれども、学校再開後においても、児童・生徒の中には感染へのおそれ、あるいは勉強の遅れや進路についての悩み、また、家庭の経済状況の変化への不安など、心理的なストレスを抱える児童・生徒も存在すると考えられます。
各学校においては、学級担任や養護教諭等を中心にきめ細かい健康観察、あるいは教育相談アンケートや継続的な個人面談の実施などで、児童・生徒の状況を把握しております。
また、保護者への協力や見守りの依頼、あるいはスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による支援など、様々な専門スタッフと連携もしながら児童・生徒を支援するように進めております。
こういった対策とか支援の下に学びを保障していこうと考えておりますが、その際には、やみくもに学習進度を挽回するといった焦りにとらわれることなく、子供に寄り添いながら着実に学習内容が定着できるよう、また、ＩＣＴ教育機器も効果的に活用して取り組んでいくよう、各学校と細やかに連携して進めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） おおむね市内では統一された対策をとられているんだなと感じました。
学校の先生も本格的にスタートした中で、いろんな課題を抱えておられるんじゃないかなと思います。その答弁まで求めないまでも、一例を言うと、例えば、手洗いは30秒ぐらいはしっかり水流してということも言われてますけれども、実際の現場の先生に言わせると、一人一人が30秒手洗いしちゃうと、給食を食べる時間が無くなっちゃうんだよねと、本当に現場でないと分からない課題が多くあろうかと思います。保育所に関してもですけれども。
そういった声をしっかりと拾い上げながら、このあたりの対策については柔軟に更新されたり、変更されたり、見直したりといったようなことが必要かなと個人的には思っております。
建物の中の机の向きであったり、距離であったりとかという対応は聞いたんですけれども、保育所とか幼稚園では外遊びといいますか、また、小・中学校では体育の授業が外で行われる活動があろうかと思います。特に、中止とはお伺いしているんですけれども、実際にクラブ活動じゃないですけれども、Ｂ＆Ｇの市民プールは今行われている状態の中で、プール遊び、プール授業が今年は実施されないとお伺いしております。そのあたりはどういう観点で、どういう判断で実施されないのかをお伺いしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） まず、保育所でございますが、プール遊びは子供たちが楽しみにしている夏場の行事ではございますが、プール内での密集・密着のリスクが高く、衛生管理上も困難な状況が多分に予測されますので、今年度につきましては、中止する方向で検討しているものでございます。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 今保育所の御説明があったんですが、実は幼稚園につきましても、ここは私立でございますので所管は広島県であるんですが、状況は確認してございますので一部御紹介をさせていただこうと思うんですが。
幼稚園のプール授業については、実は通園バスで移動して、新市町の民間プールで通年で実施されていると伺っておるところでございます。今年度は、６月５日からプールの授業が始まって、この移動のバスについては例年１台のところを２台に増やして３密を回避して移動する。プール施設内では、施設の指示に従って実施されている状況はお伺いしているところでございます。
また、小・中学校につきましては、結論から申しますと、本年度は実施しないことにしております。その理由としては大きく２つございまして、１つは、やはり多くの児童・生徒が同時に更衣室あるいはプールを使用することとなるため、やはり感染予防に必要な身体的距離を確保することが難しくなることが予想されること。
あわせて、ウイルスの水中感染は低いと言われておりますけれども、御承知のとおり、水泳の授業では事故防止のために複数の児童・生徒がペアになって安全確認を行う、いわゆるバディシステムこれをとっておりますことから、児童・生徒の密集・密接の場面がどうしても避けられない状況になることが１点でございます。
２つ目としては、水泳という運動は非常に運動量が多く、激しい運動でもあることから、特に健康と安全を第一に考える必要がある中で、例年であれば、６月までには実施するこの健康診断を、現段階では延期して実施できていない状況になっております。
こういった２つの理由で、本年度は水泳は実施しないことに決定しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） プールについてはそういった判断をされた。隣の福山市なんかも同じような判断をされているようなので、それがどうこうということはないんですけれども、きちんと判断をされるその判断材料があれば納得もしていただけると思います。
続きましては、野外の活動についてお伺いしますけれども、皆さんもマスクをされていますが、この時期ちょっと暑くなってきて、外に出てマスクをしていると息苦しいとか、汗が非常にマスクの中にたまるとか、実感されている方も多いのかなと思いますが、体育の授業等でマスクの着用についてはどうお考えになられてますか、外遊びも含めて。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 保育所の場合、運動中のマスクの着用は体への負担となります。これからの季節は特に熱中症のリスクも高まることから、運動中のマスクにつきましては着用しておりません。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） これについては、幼稚園についても同様のお考えのようでございます。
また、小・中学校につきましても、マスク着用については、教室内では基本として着用するんですが、屋外での体育の授業については、運動時のやっぱりマスク着用は十分な呼吸ができないというリスク、あるいは熱中症のリスクが指摘されておりますので、１つは児童・生徒の間隔を２メートル以上確保すること、もう一点は体育の授業の前後には手洗いをしっかり行うこと、こういった感染防止対策を講じた上で、マスクを着用せずに授業に参加することを可能としているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 続いて、屋内での運動について確認してみたいと思います。
体育館の中で行う運動とか、体育の授業等についてはなかなか密が避けられない部分もあろうかと思うんですけれども、組み立てるに当たって、何か工夫されていたり、取り組まれていることがあれば、御紹介いただきたい。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○健康福祉部長（唐川平君） 保育所の場合でございますが、屋内の換気につきましては空気清浄機も活用しながら可能な限り窓を開け、換気に努めております。今後の気温上昇に伴うエアコンの稼働時にも、室温を保ちながら換気にも配慮し、子供の健康管理に努めたいと考えております。
この
新型コロナウイルス感染症への対策は保育所にとっても初めての経験でございますので、試行錯誤の部分もございますが、学校で取り組んでおられる対応策等も参考にさせていただきながら、子供たちが安全に保育所で過ごすことができるよう、保護者の皆様の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 幼稚園につきましても、屋外の対応に加えて、窓や扉を全て開けて活動しているといったことはお伺いしております。
小・中学校につきましても、屋外と同様でございますけれども、加えて、やはり呼気が激しくなるような運動は避けること。そして同じようにドア等を広く開けて細やかな換気を行うこと、こういったことを講じた上で、体育館においての授業を実施しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） それでは対策をしていただいているということです。体育館については、これからもっともっと暑くなってくる中で、換気だけで足りるかというのもありますけれども、児童・生徒・園児の安全第一で進めていただければ、御理解はいただけるんではないかと思います。
次に、これも心配な１つですけれども、実際、学校が始まって２カ月間近くは、実際学校へ行って教育が行われていない状況が発生しております。このカリキュラムの遅れについては、命優先だからという声もありますけれども、例えば、受験に当たる学年、小学校６年生、中学校３年生、高校３年生といった節目にある学年、特に年長さんもそうですけれども、運動会も中止になり、大事な人間形成の場である運動会、下級生をまとめていくといった大事な行事等も中止になっております。勉強についても不安を抱えておられる方が多いんじゃないかなと思うんですが、これについては、各学年での対応が必要かなと思うんですけれども、このカリキュラム遅れの考え方について、国・県の方針等が出ておりましたら紹介いただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 御指摘のとおり、府中市では４月15日から５月31日までは臨時休業をいたしましたので、本年度はおおむね29日間分の授業が実施できていないのが実態でございます。
しかし、この間も、学びを止めるのではなくて、各学校とも最大限の努力をして、子供たちとの学びの継続を行ってまいりました。
具体には、家庭学習の課題を渡してそれを受け取ってというような形をスタートに、その中で添削コメントをつけて返却するとか、あるいは、ホームページによって課題を提示したり、解説動画を配信したり、また、ホームページ上での答え合わせを行う仕組みの整備をしたり、また、実は在校生だけが閲覧できるサイトの立ち上げなど、各学校の状況に応じた創意ある学習支援に取り組んでおるところでございます。
しかし、やはり臨時休業期間の家庭学習のみをもって履修済みとは言えませんので、この期間に行った学習の復習も含め、一人一人の子供に寄り添った形で学習内容の定着を図るよう、６月からの授業を工夫し、個別対応もしているところでございます。
また、５月15日付の文部科学省の通知によれば、実は臨時休業により学校教育法施行規則に定める標準授業時数というのがあるんですけれども、これを下回ったことのみをもって、法に反するものとはされないことが今回示されております。したがいまして、授業時数の確保を目的化し、やみくもにこの授業時数の挽回に焦るのではなくて、児童・生徒の学習の定着を重要視した学びを継続的に進めてまいりたいと考えております。
また、先ほど、行事の中止という話もあったんですけれども、この授業時数の確保に関連して、学校行事の中止とか縮小といったことも、実は５月の運動会・体育大会が中止になったわけなんですけれども、こういうことはあるんですが、この学校行事はやはり児童・生徒を成長させる重要な教育活動と捉えておりますので、基本的な考え方としては、授業時数の確保のために行事を中止することは避けていきたいと考えております。
また、この６月５日に文部科学省は、今後の各教科の授業の取り扱いと家庭学習との組み合せを通じた教育課程の工夫についてということで通知を出されておりまして、今年度の特例的な対応を示しておりますので、これも踏まえて指導計画も今後、見直していく予定にしております。
とはいえ、やはり学校での学びの時間を確保することは、子供たちや保護者に対して安心をお届けすることにもなりますので、可能な限り授業の時間や授業日を確保するために、現在７時間目を設けたり、あるいは長期休業の短縮も考えているといったところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） いろいろ工夫をしていただいているようなんですけれども、先ほども少し申し上げたんですけれども、待ったなしの状態で受験はやってきます。ちまたには９月入校とかという話が出ましたけれども、全く議論が進んでいないので、来年の２月、３月には受験という形になる。
そういった中で、今年の例えば高校受験１つとってみると、中学校３年生が範囲になりますけれども、例年どおりの出題範囲だと、その時期に追いついていないんではないかな、学習、短縮はしているとしても、完全に追いついていない状態で、例年の受験をしてしまうと地域によって格差が出てしまう、塾に行っている子、行っていない子で差が出てしまうということが起こってしまう。そういったようなことについては、国・県からの指針等は出ているのかどうかを。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 高等学校の入学者選抜等につきましては、実は５月13日に文部科学省から通知が出ております。
その内容は、地域における中学校等の臨時休業の実施等の状況を踏まえて、令和３年度高等学校入学選抜等における出題範囲や内容、出題方法については、各実施者において特定の入学志願者が不利にならないよう、必要に応じた適切な工夫を講じるように示されたものでございます。これが県の教育委員会に発出されているところでございますけれども、これに関わって、広島県教育委員会としての基本方針、５月15日に出されておりますけれども、その中では、実は昨年度までの入学者選抜と大きな変更はないことが示されているといったところで、ただ、その中には出題範囲とか、そういったところについては具体的には触れておられません。今後、またそういった中身についても、あるいは何らかの通知等があるんではないかなとは思っておりますけれども、そこはちょっと不明でございます。
ただし、今後の感染状況によっては、今回出された基本方針の見直しもあり得ると言及はされているところでございます。
現在確認できている内容は以上となりますけれども、やはり対象生徒や保護者の不安、これは大きなものがあろうかと思いますので、引き続き、県の教育委員会との連携を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） あとは、先ほども申されたように、大型連休というか夏休みですね、こちらは既に短縮の方向性をお伺いしております。中学校３年生は１週間程度の夏休み、その他の学年については２週間程度の夏休みと、どちらも始業は合わせるという形にして、お盆明け16日までが夏休みということで、１週間と２週間で休みをとられる。これは給食も担保されているように聞いているんですけれども、それは間違いないでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 先ほど議員おっしゃいましたように、長期休業期間は先ほどのような形にとってございます。
また、給食についても、課業にする部分については実施する方向で、現在取り組みを進めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 府中市は昨年エアコンを全小・中学校に配備しております。涼しい環境で勉強できるとは言いつつ、換気もやらないといけない。
一昨日、既に35度を府中市も記録しております。もっと暑くなるのかなと思っているんですけれども、換気をすると、一瞬で外気温と同じ環境になる。体が若干冷えているとはいいつつも、その繰り返しになってしまうと、余りいい状況じゃないのかなと思うんですが、このあたりは注意をしながらやっていくということでよろしいですか。
○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 幸い、昨年度、エアコンを設置していただいたので大変ありがたく思っているところでございますけれども、やはり教室等の換気については常時行うことが原則であります。当然暑いので、エアコンはしっかりと活用していくわけなんですけれども、やはりエアコンは室内の空気を循環しているのみで、室外の空気と外気の入替えを行っていないこともございまして、当然に換気をしなくてはいけないとなっております。
したがいまして、現在は、授業中はしっかりとエアコンも活用しつつも、窓を少し開けるなどの換気を行い、そして休憩時間は全面的に換気を行うという対応をしていこうと、このように考えているところでございます。当然、教室内の気温は上昇しますが、やはり感染防止を第一に考えてになろうかと思います。
先ほど、議員も御心配をされておられましたけれども、やはりそういった気温が上がったり下がったりしますので、児童・生徒の体調変化、これは細やかに把握して、小まめな水分補給等もあわせて行って、暑さによる熱中症防止対策も行ってまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 次々といかないと時間がないのであれなんですけれども、次に拡大予算として、今６月定例会にも提案をされておりますＧＩＧＡスクールについてお伺いしてまいります。
この件につきましては、４月の終わりに対象児童・生徒に対して、自宅のＩＴ環境のアンケートが全員に対して行われております。これについて伺ってまいるんですけれども、このアンケートは、オンライン授業に向けた調査なのかなとも考えているところです。その分析結果、簡単に紹介いただきたいのと、これをどう生かそうと考えておられるのか、これらも踏まえたことでタブレットを小学校１年から３年まで拡充されるに至ったんだろうと思うんですけれども、このあたりの経緯について聞いてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） ４月の末にオンラインにおきまして、全児童・生徒約2,600人の家庭におけるインターネット環境調査を行いました。
児童・生徒一人一人の学びの環境を把握することが、今後、１人１台のパソコン端末を配置していくことと大きく関係することを見通して、実施したものでございます。
インターネットを活用して家庭学習をする機器が全くないと回答した児童・生徒は全体の約６％であることが分かっております。この結果から、家庭でＩＣＴ機器を活用し学習を進めるためには、今後、学校の端末を貸し出して活用するとともに、およそ200台の貸出し用のＷｉ―Ｆｉルーターの整備が必要であると捉えております。このＷｉ―Ｆｉルーターの整備及びその通信費用につきましては、国の補助なども活用してまいりたいと考えております。
今後のＩＣＴ教育の展開としては、まず、学校でのＩＣＴ機器を活用した授業を実施すること。その過程で、児童・生徒がＩＣＴ機器を駆使した学習やタイピングなどの操作ができるようになること。その延長線上にはＩＣＴ機器を通して、学校の授業と家庭学習をリンクさせた学びへと使用範囲を拡大させること、このような使用場面を整えながら、仮に長期の臨時休業に再び直面した際には、準備が整った状況でオンライン学習が実施できる学習環境を整備していきたいと考えております。
次に、タブレットを小学校１年生から３年生まで拡充させられる経緯について答弁いたします。
府中市では、御承知のとおり、１人１台のパソコン端末の整備につきましては、国の当初の整備計画より先んじて、今年度と来年度の２年間で完了する方針を出しておりました。小学校４年生から中学校３年生までの端末の整備事業については、既に着手してきたところでございます。
そんな中、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業が長期化し、それを俯瞰すると、府中市教育委員会としては、今後２年間の整備ではなく、児童・生徒への端末整備を加速していく必要があると考えたところでございます。
本年度中に、小学校１年生から３年生まで整備もスピード感をもって行いたいと考えておりますけれども、その経緯につきましては、このたびの臨時休業において学びを前進させるための学校教育の在り方そのものが、根源的に取り直されたと考えております。
ＩＣＴ教育と関連づけて論点整理をすれば、教室の授業のＩＣＴ化といった教育改革で完結するスケールではなくて、教室の授業と家庭学習をＩＣＴで連動させる学びといったシフトチェンジのニーズが急速に高まり、その先にオンライン授業が現実をもって見通されたと認識しております。
児童・生徒への学習指導におきましては、府中市教育委員会としては、児童・生徒一人一人のアカウントを用意して、インターネットに接続できる環境整備を進めるとともに、いつ感染の第２波が来て、登校できなくなるか分からないことを踏まえ、児童・生徒及び教職員が、日頃からＩＣＴを活用した学習活動に取り組んでまいりたいと考えております。
１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速させることで、今後、災害や感染症の発生等による学校臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、誰一人取り残さない学びの保障をできる教育環境を府中市に早急に実現したいと考えておりまして、このたびも前倒しした形で小学校１年生から３年生において、端末の整備を加速して取り組んでいくということでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） その中で、先ほどアンケートの結果をもってということで、全く環境にない方、６％大体200人前後でしょうと思うんですけれども、そこについて、ＬＴＥルーターを貸し出す。
ただ、これは今は、ほかの家庭には何らかのＩＴ環境がある中でといったような限定的なものであって、タブレットを全員に渡した後に持ち帰って、そのタブレットを活用しようとしたときには、全家庭にＷｉ―Ｆｉがないとタブレットは使えないことになるんじゃないかと、光回線だけじゃなくて、Ｗｉ―Ｆｉじゃないと多分、光回線のジャックがタブレット入らないんではないかと思いますけれども、ということになると、持ち替えったタブレットは、光回線が活用できない、家にあるモジュラーというか、差し込んで環境は担保できないので、全家庭にＷｉ―Ｆｉが必要になってくるということであります。
昼間だと、親のスマホを使ったテザリングのような方法もとれないので、完全に昼間に自由に使えるＷｉ―Ｆｉが児童・生徒全員に担保するのか、ＬＴＥ回線を全員に電話契約をするのかちょっと分かんないんですけれども、このあたりについては、個人負担の部分も含めてお考えがあれば、お聞きしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 今年度中に整備いたしますタブレットＰＣにつきましては、御家庭で使用される際の通信費用につきましては、個人負担も含めて検討していきたいと考えております。これは、基本的にはＬＴＥの回線を市で一括で契約して、御家庭でも使えるという環境を整えていきたいと考えております。
一方で、市で緊急的に整備予定のモバイルルーターの貸出し及びその通信費用につきましては、国の補助なども活用してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） これはまだ時間がありますのでしっかりと議論をしていただきたいと思うんですけれども、地域によっては電話会社の電波が届くところ、届かないところがあります。ということになると、個別対応が必要になってこようかと思います。この地域はこの会社、この地域はこの会社というところで、少し手間がかかるのかなと思うんですけれども、ちょっとこのあたりについては、なかなかすぐの回答にならないと思うので一旦飛ばせていただいて、このタブレット、何年ぐらい使えるものなのかちょっと分かんないですが、これら更新についてのお考えがあれば教えていただきたいと。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 更新の時期は、およそ５年後を想定しております。財政的な負担も考慮しますと、端末全てを一度に更新するのではなくて、更新時を年度ごとに順次更新する方法や、各家庭から予算を積み立てていただき、基金化し、更新時に活用することも含め、幅広い意見としてまいりたいと考えております。
また、今年度、児童・生徒１人１台の端末を整備するわけですけれども、一括の購入としております。次回からは予算を平準化するために、リース契約も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） おおむね５年ぐらいで更新ということで考えられていると、年度ごとでずれていく。ただ、今回一括で買うので、費用的には１億5,000万円弱ですかね、かかるんかなと思うんですけれども。言われたように、５年後、５年後で更新していくと、５年ごとに１億5,000万円の現金が必要になるということですから、そこにはちょっと工夫が要るのかなと思います。
私なりにちょっと考えたところでいくと、例えば、余り使用頻度の高くない低学年については、９年程度使えるんじゃないか。４年生から６年生までは例えば７年間ぐらいはいけるんじゃないか。中学生になって、この需要、使用頻度が増えた学年については、おおむね５年ぐらいで更新するということを今回決めてしまうと、最小公倍数を探していけばいいんですけれども、５、７、９の最小公倍数は数十年後です。そういったようなずらし方もあるのではないかなと、個人的には５と７だったら35年後とか、５と９だったら45年後とかに一緒にはなるけれども、少しそういった工夫も要るのじゃないかなと思います。
ちょっとあれなんですが、これは充電キャビネットはもともと計画としてはありましたけれども、これは整備する。持ち帰りの部分のことも考えて、その通信環境を整えていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 電源キャビネットにつきましては、各教室に整備する計画に変更はございません。
しかし、御指摘いただいたとおり、設置対象の学級状況によっては、キャビネットを設置せずに直接電源コンセントから充電してもらう場合もあり得ると考えております。
また、持ち帰りも踏まえますと、御家庭でも充電ができるようなことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 今なかなかないとは思うんですけど、通信環境の改善については、教育委員会だけではちょっとどうにもならない部分もあろうかと思います。市長のほうで先頭に立って電話会社と折衝していただいて、電波が届く環境とかも必要かなと思うんですけれども、それについても、市長も全力で取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） すみません、ＧＩＧＡスクールの取り組みにつきましては、府中市とＩＣＴ施策を一体的に進めておりますので、全市的な取組状況についても私のほうで答弁をさせていただきます。
電波状況が悪いエリアにつきましては、府中市としてもその内容を確認し、エリア外地域の解消に向けて、これまでにも国を通じて各通信事業者に対して対策要望を行ってきておりますけれども、学校と家庭を結ぶオンライン学習実現を加速させるためにも、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 余りちょっとコロナ感染症の中でこれにかける時間もなかなかないのかなと思うんですけれども、丁寧に対応していただいて、取り残さないようにやっていただければなと思います。取り組み自体は大変評価をしておりますので、もし課題があれば、御指摘させていただければと思っています。
最後の項目になりますけれども、大きな項目で、第５次府中市総合計画について伺ってまいります。
計画はつくることも大事なんですけれども、それよりも大事なのは実行だと思っておりますので、実のある実行ということを前提に考えていきたいと思います。
まず初めに、第４次府中市総合計画がたしか５年前だったと思います、策定されて、10年間の計画中であるにもかかわらず、第５次府中市総合計画を策定されました。その理由と、この第５次にかける市長の思いについて、お伺いしてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） まさに議員おっしゃったとおり、今第４次総合計画の期間中ではあったわけではありますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた動きや、あるいはＡＩ、ＩｏＴといったまさにＩＣＴの急激な進歩、また今回のコロナなども見ていまして、やはり若者を中心とした仕事の働き方や、暮らしに対する意識の変化など、計画策定当時とは大きく異なる社会潮流が生じていることや、多種多様なものづくり産業の集積、あるいは全国トップクラスの教育・子育ての取り組み、また歴史に裏打ちされた町並み魅力など、他市町にいはない府中市の強みや個性が、計画の方向性として十分に反映できていなかったとの思いから、新たな総合計画を策定することとし、このたび、市内外から各方面にわたる委員の皆様に御参加いただき、議論を重ねて参ったところでございます。
新たな総合計画では、先ほど言いました本市の強みを徹底的に伸ばしつつ、官民を挙げて「ＩＣＴ都市ふちゅう」の実現を強力に推し進め、市内外へ本市の魅力を発信し、住民満足度を高め、多様な人材やビジネスチャンスを呼び込むといった取り組みを通じ、選ばれる府中市への好循環を生み出していくこととしているところでございます。
また、先ほど議員もおっしゃったように、まさに計画はつくってというよりはまさに実行してこそ実のあるものとなるわけでありますし、総合計画の実効性を高めるためにも、各施策を具体的に推進していくために各種・各分野の新たな戦略的なビジョンも策定して、同時進行で進めていこうと考えているところであります。
先ほど言いましたように、現下のコロナショックという大変厳しい局面を迎え、まさに100年に一度というべき社会変容は始まっているわけでありますが、コロナショックで大きな打撃を受けた市民生活や事業活動に対する足元の対策もしっかりと行っていきながら、ウィズコロナ、
アフターコロナといいましても、アフターが、どの時点でというのはなかなか見渡しにくいところでありますが、まさにコロナとも共存しながらも、しっかり観光振興・にぎわいづくりなどの布石も取り組んでいく必要があろうかと思っております。
計画に掲げる５つの基本として、産業、人、にぎわい、安全・安心、そしてＩＣＴ府中の実現の下に、幸せ、実感力、強く、優しく、未来志向の選ばれる府中市の実現に向けまして、市民・事業者の皆様とともに、私自身が先頭に立って、全力で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） しっかりと伝わってまいりました。
その中で、先ほどの第４次の期間中、急激な社会情勢の変化とかがあったんですけれども、これからも考えられると思うんですが、この第５次についても、そういった社会情勢の劇的な変化があった場合には、第６次はつくり直すのか、見直すのかといったこともあろうかと思うんですけれども、その辺の見直すといったところについてのお考えについては、どのようになっているのかを聞いてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 今議員おっしゃったように、大きな社会潮流の変化は何が起きるか本当に分からない状況であるんですが、これは第６次という形になるのか、あるいは第５次の中、これも向こう10年間とはうたっていますけど、10年のスパンで考えると、本当に何があるか分からないといった状況の中で、計画の見直しにつきましては、各種戦略や重点施策に取り組みながら、やはり社会情勢の変化によって見直しながら事業を進めていく必要はあろうかと考えているところであります。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） その中で、いまだ平成30年７月豪雨災害復旧であったりとか、コロナ感染症の今ウィズになるんですかね、まだアフターまでは行っていないと思いますから、そういう中で職員の人員もかなり割かれているんではないかなと思うんですが、この総合計画を実行していくための人員については十分とお考えなのか、ちょっと足りないなと考えられるのかを聞いてみたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、おっしゃいましたコロナ対策、あるいは災害対応といったことで、新たな業務が増えている状況を踏まえた上で、この総合計画で掲げた将来像を実現するため、決して十分とは思っておりませんが、職員一人一人がこれまでの仕事のやり方から一歩前に踏み出す、今までの考え方等を別に捨てるわけではございませんが、変えていくことの視点でこの総合計画に掲げた目標に向かって、皆が一丸となって市役所を変えていくという変化を起こさなければならないと思っております。
そのために、昨年度、行政経営プランという新たな指針をつくりまして、それもあわせて、その中では組織体制ですとか、人員体制あるいは具体的なＩＣＴの進め方等も含めまして組んでおります。そういったことをあわせてやっていくということで、今考えているところでございます。
既に、ＩＣＴを活用したＲＰＡあるいはＡＩなどによる業務プロセスの見直し、あるいは事務の簡素化など、効率的な事務あるいは生産性の向上といった取り組みを昨年度から始めております。
また、今後、施策の効果を高めるためには、本当に行政としてのマーケティングであったり、ビッグデータあるいはオープンデータの活用といったものを使いこなす、職員側のスキルも重要になってくると思います。そういった多様な人材の活用・確保、あるいは現職員の育成といったものも重要になってくると考えております。
こうした総合計画に掲げる将来像の実現に向けて、職員の意思統一を図りながら、組織を挙げて各分野で効率的、またスピードをもって取り組みを進めたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 社会情勢だけが変化して、市役所が変わっていなかったらいけないので、市役所も劇的に変化を起こして、今までと違う市役所に生まれ変わると言っちゃ、今までやってなかったというわけじゃないんですよ。じゃないんですけれども、ただ人一倍頑張らないと、ここをこなしていけないんじゃないかなと思うので、職員の皆さんの負担は増えるかもしれませんが、例えば、ＡＩ、ＩＣＴは先ほど答弁にあったように、一人一人が活用できるようになったり、分析作業を手作業でやっていたのが、ＡＩでできるようになったりしてくると、必ず作業も平準化されるんではなかろうかと思うので、しっかりとこのあたりを活用していく手段を考えていただければと思います。
また、たまたまという形になるんであろうと思うんですけれども、この第５次府中市総合計画の期間というのが、現在、市長が天満屋２階部分の寄附を頂いた部分の活用政策、天満屋との協定が10年ということを考えると、たまたまここが同じスパンで進んでまいります。これだけではないですけれども、10年後にこの計画を振り返ったときに、この天満屋２階部分の活用によってにぎわいが生み出されているかどうかというのは、今回の計画の成果等に大きく作用してくるのかなと思っております。
そういった意味で、コロナの感染症が社会情勢に大きく影響しておりますけれども、市民の皆さんも、議員も心配していると思いますが、このコロナの感染症等の影響もある中で、この天満屋２階部分の市で言ったら投資に当たる部分だろうと思いますが、工事計画について進捗があれば教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 今回の総合計画の基本目標３に掲げております「活気・にぎわいを生むまち」におきまして、町なかのにぎわいを生み出すために、この事業は欠かせない事業だと考えております。
なお、現在
新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、市民・事業者の方は深刻な状況であると認識しているところでありまして、このような対策といたしまして、府中市独自の中小企業支援策として、事業継続持続化給付金や雇用継続助成金などの支援も充実させていくことは当然ではございますが、スピード感をもってやることとあわせまして、コロナ終息後外出制限から解放された市民のための居場所づくり、安心感や満足感の充実策も重要であると考えているところでございます。
就職情報会社によりますと、
新型コロナウイルスの感染症拡大や緊急事態宣言、テレワークの実態が20代の転職意識にどのような変化をもたらしたのか、３月にアンケート調査を行ったところ、地方へ就職を希望する若者が２月より15％増加している状況でございます。
また、ワーキングスペースとして整備した家をサテライトオフィスとして貸し出すなど、今後の社会生活様式の変換により、ＩＣＴゾーンをはじめ、これまでの常識を変える需要が高まると予想されているところでございます。まさに、今はピンチをチャンスに切り替えるべく、地方都市がチャレンジする時期であると考えています。
新型コロナは、今後も長期化する見通しでございまして、また、社会情勢にどれだけの影響を与えるか不透明なところもあるわけでございますが、終息後の
アフターコロナを見据え、これをチャンスに変えることができるよう、天満屋プロジェクトについては、その中の中核事業と位置づけ、本市が持続的に発展するためにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
その中で、現在の天満屋ストアとの協議内容を含めまして、進捗について御報告させていただきます。
オープンスケジュールについてでございますが、当初、府中天満屋のリニューアルと合わせた行政エリアのオープン時期については、令和３年春と報告をしていたところでございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策の影響等により、府中天満屋のテナントとの調整であるとか、市としての実施設計作業等の遅れ等の状況など総合的に鑑みた上で、３カ月程度遅らせて、７月ぐらいのオープンが現実的であると天満屋ストアと合意をさせていただいているところでございます。
また、府中市事業の進捗状況といたしましては、ネウボラ屋内広場につきまして実施設計に向けて作業を進めているところでございます。
また、ネウボラ屋内広場以外については、これまで議会賑わいづくり特別委員会で御議論いただいていますとおり、今年度、運営管理などマネジメントを含めた業者をプロポーザル方式にて選定する準備を進めているところでございます。
計画策定におきましては、検討委員会やワーキングなどを立ち上げ、協議を深め、賑わいづくり特別委員会へも随時情報提供をさせていただきながら、御意見をいただき、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 天満屋についてはそういうスケジュールの多少変更があったということで、時期的なことを考えるといいのかなと、また、コロナ感染症が今ウィズの状態の中で、これから計画の練り直しができるといった意味では、また今までの計画していたものと一段違う、コロナとの共存ができるような天満屋の２階という活用もできるのかなと思いますので、そのあたりを念頭に入れていただいて、計画進めていただきたいと思います。
最後、ちょっと短くなってあれなんですけど、総合計画については大きな計画であって、あとはビジョンが何種類かつくられました。各年で実施計画もお伺いしているんですけれども、この実施計画についてのお考えとその進捗管理について、どの部署が主となってやっていくのかを聞いてみたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 第５次総合計画では、先ほど議員おっしゃいましたように、様々な産業振興ビジョン、あるいは観光振興ビジョンなど、各分野の戦略的ビジョンも同時に策定をしたところでございます。
また、子育て支援事業計画などの個別計画もございます。こういったビジョン、それぞれの個別計画で進めていく事業を実施計画という位置づけで考えているところでございます。
また、これからつくります総合戦略、「まち・ひと・しごと総合戦略」これも実施計画という位置づけで考えているところでございます。
ただ、これまでつくっておりました実施計画のように、一度決めた事業内容、あるいは予算規模を複数年変えずに継続するものではなくて、事業の進捗、当然社会潮流の変化、また、ＫＰＩの値等を見ながら毎年度の政策協議、あるいは予算編成といった中で進むべき方向ですとか、戦術、戦略等について柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。
また、実際中心となりますのは、総務部の政策企画課が各課の調整等をしながら進めてまいります。そして、今回の総合計画には、ＫＧＩという重要目標達成指標というのを挙げております。
これからつくります総合戦略あるいは他のビジョンでは、ＫＰＩ、重要業績評価指標というそれぞれの指標を確認連動させながら、当然、ＰＤＣＡというサイクル、これが政策、予算、そしてスタート、フォローといったこれを１年、あるいは１カ月単位といったものを含めて、そういったサイクルでの進捗管理といったものをしていく予定でございます。
当然この計画等も状況等によりまして、まだそれぞれの委員等の意見をいただきながら、見直しも当然あると考えております。
○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 見直し、恐れずにやっていただきたいと思います。
これで終わります。
〔11番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時35分 休憩
午後３時46分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、田邉稔君の登壇を求めます。
田邉稔君。
〔17番議員 田邉稔君 登壇〕
○17番議員（田邉稔君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会17番議員、田邉稔が、一問一答方式で質問いたします。
今回は、観光ビジョンと恋しきの活用、猿による鳥獣被害の２点について、質問いたします。
府中市は令和元年度より観光課を独立させて、観光客から選ばれる町、府中市を目指して、今年度観光ビジョンを策定いたしました。この間、同僚議員が観光に関していろいろ質問・要望してきましたが、そういった内容が十分盛り込まれていまして、観光を稼げる産業の１つにするということを目指しているという点について、評価したいと思います。
問題は、いかに実現するかというアクションプランで、先ほど総合計画の下に、各産業ビジョンとか観光ビジョンがあるということで、観光ビジョンが実施計画と位置づけられていましたけれども、観光ビジョンはあくまでもビジョンであって、アクションプランが今後問題になると思うわけです。
先ほどから、ウィズコロナとか、
アフターコロナとかが議論されていますけれども、これがまさにアクションプランに係る問題だと思うわけで、観光については、特に世界的に大打撃を受けている部門で、広島県でも、観光地の宮島では、観光客が今では３分の１近くまで減少しています。
こういったインバウンドとかイベントとかが取りやめになったり、３密対策で観光に対していろんな変化が予想される中で、府中市はこの観光ビジョンに対して、
アフターコロナにおいて新たに考えを付け加えるつもりはあるのか、また、先ほどのＫＰＩとかＫＧＩとか含めた計画期間、含めたそういった変更についてはどう考えているのかをまずお伺いします。
〔17番議員 田邉稔君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内外での観光需要は大きく低下し、観光事業者に大きな悪影響が及んでおります。本市においても、春からの各種イベントの中止が相次ぐなど、府中市観光を支える地域団体や事業者等に大きな打撃を与えているところでございます。このような状況は、昨年度、観光振興ビジョンを検討するに当たりまして、想定していない要因でございました。
ただ、このウイルス拡大により延期となりました最終の策定委員会において、今後の観光への影響の見通し、そしてその対応策について、各委員から御助言をいただいたところでございます。これにより、ビジョンの最終形、今パブコメをさせていただいておりますけれども、こちらの案におきましては、観光振興に当たっての基本方針、それからアクションに当たる実施項目、誘客を図る重点ターゲット、この部分において
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた見直しをさせていただいておるところでございます。
加えて、今後の観光振興に当たっての留意点ということで、十分に誘客できない時期においても、必ずや訪れる感染終息後に備えて、観光資源づくりや受け入れ環境の整備などの準備に取り組むなど、今後の観光需要の回復段階を踏まえた取り組みについて、追加で盛り込ませていただいたところでございます。
ただ、
新型コロナウイルスは人類にとって未知のウイルスであり、治療法がいつ確立されるか先が見通しにくい状況にあること、また、観光需要が感染前の水準まで回復する時期も見通せない状況にあることから、今後、観光を取り巻く国内外での動向を含めた状況変化に対応すべく、計画期間の中途にかかわらず見直していく必要があると考えております。
このため、観光振興ビジョンの策定に関わっていただいた各委員などを中心に改めて御依頼をさせていただきまして、ビジョンの進捗管理や施策の見直し改善を図るために、フォローアップ会議を半年に１回程度開催することとしておりまして、この中で国内外での観光振興の環境変化やそれに踏まえた対応策など、新たな知見をいただきながら今後の取り組みに反映させていただきたいと考えております。
また、ビジョンのＫＰＩ目標値につきましても同様に、今後の動向を踏まえながら、この会議の中で適宜見直しを行いたいと考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 具体的には、先ほどの進捗会議を含めて今後の動向を見ながら変えていくことだと思うわけですけれども、ウィズコロナの中ではっきりしているのは、少人数とか、開放的であるとか、清潔へとか、そういったニーズの高まりがある中で、府中市は非常に自然に恵まれている、そういう強みがあるわけで、そういうものを生かすといった戦略をビジョンの中へ入れていけばいいと思うわけで、そういった意味で、先ほどから出ているピンチをチャンスにということが考えられると思うわけですけども、具体的に、今回こういった面で変えていこうというところはまだ出ていないんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君）
新型コロナウイルスの終息には、年単位での長期戦も予想される中、今後感染が終息していく過程においても、しばらくは感染を想定した新たな生活様式が、今後広く定着していくものと考えられております。
こうした中、国内観光におきましても、新たなニーズが生まれたり、受皿となる観光業におきましても変化が想定されることから、本市における観光においても、そのような変化を捉えた新たな取り組みが今後必要になってくるものと考えております。
このため、ビジョンの最終形におきましても、今後本市に優先的にどのような人を呼び込んでいくかを想定した重点ターゲットを定めておりますけれども、当初、府中市の観光資源にマッチした歴史・町歩き・グルメ・ものづくり等々に関心を持つ方を呼び込むことを想定しておりましたが、これに加えて、感染リスクが比較的低いと考えられているキャンプなどの屋外でのアクティビティを楽しむアウトドア層もターゲットの１つとして設定させていただいたところがございます。
また、今後は観光地におきましても、選ばれる観光地となるところが必要でございますので、十分な感染予防対策を講じることで、訪れる観光客、受け入れる観光地側の双方にとって安全・安心を確保していくことが重要とすることについて、基本方針の中でお示しをしたところでございます。
このようなビジョンに基づく取り組みを今後推進していくことで、ウィズコロナとして今後訪れる
アフターコロナにかけて生じてくる新たなニーズを踏まえた誘客を図るとともに、観光客をお迎えしていく経営環境の整備といったものも図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） キャンプ等のアクティビティな部分にターゲットを今後絞っていくというのが変わってる部分と言われたわけで、なるほどという。
それと、私が感心したのは、今回補正予算で出ています
キャッシュレス化を進めるという点は、これから府中市が観光を目指す上で十分ＰＲしてもいいところじゃないかなと思うわけです。
そういった意味で、観光ビジョンにおきまして、読ませてもらったわけですけれども、今言われたようなことに反して、非常に総花的になっていると思うわけで、戦略をこれから練る中で、やはり選択と集中をもう少しやってほしいということで、今日一般質問する「恋しき」をランドマークにするなど、そこをポイントにしてもらえばいいかなとも思っています。
それで次の質問ですけれども、やはり観光ビジョンを形のあるものにするためには、先ほど言った戦略と同時に、その戦略を進める組織が重要になってくると思っています。今までと違うように思いますのは、2020年４月より府中市観光協会が一般社団法人化して、府中市の観光の中核を担うところが見えるわけですけれども、その府中市の観光協会が今までと特に異なってくるところはどんなところなんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 本市における観光振興を推進するため、昨年度から中核的な役割を担う組織として、府中市観光協会におきまして専任職員の配置、上下支部の設置などの取り組みを進めているところでございまして、今年４月からは一般社団法人に移行するとともに、上下支部の事務所を含まれる町家天領上下の１階に設置するなど、事務局体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。
このたび観光協会が任意団体から一般社団法人に移行することによりまして、社会的信用力がこれまで以上に高まり、今後は観光事業の受託でありますとか、旅行業の取得などによる積極的な事業展開が可能になるところがございまして、従来よりも観光の推進役としてその活動の範囲が広がることとなり、これにより、さらなる観光振興の活性化が図られるところが期待されるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 観光事業の受託とか、旅行業務の取得とか、そういった意味で、この観光ビジョンで掲げている稼げる観光が新しい観光協会によって進められると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 稼げる観光を実現していくというところは、このビジョンの中で当然目指すべきところという位置づけをさせていただいておりますし、府中市内の観光事業者、観光に関わる地域団体におきましても、そのような取り組みをもって進めていくところは、観光協会とともに認識をさせていただいておるところでございます。
そのような稼げる仕組みづくりについて、観光協会も連携して進めていく、推進していくという役割を担っていくものと思っております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 観光協会の今後の活動に期待したいと思うわけですけども、それから戦略的な側面で、府中市がＪＴＢより観光課に専門家を受け入れておられますけれども、観光推進する上でのどのような役割を持たれているのか、教えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 今御質問のございましたＪＴＢからの専門家の派遣につきましては、これは地域おこし企業人という総務省の制度を活用させていただきまして、派遣を受けておるものでございます。
この地域おこし企業人につきましては、ビジョンの実現に向けた体制強化として観光振興のノウハウや知見を生かし、本市独自の魅力や価値向上につながる業務に従事していただくため、職員１名をＪＴＢさんから派遣していただいておるところでございます。
こちらでの担当業務につきましては、旅行会社での営業経験を生かしまして、主には府中のものづくり企業等と連携した教育旅行の醸成に携わっていただくとともに、外部からの目線での観光商品の改善、旅行会社やメディア等への観光プロモーションなど、市外に向けての情報発信のアドバイスなどに携わっていただいておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 観光協会と連携して力を発揮されることを期待したいと思います。
地域おこしに関連しまして、今回の稼ぐ観光と同時に、この観光ビジョンの中で、地域を巻き込んだ観光商品づくりというのがポイントになっていると思います。地域を巻き込んだ観光の受皿づくりが書かれているわけですけれども、具体的にはどのような観光を想定されているのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 今回策定いたしております観光振興ビジョンの基本方針の１つに、観光を推進する地域づくりを掲げているところでございます。
これは、国内での観光のトレンドは、モノ消費からコト消費、見る観光から体験する観光にシフトしていると言われるように、その地域の資源を活用した体験メニューへのニーズが高まるとともに、地域住民との交流が体験できる観光に評価が高まっていることが背景としてございます。
このため、府中市においても、今後観光振興を推進し、訪れる人々に府中市での観光を満足してもらうためには、地域をよく知る人たちが地域の誇る資源を活用しながらその良さを語り、観光客に体験してもらい、交流していくことが必要であり、そのような取り組みを進めていくことで地域の活性化につながっていくものと考えているところでございます。
このため、府中市観光協会におきましては、このような観光客の来訪を通じた地域活性化に向けて、地域団体の育成支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、地域資源を生かした観光振興に向け、協和地区での紙すき体験をはじめ、上下地区での景観形成、府中
八幡神社周辺地区での紅葉などに今年度は取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 観光ビジョンでうたわれている過疎化の進行の中で観光を生かすという面で、地域の活性化に非常に貢献できるんじゃないかと思います。
地域づくり、地域での活動については、いろいろな面でそれを推進する上で、人と金がかかってくると思うわけですけれども、そういった地域の活性化を観光につなげる上で、財政的な支援は何か考えられているのかということと、それから人材的な面で、やはり専門領域とか選任とかいう部門が各地域に不足しているわけですけれども、府中市に地域おこし協力隊という制度で、今年度も２名ほど入隊されていますけれども、募集の段階からある程度観光の素材を目的にして人材を募集するとかいう形で、地域おこし協力隊をその地域の活動に結びつけることはできないのか、その２点についてちょっとお伺いいたします。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 地域活動団体への財政的な支援というところでのまずは御質問がございました。この点につきましては、先ほど御紹介いたしました府中市観光協会での地域団体の育成支援、この中で地域とともに観光商品づくりを行う団体に対する助成金を交付するという仕組みを用意しておりまして、こちらの推進組織の立ち上げ支援でありますとか、観光商品開発への支援ということでの助成を行うこととしておるところでございます。
それから、２点目の地域おこし協力隊の件でございます。
本市では、平成25年から総務省の地域おこし協力隊の制度を活用しまして、これまで４名の協力隊員を受け入れておりまして、地域資源の発掘・活用に関する活動、情報発信に関する活動、様々な活動に従事していただいておるところでございます。
こういった中、昨年度の募集から、観光または農業といった活動分野を明示してテーマを絞った募集を行っているところでございまして、今年の４月１日付で委嘱した隊員につきましては、新たな観光資源の発掘など本市の特性を生かした観光振興、地域づくり、にぎわい創出、ＰＲ活動に取り組んでもらうこととしております。
本市の観光振興をさらに推進していく上においては、観光振興に取り組む地域団体からの要望なども伺いながら、こうした国の人的支援制度をしっかり活用して、人材確保に努め、観光の受皿の整備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 育成支援の助成金また地域おこし協力隊、その方たちの協力を得ながら積極的に、今さっき上げられた例の中の紙すきに私も関わっていますんで、取り組んで観光の素材になるようにしていきたいと思っています。
次に、「恋しき」の活用の件ですけれども、運営会社から今回補正予算でもって購入することになっていますけれども、歴史的資産として残すというだけでは非常にもったいないわけで、やはりここの観光ビジョンに書かれているように、ランドマークとして成功に導く必要があります。
先ほどの選択と集中ではないですけれども、今後の府中市の観光の目玉として、「恋しき」を活用していただきたいわけですけれども、その場合、日本全国そういった古い由緒のある明治期の建物はたくさんインターネットで検索してもあるわけで、やはり「恋しき」に付加価値をつけて、ほかの日本の建物とは違うんだというところを見せないといけないと思うわけですけれども、そういった「恋しき」を今後活用する上で、観光客を引きつけるために、何をポイントにしてプロモートされようとしているのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 議員から御指摘ございましたとおり、全国各地には、明治期あたりの古い和風建築物が多数残されておりまして、観光地ではそのような建物を活用して、見学・飲食等観光施設として供用されているものも数多くございます。
そのような中でも、我が府中市において、江戸時代に石州街道の宿場町として発展してきた地区にある明治５年創業の料亭旅館「恋しき」につきましては、平成16年に国の登録有形文化財として再現することが容易でない歴史的・文化的価値のある建物として、広く認められているところでございます。
特に「恋しき」は、明治・大正・昭和という時代を通じ、当時の好みを取り入れた増改築がなされているというところで、幾つもの時代が重層しており、近代府中の歴史とともに歩んできた建物であるというところにこの建物固有の価値がございます。
例えば、恋しきの主屋には創業当時は二階建てであったものが、第一次世界大戦による好景気を背景に大正時代に三階建てに増築されたものであり、このような増築を重ねていくことによって、今の変化に富んだ外観を構成することになっております。これにより、町並みの景観上においても、際立つ存在感を示すところになっております。
さらに室内にも、例えば、従来の日本建築にはなかった周り階段を取り入れ、この階段の３階部分では、明かり窓に３本の格子を入れるモダンな空間に仕上げていたり、３階にある手すりなどにも、当時のヨーロッパで流行していた非常に単純化されたモダンなデザインがここ府中にも早くから採用されているなど、建築デザイン的にも見るべきものが多数ございます。
また、旅館として営まれていた中、井伏鱒二をはじめ、吉川英治、犬養毅など多くの著名人が宿泊し、府中の財界人・指導者らがその会合場所として使用し、近在の人々にも結婚式などの特別なうたげに利用されるなど、府中・福山地区の由緒あるかっぽう旅館として多くの人々に親しまれてきたという「恋しき」ならではの歴史がございます。
加えて、大正時代から、京都から招いた徳の高い僧侶が指揮して築かれ、その美しさに感銘を受けた犬養毅が余楽園と名づけたと伝わる日本庭園でございますとか、その庭園を囲むように設けられたおのおのに茶室を持つ風情のある離れ、そして明治時代の旅館においては地名や人の名前を屋号にすることが多い中、「恋しき」という粋な屋号が命名されるなど様々な逸話がございます。このように、恋しきを語る上での魅力は数多くございます。
施策としての観光振興におきましては、全国にあるほかの観光地との地域間競争という側面がございますように、今後、観光客の誘客を図る上では、あるがままの観光資源を提供するのではなく、よそにあるものとの違いを際立たせていくという工夫が必要でございます。
今後、市として「恋しき」をプロモーションしていく際にも、「恋しき」の持つ個性を際立たせていく必要がありますことから、さきに申し上げたようなこの建物の持つ歴史的・文化的価値とともに、「恋しき」が持つ様々なエピソードや建物が息づいてきた町並みの歴史などの時代背景、また、府中地区におきますものづくりを中心に発展してきたプロセス、過程などについて物語性を持たせて案内していくことで、ほかの地域にはない、「恋しき」らしい特徴が浮き彫りになってくるものと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今の説明で「恋しき」の歴史的価値が建築面とか、それから庭園を含めてあるというのがよく分かったわけですけども、これが観光客に伝わらなければならないと思うわけで、以前言われていた国の登録有形文化財に関して、書院と茶室と本館だけが文化財となっているわけですけれども、庭園を含めて全体を文化財として国へ申請するつもりがあるのかということと、それから先ほど言われていたかっぽうとか、明治・大正・昭和にかけての文化人が泊まったとか、そういったものを残すための展示とかいうことで、その「恋しき」を生かすための何かを考えられているんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） まず１点目でございます。現在、国の登録有形文化財となっておりますのは、主屋と離れの５棟、主屋が１棟と離れの４棟でございますけれども、現時点で登録されていない大正初期造園とされる庭園や、昭和42年から43年頃に建築された藤の間についても歴史的な価値はあるものと考えております。
現時点で、国の登録有形文化財に向けての具体的な申請計画はございませんけれども、今後の登録を検討することも視野に入れつつ、未登録の建造物、藤の間につきましては、広島県教育委員会を通じて、今年度中に文化庁の担当官の現地調査が受けられるよう、市の教育委員会から要望したいと考えております。
庭園につきましても、これは専門家による調査を受けるなどして、まずは文化財的価値づけを行いたいと考えております。引き続き関係部局・関係機関と連携して、「恋しき」の価値が高められるように取り組みたいと考えております。
それから、「恋しき」の活用の点でございます。
先ほど申しましたように、「恋しき」につきましては、和風の伝統的旅籠建築物というところがございます。過去、飲食店として再生を図られた時期がございます。この時期に土足による入館という形をとられておりますとか、あと、畳であったところを板張りに変えられておるというところはございます。
主屋への入館につきましては、昨年度から、再度土足を禁じるように改めているところでございますけれども、「恋しき」の和風建築物としての輝いた時代の姿にできるだけ戻しておく、それで数多くの各界著名人が宿泊し、府中の財界人らが会合の場として利用するなど、そういう由緒あるかっぽう旅館として親しまれてきた当時の姿を、やはり訪れる人たちがかいま見ることができるような形にすることがよいのではないかと考えているところでございます。
こういった具体的な手法につきましては、今後、「恋しき」の長期的な視点で活用策を検討するために設置を予定しております活用検討委員会、これは仮称ではございますけれども、こちらのほうにおきまして、有識者の方からの意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 土足から畳の和室へ復活すると、非常に「恋しき」の持っている明治から大正にかけてのロマンを醸し出すのに、やはり必要なことだと思いました。
先ほど、少しだけそういう「恋しき」について、犬養毅が泊まったという話もありましたけれども、そこの中で物語性を描こうということで、観光ビジョンの中にも府中市の強み、それから外部環境のプラス面、分析の中で、ストレングス、オポチュニティを掛け合わせた中で物語性のある町観光促進をうたってるわけですけれども、先ほどから聞いていますと、やはり明治・大正・昭和のノスタルジーというか、そういったものを「恋しき」に持ってくると、非常に若い層を含めて引きつけ、魅力ができるんじゃないかと思うわけですけれども、そこで、その付加価値をつけるために物語性を描くんですけれども、ただ説明しただけでは観光客はなかなか、犬養毅が泊まった、井伏鱒二が泊まったというだけで訪れようという気にはなかなかなれないと思うわけです。
そこで、いろんな観光地を見てみますと、物語性をつけるために、ある小説をドラマ化するとか、映画化するとかという形でヒットする例がたくさん出ています。そういった意味で、明治から大正・昭和にかけてのロマンを醸し出すような小説等の物語を全国から賞金を出して選んで、それでいいものに対して、映画化なりをどこかの監督等と話しながらやるという手も考えられると思うんですよね。そうすれば、観光客にインプレッションを与えられるんじゃないかと思うわけですけれども、そういったことについて、物語性をアイデアとして募集するという点については、どう思われますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 議員から御提案いただきましたことにつきましては、映画やドラマ、小説などを通じた地域のプロモーションになろうかと思いますけれども、こういった映像でありますとか、小説でありますとか、そういう地域プロモーションは、情報発信の効果というところで効果が期待されるとともに、その後ロケ地をめぐるという観光客が出てくるなど、地域経済にとっても波及効果が大きく期待できるものだと考えられます。
このことから、やはり多くの自治体ではフィルムコミッションという形などで、ロケの誘致であるとか、撮影の支援であるとかといった活動を展開されているところでございます。
「恋しき」につきましても、この施設が持つ価値は高いというところでございますので、ロケ地としては十分活用できると思いますけれども、そういったためには、「恋しき」そのもののまずはストーリー性を確立をしていきながら、それとともに、今後のロケ地めぐりを想定いたしますと、やはり周辺にある観光資源も活用していくことで、魅力の高い観光地エリアに磨き上げていくところがまず優先的に取り組むことがまず重要であるかと考えております。
ただ、さきに申し上げましたとおり、そういう映画・ドラマ・小説等を通じた地域プロモーション、それに伴うロケ地の誘致につきましては、観光客の注目を集め、地域経済の発展へとつながることが期待できる指標でありますため、将来的には「恋しき」はもちろんのこと、府中市全体でも映画・ドラマなどロケ地の誘致でありますとか、小説の募集であるとか、そういう誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ぜひとも実現できればいいと思います。
建設委員会だったですか、佐賀県の祐徳神社だったと思うんですけれども、映画のロケで使われて、映画化された途端に、タイからの観光客がインバウンドとして増大したという例もありました。そういった意味で、今後、歴史的資源を持った「恋しき」を観光の歴史コース含めていろんな形で活用して、ぜひとも成功に導いていただきたいと思います。
続きまして、猿による被害についてですけれども、これについても、前回までに同僚議員から何回も質問されていまして、その中で答えられたのは、猿による捕獲はこの五、六年内に平均年１匹ぐらいしか捕獲されていないということと、それから猿の被害が庭園を中心なため、年間二十数件ぐらいしかないんで、それほど猿の被害を大きく見ていないというふうな答弁が中心だったわけですけれども、今、中山間地、特に山に近い部分については猿の被害が非常に大きくなっていまして、特に空木地区では人間よりも猿人口というか猿数のほうが多くて、老人が１人で外を歩けないという現状が出てきています。
そういった意味で、今まで考えられていた猿の被害の状況と異なってるわけで、その辺、猿に対する被害の認識を変えていただきたいと思うわけですが、その点どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 猿に対する被害でございますけれど、先ほど御質問ありましたように、山間地域においては空き家が増え、耕作放棄地も増えている状況で、特に空き家の周りの従来ありました柿の木など、猿の好物になるものが放置されたままの状態になっているというところも見受けられると思います。
集落の人口の減少と管理がなされていない先ほどのような農地等の増加によって、鳥獣にとっては生息しやすい環境となっているということ、このようなことから、人と鳥獣とのバランスが失われてきている状況かとは思っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） そういった意味で、捕獲されないんで生息しやすい状況になって、この前の答弁では、府中市には３群ほど猿の群れがいて、全体で100匹ぐらいいるんじゃないかというふうに答弁されていたわけですけれども、現在、猿の行動範囲というのが、私が住んでる協和の木野山地区はもうかなり荒らされているわけですけれども、それが北進して、行縢とかそういった角目方面とか、そういったところへもちょこちょこ現れだしたという形で、このまま放置していれば被害のエリアが拡大するんじゃないかと思うわけですけれども、猿の生息エリアについて何か調査されていますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 生息エリアでございますけれど、市単独ではそういうエリアは調査等はしておらないところでございますが、猟友会等の皆さんからお聞きいたしますと、活動エリアとすれば、そういった市の被害報告があったところなんかから推測しますと、大きく荒谷・上山エリア、また、河佐・阿字・諸毛エリア、篠根・僧殿・栗柄エリア、そして上下エリアなどとなるのではないかと推測しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 推測では、実際今の猿の被害を食い止めるために捕獲しようとしても、なかなかそれは難しいと思うわけで、具体的に猿の首に発信機をつけるとかして、猿の生息の実態を把握していただきたい、把握しないと今後の対策にならないんじゃないかと思うわけですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 猿の位置確認については、確かに発信機等を取り付けることによって、効果的だと考えられるところでございますが、まずなかなか猿を捕まえることも難しいのも現状でございます。
発信機の取り付け等については有効手段であることを考えながら、今後、県をはじめ、関係機関と協議をする中で、またいろんな情報収集を行いながら有効な手段として検討してまいりたいとは考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ぜひともそういった策を通じて現状を認識していただきたいわけですけれども、今100匹ぐらいに増えた経緯を分析してみますと、やはり猿がどういった増加率でもって増えているかが関係していると思うんです。
ねずみ算だと、かなり１年に何十倍と増えるわけですけれども、猿がどういう形で増えているか、どのぐらいの増加率で増えているか、出生率はどんなになっているか、その辺は分析されたことはありますか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） これにつきましては、広島県東部農林水産事務所からの資料提供によりますと、餌場の餌の量によると言われておりまして、例えば、山奥を餌場にする群れは餌が少ないため食べていくのがやっとという状況で、こういうことから、子供を産むのが七、八歳から二、三年置きに産み、子供の死亡率も30％から50％と高い状況であることが推測されており、これらから考えると、例えば10年後の群れの数は現状維持ではないかと考えるところでございます。
その一方、集落やその周辺を餌場にする群れについては、餌が豊富であり、子供を産むのも４歳から５歳で一、二年置きに生み、子供の死亡率も20％以下ということで考えれば、４年から６年で群れの数は倍になるのではないかと言われているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 府中市の環境は一番厳しい状況から、猿にとって栄養が十分ある状態、その間をとったとしても10年で２倍になっているということは、この40年間を考えてみますと、1980年ぐらいにほとんど見られなくて５匹から６匹だったものが、90年には12匹になって、2000年には24匹、2012年には約50匹で、今回2020年に100匹ぐらいになっている。このまま放置しておくと、2030年には200匹になるという単純計算になるわけで、ぜひとも本格的な駆除対策をやっていただきたいわけですけれども、この前同僚議員が紹介されてたＩＣＴを活用した大がかりな一網打尽のおりわなとか含めて、実際的に動いていかないと、住民は本当に猿の惑星から追い出されて、おりの中に入ってしまうんじゃないかと思います。どうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○経済観光部長（若井紳壮君） 御紹介いただきましたように、今年度導入予定しておりますＩＣＴ技術を利用した大型の囲いわなと遠隔監視捕獲システムによりまして、猿にも利用できるということがあります。
猿を群れ単位で捕獲する場合には、猿用に先ほどのおりに、上部に金網を設置して対応するものでございます。そのため、市内の集落の実態の把握に努め、設置場所を早急に決定し、設置に取り組むということでございます。
また、この大型の囲いわなのおりの使用には、設置スペースが広く必要となるため、設置場所の選定には地元の方の協力などもいただきたいと考えております。
このＩＣＴ技術を利用した大型の囲いおりによる捕獲実績が上がるようでしたら、来年度以降も追加導入などを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ぜひとも、その大型の囲いわなＩＣＴ導入を成功させて、捕獲をやっていただきたいと同時に、一般的に貸していただけるわながありましたら、ぜひともお願いしたいと思います。
〔17番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。
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○議長（棗田澄子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
本日はこれにて延会することに決定いたしました。
次回は、あす６月12日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
午後４時38分 延会...