府中市議会 > 2020-03-16 >
令和 2年建設常任委員会( 3月16日)
令和 2年第1回予算特別委員会( 3月16日建設分科会)

  • 南部清掃工場(/)
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  1. 府中市議会 2020-03-16
    令和 2年第1回予算特別委員会( 3月16日建設分科会)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-03
    令和 2年第1回予算特別委員会( 3月16日建設分科会)               令和2年第1回府中市議会定例会             予算特別委員会建設分科会会議録  令和2年3月16日午後1時13分、予算特別委員会建設分科会を第一委員会室において開会した。 1 出席委員   主 査  山口康治         副主査  森川 稔   分科員  芝内則明         分科員  安友正章   分科員  加島広宣         分科員  田邉 稔 1 欠席委員   なし 1 説明のため出席した者   市長       小野申人   副市長       村上明雄   経済観光部長   若井紳壮   観光戦略推進担当部長                             森川祐司   建設部長     杉島賢治   上下支所長     森藤哲二   商工労働課長   近藤和成   農林課長兼農委事務局長                             池田弘昭   観光課長     浅野昌樹   監理課長      内海敏雅   都市デザイン課長 日野雄蔵   土木課長      河毛茂利   上下水道課長   田原 厚   環境整備課長    松山浩一
    1 事務局及び書記   事務局長     赤利充彦   議事係長      小林正樹 1 本日の会議に付した事件   議案第1号 令和2年度府中市一般会計予算について            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午後1時13分 開会 ○主査(山口康治君) ただいまから予算特別委員会建設分科会を開会いたします。  これより議事に入ります。  予算特別委員会に付託されました議案第1号「令和2年度府中市一般会計予算について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  杉島建設部長。 ○建設部長(杉島賢治君) 予算書の8ページを配信いたします。令和2年度予算におけます債務負担行為について、補足説明を行います。  表の5段目に記載しております府中市土地開発公社が府中駅周辺整備事業の用地取得のため、金融機関から借り入れた借入金に対する債務保証について説明をいたします。  現在、策定中でありますグランドデザインにおきまして、道の駅周辺において、にぎわいと交流のエリアに位置づけ、今後さまざまな活用が期待できる場所として、土地開発公社へ用地の先行取得を依頼し、このたび債務負担をお願いするものでございます。  先行取得した用地につきましては、今後事業展開をしていく予定の都市再生整備事業などを活用しまして、交付金、起債をしっかりと使い、早期に買い戻しを図っていく予定としております。 ○主査(山口康治君) これより、議案第1号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。  質疑は、まず当初予算関係資料別冊主要事業説明シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いします。  これより、主要事業説明シートの記載の事業について、質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、まず資料9、まちなか再生グランドデザイン)の実行に向けてについて、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) グランドデザインのほうで質問させていただきますけども、町なか再生エリアごとに、四つのエリアですけども、事業内容が分かれているのかなと思います。そうしたエリアを決められて、今後、整備を行っていくということでいいのかどうか。エリアごとの面で整備をされるのかということ。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 今の質問、エリアごとに整備をするのかということでございますが、整備につきましては、いろんな整備が考えられると思います。エリアの核となる整備のこともありますし、また、連携して、ネットワーク的に整備するような事業もあろうかと思っております。それぞれ考え方があると思いますが、例えば駅周辺であれば、ある程度、駅と南部の連絡とか、そういうことを考えたりするようなこともあろうかと思いますし、その駅の周辺と、少しレトロなものをきれいにつなぐような動線の整備であるとか、誘導の整備、それらを総合的に考えながらやっていきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 森川副主査。 ○副主査(森川稔君) そういうことであれば、これがグランドデザインの実行計画という位置づけだろうと思うんですけども、そうなると、その実行計画の中には着手日とか完了日とか時間軸をきちっと明記して、いろんな目標を立てて、PDCAがきちっと回るような、そういう計画にまで落とし込むと理解をしとけばよろしいですか。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) グランドデザインそのものは、まちの成り立ちを踏まえた将来の都市デザインを行うものでございまして、府中駅周辺の町なかにおける、おおむね20年後のにぎわいや活力にあふれた過ごし方を描くものでございます。  実際に、これから、これらの実現に向けて、個別の計画であるとか、事業計画が始まってまいります。例えば施設のハード整備でございましたら、都市再生整備計画事業、それとか、川まちづくり事業等を活用して、官民連携のソフト事業であれば、中心市街地活性化基本計画等を活用することを想定しております。そういった意味では、時間軸を持った整備をやっていきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) それぞれ当初予算額が書いてあるんですが、実際にこの予算書の中でいうと、どの予算を使ってこの予算が計上されているかがもう少し理解できるような形にしていただきたいと思います。これは、きょう出されておるもの全てについてお願いをさせていただきたいと思うんです。そうしなきゃ、この事業についての説明であって、この予算についての意見を述べることになったときに非常に判断しにくくなるんではないかと思いますので、そのようにお願いします。 ○主査(山口康治君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) ほかの予算特別委員会の総括質疑なんかでもたてつけの話とかございまして、昨年、今年度とこういった事業シート的なやり方で、考え方として、従来の予算書をめくって、金額だけではなくて、一体何をしたいのかというところを出していきたいことが主眼で取り組んでおりまして、これで決して完成形ということではありません。  御要望の趣旨が、予算額の例えば内訳明細だとか、例えば財源構成的なものとかいうことであれば、シートによってはつけたりつけてなかったりしたところがあるんですが、もう少しわかりやすいように、例えば1,000万円だったとか、何千万円という中でどんなことをやっていくのかとか、当初予算の段階なんで、あくまで見込みの部分もありますが、財源なども書けることがあれば、国庫とか、県費とか、起債とかいうあたりも、次年度以降、工夫していきたいと思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料10、駅周辺の賑わいづくり事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 4億5,600万円が当初予算額の中へ入っているわけですけれども、その中で工事改修費4億5,623万、非常に具体的なんですけれども、これの予算は、前、賑わいづくり特別委員会もあるんですけども、どういったものを反映されて、こういった予算になったのか教えていただければと思います。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 予算の内訳ですが、大概算ということで御説明をさせていただいた中で、今年度上げさせていただいている予算につきましては、ネウボラ屋内広場につきまして、賑わいづくり特別委員会で御協議いただいた内容をおおむね踏まえた予算を計上させていただいております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  安友分科員。 ○分科員(安友正章君) 駅周辺のにぎわいづくり事業という形で、少しこの事業内容の部分についてお聞きしたいんですけども、この事業を始められるに当たって、事業形態はどうしていかれるのか。指定管理等で委託する場合は、例えば屋内事業のノウハウを持っているような事業者を考慮して手当てされるのかといったような、この事業を起こすに当たってのその辺の中身、内容について、もしわかればお聞きしたい。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 運用形態につきましては、ネウボラについては、市のほうが直営で管理運営を行うこととしております。屋内広場の運用につきましては、設計内容を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。その他の機能の管理手法につきましては、指定管理であるとか、テナント貸し等につきまして、機能の内容とともに適切な手法について検討していきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 先ほど、賑わいづくり特別委員会の意見を反映後、こういった予算になったと言われたんですけれども、ということは、この予算で全て賄って、これ以上、今後補正が出ないと考えてよろしいんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 今年度、当初で上げさせていただいている予算につきましては、おおむねの予算とさせていただいております。今後、ネウボラと広場につきまして、細かい設計に入っていきますので、その設計段階で金額が多少上下する可能性はあると考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  森川副主査。 ○副主査(森川稔君) これは、天満屋が来年の春にリニューアルオープンということで、一応そこを目標に、これを実施されると考えてよろしいんですか。そうすると、逆算して、いつまでに設計して、いつから着工とかいうことがおおむね今の段階でできていないといけないと思うんですけども、その辺のところ、腹づもりがあればお聞かせください。  それと、設計や施工の業者を選ぶに当たって、どういうやり方で、選定の方法ですね。この辺もあれば、あわせてお伺いいたします。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) スケジュールにつきましてですが、これも少し大まかなスケジュールになりますけども、9月までに設計を完了して、10月から工事に入っていきたいと、2月から3月には工事を完了したいと考えております。  業者選定についてですけども、設計や施工の業者選定については、一般競争入札でありますとか、プロポーザルによる事業提案もあり得ますけども、市内企業の受注機会につきまして、極力確保していきたいと考えております。状況に応じてにはなりますけども、府中天満屋も全面リニューアルするということから、天満屋ストアと工事等を一括発注したほうが経費の節減が図れる場合につきましては、そういった組み合わせも検討していきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) プロポーザル方式による提案によって、そういったにぎわいを進めていくということですけれども、先ほど予算の規模について、これで行きたいという雰囲気なことがあったんですけども、その予算枠をある程度設定した上で、プロポーザル方式でもって提案を募集すると考えてよろしいんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 若井経済観光部長。 ○経済観光部長若井紳壮君) 賑わいづくり特別委員会でも御議論いただいてますように、先ほどの答弁の補足にはなりますけれど、今予算については、来年春オープンを目指したネウボラ屋内広場、大まかな全体的というところでございます。特別委員会でも御理解いただいているところですけれど、その他の機能については3月中をめどに、皆さんと御意見を交わしながら、大まかな機能を決定し、それらについて、専門家の知見とか、業者の方々の御意見を聞きながら具体的に進めて機能を決定してまいりたいというところで、手法とすれば、例えばプロポーザル方式であるとかいう手法を用いて意見を聞きながら、出てきたものを皆さんと御議論しながら、具体的な機能なんかを決定していきたいと考えているところでございます。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) そのときに予算の上限とかは、この範囲内でと考えていいんですかね。 ○主査(山口康治君) 若井経済観光部長。 ○経済観光部長若井紳壮君) 予算につきましても、これまで一般質問でありますとか、総務文教委員会の中でもお答えしていますように、今後の皆さんから御議論いただいた機能について、3月末で大まかな機能の方向性が出たら、その予算についても、また改めて皆さんのほうに議論いただきながら決定していきたいと考えているところでございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 先ほど説明もありましたけども、ですから、ネウボラとそれ以外の施設というイメージの中で、ネウボラを開設されて、1日にどのぐらいの方が来られるかとか、来ていただけるのかっていうような、ある程度の想定された人数でありますとか、何名ぐらいをその他の施設に来てもらえるようにっていうような目標みたいなものがありましたら、お願いします。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 利用者数についてですけども、府中天満屋の2階の活用方法につきましては、若者、女性、子育て世代等、幅広い年齢層をターゲットとした空間プロデュースを検討しており、全市民ではありませんが、市内高等学校の生徒、子育て世代府中青年会議所府中商工会議所青年部の皆様を対象にアンケート調査を実施するとともに、職員を対象としたワークショップなどを実施し、アイデアや御意見をいただいているところでございます。  現在、賑わいづくり特別委員会におきまして御議論いただいているところで、高校生の主なアンケート結果といたしましては、行きたいと思う機能、空間として、ブックカフェeスポーツ、また、子育て世代などは屋内広場などの意見が上位にございます。府中天満屋2階活用事業の基本構想を固めていく中で、全体機能が固まってから、集客効果見込み等についても設定してまいりたいと考えております。また、新たな魅力を備えたまちの顔となるようなものについて検討していきたいと考えておりますので、しっかりにぎわいがつくれるようにしていきたいと思います。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  森川副主査。 ○副主査(森川稔君) 今の回答にはちょっと疑問を持ったんですけど、今回、4億5,600万円の予算でネウボラと広場だと思うんです。そうすると、これでどれぐらいのにぎわいをつくっていくかっていう、この構想をお聞きしたいなと思うんですね。ここで、例えば月曜日から金曜日、土曜日、日曜日とか、その間に、朝10時から夜8時まで、大体どんな人がどれぐらい来て、どういうにぎわいをつくっていくかっていう、こういう考え方が整理されて、この予算ができているのか、そこをお伺いしたいんですけども。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) このたびの令和3年春の府中天満屋リニューアルオープンでは、1階には、日常で必要なものが全てそろうワンストップショッピングを、また、2階には、官民連携したネウボラ、若者、女性、子育て世代中心商業ゾーンとして、日常に潤いや楽しみをプラスするテナントゾーンを計画し、ファミリー層など幅広い年齢層のサードプレイスとなる空間創出に努めてまいりたいと考えております。  このたびの府中天満屋全面改装により、新たな魅力を備えたまちの顔となる地域のコミュニティの中心を目指す拠点づくりに資するよう、官民が連携し、協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 森川副主査。 ○副主査(森川稔君) その考え方はよくわかるんですけど、今現状、どの程度の人が天満屋に来られていて、この4億5,000万円かけてネウボラと広場をつくって、相乗効果を含めて、何%ぐらい集客をアップさせるとか、そういう数値目標をやっぱり出さないと、つくった後に検証がなかなかできないんじゃないかなと思ってさっきの質問をしたんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 人数的なものについては、申しわけありません。今の段階でお答えすることができません。それにつきましては、全体の機能が固まり次第、いわゆる集客効果も含めて、議会のほうに情報提供していきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 森川副主査。 ○副主査(森川稔君) 全体の機能と言いながら、この4億5,000万円が今回のネウボラと広場ということで今説明があったと思うんですけども、これ以外にされようとすると、補正予算でまた新たに出すということになろうかと思うんです。ですから、当初予算の4億5,000万円で二つの機能を持った府中市の施設ということになれば、これに基づいて、どういう集客効果があるかということは、ある程度計算されたり予測されたりすることが必要かと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○主査(山口康治君) 若井経済観光部長。 ○経済観光部長若井紳壮君) 確かに効果という数値的な目標は必要だと思っています。先ほどから申しましているように、今回、駅周辺のにぎわいづくり事業ということで、来年春目指して、ネウボラ、その他機能、屋内広場ということで先行して整備をし、天満屋のリニューアルとあわせて効果を狙っていくことを考えています。  数値目標なんですけれど、現在、天満屋さんのほうにも、数字はここでは出せませんけれど、相当数のお客さんがあるわけでございます。そういう方の利用も当然見込みながら、先ほど言いましたように、新たな来客を加えて持っていきたいと思ってます。その辺は全体の今後の賑わいづくり特別委員会等で御議論いただくわけですれど、そのほかの機能も含めて御議論いただいた中で、総合的な集客は考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○主査(山口康治君) 森川副主査。 ○副主査(森川稔君) ということは、ネウボラっていうのは一つ決まっているんで、これはのけて話をしますと、広場について、まだまだ機能的に何らかの工夫を加えていく前提のお話ということで理解しとけばよろしいですか。 ○主査(山口康治君) 若井経済観光部長。 ○経済観光部長若井紳壮君) 重ねてになりますけれど、広場についても、どんな広場がいいとか、いろんな御意見をいただいているところでございます。多目的に使える広場がいいんではないかとか、その広場の中にもどういう機能を持たすのかというところを今後、先ほど言ったような手法を用いながら、固めていきたいとは考えているところでございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) ネウボラは先行されてスタートされるということではあるんですけども、ネウボラだけでは、当然にぎわいづくりを考えると、ちょっと弱くなってしまうのかなと感じてはいるんですけども、そうした中で、特別委員会のほうでも今話し合いをされている中で、先行していきながらということではないかなと感じておりますけども、この事業を成功させていくには、トップの思いが重要になってくるのではないかなとも感じております。個人的には、基本設計で半額だったので、あと半額部分が出てきたのかなというイメージで私は考えていたんですが、そのあたり、これからまたネウボラ以外の部分に対しても、やっぱりにぎわいをつくっていくためにどのような思いがあるのか。全体、駅周辺のにぎわいにもなろうと思いますので、そこらの整備を進めていく上での思いを聞かせていただければと思います。 ○主査(山口康治君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 改めて確認させていただくような話になるんですけど、今、府中市の現状とすれば、人口減少、あるいは若者流出という大きな課題があろうと思っておりまして、そうした中で、若者、あるいは子育て世代を呼び込む、あるいは引きつけるという施策の一体として、この駅周辺、にぎわいをどうつくり上げていくのかはとても大切なことだろうと思います。  一般質問でも、駅周辺の空きスペースを活用して、もっとにぎわいをつくっていったらどうかという質問もいただきました。議員の皆さんもそういった点では同じ課題を持っておられるんではないかと思っております。  今回もそうした中にあって、天満屋に約1,300坪という大変大きなスペースをいただいたわけであります。これをチャンスと捉え、どう活用していくか、とても大切なことだろうと思いますし、例えば、一般の広場で1,300坪だけあって、それを広場だけとしてとどめておいたら何も生きてこない中で、駐車場も整備されている、あるいは建物としても整備されている、非常に好条件のスペースをいただいた中で、どう活用していくかっていうのはとても大切なことだろうと思っておりますし、それは議員の皆様も同じ認識だろうと思っております。
     今、ネウボラ多目的広場ということで、子育て世代から高齢者も含めた多くの方が集える場ということでに賑わいづくり特別委員会でも御議論をいただいたわけでありますが、さらに先ほども質問ありましたように、それだけでどれぐらい呼び込めるのかという話もありましたように、さらにそれに加えて、やっぱり若者、あるいは子育て世代をどう呼び込んでいくかっていうのは今後の大切な議論になっていくと思っております。  また、一般質問でも、せっかく高校生にアンケートをとったのであれば、そういった若い世代の思いもかなえていけるようなものもつくり込んでいくことも大切でないかという御意見もいただいたわけでありますので、そういった議論も踏まえて、ネウボラ、そして多目的広場に加えて、どういったことを取り組んでいけば府中市のにぎわい創出につながっていくか、あるいは府中市の活力の創造につながっていくかを改めて皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 駅周辺のにぎわいづくり事業について、総務文教委員会厚生委員会とも議論になったわけですけども、建設委員会においても、これに対して議員間討議はないでしょうか。  それでは、先ほどからるる言われているんですけども、今のネウボラ、それから多目的広場に対して、若者を呼び寄せるためにいろんな機能をこれから議論の中でやっていくとなると、当初は9億円とか10億円とか予算を上げられていたので、結局は膨らんでくることを危惧するわけで、私としては、この当初予算額、これを上限として、その中でいかに活性化していくかを考えるべきだと思うんですよね。それというのは、総務文教委員会でもありましたけれども、これができた後、例えば指定管理にしてランニングしていくとなると、毎年2,500万円ぐらい要るという回答がありましたけども、そういったものは、今後、義務的経費として市の経常収支の圧迫につながるということで、将来の子供たちに負担を課すことから、やはり上限を決めて、今後の府中で、駅周辺においても、南北道とか、それからプールとか、ほかも含めて、これから過疎債をどんどん活用していかなくてはならないと。そういった中で、過疎債も自由に県のほうを通じて割り当てられるんではなくて、やはり選定があると思いますので、そういった先の予算の見通しも含めて、幾らでもつぎ込んでいいということにならないと思いますし、それと、過疎債を使う上において、今現在、府中市民にこれだけお金をつぎ込むことを説得できるかということを考えましたら、地域の道路とか、いろんな町内会の要望とか、200万円、300万円のところが、現状で実現できない状況にありますんで、その辺も加味すると、このにぎわい活性化においては上限をつけるべきじゃないんかと。これ以上、今後とも補正でもって次々上積みされることがないようにすべきじゃないかと思います。 ○主査(山口康治君) 済みません。田邉分科員、予算が全て終わった後に委員間討議ができるようになっておりますので。       (「今のは討議じゃないです。」田邉分科員、自席より呼ぶ) ○主査(山口康治君) そういうふうに、全て終わった後にできるようになっておりますので、そのときにまた。  ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料13、観光振興ビジョンの実行について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  安友分科員。 ○分科員(安友正章君) 観光振興ビジョンの実行なんですけれども、実行ということであれば、ビジョンはもう既にでき上がった。その前提で、令和2年度、そのビジョンに基づいて、いろんなステップを踏んでいかれるという理解なんですけれども、そのビジョンは、これはそんな難しい質問じゃないですけど、もうでき上がっているのかどうかということをちょっとお伺いします。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) 観光ビジョンの策定につきましては、市の上位計画でございます府中市総合計画、これが繰り越しされているということで、同計画との整合性をとるという意味からも、今議会に繰越明許の補正をさせていただいておるところでございます。  次回の策定委員会は3月に予定していたわけなんですけども、今般のコロナウイルスの関係で会議は延期しておりますけども、次回の会議では、重点ターゲットとか、情報発信のコンセプトとか、目標数値など具体的なところを議論いたしまして、おおむねの了解が得られれば、パブリックコメントを経まして、6月末を目途に完成したいと考えております。 ○主査(山口康治君) 安友分科員。 ○分科員(安友正章君) ということは、もうできているという理解でいいんですかね。基本骨子というのは。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) ビジョンの計画自体はまだ策定できておりませんが、その中身について、おおむねの項目とか、施策の内容であるとか、おおむねできておりまして、それを第3回の策定委員会に諮るということでございます。あわせて具体的な数値等も協議していただく予定でございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  森川副主査。 ○副主査(森川稔君) それからしますと、これが実行計画ということで、この資料の中にも、観光が本市を支える産業の一つになることを目指すというのと、PDCAサイクルによる観光施策の継続的な改善ということも書かれておりますので、観光でどれぐらいの売り上げが立ったり、収益が上がったりするという、そういったような目標を立てて、いつまでに何をするかっていうような、そういう計画が我々に、要は示してもらえると理解しとけばよろしいでしょうか。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) 観光振興ビジョンにおきましては、ビジョンに掲げるように予定しております、観光が府中市を支える産業の一つになることという将来像を共有しまして、5年間の計画期間の間、さまざまな事業に取り組むことにしております。5年後の目標数値をビジョンの中に掲げることとしておりますけども、この数値目標については、今後開催する策定委員会で議論することになりますけども、設定項目といたしましては、今後、府中市を知っていただき、来ていただくためのプロモーションに取り組むことで、観光客から選ばれる観光地となり、その結果、観光客数の増加につなげていくことが必要と考えていることから、市外の観光客における府中市の認知度や、府中市に訪れる1年間の総観光客数を目標として掲げる予定でございます。  また、府中市における観光資源を磨き上げ、魅力を高めることで、訪れた方に高い満足度を得てもらい、これによりリピーターとなり、SNSや口コミで広めてもらうことで来客者や宿泊客がふえ、観光消費額の増加につなげていきたいと考えております。  あと、府中市を訪れた人の満足度や、府中市観光をほかの方にお勧めしてもらう意向、そういったものとか、訪れた人たちの1年間の観光消費額を目標額として設定する予定でございます。  あと、PDCAサイクルにつきましては、計画期間中におきましては、外部専門家におきまして、進捗管理など評価を行いまして、フォローアップしていく予定でございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) びんご府中おもてなしトイレの普及をされるということで、非常にいいことではないかなとは思っておりますが、その後の説明に、市が所有するキャンプ場の洋式化に向けて、段階的に調査や改修に取り組むとなっているんですけども、これはキャンプ場のトイレ、段階的調査はすぐできるとは思うんですが、改修に取り組む、計画とかそういったものをつくられるんですかね。それと、キャンプ場と限定されているんですけど、公園のトイレですとか、そういったようなのはどうお考えなのか、ちょっと教えていただけますか。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) トイレの改修につきましては、この間、キャンプ場におきましての洋式化とか、そういったものの要望が多数あったことを受けて、来年度は羽高湖キャンプ場におきまして、改修に向けたさまざまな調査を行う予定です。あと、矢野温泉四季の里のキャンプ場の洋式化にも取り組む予定でございます。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 公園を含めたトイレをどうするかという質問でございますが、新年度、公衆トイレ等整備方針策定業務ということで予算を組ませてもらっておりまして、この中で、パブリックトイレ、公園とかそのあたりのトイレのあり方、そもそもどうあるべきかということから検討させてもらいたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料14、上下地域の観光振興事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  安友分科員。 ○分科員(安友正章君) 上下地域の観光振興事業の中で、一番気になっているところ、翁座ですね。翁座の耐震改修大規模の設計が今後進められると思うんですけども、それの改修における予定と時期と、それにかかわる予算、この辺について、ひとつ聞きたいと。それと、翁座の改修後、有効活用するための具体的な翁座の事業計画があるのかどうかをお聞かせください。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) 翁座の改修時期、そして予算等でございますけども、まず翁座については、現在、改修設計や改修後に向けての準備、検討を進めるということで、活用のための検討委員会を行っております。その中で、古建築の専門家の中から翁座の持つ歴史的文化財的な価値を評価いただいておりまして、その価値を生かすためにも痕跡調査を行い、復元改修をするとしておりまして、その検討委員会の中で改修方法について具体的な案が出ておりませんので、そういった活用方法とか、そういったものを勘案した中で事業費が決まるものと考えております。  そして、完成後の利活用につきましては、検討委員会でさまざまな意見が出ておりますけども、意見を紹介いたしますと、芝居小屋の持つ回り舞台や奈落、すっぽん、吹き抜け、客席など特徴のある構造や、演芸や映画が催されていたという時代の看板やポスターなどの展示物、こういったものを観光客が観覧することを中心に、そして、観光客自身が実際に舞台に立って、レクチャーを受けた中で歌舞伎等を演じてみるという体験メニューをつくってみてはどうかというアイデアももらっております。  また、地域の財産を地元で愛されながら世代を超えて末永く残していくために、地元の子供たちを対象にした発表の場としての活用、それから、他県にあります芝居小屋、同等の芝居小屋とも連携いたしまして、著名な役者による歌舞伎の公演や落語などの催しを共同して企画したいと考えております。  それから、改修の時期でございますが、令和2年度に耐震補強、改修設計業務を行いまして、令和3年から約2カ年程度の事業期間を見込んでおります。費用につきましては、まだ具体的な改修内容が決まっておりませんので、具体的な見積もりはございませんけども、同等の木造の芝居小屋の大規模改修を参考に考えますと、3億円程度かかっている例がございますので、その辺のところが目安になるのかなとも考えております。 ○主査(山口康治君) 安友分科員。 ○分科員(安友正章君) いろんな事業計画、予算の件についてお聞かせいただいたんですけど、翁座は中国地方における非常に大切な文化遺産、これは府中市にとっても、観光事業を推進する意味でも、本当にこれから稼ぐ観光を進める上でも大切な僕は文化遺産だと思います。たまたま上下町にこういったものが残っていたことが、府中市にとっても新しい観光を開始するための有効活用という形で言えると思うんですけども、費用についても大体3億円とかって言われていましたけども、やる以上は大胆にやらないといけないですね。中途半端な形でやって、つくっただけで終わるっていうんじゃなくて、そういった意味では、ほんとに府中市が今後、これを有効活用して、やっていただけるような形にしていただければと思います。ありがとうございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  森川副主査。 ○副主査(森川稔君) そうは言われましたが、今の話を聞きますと、文化的な施設じゃなくて、施設と、さらにそれを地元なり観光客と一緒に集客をして、これを活用していくという方向で3億円ぐらい必要だということになろうかと思うんですけども、そうなると、ここにもやっぱりランニングコストがかかってきたりするんじゃないかなと思うんですけども、まだその辺が計算はされてないかとは思うんですが、仮に著名な方を呼んでやったりすると、それそのものはすごいと思うんだけども、それに基づいて収益が上がるかというと、なかなか上がらないし、それが年に1回程度だと、これを維持管理していく上で非常にコストがかかってくるんじゃないかなと思うんですけども、その辺の想定は何かされていますか。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) 活用検討会の中で、具体的な事業、催し物については企画することとしておりますので、はっきりと、改修の内容も含めまして、具体的なランニングコストの計算はできていないわけなんですけども、今後、地域の方や専門家などで構成します活用検討委員会で議論していきたいと考えております。  あと、利活用で、基本的には、館内の見学でございますとか、展示物の観覧ですね。こういったものを中心としていくということで、大きな著名な方というのはたびたびはなかなか行えないものと思いますが、その辺の費用対効果を勘案して企画したいと考えます。 ○主査(山口康治君) 森川副主査。 ○副主査(森川稔君) せっかくあるものですから、しっかり活用して、上下の観光に活用していただきたいと思うんですけど、来年は上下地域の観光事業という主要事業について、これを例えば翁座の改修計画っていうか、利活用ということで、一つ軸を立てられて、3年なり5年なりのスパンで我々にきちっと説明をしていただいて、総額幾らだとか、こういったような計画を出していただくほうが我々にとっては理解しやすいし、市民の皆様は、こんなことをやって、これから上下の観光に力を入れるんだろう、入れていくことがはっきり見えるんで、そういった計画のつくり方についても、今後、これを一つ軸を立ててやっていただきたいなと思います。これは特に回答は要りません。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  安友分科員。 ○分科員(安友正章君) 先ほど大胆にとか言いましたけども、いずれにしても、費用対効果ですよね。やる以上はちゃんとその効果が出るような道筋をつくっていかなきゃいけないということで、今回、ここに掲げられている上下地域の観光振興事業ということなので、翁座の件も含めて、上下地域の宿泊を含めた事業計画も考慮に入れていただいて、観光事業で前へ進めるということを、ある意味では基盤整備をした上で、こういった新しい観光事業を推進していただければと思います。その予定をちょっとお聞きしたい。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) 上下地域におきましては、白壁の町並みを中心として、その中に翁座も一角にあるわけですが、来年度は現在整備しております泊まれる町屋天領上下が落成いたしまして、宿泊が可能になることで、観光の幅も広がるんではないかと考えております。  また、地元のまちづくり団体におかれましては、さまざまな建物でございますとか、そういったものをこれまで以上に開放していただいて、観光客に楽しんでもらえる志向を考えておられると聞いております。また、今申しました宿泊の関係でも、矢野温泉四季の里とかそういったものとあわせまして新たな観光商品を造成いたしまして、今まで以上に喜んでもらえるコンテンツを作成してまいります。 ○主査(山口康治君) 森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長(森川祐司君) 今の課長の御説明に加えまして、上下地域というところは、世羅町でありますとか、神石高原町、こちらにつながるエリアという形になっておりますので、これらの町と連携した誘客を図っていくという取り組みも必要であろうかと思います。  こういったほかのエリアと組み合わせて、泊まりながら周遊していただくという取り組みも必要ではないかということで、今年度から北備後の観光の連携の協議会をつくって進めておりますけれども、そういったところでも周遊メニューをつくりながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料16、中小企業振興に向けた(仮称)産業連携室の創設について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 産業連携室の創出ということなんですけども、招聘2名っていう方はどういう人を考えられているのかということと、それから、産業連携室を運営する上で商工会議所との連携、その辺はどういうふうにやろうとされているのかをまず教えてください。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) まず、招聘2名というところですけども、産業連携室におきましては、生産性の改善や事業所現場の付加価値向上等のさまざまな経営課題の解決を支援することを目的に設置を予定しております。市内中小企業に潜在する課題発掘、目ききや知見、経験に基づいて適切な指導が行える人材を招聘したいと考えております。  続きまして、商工会議所との連携でございますが、これまで市と商工会議所においては、定期的な情報交換の機会を持つとともに、就労支援、金融支援、各種セミナーやイベント開催等、さまざまな取り組みにおいて連携してきたところでございます。  このたび設置する連携室においても、商工会議所や商工会の職員にも参画していただく方向で調整をしており、これまで以上にスムーズな意思疎通ができ、密な連携による産業支援を図ってまいりたいと思います。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 産業連携室の中身を見させていただくと、各企業を訪問して、各企業のそれぞれの課題をワンストップでもって解決していくというのが中心に書かれているわけですけども、今、商工会議所との連携について言わせてもらったのは、産業ビジョンを今つくられている中で、そういった個々の企業の個々の課題というよりも、府中市全体が今後どうやってその産業を盛り立てていこうかということが主要な課題にならないといけないと思って、そういうところで商工会議所と市含めて連携して、新しい産業の方向性を見つけ出していくと思ったわけですけども、その産業連携室というものがワンストップを中心にやられるのか。それとも、ビジョンに掲げているような大きい問題、府中市のこれからどうしていくかという、そういうところに主眼を置かれるのか。その辺についてどう考えられているのでしょうか。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 本市が将来にわたり持続的に成長、発展し続けるためには、雇用、地域活力など幅広い面から、本市の地域経済、社会の重要な担い手である産業の振興は不可欠であります。そうした意識の中、本年度、産業振興ビジョンを策定し、今後、中小企業に寄り添う施策を推進するとともに、本市のおける中小企業等の重要性を明確にするため、(仮称)府中市中小企業・小規模企業振興基本条例案の制定に向けた取り組みを現在進めているところでございます。  当市の産業構造といたしましては、第2次産業が多く、これまで本市の産業の屋台骨を支えるとともに、ものづくりのまちの府中を全国に発信するバックグラウンドとして貢献していただいているものと認識しております。  こうした基幹産業におきましても、目まぐるしく変わる環境の中で、さまざまな経営課題を抱えられており、市外に流出する企業もふえている中、当市の特徴であるものづくり産業、特に中小企業を支えることが重要であると考え、産業連携室の設置及び運用を行っていくものでございます。  産業連携室につきましては、主に第2次産業を意識して設置しておりますが、第1次産業や第3次産業への支援や産業間の連携、いわゆる産産連携につきましても取り組んでいきたいと考えております。  また、第2次産業の活性化を図ることで他産業へのクラスター効果もあるものと考えており、現在策定中の観光振興ビジョンやグランドデザイン等とも連携を図りながら、まちづくりにおける第3次産業の位置づけも関係課と協議、検討していきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 府中市が第2次産業中心で、それに中小企業がいるので、そこを活性化しなくてはいけないのはよくわかるんですけども、それは従来から言われてきて、その政策をとりながら第2次産業を考えてみると、木工とか繊維とかがかなり生産額を落としているという現状があると。だから、同じような政策をやっていてもだめだと思うわけで、最近言われている5Gとかドローンを中心として盛り上げていこうというのがあるんだったら、それを情報とか、IoTとか、ICTとか、そういったものを核にして、中小企業に対してそれを導入するというか、ローカル5Gとかがあるわけですけども、この中で技術面での生産性向上を掲げられて、そこで付加価値を上げるようなことを言われているんですけども、そういうところに視点を置くのだったら、府中市はこれから5Gとかドローンを含めてやっていきたいから、そこでの設備投資なりマーケティングで商圏を拡大するとか、そういうところを産業連携推進室もきちっと全体的な視野でやっていかないといけないんじゃないかと思うわけですけども、そういうことで、個別企業も大事ですけども、府中市の全体的な方向性も大事じゃないかと思いますんで、その技術的な面での生産性向上についてはどういう役割をされようとしているのか教えてください。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 先ほど少し申し上げましたが、市内の中小企業に潜在する課題を発掘する目ききや知見、経験に基づいた人をこの産業連携室の中に設置したいと考えている中で、市内産業の事業所が持つ課題はさまざまでございます。一律に例えば5Gを推進したとしても、なかなか意識的なものとかも含めて、皆さんが共通のテーブルにのっている状況ではない。そうなると、個々の課題に向き合いながら、いかに支援できるか、いかに寄り添えるかというところが重要になってこようかと思います。当然、議員さんもおっしゃるとおり、今後、生産性の革命というところ、当然我々も意識はしておりますが、全てそれを一律にというのはなかなか難しい状況であるところが今の認識でございます。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 確かに個々の問題があるんですけども、府中市として今後どうしようかというときに、産業連携室を起点にして、共同研究、5Gなりドローンなり、何らかの共同研究機関みたいなものをつくって、そこでの成果を各企業に対して配布するというか、そういうようなことも考えられるわけで、個別的な最適じゃなしに、全体的な最適も連携推進室の中へはっきり入れていただきたいと思います。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 連携室の大きな役割として今考えておりますこととしては、企業訪問によりヒアリングとか、あと生産性向上に係る技術指導、あと人材のマッチング、企業間のマッチング、先ほどの産産連携といったようなもの、また、大学などとの連携協定につきましても視野に入れて動きをしておりますので、協定後につきましては、大学等も活用しながら、事業所を結んでいきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 10分間、休憩いたします。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午後2時18分 休憩                午後2時28分 再開            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(山口康治君) 再開します。  続いて、資料17、ビジネスチャンス拡大支援事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) いろんな事業内容が、販路拡大、企業支援、経営強化と書いてあるんですけれども、今、これに対して、もう一つつけ加えていただければというものがあるんですけども、少子高齢化の中で、各企業の後継者がいないという問題がありまして、政府も非常に頭を痛めて、自分の子供とか親戚じゃなくて、第三者でも後継者になってもいいとか、資本の枠とか、そういったのを非常に緩和してるわけですけども、そういった事業承継の問題が府中市でも大きな問題となって廃業に至るケースがちょこちょこ出ていると。それは創業割合を超えている状況なんで、そういったところにも産業ビジネスを拡大する上において大事なんじゃないかと思うんですが、その点はどう考えられてますか。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長
    商工労働課長近藤和成君) 事業承継についてでございますが、国の推計においては、令和7年度までに70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人、これは日本企業全体の3分の1に当たる数でございますけども、後継者未定との調査結果となっております。また、平成30年の後継者不在率は、全国平均が66.4%である中、中国地方は70.4%、広島県は73.2%となっており、全国でワースト5の高いパーセンテージとなっております。  そうした現状を踏まえて、国では平成30年度から10年間限定の集中支援期間に位置づけ、事業承継、再編、統合の推進のため、事業承継税制の抜本拡充から経営者の早期の気づきの促進、後継者とのマッチング、事業承継、第二創業まで、切れ目のない事業承継支援策を実施することとしております。  広島県の取り組みといたしましては、県内の商工会、商工会議所、金融機関、自治体等、125機関の身近な支援機関で構成している広島県事業承継ネットワークでは、早期に計画的な事業承継の準備に対する経営者の気づきを促すため、事業者の事業承継診断を実施しているところでございます。  なお、事業承継については、経営者に身近な専門家等に相談するケースが多いことから、市としても、そうした支援機関との情報交換や連携を図った支援を行うことも視野に入れながら、適切な専門家や専門機関等に取り次いでまいりたいと考えております。  また、先ほどの産業連携室でもしっかりと取り組むというところで、政策にも上げさせていただいております。こちらにつきましては、事業承継の円滑化をしっかりと図っていきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) ビジネスチャンスの拡大支援事業は継続の事業となっていると思いますが、販路の拡大において、どのように販路が拡大されたのかであるとか、企業支援をされて新規事業を行われたりというような内容等の調査結果みたいなものがわかれば教えていただけますでしょうか。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 詳細な調査はしておりませんけれども、今年度取り組んでおります産業振興ビジョンの中で出ております数値といたしまして、本市においては、廃業事業所のほうが新設事業所より大幅に上回っているということでありますとか、創業比率が県内においても非常に低い水準であることがわかっております。当然、我々もそこにはしっかりと取り組んでいくべきだと考えておりますし、販路につきましては、アンテナショップのNEKIでありますとか、また道の駅、あとは、いろんな補助制度をしっかりと支援していきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料18、企業流出防止に向けた産業用地確保の推進について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  森川副主査。 ○副主査(森川稔君) 午前中もありましたけれども、企業立地促進条例の改正とあわせて、こうした企業誘致に向けた産業用地確保の推進は非常に重要だと私も認識しておりますし、一般質問でもいろいろ質問させていただきました。その中で、これは継続事業ということで、本年度も調査をされていると思うんですけども、どのような要望が出て、どういった対応の必要性があるということでこの事業継続をされたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) まず、今年度取り組んでいる事業内容ですけども、基本構想計画と位置づけております。具体的な内容といたしましては、候補地の調査でありますとか、地区別の調書といったところを、今年度、成果物として上げていただく予定になっております。  2次のところでございますけども、近年、当市におきましては、事業用地の不足から、相談に来られる事業用地のニーズに応えられない状況にございます。今年度実施いたしました産業振興ビジョン策定のための事業所アンケートでは、移転、新設を考えているが、具体的な候補は未定と回答された約10社が事業所の移転、新設を検討されているという結果でございました。アンケート結果におきまして、移転、新設の時期は未定でございますが、1割もの企業が市外流出の可能性があることを踏まえますと、事業用地の確保は喫緊の課題であると改めて認識したところでございます。  そうした中、産業振興ビジョンの議論ではございますが、事業用地の確保への対策として、短期的には、空き用地の活用を進めていきながら、長期的には、産業団地造成の計画があるという二重構造で進めていけばいいのではないかといった意見もいただいているところでございます。  市といたしましても、事業用地不足による市外流出を食いとめなければならないと考えており、産業団地等の事業用地の必要性は認識しつつも、一方で、産業団地の造成には5年から10年のスパンや多額な事業費がかかることから、来年度において、産業用地の確保の方向性や企業ニーズの深掘りについて、並行して整理してまいりたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 森川副主査。 ○副主査(森川稔君) 今言われましたようなことは非常に大切だと思いますんで、スピード感を持ってやっていただかないと、新聞にも出ておりましたけど、福山市は来年度から駅家町の工業団地を増設するということで、そういうところに今府中市の中で活躍されている企業が出ていかないように何とかやっていくためには今言われたことが非常に重要かと思いますんで、何遍も言うようですけど、スピード感を持ってやっていただければと思います。  もう一つ聞きたいことは、産業用基本計画と市街化調整区域における地域計画基本計画の検討を実施するということがありましたけども、これについては、一体何をどのようにされるのか、その辺の説明をいただければと思います。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) まず、産業用地基本計画でございます。これは、市街化区域、市街化調整区域内におきまして、国道、県道等の幹線道路沿いに隣接する場所につきまして、一定程度まとまった土地が確保できるんじゃないかと想定される土地について、産業用地確保に向けた基本構想であるとか、基本計画をするものでございます。イメージとすれば、計画の中では、あくまでも平面図上で割り出した土地につきまして、産業用地の考え方とか整備の方向性を整備するとともに、大まかでございますが、都市計画図等を参考に、土地の造成であるとか、進入道路がどういう形になるかというところで、敷地面積がどのぐらいのものが何区画ぐらいできる、ざっと概算で計算するとどのぐらいお金かかるよねみたないところを少し調査、整理していきたいというのが産業用地基本計画でございます。  それと、もう一つは、調整地域の地区計画の運用基準というところで上げさせてもらっております。これは、今、府中市の中には、市街化区域と市街化調整区域というのがございます。市街化調整区域は、基本的には、農地を保全したりとか、自然環境を守る地域として考えられております。ただ、市街化区域にはなかなかまとまった用地がないということから、市街化調整区域内においても工場用地の確保は検討すべきじゃないかなと考えております。  ただ、市街化調整区域にやみくもに工業団地をすればいいというもんじゃなくて、その自然環境を維持しつつ、ある程度工業用地としてやるためにはどういうことを調査すればいいか、どういう基準をつくればいいかを検討させてもらうのが市街化調整区域の基準の内容でございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料19、農業振興ビジョンの策定について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  安友分科員。 ○分科員(安友正章君) それでは、農業振興ビジョンの策定ということで、私たちの暮らす府中市は、北部地域、農業が大きな産業の一つであって、この農業振興のためのビジョンをつくるに当たりましての質問をします。  この農業振興ビジョンの策定は非常によろしいんですけども、この計画、いつごろまでにこのビジョンの策定をする予定なのかということと、このビジョンを策定するメンバーですよね。これは市職員の方なのか、それともコンサルを導入されるのか。この辺については非常に興味あるところなんですけども、それで、このビジョンが策定されるのはまだ先だと思うんですけども、このビジョン策定後の実行は、今回のビジョン策定に加わったメンバーの人たちが一緒に考え、今後の府中市の農業をどうするかというところの考えを持ってビジョン作成を実行されるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) ビジョンの完成時期につきましては、令和2年度末の完成を予定しておりますが、ビジョンの策定に当たっては、現状及び将来の分析を行うため、農林業センサスの統計資料などの数値を使用する予定にしております。  この農林業センサスですが、5年に一度の統計調査で、本年度2月ごろに実施をされているところです。この調査の速報値が令和3年の春過ぎごろ発表される予定でございます。できる限り最新のデータを使用して農業振興ビジョンの策定を行いたいと考えておりますので、完成時期がおくれることも想定をしております。  策定に対しまして、直営か委託かということでございますが、策定については、施策の内容、方向性、また、地元調整、会議の開催などについて市が積極的にかかわり、策定する中で、業者の方に御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。  続いて、策定にかかわった関係者も一緒に実行するのかという御質問ですが、このビジョンの策定については、現在、地域農業を担っておられる農業者や農業法人、関係団体の意見をお聞きしながら、府中市の農業の方向性や可能性、持続可能な農業のあり方を定めていくこととしております。  策定したビジョンの実行においては、当然ながら、策定にかかわった関係者の皆様と一緒になり実行してまいる考えでございます。 ○主査(山口康治君) 安友分科員。 ○分科員(安友正章君) この計画がずれたら令和3年とかとおっしゃっていますけども、農業を取り巻く環境は、非常に今、私は厳しいと思っているんですね。これはもう皆さん御存じのように、担い手の方が不足しているとか、後継者の問題、あと農業所得が低いために農業の従事をされる方も少ないとか、農業の基本計画をこれから恐らくつくっていかれるビジョンだと思うんですけども、これから5年先、10年先の府中市の地域の農業は、全く本当に厳しい環境にあると思ってます。  それで、できましたら、農業の振興ビジョンですので、具体的に成果の上がる施策をつくっていただければと思います。例えば、私は個人的には、法人が府中市の中には七つぐらいあると、上下地域はそのうち六つ法人があるとか、それぞれの法人の今の環境だと、平均年齢が70歳ぐらいの高齢者の方が実際の従事者ですので、あと10年先だともう農業はできないとか、未来の農業、法人自体が解散をすることもあるような気もするので、ぜひ行政としても、その辺の未来を見据えて、このビジョンの策定を、本当に効果が出るようなビジョン策定をしていただければと思います。これについてはいかがでしょうか。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 議員おっしゃるように、高齢化に伴うところ、担い手のいないといった状況がございます。法人におかれましても、70歳代以上、80歳代以上が主に農業をされている状況で、また、北部地域においては、主に水稲がメ−ンでございます。稼げる農業をどうやっていくか。それとか、ブランドをどう位置づけて、どういった農産物をつくっていただくか。そういったところも、5年先、10年先を見据えた中でのビジョンを策定してまいりたいと思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 農業ビジョンの策定ということで、丸山議員が一般質問で早期につくっていただきたいという御要望があったとは思うんですが、以前、この策定費に600万円ということではあるんですけども、根拠がもしわかれば教えていただきたいんですが。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 予算の中の600万円につきましては、全額ではございませんけど、コンサルから見積もりをとった額を計上させていただいております。その中には、今の府中市における課題を整理し、また、先ほど言いました農林業センサスであるとか、統計資料等も整理をする中で、今後、農業者の方、法人の方、あと県なんかの関係団体等の意見をお聞きしながら、このビジョンの策定をしていく予定にしております。それに係る資料でありますとか、策定をする中での資料収集、そういったものを全て合わせた中で予算計上をさせていただいております。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) わかりました。ビジョンが策定されて実施していかれるとは思うんですが、その計画の内容を、この達成状況の確認という、これは毎年行っていかれるという認識をしといてよろしいんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 予算を令和3年度から計上していくようになると思うんですけど、その計上の中でどういう伸びがあるのか、そういったところは計画どおりいってるのかどうかっていう検証は必要であろうと考えております。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) その検証をどのように毎年行っていかれると考えているんですか。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 毎年行っていきます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料20、第19回ひろしま「山の日」県民の集いについて、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) ひろしま「山の日」県民の集いということで、これ400万円が組まれているわけですけども、これは県の行事だから、県が補助金を出してくれると考えたらいいんでしょうか。  それと、この山の日の県民の集いはどのぐらいの人数規模でやられようとしているのか、その辺を教えてください。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) ひろしま「山の日」県民の集いは、平成14年6月1日に第1回ひろしま「山の日」県民の集いが東広島市の森林ボランティアや民間が中心となり開催をされ、令和元年6月2日には第18回目を迎え、竹原市をメ−ン会場として、広島県内17市町、18会場を結んで開催をされたところでございます。ことし6月7日においては府中市がメ−ン会場としてひろしま「山の日」のイベントを実施することになり、メ−ン会場の運営を府中市が担うことになっております。この日には、昨年まで開催されている県内各地のサテライト会場でさまざまなイベントが開催されると聞いております。  この事業の主催者は、ひろしま「山の日」県民の集い実行委員会、中国新聞社及び中国放送です。府中市においては、メ−ン会場運営のための府中市の実行委員会を設置して開催する予定にしております。  この事業の運営費でございますが、ひろしまの森づくり県民税を財源としたひろしまの森づくり事業の特任事業として広島県から補助金として300万円の交付を受け、その他市費として100万円、ひろしま「山の日」県民の集い実行委員会から協賛金として3万円、合計403万円の予算で運営をしていく予定です。  人数規模につきましては、昨年開催されました竹原会場では4,500人の参加者と発表されましたので、府中市においても同規模の参加者数を想定し、実施してまいりたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 4,500人ということで、ぜひとも成功させていただきたいと思うわけですけども、会場が矢野温泉四季の里ということで、久々ににぎやかになるんじゃないかと思うわけですけども、今、四季の里があやめまつりぐらいでなかなかにぎわっていないんで、これを機会に何らかの形で四季の里の活性に結びつけるようなことはできないんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) 矢野温泉四季の里におきましては、今回のひろしま「山の日」県民の集いがあるわけですが、施設にはさまざまな施設がございます。あやめ園、アスレチック、キャンプ場、それから岩海、そばどころ、それら特色がある施設がございますので、そういった施設を今後活用して、これまで停滞していたようでございますけども、いろいろな仕組みを考えていきたいと思います。また、ひろしまはなのわ2020のスポットイベントの会場にもなっておりますので、これはあやめまつりの時期に合わせて開催しますので、それらの中でも、イベント的なものでございますけども、一緒に開催していきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 先ほど、4,000名の入場者を想定された計画と聞いたんですが、6月7日当日に4,000名が来られる能力がこの四季の里にはあると理解していいんですか。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 一応今計画をしておりますのは、キャンプのほうはその日はお休みといいますか、休館にさせていただいて、山の日のイベントを主でやる予定にしております。メーン会場として、ステージがあるところで開会行事、閉会行事等を行います。その中でも、あやめ園のほうでも若干行事を行ったりしますが、メーンで行うのはキャンプ場のほうとか、そういった方面でいろんな体験とかそういったものを想定して、あと食事をするとか、そういったものを考えております。あと、岳山に登山をしてもらうとかいったようなことも考えておりますので、分散するようにはなると思いますが、物によっては人数募集をして行っていきたいと考えていますから、4,000名ぐらいは現在のところ可能だろうとは考えております。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 当日は渋滞をしてしまうようなことも想定はされるんですが、せっかく来ていただいたら周辺に、またプラスアルファの観光の名所を回ってもらえるようなアナウンスを含めて、また、たくさんの人が協力しないとなかなかできない事業かなと思うので、協力してもらえるようなボランティアの人をたくさん集められるよう、また周知もあわせてお願いしたいと思います。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 山の日の集いが6月7日でありまして、次の週があやめまつりが開会ということで、それのプレみたいな感じで行いたいと思います。白壁の町並みであるとか、そういった観光面のPRも含めた、府中観光協会の上下支部でありますとか、上下の商工会、そういうとこにもお声をおかけして、いろんな面で動いていただこうと考えておりますので、上下地域以外もですけど、上下地域で周遊していただけるように考えていきたいとは思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料23、地震に強いまちづくりの推進について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 事業内容の中で、緊急輸送道路近くの建物の改修補助があるんですけども、これはどういった道路の周辺を指しているんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 緊急輸送道路とはどこのことかという質問ですよね。府中市内の緊急輸送道路とは、国道486号、国道432号、県道府中上下線、県道府中松永線、県道三原東城線、県道吉舎油木線でございます。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 国道沿い、県道沿いが中心になるということですね。それ以外の道路に面して崩壊の危険にあるようなものについては、民間住宅の耐震改修補助の中でやることになるんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) さようでございます。今回の広域緊急輸送道路沿道建築物耐震改修事業といいますのは、緊急輸送道路沿いに建物が倒れて緊急輸送ができない状態を防ごうということで、そういう道路の周りに補助金を用意しています。それ以外につきましては、議員さんおっしゃるように、民間の木造住宅につきましては、耐震診断補助と改修補助ございますので、ぜひそちらのほうを活用していただければと思います。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 地震に強いまちづくりということで事業内容の説明があるんですけども、専門家による通学路の点検を行うとあるんですが、ふだん使っている学校の通学路に関しては、専門家じゃない、素人ですけども、点検はしているとは思うんで、専門家による通学路の点検、逆に早急にやっていただいて、安全確保の観点から通学路の整備を行っていただきたいと思うんですけど、この専門家による点検は、いつぐらいを目安にされようとしているのか。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 専門家の時期でよろしいでしょうか。地域の安全確保モデル業務委託ということで、来年度実施させてもらいたいと思ってます。ごめんなさい。令和2年度に実施します。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) 新規事業になっております。それぞれの事業の中での補助ですので、例えば点検をして注意喚起をしてもなかなか、できるできないというのはそれぞれの経済的なもんもまたあろうかと思うんですが、国の事業であるならば、市は単独でそういうことを考えておられるのか。この事業の中身ですよね。事業の補助の出どころに対しての市の考え方、それから、この三つのブロック塀にしても、緊急輸送、あるいは崖地については、例えば、この地域をそのような形で指定するとかいうこともあるならば、少し御説明をお願いしたいと思います。
    ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) それぞれの事業のほうの御紹介をさせていただきます。まず、木造住宅耐震診断補助でございます。これは、旧耐震、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断を行う者に対して、診断費の3分の2、上限4万円を補助するものでございます。  これにつきましては、補助対象といたしましては、専用住宅もしくは併用住宅の場合は半分以下が住宅部分、構造は木造軸組工法または伝統的工法、建物階数は2階以下、過去この補助を受けていないということと、市に登録された耐震診断資格者が行うことが条件でございます。これにつきましては、補助する額の2分の1を国から補助をいただくことになります。  次に、木造住宅耐震改修補助、これは、旧耐震で、耐震診断の結果がよくなかったものに対する建物に対する耐震補助を行う者に対しまして、耐震改修費の2分の1、上限50万円を補助するものでございます。  この補助対象といたしましては、木造耐震診断同様に、専用住宅もしくは併用住宅の場合は半分以下が住宅部分、構造は木造軸組工法で一緒でございます。これにつきましても、補助する額の2分の1を国から補助していただきます。  次に、崖地に近接する危険住宅の補助でございますが、これは、土砂災害特別警戒区域などの区域内にある住宅の除却や移転工事に対して、除却であれば上限が97万5,000円、移転工事であれば、金融機関から融資を受けた利息に相当する額で上限722万7,000円の補助を行うものでございます。  補助対象といたしましては、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域や災害危険区域などの区域内にある住宅で、区域の指定より先に建築されているものでございます。これにつきましては、国の補助金が5分の2プラスかさ上げの15分の1があります。  その次に、土砂災害対策工事の補助でございます。これは、土砂災害特別警戒区域内にある建築物の土砂災害対策工事を行う者に対して、工事費の23%の上限、75.9%を補助するものでございます。  これにつきましての補助対象といたしましては、土砂災害警戒区域内にある建物で、区域の指定より先に建築されているものでございます。これにつきましても、補助率が23%でございます。国の補助が23%です。  最後に、府中市広域緊急輸送道路沿道建築物改修工事の補助金は、地震発生時に建築物の倒壊による広域緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難や救援救急活動、緊急物資の輸送等の機能を確保することを目的にしたものでございます。  広域緊急輸送道路を閉塞するおそれがある旧耐震の建築物で、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断された建築物の耐震工事に対して、費用の3分の2、上限1,634万9,000円の補助を行うものでございます。これは社会資本総合交付金を使っていますので、3分の2のうちの2分の1を国、さらにその半分、4分の1が県、残りの4分の1が市となります。 ○主査(山口康治君) 芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) それぞれの事業を進める上において、何よりも所有者があって、市民がいるわけですから、どのような形で今後その対象と、例えば緊急輸送のところについては、これは市全体の大きなリスクを負うことにもなりますので、最大限の協力を求めなきゃいけないこともありますが、どういう形でその人たちに啓発していって協力を求めていかれるのかということ、それともう1点は、崖地近接住宅移転事業等については、指定以前に建てられたところについてということですので、例えば、今度は指定になっているところへ建てるということはもう、これは今、建築許可が出ないと認識すればいいのか。それから、そういうところについても、どの事業もそうですが、どのような形で市民のほうへ御負担をお願いして進めていこうとしているのかを最後に教えていただければと思います。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 緊急輸送道路につきましては、市と県のほうと協力いたしまして、建物のほうの調査、どこにどういう建物があるかを把握しております。それらをもとに地権者の方々にお願いをして、今進めておるところでございます。  そのほかの崖地、いわゆるレッド地域等にこれからは家を建てることは困難になってまいります。もう既に建っているところをどう安全を確保するかというところでこういう制度があるんですが、これらにつきましても、広報等を使いまして、できる限り利用して、広く周知することで、安全な環境をつくっていきたいと思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料24、農地及び農業用施設災害復旧支援事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 府中市独自の補助を今回上げられて再開されていますけども、その背景とか理由はどんなところがあったんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 豪雨等により被害を受けた農地及び農業用施設の復旧工事に要する経費に対し、農業生産維持及び農業経営の安定を図ることを目的に、新たな補助金制度を創設いたします。この制度は、平成30年7月豪雨の未復旧箇所についても早期に営農を再開できるよう復旧の加速化を図るため、遡及支援を1年間に限り行うものです。  支援事業による早期営農再開により産業として自立できる担い手の育成でありますとか、農業従事者の高齢化等による離農の抑制、耕作放棄地の増加を抑制するなどの効果があり、府中市の農業振興に大きく寄与するものと考えております。  また、平成30年7月豪雨のときと同様に、小規模の災害などに対し独自支援を行い、受益者が業者に発注することで、早期復旧、生産再開に寄与するものでございます。補助率におきましては、通常分として、復旧工事費の4分の1で上限20万円としております。  平成30年7月豪雨災害箇所につきましては、特例分として復旧工事費の4分の3、上限が30万円を令和2年度に限り適用するものでございます。いまだ復旧ができていない箇所については、ぜひこの支援制度を活用していただき、早期復旧を図っていただきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 前回の市独自の補助に対して、当時、業者がなかなか見つからないで、なかなか工事ができなかったということもありましたけれども、締め切りを過ぎて、結構そういった補助の申請っていうのが出てきたと考えていいんですか。そういった背景があるんですか。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 平成30年7月豪雨災害において、この独自支援におきましては、受け付けを平成31年3月末で締め切っております。その申請件数は、123件の申請が出てきております。その中で、もし123件以外に漏れがあったりとか、届け出を忘れたとかいったことがあるのであれば、この独自支援を平成30年7月豪雨部分、特例部分について御利用いただければと思います。通常分につきましては、令和2年度で災害が発生した場合にこういった独自支援もありますので、御活用していただければと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 先ほどの説明で、平成30年7月豪雨の未復旧箇所、あとどのぐらいあるという想定というか、認識なんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 平成30年7月豪雨の中で、単市の災害部分等も現実的にはまだ現地確認できていないといった部分もございます。それとか、独自支援の中でされているといったこともあるんじゃないかと思います。令和2年度になりまして現地確認を行うわけなんですけど、その中で地元の方と協議をする中で、この独自支援で早期に復旧を図れるのか、単市災害としてちょっと待っていただいて、工事発注を市のほうが行って復旧されるのかといったところを選んでいただければどうかなとも考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料28、汚水処理環境の整備促進について、質疑のある方は順次発言をお願いします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 新たに下水道管整備として1.3キロ延長するということですけれども、その対象区域と、自分ところの下水道との接続の見込みってはどう考えられますか。 ○主査(山口康治君) 田原上下水道課長。 ○上下水道課長(田原厚君) 府中市汚水処理施設整備構想においては、府中処理区内の汚水処理施設整備については、公共下水道と合併処理浄化槽の二つの手法により施設整備を加速させ、早期に完成を目指すとしたところでございます。この構想に基づきまして、下水道事業会計新年度予算では、建設改良費に2億5,650万円を計上させていただいております。  整備を進めます地域でございますが、主な工事予定箇所として、一つは、環境センターの関係で中須町、二つ目には、県道改良、南北道路の関係で高木町、その他3カ所、計5カ所で、合計で1.3キロの汚水管の埋設工事を計画しております。  加入の状況の御質問でございました。先ほどの建設委員会の答弁とも重なるところもございますが、ゼンリンの地図でプロットした情報ですとか、過去に推進員さんが集めています情報、そういったことも活用し、また、今回、住民説明会をさせていただく中では、環境問題ですとか、快適な住環境、それと下水道事業の目的など幅広くお知らせをする中で、興味関心を持っていただくことも加入へつながっていくことと考え、そういったところも重要なことだと考えております。  また、構想策定に当たりましては、下水道のエリアも縮めておりますが、収支の推計を行う中においても加入率は当然上げる前提で計画をしておりますので、引き続き加入促進に努めてまいります。  ただ、新年度の1.3キロで申しますと、面整備にならない部分もありますので、こちらの1.3キロに対しては、件数的には60件程度を見込んでおるところでございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、資料29、(仮称)クリーンセンター(ごみ中継施設)整備事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) 先ほど建設委員会でもありました、構造物についての対策、危険物質の対策については聞かせていただきました。実質的に、建屋だけではなくて、土壌の調査を今されているのか、その点を1点お聞かせ願えればと思います。 ○主査(山口康治君) 松山環境整備課長。 ○環境整備課長(松山浩一君) 土壌汚染の関係でございますけども、こちらのほうは、解体前に事前調査という形で調査をするように考えております。 ○主査(山口康治君) 芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) ですから、そのときに調査をして、その上で、もしかするとそのような汚染がある場合は土壌も撤去するというか、何らかの処理をすると理解をすればいいんですかね。  もう1点は、そのような中で、先般の一般質問か何かでもあったと思うんですが、地元の説明を、いつごろ、どのように、そういうことがわかった上で、市としての対応策を明らかにして協力を得ていくことが大事であろうと思いますので、その点の今後の方向があれば教えていただければと思います。 ○主査(山口康治君) 松山環境整備課長。 ○環境整備課長(松山浩一君) 土壌汚染の件でございますけども、以前の焼却施設のときの焼却の運転時におきまして、揮発性有機化合物や重金属などの特定有害物質を使用していないことや、建物周辺はアスファルト舗装で覆われておりますので、この影響はないものと考えております。  地元説明につきましては、議案の御承認をいただきましたら、早速周辺地域の地元でございます本山町内会、鵜飼町内会及び桜が丘町内会に対しまして、ここに工事の説明会をさせていただくように考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) ほかの主要事業説明シート記載の事業について、質疑はありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 資料32、キャッシュレス化の推進についてお伺いさせていただきます。  キャッシュレス化ということで、今度アプリを利用してスマホ決済ができるということではあるんですけども、このアプリは僕はよくわからないので、このアプリ収納は、手数料、双方にどういうふうになるんでしょうか。アプリを使うことによって、アプリのほうへ市が払わないといけないものがあるのか、また、支払う側にも何か手数料といったものが必要なのかお伺いします。 ○主査(山口康治君) 田原上下水道課長。 ○上下水道課長(田原厚君) 水道料金、下水道料金のペイペイ、ペイビーでの決済につきましては、現在、納付書をお送りして、それを直接金融機関へお持ちになったり、市役所の窓口へお越しになったりされている方が、スマホ上のアプリで支払いができるものでございます。  そちらの費用については16万5,000円計上させていただいておりまして、私もスマホ決済をしておりませんので、今の支払いに関する手数料について十分存じ上げておりませんで、これはまた、済みません、後ほど整理をさせていただくということでお願いいたします。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) わかりました。それでしたら、通常ですが、水道料金、引き落としの方が多いんじゃないかなと思うんですけども、現在、振込用紙を使われて支払われている人数がどれぐらいいらっしゃるのか、わかりますか。 ○主査(山口康治君) 田原上下水道課長。 ○上下水道課長(田原厚君) それも正確な数字を現在持ち合わせておりません。あわせて後ほど整理をさせていただければと考えます。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) わかりました。あわせて、この支払いは市役所での支払いもできるというイメージをしていいんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) まず、今キャッシュレス化と書いていますけど、ここに書いてますように、ペイペイとかペイビーというのを使って、納付書で送っている中にバーコードを入れまして、ペイペイとかで読み取れば、もう市役所に来なくても、あるいはコンビニに行かなくてもその場で決済ができるということで、私も中国電力の分ですけど、やっています。あとは、キャリアによっては幾らか払った人にとってはポイント還元があるとかないとか、そういったメリットもあるんだろうと思いますが、いずれにしても、今やっていますのは、納付書の人がコンビニに行かんかわりに家でもその場でできたりとか、これまで金融機関行っていた方が、ペイペイというか、スマホを使って決済できるということで、これで納付率がすごい上がるとか、現金収納が変わるということではないんですけども、世の中の流れとして、これからキャッシュレス化は、民間含めて、金融機関含めて動いていく話だと思ってます。まずは納付書からスタートさせながら、今後、いろんな課題とか、それこそ導入コストと動力削減、そういったことも考えながらにはなろうかと思いますが、できれば現金取り扱いも徐々に減していけるような方向へ持っていきたいという、その第一弾と考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 次に、款または項の番号順に質疑を行います。  まず、歳出のうち、4款衛生費と、それに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  森川副主査。 ○副主査(森川稔君) 4款2項3目の中で、埋立センターの残容量調査業務委託料があるんですけども、これ去年もされているようなんですけども、毎年この残容量の調査を行う必要性について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○主査(山口康治君) 松山環境整備課長。 ○環境整備課長(松山浩一君) 残容量調査業務でございますけども、埋立センターには、御承知のように、計画した容量がございます。定期的に観測し、計画容量がいっぱいになる時期を推測することによって、今後の施設のあり方を検討するものでございます。この調査は現地での縦横断測量を実施しているものでございまして、毎年変化する埋め立て量に基づいて残余年数を把握していくもので必要と考えているところでございます。 ○主査(山口康治君) 森川副主査。 ○副主査(森川稔君) 細かいこと言って申しわけないんですけども、ここまでになればいっぱいになるということで、目盛りをつけて、担当者でやって、例えば3年に一遍とかっていうことで、毎年しなければ80万円強コスト削減になると思うんですけれども、もし国のほうとか県のほうで必ず測量調査をやらないといけないということであればいたし方ないんですけども、府中市の中で決められることであれば、そういった簡易的な目盛りをつけて、自分たちで写真をとって、報告書に載せるっていうことであればコスト削減ができるかなと思って確認をさせていただいたんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○主査(山口康治君) 松山環境整備課長。 ○環境整備課長(松山浩一君) 先ほどの答弁と重なる部分もあるかと思いますけども、埋立ごみの搬入に加えまして、ごみの圧縮や覆土作業量などによりまして、埋立容量が毎年変動することがございますので、この調査によりまして、シビアに残容量を把握していきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、5款労働費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、6款農林水産業費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 6款農林水産費の中に指定委託料が、七ツ池、羽高湖、オオムラサキの里、多数あるんですけども、そうした中で、微増となっているものと、全く昨年度から変わらないものがありますが、その変動しているものの理由と、あとはオオムラサキの里ですが、昨年、新聞においても猿の被害に遭われたという状況で報道があったと思うんですけども、この委託料は昨年度と全く変わらない委託料になっているんですけども、このオオムラサキの保存と活用という部分についての考えもお聞かせいただければと思うんですが。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) まず最初に、指定管理料の変動ということなんですけど、昨年度から委託料についての変更点はございません。  次に、オオムラサキの里の保存と活用についてでございますが、このオオムラサキの里におきましては、地元町内会や国蝶オオムラサキを守る会の方々で施設管理を含めオオムラサキの保護に努めていただいている状況でございます。  毎年7月の第1日曜日には、オオムラサキを自然に帰す集いを開催され、毎年市内外からのお客様もあり、遠くは仙台からの参加者もあったと伺っております。昨年も約200人の方が参加され、好評であったとお聞きしております。
     これらを考えますと、この自然豊かな環境のもとで地元で大切に育てられていること、この地域だからこそオオムラサキが自然とマッチし、きれいに羽ばたき、来年もまた自然に帰す集いが開催できるものと思われます。  観光地化するには、国道からのアクセスの問題であるとか、駐車場の台数にも限りがございますので、この自然豊かな環境が整っている場所だからこそ、オオムラサキの生育に適しているということも考えられると思います。  昨年、猿による幼虫の食害がございました。それによって指定管理をしております地元の方ともお話をさせていただいて、市のほうで何か支援がないかといったことをお話させていただいたんですけど、そのときは特段ないということで話のほうは終わっております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  安友分科員。 ○分科員(安友正章君) 6款の1項のところで、農業戸別所得補償推進補助金なんですけども、この制度の内容について、お伺いしたいと思います。  それで、できたら補償する対象者であるとか、交付要件であるとか、例えば金額的にどれぐらいなのか、その他申請方法についてわかれば教えていただきたいと思います。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) この制度につきましては、水田活用の直接支払交付金と経営所得安定対策、畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金という、国が直接申請者に交付金を交付する事業がございます。この事務を行っておりますのは、農林課で事務局をしております府中市農業再生協議会が実施をしております。  令和2年度の制度の内容として、まず水田活用の直接支払交付金について御説明いたしますと、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図るため、水田で麦、大豆、飼料米などの戦略作物を生産・販売する農業者等に対して交付金が交付されます。対象者については、販売目的で対象作物を生産する販売農家、集落営農組織が対象となります。  また、交付要件につきましては、麦、大豆、飼料米、米粉用米、加工用米につきまして、事業者と出荷販売契約を取り交わし保存すること、収穫、出荷販売を行うこと、飼料米、米粉用米は原則農産物検査機関、JAなどによります。数量を確認すること、飼料作物、WCS用稲につきましては、事業者と利用供給協定を取り交わし保存すること、収穫、出荷、販売を行うことが要件となっております。  交付単価でございますが、国が定めた全国一律単価、広島県内一律で定めた産地交付金単価、府中市農業再生協議会で定めた産地交付金単価の3種類があり、作物ごとに10アール当たりの単価が定められております。  次に、経営所得安定対策についての御説明をいたしますと、この事業には、畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策といいます。それと、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、ナラシ対策というものの二つの交付金を交付する事業としてあります。  ゲタ対策につきましては、諸外国との生産条件の格差により不利がある麦、大豆、そば、菜種を生産・販売する農業者に対して、経営安定のための交付金が国から直接交付される制度です。  この制度においては、出荷販売数量に応じた数量払いと、作付面積に応じた面積払いの二つの申請方法がございます。  対象者については、先ほど言いました、麦、大豆などの生産をする認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象となります。  交付要件については、JA等との出荷契約や事業所との販売契約を締結することが基本となります。また、数量払いの場合は、品質により交付単価が違うことから、農作物検査が必須となります。また、規格外品につきましては、交付対象外となります。  もう一つのナラシ対策につきましては、加入者ごとの当年産の米、麦、大豆の収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割が補償されるものです。なお、対策加入者はあらかじめ一定額の積立金を拠出する必要がございます。  交付対象でございますが、認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象となります。  交付要件でございますが、出荷・販売契約書及び検査等級・販売数量がわかる書類の提出が必要であり、積立金を7月末までに拠出する必要がございます。  いずれにいたしましても、市などが現地確認、取りまとめを行い、国・県に対しまして、作付状況の報告を行っております。これに基づきまして、面積でありますとか、交付金の額が確定するものでございます。  申請方法につきましてですが、水田を所有されている方に対して、府中市農政再生協議会のほうから、水稲生産実施計画書及び経営所得安定対策等の営農計画書というパンフレット等を同封して、7月上旬までに郵送します。その後、前年度この制度を利用された方には申請書を5月初旬までに郵送します。制度を活用される方については、6月末までに申請書を市役所あるいは上下支所へ提出をしていただくことになります。新たにこの制度を利用される方につきましては、市役所、上下支所、JAの各支店に申請書がございますので、こちらも御利用いただければと思います。 ○主査(山口康治君) 安友分科員。 ○分科員(安友正章君) いろいろ御説明ありがとうございました。とってもお役に立ったといいますか、基本的にはこれ、直接支払制度の一環の補助ということではなく、あくまでも府中市が設定した補助金っていう形なんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 先ほども申しましたように、国の交付金でありますとか、あと、府中市の農業再生協議会といったところが出しているものでございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 済みません。まだ聞いている途中だったんですけども、羽高湖森林公園の管理委託料という委託料がありますが、トイレも今現在利用ができなくなっているんじゃないかなと思うんですが、そのほか、スカイサイクルも利用できないような状態になっているんではないかなと、そのあたりのもしお考えがありましたら、御説明いただきたい。 ○主査(山口康治君) 池田農林課長。 ○農林課長(池田弘昭君) 令和2年度におきまして、羽高湖の森林公園の部分につきまして、現地の調査及びトイレでありますとか、キャンプ場の利用形態等も考えた中で、測量及び設計を考えております。トイレにつきましても、旧管理棟のほうも男女共用のトイレしかない、奥手にあるトイレは仮設トイレということで、これも男女共用ということで、女性の方の御利用でありますとか、子供さんとかも、今、学校とか家庭でも水洗化になっておりますので、なかなか利用されるのが難しいという話をいただいておりますので、その辺も踏まえた中で、令和2年度で整備をして、できるだけ設計まで整理をしていきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 羽高湖サン・スポーツランドのスカイサイクルでございますけども、昨年6月に一部部品欠落等によりまして、現在利用できない状況になっております。先ほど農林課長からも御答弁ありましたように、羽高湖全体、サン・スポーツランド、森林公園、また湖畔の家も含めまして、今後の利活用をどういうふうに推進していくかというところで全体を整理していきたいと考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 10分間、休憩いたします。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                午後3時45分 休憩                午後3時55分 再開            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(山口康治君) 再開いたします。  続いて、7款商工費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 ○主査(山口康治君) 田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) さっき観光のところで言い忘れたんですけれども、商工費の7款3項、観光商品の開発・ブラッシュアップとか、それから観光チャレンジ補助金とか、そういった項目があるんですけども、これは具体的に誰が推進する事業なんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) ブラッシュアップ事業でございますけども、これは、観光振興に興味を持っていただける市民や事業者等を対象に、具体的な観光商品づくりに踏み出してもらうきっかけづくりとして、ものづくりや歴史文化、食など、府中市が持つ資源の魅力を観光資源として引き出していくこと、それらをテーマにしてワークショップを開催することととしております。観光振興への参画意欲を醸成し、観光商品開発にかかわってもらう人をふやしていこうという取り組みでございます。  また、これらに加えまして、これまで観光振興に取り組んでいたり、取り組みを始めている地域団体等を対象に、今ある観光商品を改善するため、外部専門家からの評価やアドバイスを得る場として会議を設けることで、今ある観光商品を磨き上げていくという取り組みでございまして、推進するものについては、市が観光関連事業者と業務委託を締結いたしまして、それらと連携して事業を進めていく予定でございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 208ページになりますけども、道の駅施設の指定管理料なんですが、私の認識では1,500万円と思っていたんですが、59万6,000円ほどではあるんですが、微増になっている理由をお伺いしたいのと、あと、次の210ページに派遣職員負担金がございますが、こちらの派遣職員の負担金というのはどういったものなのか、御説明をいただけますか。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 道の駅の管理委託料につきましては、道の駅の管理委託の更新が令和元年度、今年度から行われております中で、少し経費で欠落部分がございましたので、令和元年度分から増額をしている状況でございます。  また、派遣職員につきましては、産業連携室における民間企業さんの派遣職員さん分の人件費相当額を予定しております。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) ですから、この管理委託料っていうのは、これは増減、変動するようなことがあると思っていていいのかどうなのか、再度お願いします。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 具体的な内容で申し上げますと、経費としてグリストラップの清掃費が含まれておりませんでしたので、そちらのほうを対象経費とさせていただいている状況でございます。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 期間内は一律でずっと1,500万円なら1,500万円で例えば5年間というイメージでいたんですけども、それとは違うんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 近藤商工労働課長。 ○商工労働課長近藤和成君) 道の駅オープン、平成28年10月になるんですけども、それから3年間は同額1,500万円でした。ことしからまた3年間ということで、額を少し、今の経費漏れをしていたものをふやさせていただいている状況です。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 商工費の210ページになりますけども、観光のまちおこし事業の補助金になりますが、こちらの内容、こちらにも派遣職員負担金があるんですが、こちらの説明もお願いできますでしょうか。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) 派遣職員負担金でございますね。950万円のところなんですけども、これは、府中市観光振興ビジョンに掲げる予定の推進施策の実現に向けて地域おこし企業人を採用するということでございまして、人件費相当分を派遣元の企業に支払う負担金でございます。  それから、まちおこし事業補助金でございますけども、これは、府中市観光協会に対しまして、観光振興に係る事業及び同協会の運営に係る経費を補助するものでございます。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) わかりました。同じく212ページの中には施設管理委託料として、三郎の滝ですとか、四季の里、そういった委託料もありますが、前年より微増になっていないかなとも思うんですけども、それとあと、翁座の耐震補強中にどのような運営をされるのか、補強中の間は運営はされないのか、教えていただけますでしょうか。 ○主査(山口康治君) 浅野観光課長。 ○観光課長(浅野昌樹君) 施設の管理経費でございますけども、観光課の所管している施設でいいますと、三郎の滝、矢野温泉四季の里、河佐峡がございます。それぞれの施設の指定管理料、三郎の滝を除く四季の里、河佐峡の指定管理料については、前年度と同じ費用になっております。その管理委託料のほかの施設全体の経費で考えますと、三郎の滝では12万円ほどふえております。これは、主なものといたしまして、消費税増税によりますものや、新たにAEDの賃借料を計上したものでございます。それから、四季の里については、施設全体の経費といたしましては44万7,000円ほど少なくなっておりまして、これは修繕費が前年度より少なくなっております。来年度は指定管理者のまちづくり振興公社と施工区分を分担したためでございます。それから、河佐峡でございますが、27万1,000円プラスになっておりまして、これは河佐峡の案内板看板を修繕するものとして計上しておりまして、それらがふえてございます。  それから、翁座の耐震補強中の運営につきましてでございますが、来年度、令和2年度につきましては、設計業務のためでございまして、見学ができるかどうか、今後の事業の状況を勘案しながら検討していきたいと思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、8款土木費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 8款の土木費、218ページになりますけども、UDタクシーの車両購入補助金が出ておりますが、こちらの内容と、このUDタクシーって余り僕も聞きなれなかたんですが、調べましたけども、今後、府中市内にふえていくというような、ふやしていこうということなのか、お考えをお伺いできれば。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) UDタクシーとはユニバーサルデザインタクシーの略称でございますが、この車両につきましては、健康な方はもちろん、高齢者や車椅子の使用者、ベビーカーの利用の子育て家族や妊娠中の方など、誰もが利用しやすく、また利用料金も一般タクシーと同額であることから、広く普及が期待されている車両でございます。  府中市では、UDタクシーの購入促進補助金交付要綱というものを平成29年度末に作成しまして、平成30年の4月から市内タクシー事業者向けに実施しているところでございます。補助の概要といたしましては、UDタクシー購入に際して、車両1台当たり10万円を上限に補助するものでございます。  今後ふやしていくのかということなんですが、ユニバーサルデザインタクシーということで、皆さんに使いやすいタクシーでございますので、ふやしていきたいという考えでございます。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) わかりました。その下になりますけども、社会実験運行の補助金になっております。こちらはもう既に実証実験されたのかなとは思うんですが、その調査を受けて、また、今度、中須地区でされているのかなと思うんですが、今の現状をお知らせいただければと思いますが。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 現在、中須地区で行っております中須相乗りタクシーにつきましては、6カ月間の社会実験を行う予定でございます。このうち3カ月分の費用を令和元年度の予算に計上しております。令和2年度の予算は、残りの3カ月分と、社会実験の検証を行った後のさらに3カ月間の実証実験を見込んだものでございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 土木費で、232ページで、狭あい道路整備等推進事業に要する経費が2,670万円計上されているんですけども、これの現状と、狭隘道路の整備で、周辺地域の狭い道路に対しては、これは使えるのか。周辺道路の狭い道路に対して使えないとしたらどういう方法があるのか教えてください。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 狭隘道路の整備の中に2種類ございまして、一つは、道路幅が4メーターに満たないものについて、4メーターに広げるための事業でございまして、これは要望により行っていくものでございまして、住民の方の土地の一部を寄附していただくことを前提に、府中市で手続を進めながら、部分的であっても道路拡幅を実施するものでございます。  これは、建築基準法の中で4メーター未満の道路につきましては、中心線から後退義務がございまして、その部分を寄附でいただいて、長期スパンにわたって4メーター道路をつくっていこうというのが狭隘道路でございます。これは、基本的には都市計画区域内の全てを対象としております。 ○主査(山口康治君) 河毛土木課長。 ○土木課長(河毛茂利君) 今、説明いたしました狭隘道路事業、4メーターに満たないものについて、個人の住民の方からの要望により道路事業を進めていくとありましたけれども、これとは別に市が計画する道路改良工事につきましても、社会資本整備総合交付金の狭隘道路事業の採択基準に適合する場合には、この交付金を活用して、事業を推進しております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 土木費の222ページになりますけども、社会資本整備総合交付金事業に要する経費、3億8,000万円近い予算なんですが、通学路の道路整備などにも使える事業費とは考えるんですけども、先ほども地震のところでも出たんですが、通学路整備に関する事業費をどういった観点で考えていらっしゃるのか。通学路に関しての要望は比較的よく受けられているんじゃないかなと思うんですが、定期的に整備を行われているということでいいのか、その点を確認させていただきます。 ○主査(山口康治君) 河毛土木課長。 ○土木課長(河毛茂利君) 通学路の整備方針につきましては、府中市では、通学時の児童生徒の安全と安心を確保することを目的とする府中市通学路交通安全プログラムを平成26年度に策定しております。このプログラムは、国土交通省、警察庁、文部科学省、全国規模で展開する通学路の安全対策として推進されているもので、取り組み内容は4点ございます。一つ目は、通学路の定期的な安全点検の実施、二つ目は、安全対策の立案、三つ目は、安全対策の実施、四つ目は、対策状況の公表でございます。  具体的には、毎年、学校及び地域から提示された通学路の危険箇所について、地元町内会協力のもと、広島県東部建設事務所、府中警察署などの関係機関が合同点検を実施し、効果的な対策を立案、実行しております。そして、管理状況を府中市のホームページにも公表しております。昨年度のまでの5年間で市内の通学路108カ所を危険箇所として取り上げ、歩道や路肩の整備、交差点や路側帯のカラー表示、防護柵の設置などの対策を計画的に実施しております。  対策に年数がかかっている大規模な道路改良工事などもございますけれども、引き続き児童生徒が安心・安全に登下校を行うことは非常に重要であり、迅速かつ計画的に事業が実施できるよう、予算の確保なども含めて関係機関と連携しながら、着実に取り組みを進めております。 ○主査(山口康治君) 加島分科員
    ○分科員(加島広宣君) 通学路に関しては理解いたしました。この社会資本整備事業の交付金の活用で路線の整備もできるのかなとは思うんですが、府中市はこれから観光に力を入れられるということではあるわけですけども、そして、今まで府中市の観光として頑張ってこられておりますが、三郎の滝でありますとか、そして七ツ池に通じる路線っていうような、さまざまな観光地へつながる路線、特に三郎の滝のところは離合がしにくいという要望も聞いているんですが、そうした道路の整備という何か計画がございますでしょうか。 ○主査(山口康治君) 河毛土木課長。 ○土木課長(河毛茂利君) 道路整備の今後の計画でございますけれども、道路改良計画につきましては、現在策定しております府中市道路整備プログラムの中で、活力を生み出す道路整備として、観光地へのアクセス道路といった基本方針も設定しており、現地の状況や利用形態、交通量なども総合的に判断して、府中市全体での優先度なども考慮し、計画的に整備を進めていく予定でございます。  現在でございますが、オオムラサキの里にアクセスする市道栗柄下川辺線につきましては、御調川から400メートルの区間につきまして、広島県が実施している砂防事業に合わせて道路改良工事も行っており、約300メートルが完成しております。  また、広島県が実施する御調川広域基幹河川改修事業の中でも、現在の僧殿橋のかけかえ工事を含めて130メートルの区間について、市道の拡幅工事を行う予定としております。 ○主査(山口康治君) 加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 土木費の都市計画費になりますけど、228ページになりますけども、府中公園整備工事費1,400万円計上されているんですが、府中公園をどのような整備を考えていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 府中公園は、市内に整備された都市公園の中では最も規模の大きい総合公園に位置づけております。園内には多目的グラウンド、広場や庄ノ池を整備しております。また、近隣には府中八幡神社や首なし地蔵等があることから、日常的にも広く市民の皆様に御利用いただいているところでございます。  市では、にぎわいづくりの一環といたしまして、府中公園のさらなる魅力向上を検討するに当たりまして、公園内の既存施設を公園利用者のための憩いの場所として活用していただける方を公募等により整備していきたいと予定しております。  本予算は、官民連携の取り組みを行うための既存建築物までの下水道の引き込み等を府中市で実施するよう予算を計上させていただいております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) 先ほどの府中公園の整備工事費でありますが、これは場所的にどこを指されて今説明をされたのかが不明なので、そこを教えていただきたいと思います。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 府中公園内にございます平和会館のことでございます。 ○主査(山口康治君) 芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) 先ほど御説明がありましたように、平和会館を下水道工事して、広く日常的に開放していくということですか。それは貸し館等をすると理解をすればいいのか。例えば、公園管理の使用料の中には、平和会館についてのそのような条例等もありません。条例等を例えば同時期に出されて、そのような計画があるのならあるというのが私は一つのやり方かなと思います。  それともう1点は、平和会館については、もう五、六年前に建物の裏側が老朽化したために工事をされていると思います。その時点にも下水道関係もされたと思うんですが、これからどのような形でそこを有効利用して、にぎわいの一つの拠点にしようとされているのか、もう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。 ○主査(山口康治君) 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長(日野雄蔵君) 具体的には、これから煮詰めることになるんですが、まず1点目の条例整備のことでございます。これは都市公園法に基づく都市公園条例の中での整理の中でやっていきたいと考えております。  それと、具体的にどういう活用をするかにつきましては、先般、都市公園法の改正がございまして、その活用につきまして、広く活用ができるように法改正がされたところでございます。それらを受けまして、今後、都市公園をいかに活用していくかということで、具体的には、公募等をする中の官民連携の中で提案を受けながらやっていきたいなと考えております。済みません。中途半端なんですけど。 ○主査(山口康治君) 芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) あるものを有効利用するというのは、私は適当だと思います。ただ、ビジョンを明らかにした上で、説明がつくような形で提案をお願いしたいと思います。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、11款災害復旧費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  ありませんか。                〔質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 次に、債務負担行為のうち、所管にかかわる部分について、関連のある方は順次御発言をお願いします。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 所管にかかわる部分といいますか、全体的な部分でお伺いさせていただくんですけども、以前にも指摘をさせていただいたことはあるんですけども、前市長のときに、今回の予算書も見させていただくと、いろんな計画の中に委託料でありますとか、コンサルにお願いしている部分がたくさん見受けられるんですね。絶対的にコンサルを使うなというんではないんですが、専門性で必要なときもあろうとは思うんですが、自分たちの住んでいるまち、自分たちが一番よくわかっていると思うところもありますし、一番よくわかっている方でしっかり計画を立てていくことが大事じゃないかなと思います。また、いろんなアンケートもとられたりですとか、いろんな市民のところへ出向いて声を聞かれたりということも市長もされているわけですから、そうした声を聞けば、計画に落とし込むことも可能ではないかなと思います。ですから、安易なコンサルを使われているとは思わないんですが、そうしたところの経費を削減といったことの観点から考えるときに、市の職員の方の例えば20歳代、30歳代の若手の優秀な方もいらっしゃるわけですから、10年後、20年後、この府中市をどうしたいかというようなイメージも、ある意味、みんな持っていると思うんで、そうした声を聞いてあげて、計画に落とし込んでいくことが将来にわたっての持続可能な社会をつくっていく上でいいものができるんじゃないかなと、これ個人的に思うので、そうしたコンサル、あんまり使うなとは言わないんですけども、そうした予算をかけることを考えれば、経費削減という意味合いで、そうした声をしっかりと計画に落とし込むことがいいのではないかなと思っております。もし考えがあれば。 ○主査(山口康治君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) 昨年度、いろんな戦略的なビジョンということで、観光とか、産業とか、総合計画、グランドデザインをやりまして、新年度は農業関係とか、もう少し幾つか今後の方向性ということでつくらなきゃいけないのかなと思っております。  加島分科員の御指摘というか、御意見、ほかでも、丸投げ委託じゃないのかという点につきましては、今年度もそうですけど、あくまで策定支援ということで、実際に今年度転がしました観光にしても、産業にしても、若手職員含めて担当課のほうで、ワーキングとかワークショップ、相当やり込んで、また、委員構成も市内、それから外部の方もやって、事前の説明とか、チーム策定とか、相当今年度の分でいきますと、係長以下のクラスで、外部の大学の先生とか、いろんな国・県の方とかやっていく中で、相当鍛えられたんじゃないかと思っています。  御指摘というか、御提案の、安易に丸投げではなくて、しっかりそれらを自分のものにしていきながら、みずから考えながらつくっていくというのは今年度もやってきましたし、これから必要なことだと思っておりますので、経費のことも考えつつですけれども、しっかりみずからの手でつくっていくんだということは大事にしていきたいと思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) 債務負担行為で冒頭、部長から御説明がありました府中市土地開発公社についてでありますが、他の分科会でもいろいろと御議論をされたとは聞いております。この間、府中市において、土地開発公社に関しては、先行取得した土地を買い戻すとかいう形でしてきた経過もあります。そういう中で、まずどのぐらい府中市は買い戻したのかもし説明できれば、開発公社が先行取得していたものを買い戻したという経過の中で、そこら辺がなかなか御説明をいただくことが難しいとなれば、簡単に言えば、土地の活用状況が結局焦げついてしまっているのか。それがどのような活用をして、府中市が利活用をして成果が上がっているかということをもし説明いただければと思います。  それと、今後、開発公社がどのような方向性を持たれているのか。あるいは、考えを府中市が持っておられるかをお聞かせ願えればと思います。 ○主査(山口康治君) 内海監理課長。 ○監理課長(内海敏雅君) 府中市土地開発公社が先行取得しました土地、平成20年以前は先行取得をしておりました。平成20年以降は先行取得等の依頼はございませんでした。今回、10年ぶりに先行取得の依頼があったということでございます。その当時はかなり塩漬けの土地が全国的にも問題になっておりまして、平成20年以降は先行取得がなかったんで、その後、塩漬けの土地を何とかしなければ開発公社の経営自体が危うくなるということで、当時あった土地については、全て市で買い戻しをしていただいております。その分量とか、買い戻し後の使い道については、今資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんけれども、そういうことで、事務局を預かる者としては開発公社の経営自体は健全なものと判断しております。  今回、10年ぶりの先行取得でございますけれども、開発公社の経営に影響を与えるのではないかという御心配もされているかと思いますが、実際、今回の先行取得する土地につきましては、先ほど冒頭、部長の補足説明もありましたように、道の駅周辺のにぎわいづくりの計画が具体化した段階で買い戻す予定でございます。  具体的に申し上げますと、桜が丘団地に係る借金、保留地管理法人特別会計が抱えております、国あるいは市中金融機関からの借入金が令和5年度末で完済となりますので、少なし完済となった以降も今回先行取得する土地を抱えたままではよろしくないので、その辺は十分に配慮してほしいということを先行取得を依頼する側に開発公社の事務局としても申し上げまして、その辺は十分配慮して、それまでには買い戻すという話をしていただいております。  もう一つ言われました、最終的には公社をどうするのかということでございますけれども、理事会の中でも、解散するとかしないとか、いつごろやるとかいう話は具体的にはまだしておりません。ただ、昨今の全国的な状況の中で、徐々にではありますけれど、そちらの方向へ向かっていく流れはあるのは理事の皆さん方も承知はしていただいておると思います。じゃあ、いつの時期にそれを判断するのかでございますけれども、一番のタイミングが、先ほども申し上げました、桜が丘団地に係る借金がゼロになる令和5年度ですね。これが一つのタイミングではないかと思います。ですから、それ以降に実際に解散するのか、いやいや、もうちょっと事業を続けていくのかについては、令和5年度以前の段階で、例えば5年度を目指してどうするこうするという、そういう検討協議はそれ以前にはしておかなければならないかと思いますけれども、一応そういうのを判断する一つのタイミングというのは、令和5年度末、令和5年、6年、このあたりになろうかという考えは持っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、委員間討議についてお諮りいたします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いします。                〔挙手する者あり〕 ○主査(山口康治君) 田邉分科員から要求がありましたので、これより議員間討議を行います。  これから、順次、本議案についての各分科員の皆様の見解をお聞きし、意見交換をしたいと考えますので、よろしくお願いします。  なお、冗長な意見や対立する意見の水かけ論にならないよう、見解は明確に論拠を明らかに御発言をいただけると議論が深まっていくと思いますので、お願いします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) この令和2年度予算の中で、駅周辺のにぎわいづくり、これに関する4億5,600万円の内容について討議したいと思います。  この駅周辺のにぎわいについては、昨年から議論になっていまして、特別委員会が設置されているわけですけども、特別委員会の2月のレベルでの意見の方向性も4億円から5億円の範囲内ならいいだろう、そういった中で、シンプルに多目的広場ネウボラは最初から予定にあったという中で計画したらいいんじゃないかということだったと思います。それで、5億円程度といえば、道の駅を建てたときの予算ぐらいで、そんなに少ないわけではありません。そういった中で、上限をきちっと設けて、その予算枠の中でプロポーザルを含めて今後やっていかないと、いろんなアイデアの中で幾らでも予算が膨張する可能性がありますので、上限的なリミッターは必要なんじゃないかと思います。  それで、当初から出てきたアイデアに関しましては、駅周辺の公共施設、その中でも、ポムポムとか、図書館とか、TAMとか、そういったものがありまして、国としての公共施設の拡大の抑制の中で、既存の施設を有効に使うということが脚光を浴びているわけでありまして、新たに大きな箱物的な施設をつくって、それに伴って指定管理等の運営費が毎年必要になってくるということは前にも申しましたように、市の財政において、経常的な経費を増大させて、今でも硬直的な収入状況の中で、さらに投資的経費を圧迫する状況になると思います。  そういうことで、今後は民間の周辺にある、天満屋の場合だと、その周辺にある南北自由通路とか、それから道の駅を活性化する、相乗効果をもたらすB&Gのプールとか図書館、そういったものに投資すれば、一つのインフラとして将来に残っていくということで、使うべきはそういうところじゃないんかと思います。  それで、今回、にぎわい活性化事業に過疎債が使われる予定になってますけども、過疎債の今後の使用につきましては、環境センターとか、クリーンセンターとか、それから上下の翁座とか含めて、いろいろかなり出てくることが予想される中で、その過疎債を有効に国からとるというか、いただくためには、その前段階として、しっかりと予算を抑えておく必要がありますし、過疎債を本来使いたい周辺地区の人は、非常に道路の整備等で町内会要望含めてきゅうきゅうしていると、なかなか要求がかなえられないという状況にあります。そういったことで、一挙に5億円以上も使うことは周辺住民に対する説得力にも欠けるということで、今こそ、非常に苦渋の判断になると思いますけども、上限をしっかり設けていって、今の時世を乗り切っていったらいいんじゃないかと思いまして、これ以上の今後の補正予算について、追加の費用が出ないようにしていただきたいと思います。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  森川副主査。 ○副主査(森川稔君) 今回、当初予算で4億5,600万円を計画されております。賑わいづくり特別委員会でもいろいろお話をされているようなんであれなんですけれども、にぎわいづくりということと、あとはもう一つのポイントは、タイミング、要は、天満屋さんの改修工事とかいうタイミングとかがあるんで、この辺を踏まえて、いいタイミングで4億5,600万円をうまく使っていただいて、先ほどの話の中でちょっと申しましたけれども、この4億6,000万円でどれぐらいのにぎわいができるのか。ここら辺の計画をしっかり立てていただいて、最大の効果を出していただきたいなと思います。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  芝内分科員。 ○分科員(芝内則明君) お二人から御意見を聞かせていただきました。上限が私もどこまでもということにはならないとは考えております。ただ、このにぎわいづくりに対して特別委員会を設置して、今協議を進めておるわけでありますから、そこにおいて、しっかりとお互いに合意形成を図っていく、その上において上限が必然的に決まってくるんではないかというのが私自身の考えです。  ただ、一つ気になったのは、先ほどお聞きしました府中公園の整備工事費にかかわって、初めて平和公園の使用方法が、今後、にぎわいづくりという観点で変わってくるということを御説明受けました。2013年に府中市の公園長寿命計画ということで、社会資本総合整備計画が立たれておりますが、その時点では何らそのような方向は計画書にも策定にもなかって、この時期、どうして急にというのが私自身の思いでありますし、この間、賑わいづくり特別委員会を設置する上においてもお互いに、議会と理事者が今後の府中市を考えていくという大きな柱を持って今進めていると思っておるところで、その点を再度確認していかなければならないんではないかと思っております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  安友分科員。 ○分科員(安友正章君) にぎわいづくりを府中市がやっていくという意味では、ほんとに府中市は特徴が今まで余りない市であって、一つの一環の中で今後の府中の未来を考えたときに、こういったにぎわいづくりの一つの手法として、天満屋を何とか有効活用したいと。この分については、僕はビジネスをずっとやってきた中で、お金を使うだけではだめなのね。使う以上は出す話も必要だけれども、入る話とセットで事業はやっていくべきだと。そういった意味で、僕は今懸念してんのは、私たちが予想しなかったような、今、世界経済、日本の経済も含めて、非常に先行きが見えない環境に突然来たという、この今の日本の現象は、日本の国家までは行かないけども、国の経済を根底からひっくり返るようなことにもなりかねない。これは既にもうヨーロッパ市場では国と国が遮断されたとか、非常にアメリカも感染者がどんどん膨らむとか、まさにこの現象は世界の経済が急激に冷えていく環境にあると。そういった中で、この天満屋の事業は一気にやってしまうとかなり厳しい。というのは、人のにぎわいは簡単には戻ってこないし、経済的にもなかなか今難しい環境にあるから、そういった意味で、できるだけスローダウンする。今の資源というか、お金の使い方を少しずつ状況を判断した上で、この天満屋は判断していくべきだと思います。  そういった意味で、今の予算は、僕は結構きちきちの予算であるような気がする。それで、これを今後、にぎわいづくりとしてどのような未来を見据えるかというのは、今の日本の経済と世界の経済と府中市の経済は必ず影響が出てくるから、府中市だけは大丈夫ってことは絶対ない。これは府中市の企業でも、中国が、アメリカが、グローバルなビジネスの中で、全ては府中市の企業もつながっているわけだから、税収、法人税が下がっていく、こういった厳しい環境の中で、今後、このにぎわいづくりをどういうふうに進めていくかを考えると、今の予算案の中でとりあえずきっちりと、どうしたらこのにぎわいづくりができるかという図を描いた上で次のことを考えるべきだと僕は思います。  そういった意味では、まずは今の予算の中で考えて、経済と府中市の企業の今後を見据えてお金は使うべきだし、同時に入る話もセットでやっていただきたいなと思います。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。  加島分科員。 ○分科員(加島広宣君) 駅周辺のにぎわい施設整備事業でございますが、12月議会のときに基本構想策定の予算も半分になりまして、そうした中で、今回、事業内容ということで出された金額ではございますが、その内訳を見ましても、一般財源が300万円、あとは有利な起債を使われるという努力もされているところも見受けられます。天満屋2階の4,300平米をいかにしてにぎわいのある施設にしていくかということで、府中市に住まわれている方に来ていただいたり、また近隣からも来ていただける、そうしたにぎわいを生むことを考えたときに、これからの施設の中にどういったものを入れていくのがいいかということは考えていかないといけないと思っております。  特別委員会も設置されて、そうした委員会の中でもいろいろと話し合われておりますし、きょう建設委員会ではありますが、総務文教委員会厚生委員会においても話し合われて、重複するので余り長々とは言いませんが、いずれにしても、その委員会の声が反映されたものになるだろうなということは思っております。天満屋さんも投資をされ、府中市に残って頑張られる、そうした中で2階を活用できることは、これは府中市にとっても、新たに施設を建てるとなると、それこそこういった予算ではおさまらないとも思いますし、雨にもぬれない駐車場といった整備を新たにする必要もなく、既存の施設内でできることも考えると、非常にメリットもあると思います。  この天満屋は、場所、立地的に見ても、交通の結節点という説明もありますが、それ以前に、今まで府中市を引っ張ってきていただいているところではないかなとも思いますし、天満屋さん自体がこの中心地にあるというのは、ある意味アドバンテージがあって、そうした施設を活用できることは非常にありがたいなと前向きに捉えながら、にぎわいを生む場所っていうものを考えていかなければならないのかなとも考えております。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに意見する者なし〕 ○主査(山口康治君) それでは、以上で議員間討議を終了いたします。  続きまして、議案第30号「令和元年度府中市一般会計補正予算(第5号)について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  杉島建設部長。 ○建設部長(杉島賢治君) 補足説明はございません。 ○主査(山口康治君) これより、議案第30号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。  質疑は、款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただけるよう、お願いいたします。  まず、4款衛生費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。                〔質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、6款農林水産費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。                〔質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、7款商工費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。                〔質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 続いて、8款土木費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。  田邉分科員。 ○分科員(田邉稔君) 8款7項地籍調査費で、測量業務委託料が1,000万円減額になっているんですけども、地籍調査自体がなかなかおくれて進んでないのに、どういった理由で減額になっているんでしょうか。 ○主査(山口康治君) 内海監理課長。 ○監理課長(内海敏雅君) 御承知のように、地籍調査というのは、事業費の4分の3を国と県が負担し、4分の1は市が負担するものでございます。補助対象費以外、補助の対象にならない経費も府中市の負担になりますけれども、当初予算で約3,000万円の経費を含んでおりました。このうち補助対象となる地籍調査の事業費の合計を3,063万円余りということで当初予算を組んでおりました。これにプラスして、補助対象外656万円とあります。国・県の負担額を2,297万円余りと当初はしておりましたけれども、国・県の交付決定額がおよそ6割、1,514万円ほどになりました。ということで、お金のほうが6割になったということで、現実的にも事業量も6割程度になるということで、調査面積も縮小しております。それに伴いまして、測量の委託料、これも990万円減額したものでございます。 ○主査(山口康治君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕
    ○主査(山口康治君) 次に、繰越明許費のうち、所管にかかわる部分について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。                〔質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) 次に、債務負担行為のうち、所管にかかわる部分について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。                〔質疑する者なし〕 ○主査(山口康治君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、議員間討議についてお諮りをします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いします。                〔挙手する者なし〕 ○主査(山口康治君) それでは、本議案について、議員間討議は実施いたしません。            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査(山口康治君) 以上で、予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。  分科会報告の作成については、御一任をお願いします。  以上で、予算特別委員会建設分科会を散会いたします。                午後4時56分 散会...