府中市議会 2020-03-12
令和 2年第1回予算特別委員会（ 3月12日総務文教分科会）
監査事務局長 真田祥嗣 会計課長 西家秀美
教育政策課長 大和庄二郎
学校教育課長 門田雄治
危機管理室長 四茂野義光
情報政策室長 桒田貴之
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任主事 小川愛美
１ 本日の会議に付した事件
議案第１号 令和２年度府中市
一般会計予算について
議案第30号 令和元年度府中市
一般会計補正予算（第５号）について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時45分 開会
○主査（三藤毅君） ただいまから
予算特別委員会総務文教分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました案件のうち、議案第１号「令和２年度府中市
一般会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 追加の説明は特にございません。どうか慎重審査のほどよろしくお願いいたします。
○主査（三藤毅君） これより、議案第１号、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、まず当初
予算関係資料別冊の
主要事業説明シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いします。
なお、歳入のうち本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いします。
これより、
主要事業説明シート記載の事業について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、まず資料３、府中「
ＧＩＧＡスクール構想」
ステップアップ事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） それでは、電磁波についてなんですが、
高速無線ＬＡＮとケーブルで接続する、有線ですね。これ字が違っとるね。線があるＬＡＮの子供への影響の違いというものをどう把握をされているかお聞かせください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君）
無線ＬＡＮと有線ＬＡＮでは、それぞれにメリットとデメリットがございますけれども、
タブレット等を持ち歩き自由に移動する
学習スタイルの場合、
有線ケーブルでは子供の行動範囲が制限されることが考えられます。有線ＬＡＮは基本的に決められた場所のみで使用できるということに対しまして、
高速無線ＬＡＮは電波の届く範囲であればどこでも使用できるといった利点がございます。このことは主体的、協働的な深い学びの実現については、教育活動の可能性をこれまで以上に広げることが期待できると考えているところでございます。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） そうですね。いわゆるポータブルに持ち歩けるという点でとてもいいなと思います。ただ、幾つかちょっと気になることがあったんですけれども、というのは２月28日付の新聞のほうの
暮らし家庭欄で加藤やすこさんという方が書いておられる中で、５Ｇ電磁波が本当に安全かというところで書かれていました。その中には、ケーブルで接続する有線ＬＡＮと違い、子供たちの被曝量をふやすと。海外では
無線ＬＡＮを導入した学校で心疾患や
電磁波過敏症、発達障害の悪化などが発生し、校内の電磁波対策を実施した国や自治体があったということで、イスラエルでは2012年に教育省が学校に無線・有線ＬＡＮを導入すると発表したんだけれども、しかし
電磁波過敏症の子供を持つ保護者が無線ＬＡＮの導入の禁止を求めて裁判を起こしたということが載っています。翌年、イスラエルでは、教育省は有線ＬＡＮを基本とし、導入が難しい場合、条件つきで
無線ＬＡＮを認めることにしましたというふうな記事がございました。この辺の事実についてはどうですか。何か把握をされておりますか。
○主査（三藤毅君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 総務省のホームページにも記載しておりますとおり、電磁波ですね。低周波で強い電磁波に対しては影響があるとは載っている部分はございますけれども、一般的に例えば携帯電話に使うようなキャリアの通信であったり、今回の
無線ＬＡＮの通信であったりについては、全く身体に影響するという科学的根拠はない状況でございます。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 私もそうでないといけないなと思いながらも、この記事を読んでいますと、フランスの
食品環境労働安全衛生庁が、携帯電話や
無線ＬＡＮなどに使われる
無線周波数電磁波の子供たちへの影響を調査をしたという記事が載っています。その結果、成長中の子供は最も被爆しやすい集団だとみなされるべきだとして、健康や記憶力、集中力に悪影響を与える可能性があることを2016年に認めていると。同年アメリカのメリーランド州でも科学的文献を調べた上で、学校には有線ＬＡＮにするように勧告をしたという記事が載っています。この辺のことについてはどうですかね。
○主査（三藤毅君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 少なくとも日本の国内において、そういう携帯電話も含め、
無線ＬＡＮを使うべきではないという要請や勧告は出ていないと承知しております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 影響がないのが一番なので、あれなんですが、日本のこともちょっと記事として載っているので、日本でも
電磁波過敏症の児童生徒のために
無線ＬＡＮを有線ＬＡＮに切りかえた中学校や、
手元スイッチを
無線ＬＡＮアクセスポイントにつけてすぐに電源オフができるようにした小学校もありますという記事はあるんですけど、そういう実態は把握をされていますか。
○主査（三藤毅君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 済みません。個別のケースについては今は把握しているものはございません。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） いずれにしても、その周り、見えない電磁波がいっぱいあるので、子供たちが今からその中で健康安全を留意しながら力をつけていくということを一つ大きな留意点として取り組んでいただきたいと思います。私もこれ以上のことはよくわからないんだけど、この記事を見て、それ以上を調べてないのでなかなかあれですけど、深入りはしていないんですけど、ただ、そういう状態にあるという実態があるので、それにのっとった上で、子供たちの安全を確保しながらすばらしい教育を進めていくためにはどうすればいいかをお考えいただきたいと思います。その辺はどうでしょう。
○主査（三藤毅君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） その点については大前提としてございますけれども、国や県と連携しながら対応してまいります。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） この案件、
ＧＩＧＡスクール構想については、議会初日に議決をした３月の補正予算額とあわせて進めていくものと思っておりますけれども、非常に残念ながらその電子機器の類いの部品が中国から入ってないとかっていうことなので、この進捗については不安を持っているところなんですけれども、これを進めるに当たって、教員、スペシャリストといいますか、各学校で指導的な役割をしていく、中心的な役割をしていく教員の増員であったりとか、教員の
スキルアップに要する、多忙な先生に対しての準備、これからの時間とかについては、準備期間もあったのでそれなりに進んでいると思いますけれども、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 先日もお答えしましたとおり、今のところ本授業にかかわっての教員の増員は考えておりませんが、実際に
タブレット端末や
高速無線ＬＡＮ等を導入した後には、先生方が授業でいかに有効に活用できるかが重要なポイントになると認識しているところでございます。そこで、府中市
教育委員会としましては、これまで行ってきた年間の先生方への研修、これ全体を精選し、これまでの研修も縮小する中で、この「
ＧＩＧＡスクール構想」については重点的に先生方の
ＩＣＴ活用スキルを高める、そういった研修を実施する計画としているところでございます。また、さらに充実した情報教育、これをつくり上げていくためには、国で示している
ＩＣＴ支援員の導入なども今後には視野に入れて進めたいと考えているところです。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料４、
プログラミング教育推進事業について質疑のある方は順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 三つほど質問させてもらいます。一つは、ここでは５年生に
教育用ドローンとありますけども、実際にどの教科でこれを指導するのかという点ですね。それから二つ目が、他の教科ですね。例えば図工や社会科などでの
プログラミング教育への教材導入、こうしたものも多分構想あるんじゃないかと思いますので、その辺をお聞かせください。最後、三つ目ですが、指導者の
プログラミング教育に関する研修は進んでいるのでしょうか。教員の負担増にならないような工夫が多分あると思いますが、そのあたりをお示しください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 一つ目の
教育用ドローンにつきましては、例えば府中市の産業と関係づけるといった探求的な課題を設定した場合には、総合的な学習の時間に位置づけて学習を展開することが可能だと捉えております。また、そもそもこれは
プログラミングの楽しさや達成感を味わってほしいという願いのもとに、府中市の基幹産業と接続可能な
プログラム教育として導入しようと考えておりますので、このことは教育課程でいいますと教科等外の時間、これを活用して指導すること、これを考えております。
二つ目の御質問でございますが、現在のところは府中市においては社会科や図工等の教材の導入は考えておりませんけれども、各学校では各教科の狙いを達成するために効果的な
プログラム教育の展開は既に実践や研修などを進めてもらっております。特定の教科のみで教材を購入して実施することとはしておりませんけれども、このように学校裁量で創意工夫した取り組みにも期待したいと考えているところでございます。
三つ目の点でございますが、指導者の
プログラミング教育に関する研修の件ですね。今年度もう既に各校の
プログラミング教育の担当者には複数回集まっていただいて授業提案を参観する、あるいは
プログラミング教育の府中市版の実践事例集、これを作成するなどといった研修も行って、その研修資料を各校に配布し還元しているといった状況でございます。また、今後は各校の実際に指導される先生方が感じている疑問あるいは不安、こういったものを中心とする交流なども行い、令和２年度からの本格実施に備えていくといった状況でございます。
○主査（三藤毅君） 休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き資料４について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 書いていただいていたと思うんですけど、その中で教員の負担増にならない努力をされているということで安心をしたんですが、一つ、教育用のドローンのその指導配当時間等はわかりますか。わからないですかね。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 今のところ全国レベルでの先進事例の中では、ド
ローンそのものだったら２時間。でもそれを効果的に取り組むためには、トータルで言うと10時間の中の２時間という実践事例がございます。これらをもっと府中市の中ではより効果的に活用して取り組みたいという見通しを持っております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） この
プログラミング教育推進ですけども、この前の
ＧＩＧＡスクールもそうなんですけども、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということを前提とした事業として企画をされております。この
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、
Ｓｏｃｉｅｔｙ１が人類の誕生からということで、
ホモサピエンスからだと思いますけども、数十万年前から農耕の始まりの２万年から１万年前ぐらいまでですかね。
Ｓｏｃｉｅｔｙ２というのが農耕社会ということで、定住による社会変化、それからいわゆる産業革命、あるいは第１次産業革命と言われておるものが1760年代から1830年代にかけて起こったときからの工業社会というのを
Ｓｏｃｉｅｔｙ３として、その後、1980年代だと思いますが、情報革命と言われる第３次産業革命以降を
Ｓｏｃｉｅｔｙ４というふうに考えて、恐らく日本以外のところでは第４次産業革命と言われているものを指して、それが大きな社会構造の変化を起こすということで
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われているんだと思うんですけども、はっきり言って非常にオーバーな言い方じゃないかなという、日本政府がＩＣＴとかＡＩを普及させるために若干大げさに言っている面はあるにしても、そのような大きな社会構造の変化が今の時点でわかるはずもないので、ちょっと全体として、政府はそのように言っておるかもしれませんが、こういうふうな予算書の事業の説明をするのにわざわざそこまで書く必要があるのかと思わざるを得ません。これは私はそう思うということで言っておきますが。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0でなくてもＡＩの進化、それからＩＣＴ、情報化の進んだ社会がこれから来るのは間違いないことだと思うんですが、その中で
プログラミング教育というのがどういった場面で生きてくるか、どういうものを目指しているかということですね。聞きたいと思います。今、
コロナウイルスが話題となっておりますが、そういうのも、いってみれば理科であるとか生物であるとかそういう授業を受けているからこそニュースの中身がわかる。日ごろは何の役にも立たないかもしれませんけど、そういうことからするとこの
プログラミング教育も直接は社会の中でどれぐらい役に立つかわかりませんけども、大きな意味で子供たちの将来の生活の中に生きてくると思うんですけども、そういうのをどう考えられているのかについてお伺いいたします。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 御質問の趣旨は、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という時代認識を
教育委員会としてどう捉えているかと。まず、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は平成28年に第５期
科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として内閣府が提唱したものと認識しているところです。ここで着目するのは、目指すべき未来社会という表現でございまして、やがてそういう時代が来るから備えようではなくて、目指していくという方向性、これを認識の基本と思っております。ＩｏＴで全ての人と物がネットを介してつながり、さまざまな知識や情報が共有され、ＡＩなどによって新しい価値やサービスが次々に生み出され、少子高齢化、過疎化、貧富の格差などの課題が克服される、そういった時代の人々を豊かにする社会と捉えるところでございます。政府が
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を提唱した背景には、そういう未来社会を世界に先駆けて実現すること、これが重視されていると捉え、教育にとどまらず、あらゆる分野でうたわれているもの、そういう背景からであると思っております。そういう実現したい時代に生きる子供たちに資質能力を育成していくためには学校教育も変革が求められていると考えております。
令和元年６月に文部科学省から、新時代の学びを支える
先端技術活用推進方策の最終まとめという報告書が発表されておりまして、そこには次のようなことが記載されております。「もはや学校のＩＣＴ環境は、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等の文房具と同様に教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する必要がある。」と示されております。教育の
トップリーダーを目指す本市においては、次年度劇的に
ＩＣＴ教育環境を整備していく予定をしております。その環境下で
プログラミング教育などを実践していく。そういうことを通して子供たちに必要な資質能力を育成する。従って
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちがまさに生きる力が身につくよう学校教育をさらに充実していきたいと考えこの言葉を取り上げておるものでございます。
○主査（三藤毅君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） そういうふうに言われると、はいそうですかってなかなかならないんですけども、先ほど言われていましたように鉛筆や文房具のようなものでしかないということですよね。ということで、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0といってもあくまでもそれは道具であるとか製品がどうなるか。情報化が進むかどうかという話じゃなくて、社会構造の変化まで目指すようなそんな大げさなもんじゃないだろうと思うところです。これは今の政府の姿勢ということでしょうがないところはあると思うんですけど、その予算もほかの部分もそうですけど、今回の資料全体を見通しても、直接的な背景とそのためにこういうことが必要だからこういう予算をつけていますというところが短くて、何か前書きが長いです。そういうところをもう少し予算の議論がしやすい資料としてつくっていただきたいなということで言わせていただきました。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料５、新しい時代を生きるための
ＬＡＦカリキュラム開発事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） なかなか聞きなれない言葉なんだろうと思うんですけれども、各校に１人、
プロジェクトリーダーを養成をしていくのが多分１年目になろうかと思うんですが、３年計画の中でどういった指導員、指導者のスキルを上げて教育に結びつけていくのか、この流れについて考えられているところをお聞きしたいと思います。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） まずこの
ＬＡＦカリキュラム、府中市の教育の中の位置づけについて御説明させていただきますと、府中市には
義務教育学校と
併設型小・中学校に付与された教育課程の特例がございまして、これと関連づけようというところをまず考えております。このたびは府中市全体の
ベースカリキュラムとして
言語技術指導カリキュラム、この作成に着手することにしました。この背景には新
学習指導要領において
情報活用能力と
問題発見解決能力と並んで学習の基盤となる資質能力として言語能力が位置づけられているということを背景にしております。みずからの考えを表現して議論することなど、予測困難な時代を生きる子供たちにダイレクトに育成を目指したいという願いと、本市に認められている教育課程の特例等を合わせて、新教科のベースとして推進していきたいと考えております。
また、この
ＬＡＦカリキュラムを行っておりますもととなりますのは
言語技術指導でございますが、この
言語技術指導は現在ではＪＲとかあるいはヤフーなどの企業のほか、
日本サッカー協会、
日本ラグビーフットボール協会のコーチや選手の
戦略スキルアップや試合中のコミュニケーションに実際に生かされていると聞いております。この指導を行っている
つくば言語技術教育研究所とタイアップする形で府中市
版カリキュラムを作成したい。同時に、先生方の
指導力向上研修を実施するといった計画としております。
まず
カリキュラムをつくることについては、１年生から９年生までの９年間の
カリキュラムを３年かけて段階的に開発しながら、同時に実践していこうと考えておりますので、令和２年度は１年、２年、４年、７年、中１の
カリキュラムを開発。令和３年度には３年生、５年生、８年生、中２ですね。そして令和４年度は６年生と９年生、中３の
カリキュラムを開発。開発の次年度には
カリキュラムに基づく授業、これを実施できるようにしていきたいと考えております。そのため令和２年度には府中市
教育委員会が所管する、教師の
短期研修コースと銘打ってもよいかと考えておりますけども、年間約56時間の、先ほどの研究所の
研修メニューを受講し、指導力の向上を図りたいと考えているところです。また、この研修を受講した先生方とともに、今度は市内あるいは校内に普及するためのネットワークを構築する。そして転勤や異動によって停滞しない指導体制ということを府中市の中で維持し、児童生徒への指導を継続したいと考えているところです。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） くしくも最後に転勤とか異動とかということが出たんですけれども、３年間かけて全体の
カリキュラムをつくっていくという中で、
プロジェクトリーダーに選ばれた各校１名の方の異動とか転勤であるところの担保といいますか、どういう形でそこを維持していこうとされているのか、そこを教えてください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） この
プロジェクトリーダー自身の転勤は府中市
教育委員会だけで決定されることではございません。県の異動の中にもはまることでございますから、ここについて今、言及することはできませんけれども、そのリーダーが研修して持ち帰ったものは、校内の中であるいは府中市の中で汎用可能な方向での研修会、これを府中市として運営していくと考えております。このことによって１人が欠けたら進まない、推進できないという関係性を超えて府中市の中に広げていきたい、このように計画しているところでございます。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） そういうことであると、例えば最初、指定をされていた
プロジェクトリーダーが１年目で異動されましたということになったときには、２年目にはそのスキルをある程度継承された先生方が残られて、その中から改めて
プロジェクトリーダーがその学校に１名誕生するということでよろしいでしょうか。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） また、先ほど分科員が言われた担保につながるかと思いますが、この研修には府中市
教育委員会の学校教育課にいる職員も研修を受けて、市内の学校に指導できる体制をこちら
教育委員会の中に調えようと思っております。その上で、先ほど言われたような人事異動があった場合には校内の中に新たなリーダーを毎年ふやしていくという考えを持っておりますので、その中で対応していこうと考えております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 加納分科員も言っておりましたが、
プロジェクトリーダーですけれども、誰でもいいというわけにはいかなくなってくると思います。やっぱり選考の際に留意することが一つありますが、この点はどうでしょうか。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君）
プロジェクトリーダーとなる教師には、これからの府中市内における授業実践あるいは教育研究の推進者として府中市内の学校の教育、これを牽引していただける、そういった人材育成という面も含めて検討していきたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 了解いたしました。
次に、これからのことなんですけれども、校内研修、先ほど出ていましたが、その具体的な、その前に府中会場やつくば会場というふうな、こちらに明記されていますが、その実施の予定日程、それから校内行事などにこれは支障がない形で行うためにどういう工夫があるかをちょっとお知らせください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 令和２年度の具体的な日程につきましては、本事業が認めていただいた段階でより具体的に調整には入ろうと考えておりますが、府中市
教育委員会として初めて実施する教師の
短期研修コースとして設定していこうと考えております。予定としましては、講師を招聘して府中市を会場にして行う基礎１という研修内容、これを６時間程度、講座で１日の研修、また、つくば会場で開催される基礎２はこれ30時間とありますので、トータルでいうと５日間、また、基礎３が20時間、これも３日間の実施予定と伺っておりますので、これらを今度日程調整あるいは
プロジェクトリーダーの参加体制を調整していく際には、この研修参加によって校内行事などに支障が出ないよう、これから先方のほうとも配慮していただく中で決定していきたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） その配慮がとても必要だろうと思います。これにも関連はしますが、校内研修という言葉が出ていますが、その具体的な進め方はどのように考えられているのかというところ。
プログラミング教育などの新しい取り組みが入ってきておりますので、教員への負担はとても大きくなってきていることを危惧いたします。そのあたりはどうカバーしていこうとされているかというところ、お話しください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 校内研修の具体的な内容について、今考えていることをお伝えしますと、
プロジェクトリーダーが講師となって、受講してきた研修内容、これを校内の児童生徒の実態や各校の
カリキュラムに融合させる形で実施していくことを想定しております。例えばとして申し上げますけれども、実際に研修を受講する先生が今度は児童生徒役となり、そして
プロジェクトリーダーは指導者の役割で、演習方式で行う研修内容、これ効果的かとも考えております。また、理論研修も考えるところですけれども、より実践的に、実際に話す、書く、読む、問答するなどといったこの言語技術の指導にふさわしい形での実践的研修、これを中心に進めたいと考えております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、岡田分科員の発言にもあった教師の負担増という言葉に関してなんですが、私の個人的な、その
プログラミング教育であったりこういった研修については、生みのつらさはあるのは確かに認識をしておりますが、この
プログラミング教育であったりタブレット導入によっての授業を行うことによって生み出されたものによっては、将来的には先生の負担軽減につながると個人的には理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） これまでにも
学習指導要領は改定されてきております。そのたびに学校の先生方は新しく示された教育内容について研修を通して、また組織的な指導体制を学校に構築するといったことを通して、児童生徒に必要な教育活動は行ってきたと認識しております。そして今回の
プログラミング教育についても、指導方法の工夫やあるいは効果的な授業準備、あるいは事前の配慮などについては、我々としては確実に研修を通して先生方に知っていただきたいと考えておりますし、逆にそのような情報が届かないことのほうが、今後の学校教育活動の中では負担や不安になってしまうとも認識するところでございますので、加納分科員がおっしゃるとおりの認識でございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料６、学びに向かう姿勢を貫くための学校内軽食ブース設置事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） 学びに向かう姿勢を貫くための学校内軽食ブース設置事業についてですが、府中市食育推進計画第３次の中で、平成28年広島県基礎基本定着状況調査などを見ましたが、毎日朝食を食べていますかということで当てはまる数値が87.1％となっております。府中市でも朝食の欠食について若い世代が他の世代より高い傾向にあり、若い世代や子供のころからの朝食欠食に対して食育を推進することが課題となるとお聞きしております。こうしたことで学力面、精神的面で大きな影響があるともお聞きしております。平成17年に作成され、平成27年に改正された食育基本法に基づく第３次食育推進基本計画が次年度までになっていると聞いておりますが、ここに書いております、府中市では、令和２年度モデル校を小・中学校１校設置し、３カ月の試行期間を実施するとなっています。２点ほどちょっとお聞きしたいんですが、３カ月でその結果が出るのかと、次年度に、まだ令和３年度もこの計画を実施されるのかお聞かせいただきたいと思います。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 副主査御指摘の第３次食育推進基本計画というのがございます。これはとりわけ次世代につなげるためにも若い世代の食育が重要であることをうたっておりまして、そのために、気軽さや負担の少なさに焦点を当てた、若い世代が食に触れる環境づくり、これを学校や企業等で取り組むこと、これを示しております。このような背景を視野に置きまして、今回、新規事業として計画する軽食ブース設置事業、これを貫く趣旨は、学校の使命でもある学力向上に直結させる課題解決方法の確立という意図を込めております。児童生徒の朝食欠食状況については、既に福祉領域から多様な支援やアプローチが行われておりますので、この力をかりながらも、児童生徒自身が朝食摂取の必要性について実感を伴った認識を醸成し、仲間と共有して将来の食をも話題にできるような、学校教育の本来の狙いでもある自律的な学びを促す取り組みとなるよう構想しているところでございます。この点で３カ月の試行期間で結果が出るのかという御質問でございますけれども、全国の取り組み状況をリサーチしたところ、本事業のような狙い、この狙いに相当する先行事例は見当たらず、文部科学省においても朝食の補食、これを軸とする学力向上のための生活基盤整備の取り組みについては課題意識を持っているが、現在、効果的な取り組み手法の実践的研究を探索している状況だと伺っております。本格的な実証研究となれば、２年を超えるスケールも見渡されていると聞いております。このように課題は共有されているにもかかわらず、解決へのアプローチ方法が全国的に皆無な状況ですので、短期間の取り組みでは正確なエビデンスには欠けるものとも推察するところでございます。しかし、朝食欠食が日常化している児童生徒に対して何らか働きかける取り組みは必要であると捉えております。また、イートインコーナーがオープンしているときとクローズドのときとで、軽食を摂取した場合とそうでなかった場合の学習への取り組み方など、自身の思いや感覚をアンケートに回答してもらうなどといった実感調査、これを通して自覚化を促し、朝食摂取への意欲や意識を喚起することは、児童生徒の心理への柔軟な取り組み方次第でなし得るものと考えております。また、学習に取り組む姿勢が増した結果、学力向上に資するかどうかも試行錯誤しながら研究していきたいとも考えております。無策のまま手をこまねくのではなく、短期間であっても児童生徒の自覚の促しとなるであろうさまざまな工夫を凝らした働きかけの中から、朝食欠食という課題に分け入って着実に届く教育的な方策を抽出し、普遍化したいと考えております。このような取り組みの成果を得て、令和３年度にもつなげていきたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 福田副主査。
○副主査（福田勉君） 子供たちの次世代にかけて、こういった事業を展開していただくということで、まずアンケートをとっていただいて、それに向けてまた進めていただきたい。実際に統計が出ていますが、87％ぐらいの方が朝食をとらずに学校に行き、精神的にもイライラして授業になかなか取り組まないという実績も出ております。そういったアンケートもとっていただいて進めていただきたいなと。人間の脳は眠っている間にも活発に活動し、たくさんのエネルギーを消費していると。そのために朝食をとって、消費した脳のエネルギーを補充する必要があるとも聞いております。試行期間を終えても府中市の食育推進委員会と連携をとりながら、朝食がとれるような理由などを分析していただいて進めていただきたいなと。例えば遅くまで起きていて朝食をとられない、時間がないといったケースもよく聞きます。朝、食べられない、夜遅くカップヌードルを食べておなかがすかないので食べないとか、ダイエットのために食べないとかいろいろな理由があると思います。そういったところもアンケートで調査していただいて、食育推進委員会の方々とも連携をとって、学力向上に向けて進めていただきたいと思います。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 私も40年間学校にいましたので、大変、言われていることはよくわかります。子供たちが活発にやっぱり動くためには、しっかり朝の栄養摂取は大事だと思います。ある意味これは大胆な取り組みだけれどもおもしろい。成功、失敗というよりも、やっぱりチャレンジしてみるという、これはいいことだなと私は思います。その中において幾つか質問します。
一つは、そうは言ってもやっぱり物を食べさせますので、今までのモラル的な範疇から見るとちょっと違っていますので、保護者や家庭とのコンセンサスをどのよう図っていくかですね。まず最初にこれを。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 保護者に対しては、イートインコーナー設置の趣旨や予定など、これを記載した通信を配布しまして、事業の目的や内容について御理解をいただきたいと考えております。また、取り組み中の経過や取り組み終了後の報告など行いまして、本事業の最終的な目的である、家庭で朝食を食べてくる児童生徒の自立を促す基盤づくり、ここに御理解をいただきたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 自分の頭で食の大切さを学習し獲得していくプロセスはとても大事なことだと思います。無理やり食べさすとかいうようなことじゃなくて、これは足らなかったな、自分のパワー、動けないのはそこに原因があったなと、１カ月、２カ月、３カ月したとき少しでもわかればいいなと。
そこで、ここでモデル校を設定をされています。小・中学校１校と計２校と読んだんですが、この決め方ですね。そのあたりをどう考えておられますか。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） モデル校に対しては、その後の展開において論点整理をするとか、あるいは普遍化するに足りる情報が得られるといったことも求められますので、実感調査を行うに当たっては、ある程度の児童あるいは生徒数も必要になること、これも鑑みながら、今後、市内の校長会と相談を重ねてお願いしたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） そうですね。それにもちょっと関連しますけども、学校で子供たちのそういう状況を見ながら、イートインスペースのほうに子供たちを誘導する場合、やっぱり教員の負担になりますね。この辺が、やっぱり学校の朝の時間というのはとっても目まぐるしく先生たちは動いていますのでね、今は子供の特に健康観察に念を入れているはずなので、そのあたりの中で一体感を出してものを指導していけばいいんですが、別個にまた新しいものが来てしまったなと捉えられるとちょっと効果的には下がりますので、価値がね、そのあたり何か工夫がありますか。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） これまでにも学校の取り組みの中では、児童生徒の学力向上に向けて、とりわけ子供たちの生活基盤の課題に対する取り組み、これはこれまでも先生方が相当に努力を注いできた時間が実際にあります。これらを少しでも軽減するといった意味合いを込めた今回の事業、アプローチと御理解いただければと考えるところです。こういった事業の趣旨についても学校には理解をいただいた上で、イートインコーナーの開設時間は、小学校であれば１時間目の終了後、中学生は１時間目の開始前、10分から15分以内を予定するなどして、教育活動全体の見地からは先生方の負担軽減となるよう配慮して進めたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） その点はよろしくお願いします。一応３カ月の施行後の取り組みですね。ちょっとイメージを一つ、もしイメージが伝えてもらえるなら、ちょっとイメージを伝えてください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 子供たちの実感の声のイメージとしては、朝食を摂取したときのほうが午前中の授業意欲が維持できた、こういった実感をよりどころにしたいと考えます。そして仮に御家庭で朝食が用意できない事情があるとしても、児童生徒みずからが台所に立って、例えばバナナ１本を食すとか、あるいはみずから冷蔵庫を開けて一杯のミルクを飲んででも登校するといった、あくまでも学びに向かうためのみずから食の自立を確立させたい、こういう願いから事業をしますので、これらのことが市内各校の課題に対して効果のある取り組みと普及できることを目指しております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） まず、この事業で、先ほども説明ありましたけど、比較的短時間のうちにカロリーを摂取するような計画になっていると思うんですけども、学力ということで、脳の働きという点でいけば、炭水化物を急激に摂取すれば活動は活発にはなると思うんですけども、その場合、逆に急激な血糖値の低下を招くことにもなりかねないということで、午前中の授業に集中できるようにと取り組みをされているんですけども、逆にお昼前に集中力がなくなる可能性もありますので、その辺のところの生徒の健康状態といいますか、栄養状態の把握についてはどのように考えておられるのかということと、ちょっとまた事業名に文句を言わせていただきますけども、この学びに向かう姿勢を貫くためのという修飾語は要らないんじゃないかと思うんです。予算の事業を検討する場ですので、これは目的なので、目的のところに書いとけばいいので、もう少しシンプルな事業名を出していただければいいんじゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 分科員御指摘の点については、取り組みの発想の最初は、本市の児童生徒の朝食欠食の状況、これを端に発しております。そして福祉的なアプローチではなく教育的なアプローチとして、朝食摂取の必要性を学習を通して自覚してもらうことに力点を置いております。また、実際に食べ物を口に入れる、そういう食材を用意することになるので、安全配慮の面からもこの点については学校に協力をどうしても願いたいと考えているところです。そしてこの事業では、学校給食法に定められた学校給食摂取基準、これに準拠する栄養指導、これは当然のことながら視野には置きますけれども、さらにその根幹となる食育基本法の前文、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得する、ここに力点を置いて取り組もうと思っているものでございます。したがって、そのような取り組みには十分留意しながらも、アレルギーや食中毒への対応なども鑑みて、一定期間の保存が可能で補食効果の伺えるビスケットやシリアル食品など、短時間で摂取可能な食材が用意できるよう検討してまいりたいと思います。事業名については御意見伺いました。ありがとうございました。
○主査（三藤毅君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 栄養面のことについては、なかなか短時間の中で行わなくちゃいけないことですので難しいとは思うんですけども、やはり福祉面のことは福祉のことでカバーするので、朝食をとれない、とる習慣がないという家庭の教育力の問題は福祉政策のほうに譲って、学力のことについてここでやるのであれば、どのようなものを朝食にとるのが学力に、午前中の学習を維持し学力向上につながるかは重要な要素だと思いますので、そこのところはちゃんと追跡調査というか、因果関係をきっちり考えながらやっていただきたいと思います。回答はいいです。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料７、コミュニティスクール推進事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） この説明の中に、年に一度府中市に集結する機会とあります。これはどのようなものなのかということで、具体的なイメージの持ち方を説明をしてみてください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 実は今年度の夏にエクスカーションという取り組みを実際に全国コミュニティスクール研究大会の翌日に開催したところでございますが、このような規模での開催は来年度は考えておりません。来年度のエクスカーションについては半日開催の２部構成、これで実施する計画を立てております。２部構成のうちの前半は、市内のコミュニティスクールの実践発表と交流を計画しています。そして後半は、全国にいらっしゃるコミュニティスクールの専門家、これを講師として招聘し、府中市のコミュニティスクールについての評価を含め、全国の情報を共有する場として構成したい。このことによって、今、全国のコミュニティスクールの中だと、エクスカーションといえば府中市がやったよねという認知をいただいておりますので、それと連動させる形で、年に一度府中市に集まっていただけたらよいなと考えております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） もう一つ、ＣＳカフェですね。これのイメージをちょっと聞かせてください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 御質問いただきましたＣＳカフェについてですが、コミュニティスクールの全国の
トップリーダーとしての府中市のネクストステージ、これを見据えた取り組みにしようと考えております。この事業は、学校を拠点に、人づくりとまちづくりの好循環をつくり出すことを目的とします。まずは場の設定として学校内に地域の皆さんが集うことができる学びの場を常設したいと考えているところです。学校にこのような場をつくるということは、これまでのコミュニティスクール実践で、めぐり会えた地域の人々の輪をさらに広げ、例えば自分はもう学校とのかかわりはなくなったと語られる地域の方々にとっても、学校の敷居や間口を緩やかにして交流の機会をつくり出すことにつながり、ひいては新たな人々が学校に集うことで生まれる児童生徒への教育的な財産、これを府中市のコミュニティスクールのイノベーション的な価値に高めていきたいと期待するものです。全国レベルでは既に先進的な好事例は報告されておりまして、地域と連携した学びの場としては、例えば
プログラミング教室、英語教室、親子教室、子育て講座などが、学校の狙いと合致させた形でもう実施されております。また、日常的に地域の皆さんが集い、お茶を飲みながら語り合える場としても活用されています。また、さらに各校のコミュニティスクールにとっての具体的な取り組みについては、各学校及び地域実態に即した形をつくっていくためにも、今後は各学校運営協議会で熟議の上、時間帯等の運営方法や取り組み内容を決めていきたいと考えております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料８、上下高校の魅力開発と支援について質疑のある方は順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） ここ、幾つかあるんですが、一つは天領あやめ塾に地域魅力づくりコースの新設がありますが、これは具体的にどのようなもので狙いは何か、講師はどうするのかという点でお聞きします。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） 地域魅力づくりコースの目的等でございますが、上下地域の課題解決あるいは魅力の再構築を図ることを目的としまして、今回新たに新設するものでございます。内容等でございますけども、コースの
カリキュラムにつきましては、まち歩き、座学、講演会等を通しまして、上下の町を知り、課題を明らかにし、課題解決に必要な具体的な手法等を模索する中で、実践等を通じて上下地域の魅力の再確認をする中で、地域に根差す子供たちを育む活動となるよう、展開を考えております。対象者につきましては、上下地域の小・中学校の児童生徒及び上下高校の生徒でございます。開催につきましては月１回程度、土曜日、日曜日、祝日といった登校日でない日を現在想定をいたしております。講師につきましては、地域でまちづくり活動を実践される方々のほかに、先進地等で広く活動されるコーディネーター、あるいは大学講師などを招聘していきたいと考えております。こういった第一線で活動される方々から成功事例、研究内容といった一流を直接見聞きすることで、小中高の地域の子供たちのまちづくりへの関心をつかみ、行動へとつながるプロセス等を学ぶコースとして展開を考えております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） なかなか夢のある話だなと思って聞いてました。さっきも話が出て、課長の話で出てきました。コーディネーターというのが出てきましたが、発掘、育成がここの文章の中にありますが、どのようなコーディネーターを発掘をして育成をしていくのかという点についてはどうでしょう。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） コーディネーターについてのお尋ねでございますが、上下高校は年々生徒が減少しておりまして、今年度80名を下回る結果となっております。こうした状況については在校生や保護者の方、また地域の皆様方には不安や御心配をおかけし、市としても大変な危機感を抱いておるところでございます。府中市としては高校生活をより充実してもらうための短期的な施策として、スクールバス、タクシーの運行、また先ほどの天領あやめ塾の充実のための経費を、今回、令和２年度当初予算に計上しておるところでございます。これらの取り組みはあくまでも短期的な取り組みとして実施する施策でございまして、学校の存続のためには市内はもちろん、市外、県外からも選ばれる高校となることが不可欠でございまして、そのためには魅力ある学校づくりが最も重要であると考えております。例えばＩＣＴ都市府中であるとか
プログラミング教育、ドローンといった府中市の特色、強みを生かした施策と連携した取り組みなど、上下高校の売りをつくるためには高校と地域が中心となって、それぞれが自分事として取り組んでいくことが必要であり、その取り組みの推進のためには学校と地域などさまざまな主体をつなぐ役割を果たす魅力づくりコーディネーターの設置が効果的ではないかと考えておるところでございます。既に島根県では全県的な動きとして、また広島県内でも江田島市の大柿高校等において魅力化コーディネーターを配置する動きが見られるところです。先行する取り組み事例を研究し、単にまねるのではなく、府中市の上下高校の魅力をどうつくるのかを学校や地域とともに検討していくことに着手しまして、その中でコーディネーターの具体的な役割であるとか求められる資質や能力、位置づけなどをまとめまして、地域や学校が求めるような人材の発掘に努めていきたいと考えているところでございます。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 江田島市の大柿高校のほう、私も行かせてもらいました。このコーディネーター、とてもいい役目を果たされていると校長さんからも聞きました。ぜひこれは頑張ってほしい。あわせて上下高校の下宿の整備も書かれていますけれども、下宿整備についてはどのような見通しを持ってどのようなテンポで進めていこうとされているのか、その辺を。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 先ほど申し上げましたとおり、やはり上下高校の存続のためには市内はもちろんですが市外、県外からも選ばれる高校となることが重要になってくると思っております。したがって市外、県外からの留学生を受け入れるためには下宿などの居住環境の整備が当然必要になってくると考えております。以前に上下町内に自宅を下宿として生徒を受け入れてもいいという方がいらっしゃるという話も伺っておりますが、実際に下宿環境を整備するとした場合には、例えば受け入れのために家の改修が必要になるようなケースも予想されます。また、他市町では高校支援事業として下宿に関する費用の一部を保護者に対して補助している事例もあると認識しております。さらには人生で初めて親元を離れて生活することになるため、生徒や親の不安解消のための日々の生活指導を行う事例も見られるところです。市といたしましてはどのような下宿環境の整備に係る支援、サポートを実施するのが効果的なのか、また支援のための財源はどこに求めるのか、こうした議論を今後深めて支援の制度設計をしていきたいと考えているところです。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） 上下高校の魅力開発ということで何件か提案をされているんですけれども、まず１点目については、ＪＲのスクールバスについてですけれども、これは下手をすると夜の便のＪＲの便が一つ減ってしまうとか、そういった公共の交通機関に影響を及ぼすことになり得る可能性もあるのかなと思っておりますけれども、お聞きしているところでいくとそこの公共交通機関で担保できていない時間帯に対して、そこの部分を担保していくんだということですけれども、今までは待ったり早目に帰ったりといったようなので対応してたところが、その中間の時間で、このタクシーに乗って帰ることになると、危惧で終わればいいとは思うんですけれども、そのあたりは公共交通機関とのすり合わせの状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） まさに加納分科員おっしゃったとおりで、今、便が少ないところを埋めていくために行っていくということでございますが、運行に関しては昨年末にＪＲ西日本広島支社及び三次鉄道部と協議を行ったところです。ＪＲのほうからはすき間の時間帯の列車の増便が困難な状況である中で、市独自の取り組みとしてスクールバスを走らせるという今回の提案はありがたいというコメントをいただいておりまして、市の上下高校支援の取り組みの趣旨を御理解いただいたと思っております。このほか、既に運行に協力いただくタクシー事業者、三次市及び世羅町そして上下高校にも説明を行いまして、関係者間での意識のすり合わせはしっかりと行っているところでございます。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） それでは運行について１点確認させていただくんですけれども、とにかくこの時間になると学校にタクシーや、バスが来て待っていると。その時間になったら発車するので乗れる生徒が乗って帰るというスタンスなのか、何曜日と何曜日はこれに乗って帰りたいという希望に応じて配車を行い、基本的には誰も乗らない状態では運行はしない予定なのか、これについて教えてください。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） バス、タクシーの具体的な利用方法などについては、現在タクシー事業者や高校との間で最終的な調整を行っている段階でございますが、車両や運転手の予定を立てる必要があることから、利用を希望する生徒は例えば前日までに学校を通じて申し込みを行い、利用希望者がいることを把握した上で運行する仕組みを想定しております。したがいまして仮に利用希望者がいない日であれば、その日はバスやタクシーは運行しないことになります。
なお、運行にかかわるタクシー事業者への委託料は当然運行実績に応じて支払うこととなりますが、当初予算には毎日運行した場合のマックスの金額を計上させていただいているところでございます。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） これについては意見をちょっと申し述べさせていただきますけれども、上下高校の魅力開発、上下高校を残していきたいという地元の方の思いは十分に理解をして、府中市に存在している三つの高校がそのまま維持できていければ私もそれが一番いいことだという思いであることには変わりはないですけれども、これを見たときには、塾に通う生徒であったりとかいった面でいくと、上下高校に通う人以外、上下に住まれる方以外においても非常に塾に通うのに不自由な場所は旧市内にたくさんあります。公共交通がないので塾に通うのも制限を受けている環境は府中市全域において発生していることは十分に承知をしていただいて進めていただきたいというお願いで、意見ということで述べさせていただきます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） この事業なんですが、上下高校魅力開発支援ということで新規事業になっておりますけども、この中に天領あやめ塾をさらに新しい交通の新設とかいうこともありますので、今まで昨年度の主要事業では天領あやめ塾事業があったんですけども、それの拡充、再編とも理解できるんじゃないかと思うんですが、その辺の表現についてわかりやすく検討していただきたいというのと、今までの答弁等を聞いて一つ疑問点が、ＩＣＴとかドローンとか魅力ある学校づくりの中で取り組むということなんですけども、それっていうのは上下地区に限定した府中市の強みとかそういうことではないと思いますので、これを将来的にはほかの２校、府中高校や府中東高校にもこのように魅力開発や支援という事業を広げるような考えがあるのかどうかについて、答えられる範囲でお願いいたします。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 先ほど加納分科員さんからも同様な御意見をいただいたと思っております。先般の総括質疑の答弁でも申し上げましたが、今後の例えばふるさと納税の使途を明確にしていく中の一つとして、高校支援も上げさせていただいております。現在、上下高校が定員割れ、80人割れをしているということで緊急的に上下高校へ取り組んでる現実はございますが、もちろんこれから先のことにつきましては、今、両分科員から御意見いただいたように、３校全て存続できるような取り組みを念頭に置いて取り組んでいきたいと思っております。
○主査（三藤毅君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） もう一つテーマの話です。私も上下高校の地域活性化協議会に出席させていただきまして、目先の話で言えば、高校での放課後の滞在時間を延ばすという観点からのタクシー、デマンドバスみたいなもの、交通の支援を掲げた中で、それだけでなくて将来的にこの高校をどうしていくのかという本質議論が必要じゃないかというお話を、地域の人たち、高校のほうとやらせていただいております。そうした中で高校の、この上下高校にしかない魅力づくりをどうやっていくかについては、まさにこれから高校とか地域の地元の人と詰めていく話になろうと思っておりまして、ただ、そうしたときに、上下高校は上下高校ですよと、市の施策とは全然関係ないですよということではなくて、せっかくなら同じ方向を目指せるようなものはどうでしょうかという中で、例えばドローンとかお話ししましたけれども、ドローンもあるかもしれません。農業系もあるかもしれません。まさにインバウンドきていますから、観光とか地域開発といったようなテーマもあると思っておりますし、そういった中で天領あやめ塾の中でも、一つ、地域課題解決コースをつくって、地域のことを知るとか、あるいは国際交流、観光、こういったテーマで中高生に学んでいただくと。そういった接続をしながら、これからテーマをつくっていくということですので、私らのほうからこれでどうでしょうかじゃないけど、これやりなさいということでは決してありませんし、今、書いてあるのはあくまで例示、これから高校とすり合わせていく話になろうと思います。そうした意味で、これまでは天領あやめ塾は
教育委員会事業ということで個別事業としてやっておりましたけれども、こうした放課後ライフの話、高校の魅力づくり、全て一つの目的としてパッケージにしたいということで、今回、上下高校の魅力開発と支援ということでパッケージにして、正確に言えば継続と拡充と新規とがあるんですが、全体で言えばその打ち出しの意味で新規と整理をしたということです。あわせて、上下高校もあるわけですけれども、今、ゼロ歳から二十歳までという中で、切れ目のない支援という中で、今後、幼保小をやっておりますが、次は中高の話、出てくる中で、上下高校に限らず、府中東高校、府中高校との連携とか、それぞれの魅力づくり、地域とのかかわり、こうしたことも視野に入れながら、まずは喫緊の上下高校について取り組んでいくことになるということを考えております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて、資料11、歴史的財産保存・活用事業について質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 済みません。ここで２点ほど。一つは、前もちょっといろいろな場で聞いておりましたけど芦品郡役所跡ですね。ここ府中市の歴史民俗資料館として現在も活用されております。しかし資料館のさらなる機能維持との観点から、府中市でできることは何かということで、実際問題ちょっとなかなか資料館の体をなしていない部分が多々あるんではないかと思います。このあたりについてはどうでしょうか。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） 以前にも議会等々で御質問、御指摘等いただいた案件でございます。重複になるところもあろうかと思いますけれども、この資料館につきましては市の指定重要文化財である旧芦品郡役所庁舎ということで、昭和52年現在地へ移築から40年以上が経過しておりまして、老朽化が進んでいる状況でございます。施設内整備等の不十分さに加え、中心市街地から離れた立地条件という観点から、利用促進の限界性、そういったところも課題ということで指摘をいただいているところでございます。こうした中で、平成30年度より移築活用検討委員会ということで、移築も含めた歴史的建築物の利用活用方法につきまして検討いただきまして、昨年８月に委員会の最終報告という形で、市に対し提言書を提出をいただいたところでございます。提言の中身につきましては、役所庁舎としての背景や価値を十分に考慮しながら、最大限に魅力ある活用方法を検討した結果ということで、建築物の時代性と現状機能としての資料館機能のミスマッチ等々の指摘もされているところでございます。こうした資料館機能については、こういった指摘を踏まえる中で、史跡備後国府跡の整備を念頭に置きながら、郡役所庁舎の移築活用に伴って別にそういった施設も確保する必要があろうかと考えております。郡役所庁舎の移築後の活用方法等につきましても、物づくりのまち府中に結びつく新たな普及、情報発信の拠点施設に位置づけたいと現在考えております。郡役所建物の移築の単体計画ではなくして、中心市街地において面的で有機的な活用を踏まえた基本構想を取りまとめたいと考えております。それまでの間におきましては、管理運営上に必要な安全対策を講じながら、現在の資料館としての機能維持と向上に努めてまいりたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） そうですね。現在は資料館ということで、子供たちの見るパンフレットにも、まずここにおいでよというパンフなんですよね。もしも、難しいな、安全面を確保できないなということであれば整備中とか何かのほうがいいかなと思ったりします。ちょっと御工夫いただければと思いますね。今のままでこうやっていますと、まずここにおいでよというときに、まずそこに行くとちょっとがっかりしてしまう面もありますので、ちょっとそこら辺の活用の方法をぜひ検討ください。二つ目で、上下町の代官所跡、これも何度か本会議等でも一般質問でも言わせてもらいましたけれども、地元の方からの御要望も多々あるんですが、代官所、さて来年度はどのようにこれを整備に取り組むかという点ではどうでしょうか。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） 県史跡上下代官所跡につきましては、現在、毎年除草等々によりまして、史跡としての最低限の保存と維持管理が図られている状況であると認識いたしております。今年度末までには、先にも御報告をいたしておりますけど、説明看板等の再設置等を行う予定といたしております。来年度におきましては、移行保護、安全管理と維持管理のための真砂土を入れるなどし、簡易土地整備を実施する予定でございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） この備後国府跡に関してですけども、備後国府跡の整備基本計画について、策定の見込みというか、現在の状況についてお伺いいたします。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） 平成28年度に国史跡指定を受けた、この備後国府跡につきましては、その価値を将来にわたって確実に保存と継承をする必要があることから、さらに活用と整備に関する基本方針としまして、保存活用計画を平成30年度に策定いたしております。また、現在、史跡指定地でございますけど、元町の辻地区、金龍寺東地区、さらには平成30年度に発掘調査によって成果が上がりました伝吉田寺跡が今年度追加指定を受けております。その指定地の一部等々につきまして史跡公園整備用等の用地として取得事業を平成29年度より実施をいたしております。公有地化を行った史跡指定地につきましては、府中市の歴史的原点とも言うべき古代遺跡の調査、研究、保存、活用、整備を通しまして、市民や来訪者が学習等に資することができるように保存活用計画等々に基づきまして令和３年度より整備基本計画の策定に今後取り組む予定といたしております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） 話が行ったり来たりして、また郡役所の移築の件に戻ってしまうんですけれども、この件については毎年毎年、府中市の状況も変わっておりまして、確かに今お聞きしている３カ所程度の候補地があったということと、それに対して最終的な提言がなされたことも承知はしているんですけれども、この毎年変わる、刻々と変化する、例えば道の駅周辺のにぎわいづくり事業であったりとかがぽつぽつ出てきている。その周辺の空きスペースがぽつぽつ出てきている。そういったようなところの案の見直しというのも柔軟にやっていかないといけないのではないかと思っております。例えば、これは乱暴な言い方なので例えばということでいいですけれども、例えば駅の周辺、南口の付近に空きスペースができました。そこに、もしかしたら可能性として南北自由通路ができてくるかもしれない。南北自由通路をおりたところにこの郡役所があれば、多くの方が目にとまる場所にその郡役所を移築できる。そうしたらそこに入ってみようという方もおられるかもしれない。むしろ駅舎にしたらどうか。毎日そこを使う人がいるということで、どうやったら徹底的にこの移築をすることによって活用なされるかという観点での活用も必要なんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりは柔軟にやっていただきたいと思いますが、この提言の中で出されております、その候補地があったと思いますけど、そこのメリット的な要素であったり、デメリット的な要素であったり、どういったところに活用できるのかといったことについて、もう一度ちょっと説明をしていただきたい。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） 今後の移築後の郡役所庁舎の活用でございますけど、先ほどから述べておりますけども、ものづくりのまち府中につながる近代工業化における府中のシンボルという位置づけを通しまして、地域特有の時代性とか文化的価値、ストーリー性を保持している文化財であり、歴史的建造物という非常に重要であるという建物でございます。これを適切な保存と活用を考える必要がある観点より、この活用につきましては中心市街地の中でも文化的価値と活用方法において最も効果的な場所に移築し、恒久的に保存し、現状の備後国関連資料等々が展示された資料館施設ではなくして、内装等を施した中で、ものづくりのまち府中に関する新たな普及情報発信となる、まちおこしに資する多目的な拠点として、活用を考えるところでございます。
先ほど、候補地ということで３点、提言の中に示されております。こちらのほうも資料提供をいたしておりますけども、改めて提言書の中で示されたメリット、デメリット、御紹介をさせていただきます。３案ございますけれども、１案はお祭り広場ということで、メリットとしましては、面積が広く、附帯施設の建設やイベント開催などの展開性が豊かになると。利用空間に余裕がある。独立性を保ちやすく情報発信性も高いというメリットが提言の中で示されております。逆にデメリットとしましては、現在利用されている行事、そういったものの場所として利用されております。そういったものの整理。あるいはお祭り通りに直接面していないというデメリットが示されております。２点目につきましては恋しきの隣接地ということで、メリットにつきましては恋しきと一体的な景観と利用が可能であると。お祭り通りに面し、景観や存在感をアピールしやすい。逆にデメリットとしまして面積が狭く、建物以外の利用空間がないため展開性が乏しい。３点目の郡役所建設当初の位置でございます。恋しきより東に約100メートル余り下ったところの位置、もとあった位置ということで、メリットにつきましては、文化的な価値は最も高いと。道の駅あるいはＪＲ府中駅、恋しき、観光案内所キテラス、そういった施設等々との中間位置にあると。デメリットにつきましては、周辺に関連施設が少なく、現状での展開性・連動性が低いといった提言の中に御意見等をいただいているものでございます。
担当課としましては、検討委員会の提言を重く受けとめる中で、移築場所につきましては提言の移築先候補地の推奨度が高い候補地を念頭に置きまして、今後、調整等を行う予定でございます。単なる建物単体の移築活用にとどまらず、そのエリア一帯のコンセプトをしっかり落とし込むことによって活用を図りたいと考えております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時16分 休憩
午後２時27分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（三藤毅君） 再開いたします。
続いて資料12、新たな関係人口の創出、拡大による移住定住促進事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） これについては総務文教委員会でも以前検討したことがあると思いますけど、２の（2）の移住定住促進ということで、空き家を活用したお試し移住体験住宅の整備、こういったものは実際に可能性があるのかどうか。それとも、もう既にこういう住宅が建っているのかどうか、その辺について。予算のほうも220万円。220万円ではなかなか、泊まってみるような住宅の改造はなかなか難しいんじゃないかと思いますけど、そういった目安があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） お尋ねの、お試し移住体験住宅につきましては、まず制度的なことを申し上げますと、具体的には現在再構築に取り組んでおります空き家バンクとも連携しながら、所有している空き家物件をお試し移住体験住宅として貸し出してもいいという所有者の方に空き家の改修費を補助しまして、お試し移住体験ができる環境を整えるものでございます。これまでの取り組みの中で、なかなか移住者の実績が目に見える形での実績成果が十分に上がっていないというところで、総務文教委員会の事務事業評価でも抜本的な事業の見直しとの意見をいただいていると認識しておるところでございます。これまでの政策として、いきなり例えば首都圏であるとかそういうところから府中市に移住に結びつけていこうというところで、やや、やはり移住というのはなかなか人生を変えるような取り組みでございますので、踏み切れないところがあったのではないかということで、まず府中市に興味を持っていただいて、試しに少し暮らしてみようという体験をしていただいて、そこから移住というところへの決断の後押しになればということで組んでおります新しい事業でございます。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） ということは、まだ見通しというか、実際にできるかどうかはこれからですね。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 取り組み自体は進めていきますし、この住宅の整備は当然やっていこうと思っていますが、今の段階でどなたかにもう交渉して、下約束をしているとか、そういったようなことはまだございません。まだこの議会終わって予算等可決いただきましたら、都市デザイン課などとの関係課とも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） お試し住宅と言うからには、地域性も重要なんじゃないかなと思うんですけれども、そこは地域はどう考えられているのか。市内全域で対象者があればということなのか、府中市のお試し暮らしをしていただくところの地域についてちょっと聞いてみたい。加えて、移住相談員を配置をするとなっているんですけれども、例えばこれは空き家バンクとの兼ね合いからいくと市役所じゃないかなと思うんです。上下支所であったり、市役所の本庁であったりとかといったところで対応することはできないのか。また、雇用した場合はどこに属する形になるのか、そのあたりを教えてください。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） まずお試し住宅につきましては、先ほども申しましたように移住というのはなかなか簡単には決断できるものではないということで、移住を検討している方や、関係人口として府中市とのかかわりを持ち始めた方に、まずは府中市内に短期間実際に滞在していただき、地元の人たちと触れ合ったり、実際に地域の雰囲気や生活環境を体験してもらうことで移住決断につなげていこうと。また府中市を広く知ってもらおうという目的で設置するものでございまして、まず、軒数と場所については、まず軒数について２軒程度を考えております。場所は、今後、空き家所有者の方との調整となりますが、１軒は利便性の高い市街地、もう一件は自然が豊かで農業なども体験できる周辺地域といったケースを想定しておるところでございます。
もう一点お尋ねの移住相談員についてでございますが、これも最終的な目標である移住につなげていく、府中市を移住先として選んでいただくための取り組みを充実させるものの一つとして実施するものでございます。これまで首都圏や大阪で開催された移住促進フェアなどに参加した際に、県内や他県の先進地、移住定住促進事業の先進地自治体の方から情報収集をいたしましたところ、実績を上げている自治体では移住相談員を配置し、専任的に移住定住のサポートを行うことが実績につながっていると感じたところでございます。また、県内の先進地でございます北広島町に昨年10月に視察にまいりましたが、北広島町は職員以外に２名の暮らしアドバイザーという名前で、これはうちでいう、今言っている移住相談員なんですが、配置されておりまして、移住定住希望者の住まいと仕事探しのサポートなどを担当されておりまして、そのことが非常に大きい実績につながっていると確信したところでございます。府中市においては具体的には来年度から会計年度任用職員として１名を雇用いたしまして、地域振興課に配置する予定としております。移住相談は移住後の生活環境のほか、仕事や住まいの相談など内容は多岐にわたると考えられることから、府中市の実情に精通している方で、相手に親身になって対応できる方が望ましいと考えており、今後、速やかに公募を行うなど、新年度のできるだけ早い時期に体制を整えていきたいと思っておるところでございます。移住相談員の主な業務内容としては、移住希望者等からの相談対応、これまでの首都圏等で実施した移住フェアの参加者など、府中市とかかわりを持った方への継続的なアプローチ、それから移住希望者の市内の案内、これは例えば地域住民との顔合わせなど、それから空き家バンクに登録する空き家情報の紹介やマッチング、また市内企業の求人情報の収集などを想定しております。なぜ設置するかなんですが、これまでの当市の移住定住促進や空き家バンク制度が十分な成果を上げられなかった原因の一つには、専任の職員がおらず、他の多くの業務と兼務で担当してきた状況もあると考えておりますので、当市でも新年度から専任の人材を配置しまして、そのことによりまして都市デザイン課や商工労働課などの関係課、市内の民間団体などと連携しながら、移住希望者に寄り添って住まいや仕事探しのサポートをしっかり行っていくことで、移住定住促進事業の目に見える成果につなげていきたいと思っておるところでございます。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） 専任の職員ということなんですけれども、地域振興課のほうでと。ただ、今までの事業を見てきた中で、その相談件数であったりとか、今度は専任なのである程度の仕事はあるかもしれないんですけれども、最初からそんなに専任でやるべき仕事があるとは思えないんですが、専任とは言われましても４月から配置をされたときには地域振興課の一員として活動されるのか、いやそうじゃない、あくまでも専任でやるのかといったところについてはどうお考えですか。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 例えば今、都市デザイン課のほうで空き家バンクの再構築を取り組んでおるところでございます。これは、今、制度設計というかバンクを整備しておるところでございますが、こういったところにかかわっていただくとかいうことで、あくまでもその移住定住促進であるとか、求人、仕事のマッチングとか、そういったところの関係する、準備行為も含めて業務に携わっていただくことになろうと考えております。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） そうであると、どちらかというとかなりの権限を持って動かないといけないのかなと思うんですけれども、例えば顔合わせであったりとか、何か案内をするにしても、その方が主となってやる以上は、それなりの関係各所との、各課の顔つなぎというか、しっかりと協力体制をとっていただいているようなのは、市として体勢をつくってあげないと、なかなか、あなた専任なんだからっていう言い方をされちゃうと動けないのかなという思いもあるので、しっかりとやっていただきたい。
また、最後にパンフレットの作成があるんですけれども、今までもつくられてきたと思うんですが、このパンフレットは今までつくられてきた案内とかを集約された形のものなのか、また別の観点からつくられたパンフレットなのか教えていただきたい。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 移住促進パンフレットについても、これまで府中市が持つさまざまな魅力や取り組みを移住希望者等に対してアピールできるパンフレットがなかったと考えております。府中市の暮らしやすさや魅力、支援、移住をサポートする制度などを紹介する総合的な移住促進パンフレットを作成しまして、言ってみれば例えば移住フェアに行ってもこれ一冊あれば府中市のことが全部わかるよというものをつくって、東京にあるふるさと回帰支援センターなどに配置するなど、市外、県外に発信することにより府中市への移住を促進していきたいと考えております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 重なりを取り除いて質問いたしますが、一つ、事業の二つの柱の一つ目の関係人口の創出拡大のところで、いわゆる市外の大学生等と連携したアートイベントというのが、大変おもしろい、興味のあるあれなんですが、どんな形でこれをやられようとしているのか、その具体的なイメージをお知らせください。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） この事業は、従来の首都圏等からの移住定住促進事業に加えまして、実際に府中市に訪れ継続的なかかわりを持つ者、いわゆる関係人口に着目いたしまして、大学生など若い世代の方々、若手アーティストの方々をひきつけるイベントとして開催したいと考えておるところでございます。具体的に申しますと、市内に点在する空き家を若手アーティスト、これは美術、芸術を志していらっしゃる大学生などを想定しているところでございますが、活動拠点として提供し、一定期間市内に滞在してもらって作品の制作を行っていただきます。その後、若手アーティストが制作した作品を市内全域で展示し、府中市のまち全体を美術館のようにすることで市外から多くの人を呼び込むことを目指していきたいと思っております。また、若手アーティストの方々にも引き続き関係人口として府中市で作品の制作に訪れていただくなどの効果も期待しておるところでございます。今年度、移住促進事業も、手に職、暮らしミーティングと題しまして、府中市のものづくりに着目して重点的に打ち出すイベントとして開催したところ、興味や関心を持つ芸術系のデザイナーやクリエイティブな業種の方にも多く参加していただきました。また、11月に市内のＮＰＯ法人等が中心となって開催されました産業観光イベントである瀬戸内ファクトリービューという工場見学のツアーにも同様に市街から多くの参加がございました。参加者の意見として、府中市には多くのものづくり企業があるので、自身のデザインスキルとコラボできるのではないか、また、市内の企業や人と一緒に何かを生み出したいといった意見を多くいただきましたので、府中市のものづくりと芸術アートという分野が非常に親和性が高く、市内企業の方もこうしたスキルを持った方を求めているのではないかと感じたところでございます。また、大学生という年代は就職という人生の大きな決断を控えた時期でございまして、この時期に府中市とのかかわり、府中市のファンとなってもらうことで、就職先、移住先として選択肢に府中市を入れてもらえる可能性もあるのではないかと期待しておるところでございます。こうした取り組みを通じて、人を呼び込み、関係人口として継続的に府中市を訪問してもらうといった流れをつくりまして、移住定住の裾野を広げていきたいと考えておるところでございます。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 最後の一つなんですが、これは先ほど新たな移住パンフレットということで移住定住促進の一つの具体的な施策なんですが、あわせて移住促進サイトの見直しと出ています。現在もあるサイトですね。他市のを見ていますとやっぱり随時更新して魅力を発信していると、私、思うんですが、これは基本方針ですね、こういうふうな形でやっていきたいという具体例を含めてその辺をお示しください。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 岡田分科員御指摘のとおりでございまして、現在も本市では移住定住促進用のサイトを運営しておりまして、市内人材の活動を伝えて、府中市のよさとしてアピールしておるところでございますが、一定のアクセス数は確保しているんですが、目に見える形での実績、成果が十分上がっていないのが現状でございます。私どもといたしましても、他市町のサイト等研究しましたが、現在のサイトには府中市内での生活情報、例えば病院であるとか学校、またお試し体験住宅など、移住希望者に向けた支援策の紹介、それから市内空き家に関する情報、市内企業の求人情報と、こういったものが掲載されておらず、こうした情報を充実させることで府中市を移住先の一つとして検討している方に対して、府中市が持つさまざまな魅力や取り組みを発信できる内容に見直す必要があると感じておるところでございます。加えて、サイトにアクセスしていただいた方に対しましてＳＮＳフォローによる市内情報、移住情報をプッシュ発信、またメールアドレス等を登録いただき、来年度、先ほど来議論していただいています移住相談員から直接アプローチがかけられるような仕組みを盛り込むことも検討しておるところでございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料15、スポーツによる魅力あるまちづくりについて質疑のある方は順次御発言願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） これは昨年の事業でいろいろ上がっていたものをまた再編された上で新しく事業を加えられたということになるかと思いますけども、資料のつくり方についてまた言いますが、その辺について、この後、特にこのスポーツについては昨年の資料では同じ題なのに副題が違ったりしていてわかりにくかったのを今回まとめられたことでわかりやすくはなっているんですけども、やはり事業の継続性とか関係がちょっとつくり方としてわからないんですけど、その辺をどうしてこういう事業の名称というか、取り出し方をされているのかお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 総括質疑でもちょっとこれは議論させていただいたところでございますが、令和２年度の主要事業につきましては、これまで個別に事業を上げていたものを政策分野別、あるいはパッケージ的にまとめたものでございます。お尋ねのスポーツによる魅力あるまちづくり事業につきましては、一部は確かに今年度から継続した事業もございますが、例えばオリンピック・パラリンピック関連事業は本年度は実施に向けた盛り上げの検討準備に要する経費だったりしておりますが、令和２年度は聖火リレーや事前合宿の実施に要するものでございまして、内容としては計画段階のものと実行段階のものとで性質的に異なるものだと捉えております。さらに、宝くじスポーツフェアなど新規の取り組みも含めまして、スポーツによるまちづくりの活性化を担う事業として、パッケージとしてまとめた上で、新たな枠組みでの事業であると考えまして、新規と表現をしたところでございます。名称も御指摘のように若干変更を加えているところでありますが、今後は市民の皆さんにとってわかりやすいものとなるように、資料の表現については工夫したいと考えておるところでございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料21、災害対応力強化事業について質疑のある方は順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 事業の中にハザードマップの作成。それでこれのハザードマップの内容についてお伺いします。
○主査（三藤毅君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） お答えいたします。ハザードマップ、令和２年度の作成予定となりますハザードマップは、芦田川、砂川、出口川、御調川を対象とした洪水ハザードマップを予定しております。現在、100年に１度以上を想定しておりますが、今度作成するのは1,000年以上に一度起こる大雨を想定した浸水想定をもとに作成することとなります、想定最大雨量は24時間で572ミリとなっております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） ほかのところでも議論もいろいろされていますけども、予算額とのマッチがなかなか見にくい資料の部分があったりするんです。中には、今回、ここの部分では災害対策本部の機能の強化と避難所の整備ということで3,000万円ほど上がっていますけれども、これどれぐらいが避難所の整備で、幾らが本部の機能強化で、どういったことというところがちょっとよくわからないので、そこを教えていただければと思います。
○主査（三藤毅君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） 災害対策本部の機能強化につきましては、一般電話の拡大や災害本部室のモニター設置や、あと停電対策としての可搬型の発電機の配備などで約1,002万9,000円を予定しております。避難所の整備につきましては、食料や飲料の備蓄に加えまして、液体ミルク、女性用品などの備蓄、それと避難所の停電対策としての可搬型発電機の配備、また避難所等への避難所表示ですね。これらで2,000万4,000円を考えており合計で3,003万3,000円になります。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料22、地域防災力強化事業について質疑のある方は順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） この事業にかかわるんだと思うんですけれども、自主防災組織の関係でいうと、今年度、自主防災組織への助成金がありましたけども、それが引き続きそういうのがあるのかどうか。それから防災士、防災リーダーの活動育成がありますけども、今年度は100名防災士養成講座を受けるような予算をつけられておりましたけども、それが引き続き同じようなものがあるのかどうか。その辺についてお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） まず、自主防災組織への助成金が継続するのかというお問い合わせですが、まず、この助成金制度につきましては、自助・共助の中心的役割を担う自主防災組織の活動を活性化させる、またそして地域防災力を強化することが目的となっております。そのため、引き続き市も地域防災活動の支援は行っていきたいと考えております。そうしたことで、当初、利用限度、年限ですが３年としておりましたものですが、その３年限度を取り払いまして、利用しやすくして、さらに地域防災活動を継続して支援したいと考えております。
もう一点ですね。防災士100名の講座、これは来年度におきましては、今年度約90名の防災リーダーが誕生したわけですが、来年度は地域で活躍できるようにしていただきたいということで、その防災リーダーの
スキルアップに重点を置きたいと考えております。そのため100人規模は残念ながら来年度行いませんが、それまでやってきました、福山防災大学の協力を得て行っていた年間５名程度ですが、それを引き続き活用していきたいと考えております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） 事業内容の２の（1）なんですけど、マイタイムラインという言葉が出ているんですが、なかなか市民の方はわかりづらいのかなと。言葉で察するにあんなもんかなとは私も説明ができるんですけど、聞かれたときにどうお答えすればいいのか、何をつくっておけばいいのかというところを教えていただければと思います。
○主査（三藤毅君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） ものがというか、ものを見れば多分どなたも早いんでしょうけれども、ざっと説明させていただきますが、まず避難に必要な防災情報を正しく理解して、みずからの環境や地域の特性に合った避難行動がとれるように、また避難に備えたみずからの行動を時系列に沿ってあらかじめ決めておくのがマイタイムラインになろうかと思います。例えば、今言った話が、台風の場合に例を挙げれば、昨年５月から運用始まっておるんですが、警戒レベル情報というのがありますが、これのレベル１の段階ですね。その段階で今つくったハザードマップ、配布しているハザードマップ等で自分の周りの危険を再確認していただく。次に注意報等の発表段階であるレベル２の段階、その段階では持ち出し品、持ち出し袋の準備、また避難場所や避難経路の再確認、これをし始めると。警戒レベル３で避難準備・高齢者等避難開始情報発令しますので、そのレベル３のときにはすぐに避難を始めるという段階的なもの等々を一つのものにまとめ上げておくものであります。それで最終的には災害発生したときですが、そのときにはみずからが安全な場所に既に避難している、避難完了しているということにするためのものがマイタイムラインになろうかと思います。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） この取り組みはイメージできるがゆえに有効なんだろうと思うんです。どうやってつくっていただくかといったところの観点から話をすると、例えば小学生の宿題で、我が家のタイムラインをつくりましょうという宿題をつくりました。そうすると小学生とか中学生がおられる家庭については我が家のタイムラインが自動的にできるわけです。家族で話をする。そうじゃない高齢者の方にいくと、町内会任せではなくて、例えば老人クラブの方にお願いをして我が家のタイムラインをつくってみましょうという時間を割いていただくとか。これ積極的にやっていかないとできないんじゃないかなと思うので、このあたりは本当、踏み込めるところへ踏み込んでいただいて、全家庭が持つのを目指していただきたいと要望して終わりたいと思います。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料30、高速情報通信基盤整備事業について質疑のある方は順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） これは継続事業ということで、今年度事業の資料で見ますと、高速情報通信基盤整備事業の中に、一部というか将来像、次のＩＣＴを活用したまちづくりにも関係するのかもしれませんが、資料の中では無人飛行機であるとか次世代交通など、実証実験の取り組みとか地域ＩＣＴ化構想とが書き込まれていたわけですけども、それについてのその後の状況はどうなっているんでしょうか。
○主査（三藤毅君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） 今年度、課題解決に向けさまざまな分野で検討を行ってきました。その中身については、令和２年度に実施するＩＣＴ関連の取り組みとして、資料31の添付資料にあります内容について検討しておりますが。
○分科員（土井基司君） 関連するということですよね。
○
情報政策室長（桒田貴之君） 去年までは高速情報通信網の整備事業の中にこの事業が入っていた関係で、多分御質問されているんだろうと思うんですが。
○主査（三藤毅君） それじゃあ、続いて資料31、ＩＣＴを活用したまちづくりについて質疑のある方は順次御発言願います。
答弁を続けて、桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） では、先ほどに関連いたしましてお答えをさせていただきます。
令和２年度に実施するＩＣＴ関連の取り組みといたしまして、資料31の添付資料にあります内容について、再掲の部分を除きますが、予算も含めて御説明をさせていただきたいと思います。
業務の効率化や働き方改革へもつながる取り組みといたしまして、庁内にセキュリティを確保した上で
無線ＬＡＮを整備する事業に884万4,000円、今年度実証実験を終え本格導入をいたしますＲＰＡの事業に266万5,000円、ＡＩを活用し議事録作成を行うシステムに160万6,000円、切り離されたネットワークを１台のパソコンで行い、ＵＳＢなどを介さずに業務を効率的に行う環境整備に3,438万6,000円、タブレットを活用した家屋現地調査に97万3,000円、また、市民サービスの向上につながる事業といたしまして、ＦＡＱの作成に260万円、オープンデータの作成に259万2,000円、また、インフラにかかる社会実験といたしまして、ＭａａＳの社会実験に557万4,000円、農業分野では鳥獣被害対策に箱わな等を遠隔操作できるシステムに129万8,000円、子育て分野ではメールの一斉配信システムに６万6,000円等を検討してまいりました。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて資料32、キャッシュレス化の推進について質疑のある方は順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） これ新規事業ということなんですけども、キャッシュレス化のためにスマホで税金とかを納入できるようにするということなんですが、この当初予算額の中にはシステムの改修費は上がっていないので、これはもう今年度に改修するということになるんですか。
○主査（三藤毅君） 切原税務課長。
○税務課長（切原秀隆君） 税等のスマホ収納につきまして、令和２年度当初からの運用開始としておりますので、そのために必要な関連経費は今年度の予算で執行しております。分科員さんがおっしゃった税の収納システムのシステム改修も今年度の予算で執行しております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） この担当課のところに、上水下水道課庶務係になっている。もう一つが税務課収税係なんですけど、この導入によってどういったものが徴収ができるのか。市が徴収しているもの全てなのかといった点を教えていただきたいと思います。
○主査（三藤毅君） 西家会計課長。
○会計課長（西家秀美君） 今の御質問なんですが、私のほうから御回答させていただきたいと思います。
市が徴収しなければならないもの全てに対応できるかというところで、昨年10月の消費税率引き上げに伴って還元措置等、社会全体でキャッシュレス化の動きが活発になっている中で、令和２年度より市税及び後期高齢者医療保険料と水道料金、下水道使用料金について、スマートフォンによる決済、ペイペイ、ペイビーを利用した納付を実施いたします。市で徴収されるもので対応できないものはないと思われますが、庁外職場の取り扱いやシステムの改修等、調査研究し検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） なかなかこれ周知という意味では、活用という意味では限られた方の実施というか、実際にこのシステムでお支払いになられる方の数がどうなるかというのは、若い方は確かにありがたいという声も聞いております。まだ実施されてないですけれども、聞いておりますけれども、これに当たっては注意点等も多々あろうかと思いますので、ここにも広報とかチラシでとかという形になっておりますけれども、十分に広報していただいて、運用の間違いにならないように。間違いにならないでしょうけれども、そういった点についてはいろいろな世代がおられることを御留意いただいて進めていただければと思いますが、何かあれば。
○主査（三藤毅君） 西家会計課長。
○会計課長（西家秀美君） 周知の方法につきましてはホームページや広報ふちゅう、市税等につきましては納税通知書にこういったチラシを入れようと考えております。作成済みです。水道料金及び下水道使用料につきましては通知書にそういった内容のものを印字するようにしておりますので御理解いただければと思います。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 次に、款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 歳入ですけども、26ページと30ページですかね。公舎使用料が上がっておりますけども、これの内訳についてお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 公舎の使用料の内訳でございますが、内訳としましては府川公舎の２カ所、府中公舎、鵜飼公舎、桜が丘公舎、広島中筋公舎、東京池袋公舎の計８カ所分の年間使用料となります。
○主査（三藤毅君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 大体どなたかというのはわかるんですけど、今、東京に誰か行ってましたか。
わかりました。歳入続けて28ページに、県費職員駐車場使用料があります。12月議会で一般質問もあったかと思いますけども、これについてはやはり引き続き徴収するということでよろしいんでしょうか。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） この県費職員駐車場使用料につきましては、平成26年度から府中市立学校に勤務する県費負担教職員の皆様にも駐車場使用料としまして条例規定に基づき納入を現在いただいております。貴重な歳入となっておりますので、引き続き駐車場使用料の負担をお願いするところでございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の１款議会費と、これに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の２款総務費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 歳出の会計年度任用職員については昨年の12月に条例制定したわけですけど、この予算書の中でどこの部署の会計年度任用職員の報酬とか給料、たくさん上げられております。報酬と給料の違いというか、これ簡単によくわかりやすく説明してください。職務の内容によって違うんだろうと思いますが。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 報酬と給料の違いについてですが、第１号会計年度任用職員、いわゆるパートタイムで勤務される職員の方につきましては報酬となります。変わって第２号会計年度任用職員、いわゆるフルタイムで働かれる任用職員の方につきましては支払いは給料ということで名称が変わっております。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 第１号会計年度任用職員の人だけが報酬ですか。それで91ページですかね。会計年度任用職員の各種保険料が7,900万円、約8,000万円ありますけど、この保険の内容については全て今の正職員と同じ内容ですか。それとこの7,970万円は何人分に当たるんですか。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 保険料につきましては加入要件がございますが、社会保険料として週30時間以上勤務の場合は社会保険に加入、また週20時間以上勤務の者は雇用保険に加入という、一定期間の雇用条件ございますけど、こういったもので全員加入された場合ということで計算しておりまして、約200人分の加入を見込んだ計算で、平均しまして１人当たり約40万円になろうと思います。保険料でございます。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 12月のときには271名と言われたと思うんですけど、随分減ったんですね。
それと、この職員さんの中で、例えば高齢者というたら何ですけど65歳以上の方も何人かおられるかと思いますけど、その人たちも社会保険へ加入されるんですか。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 先ほど申しました200名は、週30時間以上とか週20時間以上とかの要件に当てはまる者ということで、昨年の数値から減っておりますのはそれ以下の本当に短い時間でのパートタイムの職員が入っております。これも年齢要件は別にございませんので、この週の時間数でありますとか雇用期間を満たしておりましたら必然的に社会保険に加入するようになります。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） ついでにお聞きします。今、市役所で働いておられる、病院とかの特別会計を除いて、正規の職員さん、いつも聞くんですけど三百何名ですか。それと会計年度任用職員の２号、要するにフルタイムの職員さん何人か。それと同じく１号ですね。パートの方は何人おられるのかお聞きします。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 一般会計における正規職員の人数ですが、309人となっております。あと会計年度任用職員の場合、予算上の想定でございますが、フルタイムでの職員は105名、会計年度のパートタイムでの人数は233人でございます。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） この100名の中、会計年度任用職員の２号、フルタイムの105名の中には保育所の職員も入っておられるのか。
それと恐らくなかろうと思いますけど、今、民間の保育所がたくさん、リョービから始まって和光園、たんぽぽ、たま、そして国府保育所、そこへ府中市の職員さんが出向とか派遣されているんですか。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 民間保育所への出向、派遣は、今現在はない。過去にも思い当たるところはございません。
会計年度で保育所の職員、先ほども申されました２号職員、フルタイムでの職員が38名、パートタイムでの職員、いわゆる短時間での職員が20名で、合計58人が今、府中市の保育所の会計年度任用職員として登録されております。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 保育所のこと言ったらいけないと思いますけど、保育所の58人いうのは報酬じゃないですか。フルタイムの職員さんがおられると。今言われたのは報酬をいただいている58名のことでしょう、予算書に載っておるのは。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） フルタイム、保育所のほうもフルタイムの職員とパートタイムの職員とおりまして、先ほど申しました人数の内訳となっております。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） フルタイムがどっちやったかな。58名と、フルタイム。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） フルタイムが38名、パートタイムが20名、合わせて58名でございます。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） ちょっと違うんじゃないですか。58名は報酬になっていますわね。148ページを見てください。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） ここの148ページに書いてございます民生費でございますが、報酬58名のうち、保育所に関するパートタイムにつきましては、先ほど申しました38名になります。あと、ここで言う報酬の部分は、先ほど申しました38名とほかの職員になります。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 20名がフルタイムの保育所の職員さんということですね。
ここへ58名って書いてありますので。ちょっと。
１号のところへ58名と書いてあるでしょう。給料のところは何名と書いていないんです。そこは20名と38名でいいんですね。わかりました。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 予算を計上するときに、フルタイム、パートタイムということも、会計年度任用職員、今の臨時職員さんのほうにそれぞれ確認をしておるところでございまして、ちょっと確定ができておりませんでしたけれど、今は確定しておりまして、この先ほど申しました人数で間違いございません。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 市の職員さん何人おられるのかと、よく市民に聞かれるんです。合併した平成16年ごろは約500名近くおられたんですけど、今はさっき言われたように300ちょっということで、非常に人件費の削減というか、職員を減らされたと言われる方もおられますけど、実際にはまだようけおろうがと言われるんですね。そういうことで、このフルタイムの105名ですかね。105名の人はもう、このたび幾らか給与も上がったいうことやし、手当もちゃんとつく、保険もちゃんとあるということで、職員扱い、カウントだけは職員扱いにされたらどうですか。ですから309名と105名、約400名ということで、その辺の考えはどうですかね。それは確かに正規職員と非正規の職員は違いますけど、仕事内容はほとんど一緒でしょう。その辺どう思われますか。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 会計年度任用職員は、あくまで定例的、補助的な業務に携わるという位置づけでございまして、業務の量だけでなく、業務の質によって正規職員と切り分けをしておるところでございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
橘髙分科員。
○分科員（橘髙尚裕君） ２款１項、94ページ、町内会長活動費ですね。これは町内会長への報酬なのかと思います。それとその行の40万円、府中市町内会連合会への補助金、この補助金はどういう使い方をされているのか、わかるところだけでいいのでお願いします。
○主査（三藤毅君） 岡田総務課長。
○総務課長（岡田宏子君） まず一つ目の町内会活動業務委託料の707万円でございますけども、これは分科員おっしゃるように町内会長さんへお支払いするものでございます。これまで町内会長へは町内会の嘱託員として非常勤特別職に位置づけ報酬をお支払いしてまいりました。しかし令和２年度から改正地方公務員法の施行によりまして会計年度職員に移行すると同じように、町内会長さんを非常勤特別職の任用が厳格化されたことに伴いまして、位置づけがそぐわないことになりました。ということでこれまでお願いしてまいりました、要望の取りまとめであるとか業務内容を町内会へ委託させていただく形に変更したところでございます。ですから町内会長さんへお支払いするものでございます。もう一つの町内会連合会への補助金40万円につきましては、町内会連合会につきましては任意団体でございまして、連合会の中で総会であるとか研修会であるとか、そういった活動される費用として補助金をお出ししているものでございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 104ページになりますが、そこに地域おこし協力隊員の報奨金約400万円が計上されております。何名の隊員に対してどのように支給しているのかというところ、それから隊員の活動ですね。各自治体においてもこの地域おこし協力隊頑張っておられるということをよく聞きます。隊員の活動等について、把握されておればお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） まず、地域おこし協力隊員の報償費でございますが、令和２年度当初予算に計上しております384万円につきましては、隊員２名分の報償費となっております。積算の根拠といたしましては、隊員の報償費は月額16万円と定めており、年額に換算すると192万円となりますので、その２名分と御理解いただければと思います。また、支給の方法、それから隊員の活動内容についてのお尋ねですが、活動日数については月20日以上、１日につき７時間45分としております。毎月１回、市役所において定例会を開催いたしまして、前月の活動報告と当月の活動予定の説明をしていただいており、前月の活動実績によりまして翌月に１カ月分の報償費を支給することとなっております。
少し、地域おこし協力隊の現状を申しますと、昨年末をもって、１名いた隊員が３年間の任期終了となりましたので、現時点では隊員が不在でございます。以前は、隊員の募集を行う際、活動内容は特に指定せず、隊員の活動希望に応じたフリーミッションの形としておりましたが、今年度の募集から具体的な活動分野を明示した上で募集を行っております。観光分野で募集しました隊員１名については既に面談を行い、隊員として委嘱することが内定しておりまして、現在、本人の意向を踏まえた住居の手配等の準備を行っておるところでございます。さらに今年度、府中市が開設したスリーディラボの管理運営体制を強化し、ドローンの普及啓発やものづくりの楽しさの発信などの取り組みを行っていただく隊員の募集も現在行っておるところでございます。新しい視点を持ち、積極的に活動していただく地域おこし協力隊の活動に期待しておるところでございまして、市としても今後も活動を支援していきたいと思っております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 通告はしていませんがその地域おこし協力隊の報償費16万円と言われましたけれども、この行動で、例えば交通費とかあるいは生活費等、そういうところの保障はこれはちゃんと別枠にはあるんですか。ないんですか。
○主査（三藤毅君） 後藤
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） 隊員の報償費、活動に対する報償につきましては、今、課長から答弁したとおり月額16万円でございます。そのほかに隊員の方が活動するに当たってさまざまな経費、消耗品であるとか住居の借り上げだとか、そういった経費が必要になりますけれども、そちらについては隊員１名当たり年間200万円を上限に補助をしておるというところで、そのページ、同じく予算書の104ページの下から八つ目ですか。協力隊の活動補助金という形で計上しております。こちらのほうが活動支援の経費になります。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） 地域おこし協力隊を募集中ということで、１名決まって１人はということで具体的に説明があったんですけれども、１点ちょっと気になるのは、スリーディラボの部分で、あそこは民間の大学誘致の会だと思いますけれども、今、活動していただいていて運営をしていただいております。市も補助金を出しているところに対してさらに人を配置するようになるのかどうかといったところが、補助金を出すことによって、補助金という形なのか人を担保することになるんだろうと思うんですけれども、さらには道の駅の全体にも維持管理費として一千数百万円が出ているんですけれども、その辺ちょっと複雑になるんですが問題ないのかという確認をお願いします。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 新しく募集しております隊員については、先ほど申したようにスリーディラボの管理運営体制にもかかわっていただくことにはなろうかと思いますが、そういったことを通して、先ほど申したドローンの普及啓発であるとか、ものづくりの楽しさの発信等々、広くスリーディラボを中心にした府中市のものづくり等のことにかかわっていただくというところで考えておりますので、特に問題はないのではないかと捉えております。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） それだと昨年の答弁で、補助するのは500万円だといったところの答弁が崩れてくるのではないかと個人的には思いますけれども、そこは置いといて、地域おこし協力隊員の募集の要項なんかも読んでみると、たしか月金になっていたんじゃないかと思うんですけれども、変わっていて土日も大丈夫なんですか。活動についてどこまで制限がかけられるのかお願いします。
○主査（三藤毅君） 豊田
政策企画課長。
○
政策企画課長（豊田弘治君） 先ほどのスリーディラボの件もちょっとあわせて御答弁させていただきます。
今、おっしゃられました昨年の補助金との関係もございますが、これは一般質問でも多少触れさせていただきましたけれども、スリーディラボ、分科員御承知のとおり、非常に運営もなかなか当初予定どおりはいっていない状況がございます。といった中で、そうはいってもいろいろなマスコミでの取り上げですとか頑張っておられる。徐々にそういった会員もふえているという中で、引き続き市としてドローンのまちという中の拠点づくりといった部分として力を入れていきたい。そういった中でその運営も含めて、再度ちょっと検討も考えております。その一つとして人的配置という部分で協力隊ということ。スリーディラボというとこを中心に、今、募集をかけようとしております。という中で当然それにかかわっていただくことであるんですが、やっぱりドローンのまちという普及、そういったことも含めてというのは、ちょっとこちらも思いは実際持っておるところでございます。
それから、ちょっと担当ではありませんが、いわゆる出勤の曜日です。これにつきましては道の駅は水曜日お休み、土日等のスリーディラボのイベント等もございますので、そこは週５日という区切りの仕方。土日を休みに限らずといった形でのちょっと募集の仕方を今させていただいているところです。
○主査（三藤毅君） 加納分科員。
○分科員（加納孝彦君） ですから、昨年の答弁もいただいていた中に、やっていけませんよという指摘はさせていただいていたと思いますけれども、そこの部分については、もしそういう気持ちでしっかりとやっていきたいということであれば、しっかりともう市がかかわるんだという形で方向性を出していただきたい。地域おこし協力隊員を配置して運営にもかかわってもらうから力も入れてるんだじゃなくて、特色を出して市がやっていくんであれば、市が運営をするぐらいのつもりになって、そこを委託する要因としてスリーディラボへ地域おこし協力隊員をしっかりと配置するんだということでやってもらわないと、どこに行ったんだという予算になりかねないんじゃないかなと個人的に思うわけなので、しっかりと検討していただきながら進めていただきたいと思います。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 次に106ページなんですけれども、政策アドバイザーの報酬ということで５人で228万円計上されています。１人当たりにすると約45万円になると思いますが、会議の回数等、具体的な活動内容をお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 豊田
政策企画課長。
○
政策企画課長（豊田弘治君） 政策アドバイザーにつきましても、先日総括質疑でも多少ちょっと触れさせていただいておりますけれども、ここ２款の160ページに上げております、228万円、５人というアドバイザー、実際ちょっと人数的には６名を想定をしております。この１名は実際、ちょっと報酬受け取らないというか、不要というか、そういう方がいらっしゃいまして、どなたというのは何とも言えませんけれども、という方を１人想定しておりますので、実際６人ですが、回数とかといったところは特に決めておるものではございません。皆さん集まっていただいて一括会議を何回開くとかということは何度かはあるかもわかりませんけども、基本的にはそれぞれの分野、先日も申しました経営戦略ですとか、医療、介護、福祉、それから産業、それから民間活力、都市再生、シティプロモーション、広報といったそれぞれの分野でお願いしておりますので、それぞれの項目、内容によって、個々にこういった分野での何かアドバイスということで来ていただく場合もあるかもわかりませんし、あるいはメール、電話等でのやりとりになるかもわかりませんし、といったことで大まかには月幾らという想定で予算をここに計上しておるものでございます。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） だから月幾らということで了解しました。そしてその後にドローンの戦略会議運営委託料の410万円というのもありますが、これあわせてこの使途もお示しください。
○主査（三藤毅君） 豊田
政策企画課長。
○
政策企画課長（豊田弘治君） ドローン戦略会議の内容ということでよろしいですか。これ先ほどちょっとございました、府中市をドローンのまちとしていこうと考えておる中で、一つはドローンの拠点づくり、そしてドローンを実際に飛ばせる環境づくり、そしてドローンについて学ぶ環境づくりと、この三つの柱を取り組んでいくことが必要だと考えております。その中で拠点とすれば、先ほどのスリーディラボ、そして飛ばす環境とすれば、実際に飛ばす実証実験ができるフィールドをつくっていくこと。そして学ぶ環境としましては、先ほどもありました
プログラミング教育も含め、また、高校でのクラブ活動といったこともございますので、そういったことを含めて、今後また引き続いて取り組んでいきたい。ただ、まだまだ緒についたばかりというところでもございますので、行政にも専門的な知識あるいはノウハウが少ないということもございますし、今後、府中市をドローンのまちとして本格的にしていくために何が必要なのか、どう取り組んでいくか、こういったことを専門機関あるいは具体的なメーカーですとか、飛ばしているユーザーも含めて、そういった方を集めての会議を開催するなど、今後、府中市が進むべき方向や戦略といったものを明らかにしていきたいと考えております。そういったことが将来的には、例えば高等教育機関につながるとか、そういったことも含めて、そういった可能性も含めて検討したいと考えております。そういった会議の運営費用等を委託料ということでここに上げさせていただいておるものです。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
橘髙分科員。
○分科員（橘髙尚裕君） 私が今回一番興味を持っているのが、２款１項の交通安全対策費であります。その中で交通安全対策工事費の449万1,000円、これの事業内容をちょっと教えていただきたいんですが。
○主査（三藤毅君） 岡田総務課長。
○総務課長（岡田宏子君） 交通安全対策事業費の事業内容ということですけれども、この内容につきましては町内会から要望があったガードレール、カーブミラーなどの路面標示等の設置工事でございます。来年度の施工箇所を予定しておりますのは、既に要望があった中でまだ設置できていないところであるとか、あと、今後要望に対応するための予算でございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） ちょっとページが戻りますが、96ページ、豪雨災害復旧経費ですけども、災害応援職員派遣経費負担金1,400万円となっておりますけども、この負担金の詳細についてお知らせください。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） こちらは読んで字のごとくなんですが、災害が起きた場合もしくは災害が発生した後のそういった作業でありますとか、事務であるとかといった場合、ほかのところから派遣をいただくためにお支払いする負担金として計上させていただいているものでございます。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 済みません、遅くなりました。県のほうから任期付職員の派遣をいただいておりまして、そちらのほうに２人、現在来ておられますので、その２人の給与の内訳になろうかと思います。
○主査（三藤毅君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 思いますということなんですけど、県から任期付職員を派遣していただいていて、その費用は県が負担しているけども、その一部か全部かを府中市が負担金を支払っているということでよろしいですか。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 県のほうで給与払いされておりますが、かかる費用を全額市で負担しておるようなことでございます。
○主査（三藤毅君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） わかりました。では次に別のところへ移りますが、110ページの電算管理費のところの一番最後の地域おこし企業人負担金というのがあります。これの詳細、地域おこし企業人というのを主要事業で見ると観光のところに書いてあったんですけども、この電算はまた別な事業と考えたらいいんでしょうか。
○主査（三藤毅君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） 今後、ＩＣＴ化、ＩＣＴ関連の取り組みを進めていく上で、ネットワークの構築であるとか、また新たなシステムの導入、また専門性の高い分野において早急に対応を必要とすることから、地域おこし企業人交流プログラムの活用を検討しております。総務省でこの事業は行われておるんですけど、こちらの事業につきましては地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等から社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事していただく制度となっております。今回、１人当たり年間560万円を上限に特別交付税措置がとられるということでありますので、府中市が必要と考えています専門人材２名分に、この560万円を乗じて得た額、1,120万円を計上いたしております。
○主査（三藤毅君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） これはＩＣＴ関連の方が２人来るということですね。わかりました。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） ちょっとだけ戻るんですけど、諸費の中で地域集会所の整備補助金1,210万円ですかね。これ大変地域の活性化につながることだと思うんですけど、どこの地域ですか。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 1,210万円につきましては、まだ地域については確定はしておりません。とりあえずは制度自体を４月から始めさせていただいて、またお話をさせていただく中で、それからやっていただく地域を選んでまいりたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） これは昔からある400万円の補助金のことでしょう。違うんですか。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 分科員御指摘のとおり新設の400万円は従来からある補助金の制度でございますが、このたび、今年度策定予定であります集会施設の個別施設計画に基づきまして、この新設に加える形になりますけども、例えば民間施設の空き施設を利活用される場合、こちらの新たに財産を借りたり取得されたりという場合があると思いますけども。そちらに400万円、それから地域にお譲りすること、いわゆる集会施設をお譲りすることを前提として、現行の今利用されている集会所を改修される場合、そういう場合について400万円、それが今、800万円になりますけれども、その800万円の部分と、あとそういった集会所を皆さん大切にしていただく中で、何らかお手伝いできないかということで上乗せという形ではないんですけども、地域のほうで都合よく使っていただく部分として10万円プラスさせていただくと。その合計で1,210万円という形になっております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 私も同じところの質問を通告はしていたんですけれども、こうなると１月に５会場でやられたその説明会をもとにして、来年度、だから最高限400万円だったら３カ所ぐらいを想定するということになるのかな。最高限400万円を使ってもし、この枠の想定がよくわからない。まだ十分に説明が行き届いてないように思いますし、いろいろ意見も出ていたので、その整理が必要だったんじゃないかなと思うので、そのあたりはどうですか。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 御指摘のとおり、５会場で説明会をさせていただきました。実はまだ集会施設、個別施設計画というのを今、作成中でございまして、そちらに皆様からいただいた意見を反映させていただこうと考えておるところでございます。予算は、現時点で、例えば当てがあるのかとかいうものではございませんで、例えば新設だけの地域もございますでしょうし、それから取得だけの地域もございますでしょうし、それから改修だけの地域も多分ございますでしょうし、ということで、それぞれ手を挙げられる場合は可能性があると思いますので、そういったところに対応するという形で予算は計上させていただいているものでございます。実際、まだ予算を今、上程をさせていただいている状況ございますし、補助金交付要綱につきましても、最終的にまた詰めをさせていただいて、４月にスタートをさせていただくことを考えております。４月からまた各地域に足を運ばせていただいて、その地域の実情に応じて、新設がいいのか改修がいいのか取得がいいのか、いやいや、うちはまだ早いよという御判断をされるかもしれませんけども、そういったところを膝を突き合わせて皆さんと調整をさせていただきたいと考えております。その裏づけとなる予算ということで御理解いただきたいと思います。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 一般質問でも質問させてもらいましたけども、やっぱり地域の集会所、足を運んでほしいというのがあって、しっかりモニターをしていただくことと、やっぱりそうはいってもすぐ移管してしまうのではなくて、フォローできればその財政的なフォローも含めていろいろな形でやっぱり支援をしていただきたいと思います。
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の９款消防費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） それでは10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時52分 休憩
午後４時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（三藤毅君） 再開いたします。
続いて歳出の10款教育費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
橘髙分科員。
○分科員（橘髙尚裕君） 10款２項の252ページですね。それと250ページですかね。中学校管理費に要する経費の中で、252ページの10款２項の中で、小学校に関する経費の中で医師報酬、26人、663万8,000円、これは学校医の報酬だと思いますが、他市との比較はどのようになっているかお伺いいたします。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 学校医は府中地区医師会から推薦をいただいて委嘱しておりまして、この府中地区医師会は府中市のほか、福山市駅家町及び新市町に所在する医療機関の先生方によって構成されていることから、自治体による差が学校医の先生方に影響しないよう、現状では福山市と同額に設定しているところです。これは小学校、中学校とも同様でございます。
○主査（三藤毅君） 橘髙分科員。
○分科員（橘髙尚裕君） 計算しますと663万8,000円割ることの26名で年間25万5,307円、これを12カ月で割ると本当に２万1,275円なんですが、福山市はもうちょっと高いんじゃないかと思いますよ。医師会は。その辺どうなのか。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 府中市と福山市の報酬額から申し上げますと、これは21万700円を１人の学校医にお支払いしているところです。ただしこれは少し計算の内訳を申し上げますと、学校医の中には内科医、眼科医、耳鼻科医、歯科医という４種類の学校医が必要となります。小学校でありますと
義務教育学校の前期課程を合わせると８校、そうすると８掛ける４で実際には32名の学校医が必要でございますが、実際には複数校の学校医を掛け持ちで引き受けてくださっているお医者さんもいらっしゃいます。そして報酬はその担当の学校数に応じてお支払いしているという事情がございまして、今、分科員がおっしゃったような計算とは正確には合わないところがあります。またもう一つ、これは特例なんですけども、耳鼻科医の中には３カ月だけ、特に学校の健康診断を行う４・５・６月の３カ月だけ対応するというところも御協力いただいておりまして、これは３カ月分に限った報酬が実際にはございますので、単純に割り切れる数字ではございません。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 248ページになりますけども、奨学金です。子供たちの奨学金に要する経費は前年、たしか700万円であったと思いますが223万円に減額をされています。これは対象が多分大学生なので、その卒業などで減少してきたのではないかと思いますけれども、その状況をお聞かせください。また、県の奨学金の使用状況、国が始めたんですね。それにスイッチするためにうちがやめたということがあったと思います。その辺の兼ね合いをちょっとお知らせください。
○主査（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 前年度の予算では新規の貸付を３名程度見込んでおりまして、当時貸付中の７名と合わせて10名分の経費として732万円を確かに計上しておりました。実際の新規貸付希望者、これが１名だったことから、合計８名の対象者に今年度の貸付を現在行っている状況です。この８名のうち５名が今年度末には卒業見込みの報告を受けております。したがって貸し付けが５名終了いたします。そうすると令和２年度の貸付対象者は３名となり、いずれも月額６万1,000円の貸付を行っていることから、総額223万円を計上したという事情でございます。
続いての御質問ですけれども、県あるいは国の状況でございます。広島県の奨学金の状況でございますが、平成30年度には大学等進学時の経済的負担を軽減する目的の給付型奨学金制度を整えられましたが、その翌年には国による給付型奨学金あるいは大学等の授業料免除制度などが整備されたという事情をもって、広島県は単年度で終了されたと伺っております。改めて国のほうですけれども、国のほうは日本学生支援機構が運営しておりまして、これは対象が２万人で、実際に平成31年度の状況でいうと２万1,205人を対象者として採用するという取り組みをされておりますので、こちらに府中市としては御希望があれば紹介していくといった取り組みをしております。国のほうの受付は４月から５月と開かれておりますので、これからでも間に合うという状況になっております。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） しっかりこれを周知をして活用できるようにしてやってください。
そして、これは次の262ページになりますが、地域の未来塾の委託事業の中に二つのコースがあります。一つが進学コースで146万円、あともう一つが、さっきも出ていましたけど魅力づくりコースの100万円ですね。この予算の内容を具体的に説明ください。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） 進学コースにつきましては、現在、上下高校200年の会に委託して実施している事業です。来年度も拡充し継続していくものでございます。事業費の内訳につきましては、講師謝礼としまして65万円。現在使われています自主学習のアプリですね。アプリあるいは新年度学習用の新アプリの導入経費も増額をいたしております。合わせて60万円。その他、図書、教材費ですね。等々で146万円の計上をさせていただいております。
続きまして魅力づくりコースでございます。こちらにつきましては上下まちづくり協議会にこの事業は委託を考えております。事業費の内容としましては、先ほどもるる座学等々という
カリキュラムも御紹介いたしましたが、講師謝礼あるいは旅費ですね、そういったもので76万8,000円、また消耗品費、賃借料等々で12万円等です。合わせて100万円の予算計上でございます。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 最後ですけれども、264ページに地域集会所の管理経費が433万1,000円。これは大きい額だと思うんですが、この使い方を御説明ください。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） この経費の内訳でございます。内訳としましては、需用費、役務費、委託料、賃借料等々でございます。需用費の主な内容でございますけど、光熱水費、修繕料等でございます。修繕料につきましては地域の避難所等々にも利用されることから、高齢者等への利便性を踏まえてスロープを設ける費用等を計上しております。２集会所を予定をいたしております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 同じく社会教育費の公民館費、266ページ。会計年度任用職員報酬等で14名分、312万3,000円計上されております。これは恐らく公民館長さんの報酬だと思います。今年度、令和元年度に比べて約３倍ぐらいに、３倍以上上昇しています。その理由についてお聞かせください。
それと、次のページの、同じく会計年度任用職員等報酬で13名、これは公民館活動推進委員さんの報酬だろうと思います。これについても若干50万円ぐらい上がっているんですけど、その理由についてお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 会計年度任用職員で、公民館長及び公民館推進委員が増額となっております。今までの月給に相当する金額は報償費ということで金額は増額になりました。それに期末手当もついておりまして、報償費の中におきましては通勤手当もこの中に一緒に入るようになりまして、通勤手当も正規職員に合わす形で増額となっておる関係で、全体的に増額になったものでございます。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） これは報酬を上げられてからいけないとは言わんので、今、通勤手当とか期末手当のことを言われましたけど、公民館長さんの報酬14名分、これは３倍以上になっていますわね。通勤手当とか期末手当だけじゃなしに実際の報酬も上げられたんでしょう。今年度までは92万4,000円だったもの。これが312万3,000円になっておるいうことですから、通勤手当とか期末手当の問題じゃなかろう。実際に報酬そのものを値上げされているんだろうと思います。その辺どうですか。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 詳細の書類についてはちょっと手持ちにございませんけれど、基本的には今ございます報酬の部分を移行させておりまして、それの直近上位の正規職員の給与表に当てはめておりまして、その給与に基づいて期末手当、正規職員と同じ率における期末手当の支給となっております。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） さっきも言ったように、値上げしていただくことはいいんですが、特に公民館長さん、活動推進員のいない公民館も２カ所ぐらいあると思います。そういうところでそこの公民館長さんは活動推進員と同じような仕事をされているんですから、活動推進員並みの報酬を差し上げても私は結構だと思います。そういうことで、この上がっておることに別にどういうことは何も言わないんですけど、実際１人当たり相当、今までの３倍になっておるんですけど、３倍の報酬を差し上げてください。聞きますよ、また。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 制度上はあくまで現行の給与格づけの直近上位を移行しておおりますので、別段、給料が３倍に上がっておるものではございません。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 266ページを見てください。
教育委員会じゃないの。
○主査（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 先ほど申しました通勤手当などについては、この報酬の中に一緒に入りますので、その辺の部分で微増はあると思います。ちょっと手持ちに書類がございません。済みません。
○主査（三藤毅君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 今、公民館長さんの報酬について３倍になっているということで、ちょっと我々のほうが手持ち資料がございませんで、十分納得できるような答弁できていませんので、またちょっと資料を精査いたしまして、後刻、御報告したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○主査（三藤毅君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 続いて274ページからになると思うんですけど、社会体育施設の指定管理料も今年度に比べて若干上がっているとこがあります。特にざっと見るだけで中須グランド管理委託料なんて相当上がっていますわね。これ指定管理料は恐らく５年に１回更新されるんだろうと思いますけど、そのとき以外はよほどのことがない限り値上げされてはいけないんじゃないんですか。図書館も一緒です。御説明お願いします。
○主査（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） 中須グランドにつきましては、これは指定管理ではございませんで、市の直営になっておりまして、ただ、管理業務を委託しております。新年度より管理についてシルバー人材センターにお願いする部分がふえているので、その分のいわゆる委託料がふえているということでございまして、指定管理料ではございません。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 266ページの公民館の耐震工事ですが、これは主要事業で都市デザイン課のところにあったんですかね。出口公民館の耐震工事なんですけど、出口公民館、もとの西小学校で建物が二つ並行して建っております。公民館は北棟になるんですが、南棟に民俗資料やあるいは国府などの収蔵品等が収蔵されているということなんですけど、南棟については耐震工事等の計画はないんでしょうか。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） 今回の公民館の耐震工事費につきましては、先ほど分科員に御紹介いただきました本館北館の耐震工事、外壁工事ということで、予算の中の5,
618万9,000円の中には南棟の防水改修工事費が658万円含まれております。今回の耐震工事につきましては、避難所という観点から、喫緊の避難所の整備を図るということで、本館北館の耐震工事を行います。今回は収蔵庫として現在使っています南館につきましては防水改修工事と、それのみの計画でございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の12款公債費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の13款諸支出金とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の14款予備費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて債務負担行為について質疑のある方は順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 債務負担行為で、府中駅周辺整備事業の用地取得の債務保証が上がっております。開発公社でのいわゆる先行取得については全国的にも問題になっている、塩漬け状態の土地がたくさんあるということで全国的に問題になって、国のほうも対策をいろいろとったわけで、府中市もそれに合わせて買い戻しというか、市で買い上げる事業を年次計画を立てて買い上げて、今現在は先行取得としての土地はなくなっているんだと思います。私が思っていたのは、将来的には、今はまだ保留地管理法人の桜が丘団地の土地が残っているので土地開発公社は存続しているけども、いずれは開発公社もその役割がなくなっていくんではないかと思っていたんですけども、今回、急にまた先行取得するということなんですけども、今後の開発公社のあり方、それからこうやって先行取得は土地がどんどん値上がりしているときには有効な手法かもしれませんけども、今のような安定していたり下がっていったりしているようなときには余分な経費がかかるということで、負担が大きいとも思いますし、この府中駅周辺整備事業といっても具体的な事業の名前ではないので、すぐに何か用途が決まっているようにも思えないんですけども、こういう制度の使い方をしているとあっという間に財政を圧迫するようになると思うんですけれども、その辺の考え方、その辺についてお伺いいたします。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 分科員御指摘のとおりでございますが、土地開発公社、第三セクターと言われますけども、過去から現在に至りまして、そういった国とかの指導に基づいて、そういった開発公社の財政健全化ということで取り組みをさせていただく中で、先行取得の用地につきましても、解消して、今現在はございません。御指摘のとおりでございます。このたびの新規取得に当たりましては、にぎわい、府中駅周辺整備事業でございますけども、そういった形のにぎわいづくりの立地的なところで非常に好条件な土地が発生するということでございましたので、そういうところの部分を先行取得させていただこうという考え方でございます。今後の公社のあり方につきましては、桜が丘団地の販売状況等を踏まえて、あり方については今後検討させていただきたいと考えております。
○主査（三藤毅君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 重ねて言いますけどもこういう開発公社で先行取得していくという手法自体がもう全国的に破綻をしたという評価だと思いますので、これを安易に利用しないようにということをお願いしておきたいと思います。回答はいいです。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（三藤毅君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（三藤毅君） 次に、議案第30号「令和元年度府中市
一般会計補正予算（第５号）」についての件を議題といたします。補足があれば提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 特にございませんので、慎重なる審議をお願い申し上げます。
○主査（三藤毅君） これより議案第30号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。質疑は款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんのでよろしくお願いします。なお、歳入のうち本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いします。まず歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 歳入ですけども、ほとんどがこの３月の補正予算は減額になるとこでありますけども、最終的に基金からの繰入金をふやして数字を整えていることになるかと思いますが、補助金とか起債が減って基金がふえている。基金がかなり苦しい状況であるのは総括質疑のときに多くの方が指摘されたとおりでありますけども、その繰入金がふえた要因はどこにあるのかお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 基金からの繰入金につきましては、財政調整基金をおよそ５億円、繰り入れをさせていただいておるところでございます。この主な要因でございますけども、歳入面で、今年度収入を予定しておりました平成30年７月豪雨災害関連の国庫負担金、およそ３億円でございます。災害復旧事業債およそ２億円でございます。それぞれ事業の執行状況に合わせて収入見込みに合わせる形で減額をさせていただいたところでございます。歳出面につきましても、大きなものといたしまして、土地開発公社への健全化補助金がおよそ9,500万円、それから独立行政法人府中市病院機構への追加支援ということで、7,500万円という形になっておりますので、この歳入歳出の両面の要因によりまして、不足する一般財源につきまして、追加で財政調整基金を繰り入れをさせていただいているということでございます。
○主査（三藤毅君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 災害関係の補助金とか起債が入らなくなったということですけども、それについての歳出は減らなかったということになるんでしょうか。ちょうど５億円でプラスマイナスが合うんですけども、そういう考え方でいいでしょうか。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 災害関連の事業でございますけども、公共土木災害と農地災害がございますが、その繰り越しで事業をさせていただく形になります。令和元年度から令和２年度への繰越事業ということで計上させていただいておりますので、その財源として、災害の復旧は３年でひとくくりといいますか、ワンセットという形になりまして、その３年間で、例えばやはり進捗状況によっては、歳出予算を組んでいてもなかなか消化できてない部分がございます。そういった形で、施越という制度なんですけども、そういったところを活用させていただいて、歳出は繰越なんだけども歳入は令和元年度ではなくて令和２年度でいただくという手法で今回対応させていただいております。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の１款議会費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の２款総務費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の９款消防費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の10款教育費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 73ページになりますけれども、学校給食費についてです。これを見ると約1,200万円のマイナス補正が加わっています。これは材料費を安価に抑えたことによるものか、どういうことかということ。また、今度執行予定、予算の対応はどうなっているか。３月は新型
コロナウイルスのための休校措置がとられたということもありますけども、その執行予定、予算の対応はどうしていくかということですね。このあたりをお願いします。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） 学校給食費1,248万3,000円の減額の内訳でございますけども、人件費等も含まれております。人件費について180万円、賃金68万9,000円、賄材料費700万円、備品費299万4,000円という内訳でございます。その減額の内容でございますけども、賄材料費としては当初見込んでおりました児童生徒の見込み数が、実質見込みの時点より少なかったこと、また、給食の実施日が予定より少なかったことなどで約700万円の減額でございます。また備品費につきましては、旭小学校給食リフト改修及び第一中学校の給食配膳改修の事業を繰り越したこと等に伴いまして、本年度購入予定の給食コンテナを新年度購入することにしたため、299万4,000円の減額を行っております。今回の
コロナウイルス感染防止の緊急措置で臨時休校を行うに当たりまして、給食調理配送業務を休止にいたしております。今回の減額につきましては、３月の給食実施を見込んだ上での減額で計上いたしておりますが、３月分につきましては支出予定としましては、賄材料費等で約1,000万円等が不用額となる予定でございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 74ページの文化財費ですけども、国庫支出金ですね。国庫補助金が548万2,000円プラスになっておりますけども、その経過をお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） こちらの国重要文化財等保存整備費補助金の548万2,000円の増額補正についてでございますけども、こちらにつきましては、史跡指定地内用地として金龍寺東地区４筆及び辻地区１筆、また、令和元年度10月16日付で新たに史跡備後国府史跡跡の追加指定を受けました伝吉田寺地区２筆、これにつきまして公有地化を図るための事業費として、国庫補助整備補助金の増額分となるものでございます。なお、伝吉田寺地区の公有地化事業につきましては、当初予算の当初は指定地には指定をいただいておりません。国の補助金の担保がなく当初予算におきましては起債を充てておりましたが、追加地指定の認定を受けたことにより国庫補助事業費の対象となり、当初予算の起債についても財源構成を行っているものでございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて歳出の12款公債費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） それでは続きまして歳出の13款諸支出金とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて繰越明許費の補正について質疑のある方は順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） ８ページになりますかね。この中の１の社会福祉費で、プレミアム付商品券等の経費で2,006万円を新たに追加をされているということになっています。プレミアム付商品券、10月の消費税導入から入ったものなんですけれども、10月の終わりでの執行状況も余りよくなかったとちょっと聞いています。ここへ新たに2,006万を加えているこれの根拠ですよね。費用対効果からいえば大変なものだという話は聞いてるので、そのあたりどうですか。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 繰越明許費ということで、新たに予算を増額したというわけではございませんで、令和元年度で執行できなかったものを令和２年度にということであります。その背景といたしましては、商品券です。プレミアム付商品券でございますが、利用期間が３月末までとなっておりまして、そのため３月分の利用の換金であるとか、それから金融機関の換金の事務手数料とかをお支払いするとなると、やはり４月になってしまいますので、そういったところで繰り越しの手続をさせていただいているところでございます。
○主査（三藤毅君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 10月末に聞いたとこに30％ぐらいの換金のあれだったと。今はどうなっているんですか。ちょっとその辺わかれば。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） まことに申しわけありません。ちょっと数字のほうを持ち合わせておりませんので。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 繰越明許補正の総務管理費の財産管理経費450万円と、それから桜が丘団地の販売促進事業経費562万円、それぞれ繰り越しの経過、理由についてお聞かせください。
○主査（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） まず財産管理経費の繰り越しについてお答えをさせていただきます。財産管理経費450万円の繰越明許費の補正につきましては、もと府中市立第４中学校の用地の測量業務の委託料になります。測量を実施するに当たりまして、用地内土地の調査をさせていただいていたんですけども、若干その登記上で問題も生じまして、そういったところでさまざまな関係者の皆様とお話をさせていただいておりましたら、不測の時間が要してしまいまして、その原因もありまして、予算を令和２年度に繰り越しをさせていただくということでございます。
続いて桜が丘団地でございます。桜が丘団地の繰り越しでございますけども、こちらは補助金の予算を繰り越すものでございます。購入費に係る補助金でございますけども、その補助金の支払いを建物が完成後としておりますので、令和元年度に土地を購入されて補助金の申請をいただいたもののうち、年度内に完成しない見込みがございますので、その分について翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 総務費の上から２番目、高速情報通信基盤整備費用の7,127万3,000円、繰り越しになっていますけど、これは計画よりおくれた繰り越しじゃないんですよね。計画どおりいっておると聞いておるんですけど。
○主査（三藤毅君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） 今年度と来年度で、河佐エリア、協和エリアを整備することとしており、今年度につきましては府中から河佐までの幹線整備にとどまっておりますが、来年度、今年度、２カ年でこちらの光の整備は完成する予定になっております。計画については順調に進んでおります。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて債務負担行為の補正について質疑のある方は順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 11ページになりますけれども、令和２年度から令和４年度の３年間ですね。これが学校給食調理・配送業務委託料が３億905万4,000円から２億8,986万3,000円、約2,000万円減額補正を加えられています。この理由を説明ください。
○主査（三藤毅君） 大和
教育政策課長。
○
教育政策課長（大和庄二郎君） こちらの債務負担行為の補正でございますが、現在、府中市学校給食センターにおきます学校給食調理、配送業務の委託事業が平成29年度から平成31年度ということで３年間契約満期となることに伴いまして、新たに来年度、令和２年度から令和４年度の３カ年の委託事業費として、令和元年度、去る９月議会において債務負担行為額３億905万4,000円を予算計上させていただいておりました。この債務負担行為につきましては、向こう３年間の業務内容等を精査する中で、新たな事業者を選定する行為のための限度額設定でございました。昨年の12月に公募型プロポーザル方式によりまして総合型評価で選定委員会を開かせていただきまして、最終的に選定をさせていただきました業者の見積額、事業に対する見積額ですね。これが計上いたしております２億8,986万3,000円という事業費の提案となっておるものでございます。それに伴う減額で1,919万1,000円を減額するものでございます。
○主査（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） 続いて地方債の補正について質疑のある方は順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（三藤毅君） なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りをします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いします。
〔挙手する者なし〕
○主査（三藤毅君） それでは、本議案について、議員間討議は実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（三藤毅君） 以上で、
予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については御一任願います。
以上で
予算特別委員会総務文教分科会を散会いたします。
午後４時46分 散会...