「府中市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（ 3月 5日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2020-03-05
令和 2年第1回定例会（ 3月 5日）

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最終取得日: 2023-06-03

令和 2年第1回定例会（ 3月 5日）　　　　　　　　　　　　令和２年第１回府中市議会定例会会議録　令和２年３月５日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　加藤吉秀　　　　　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　　　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　　　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　　　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　　　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　　　　　12番　　山口康治　　　　　13番　　本谷宏行　　　　　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　　　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　　　　　18番　　橘髙尚裕　　　　　19番　　丸山茂美　　　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　危機管理監　　　　　　　小寺俊昭　　総務部長　　　　　　　　粟根誠司　　　地域振興担当部長　　　　後藤　勝

　　健康福祉部長　　　　　　唐川　平　　　経済観光部長　　　　　　若井紳壮　　観光戦略推進担当部長　　森川祐司　　　建設部長　　　　　　　　杉島賢治　　教育部長　　　　　　　　荻野雅裕　　　人事課長　　　　　　　　皿田利光　　総務課長兼選管事務局長　岡田宏子　　　政策企画課長　　　　　　豊田弘治　　財政課長　　　　　　　　宮　康展　　　地域振興課長　　　　　　谷口達也　　医療政策課長　　　　　　皿田敏幸　　　健康推進課長　　　　　　大森健司　　女性こども課長　　　　　山田資子　　　福祉課長　　　　　　　　岡田武司　　介護保険課長　　　　　　山路英利　　　湯が丘病院事務長　　　　岡　信洋　　商工労働課長　　　　　　近藤和成　　　監理課長　　　　　　　　内海敏雅　　都市デザイン課長　　　　日野雄蔵　　　土木課長　　　　　　　　河毛茂利　　上水下水道課長　　　　　田原　厚　　　環境整備課長　　　　　　松山浩一　　教育政策課長　　　　　　大和庄二郎　　学校教育課長　　　　　　門田雄治　　危機管理室長　　　　　　四茂野義光１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　赤利充彦　　　主任　　　　　　　　　　吉岡佑三子　　主任主事　　　　　　　　小川愛美１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（加藤吉秀君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　質問については通告に従ってされるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、創生会の加納孝彦君の登壇を求めます。　加納孝彦君。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　加納孝彦君　登壇〕 ○11番議員（加納孝彦君）　皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、11番議員、創生会の加納孝彦が一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして、一問一答方式により質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて２点ほど聞いてみたいと思います。　まずは、下水道整備計画、名称はちょっと違いますけどわかりやすい言葉でということで、変更についてであります。後ほど、クリーンセンターの建てかえについても聞いてまいりますけれども、現在、下水道整備計画の見直しについては、各対象の地域で説明会が行われております。このことについて、お聞きしてまいります。　私が議員になった当初から、下水道整備については、この進捗に疑問を持っておりました。なる前からではありますけれども、それは100年たっても終わらない進捗状況であったと記憶しているというか、今もそうなんですけれども、当時、個人的には抜本的な見直しについて個別に見解を伺ったりもしたこともありました。なかなかそういった中で、計画の変更にはならなかったわけですけれども、まず、このタイミングで整備計画の見直しを行う理由について、聞いてみたいと思います。　あとは、質問席でお伺いします。　　　　　　　　　　〔11番議員　加納孝彦君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　汚水処理構想の計画見直しのタイミングについてお答えいたします。　府中市では公共下水道の整備を始めましてから約30年が経過しております。府中の処理区における整備率は３割程度という中で、これまでも見直しが必要という考えはございました。今回改めて残事業などについて精査をした結果、現在の公共下水道全体計画区域を全て整備しようとしますと、約270億円の事業費が必要となります。現在の事業費ベースでは200年以上かからないと完成しない見込みとなり、汚水処理施設の早期整備を図るため、構想を見直すことといたしました。　また、国におきましても、整備から今後維持管理や老朽化対策に重点な投資を行う方針へ方向転換をしていく中で、現時点では、府中市の下水道管の老朽化は問題になっておりませんが、令和40年ごろから大規模な更新期が到来すると考えられます。更新には膨大な事業費が必要となってまいります。　この計画では、国が策定しました持続可能な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを基本としまして、社会情勢の変化など、あわせて持続可能な汚水処理施設整備となるよう行政内部においても幾度も検討を重ね、下水道の縮小を前提とするものではなく、市内の汚水処理構想を加速化させていく前向きな計画として府中市のまちづくりの方針などに基づき、見直しを図っていくこととしたものでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　必要性は感じられていたということなんですけれども、これ多分聞いても、答えは返ってこないと思うんですけれども、そもそも最初の計画で、発展しているときにやっていこうということだったんだろうと思うんですけれども、もともと300年ぐらいかかる、200年以上かかる計画を立てて実行に移ったのか、予算が縮小されたのか、本来であれば、どこの地域もほかの地域は終わってるところが多くて、30％とかというのは余り聞かないんですけれども、そういった中で、当初の動き初めかけてきた予算の規模が適切だったかどうかは疑問はあるところなんですが、水道事業については、今県の広域化に向けた検討が行われております。たしかブロックを分けて水系ごとにされているということで、具体的に説明会とか検討会とかが進んでいるんだろうとは思うんですけれども、下水道事業については、昨年会派で県へ直接お伺いに行ったときに、この事業についても各市町の状況調査を進めているところであるという説明を受けました。府中市における現在の状況についてお伺いしてみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　県内の全市町と県で構成します広島県下水道事業広域化・共同化検討会というものが、平成31年４月に設置されました。府中市もこの検討会に入りまして、議論を重ねております。　検討会では、下水道事業の現状と課題を踏まえ、県内全体での検討会やブロック単位での検討会で、下水道施設の統廃合・運営・維持管理に関する共同化について検討を行っているところでございます。　市町の枠を超えた施設の維持管理の広域化また共同化に取り組むことは、持続可能な事業運営を確保する上で有効な取り組みであると考えられております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　統廃合に向けた検討もということなんですけれども、ということであると、逆に今回計画の見直しを行って、スピードアップをしてやっていこうという話ですけれども、もうやるなという県としての判断をされることはないんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　そういった方針はございません。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　今、今後の方向性なんだろうと思うんですけれども、何とか府中市としては、下水道を整備していく地域と合併浄化槽を整備していく地域に分けて、短期間の間にこれを達成していく、大変な作業であろうとは思ってはいますけれども。　各対象の地域で説明会が行われているとお伺いをしております。何人かの方から、その説明会のときの意見とか感想とかも、個人的には聞いたりはしているんですけれども、この地域ごとの反応はどうだったか、温度差があったのではないかと推測をしております。地区ごとというわけではないですけれども、問題点等があれば教えていただければ。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　今回の構想の見直しに伴いまして、１月下旬より市内５会場におきまして、住民説明会を開催いたしました。また、並行しましてホームページのでパブリックコメントも実施させていただいております。　パブリックコメントにつきましては、意見はございませんでした。住民説明会におきましても、本構想の見直しについての反対意見はございませんでした。　主な意見としましては、既に下水道が整備されている地域からは、下水道接続に必要な工事費用を準備することが難しいとか、若い人が帰ってこないのに接続しても意味がないとか、また、これから下水道を整備する区域におきましては、いつごろからの予定となるのかという計画区域の整備スケジュールを教えてほしいというお声をいただいております。　それから、下水道整備区域から合併浄化槽への整備手法が変更となる地域におきましては、市街化区域内なのに、なぜ自分たちの地域へ下水道が整備されないのか、都市計画税についての意見とか、単独槽から合併浄化槽へ切りかえは強制なのか、設置に必要な費用は幾らか負担してくれるのかなどの意見がございました。特に、問題点についてはないものと考え、原案のとおり進めるように考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　区域内ということは、下水道が整備をされる、またはされているということで、接続をしていただくかどうかが問題になってくるんだろうと思いますけれども、区域を変更された地域、合併浄化槽へと変更をされた地域については、これは私が聞いた話なんであれなんですけれども、とりあえず浄化槽にしておいて、将来的には下水道が来るよねという説明をニュアンスとして受けられた方がおられるんですけれども、今お伺いしたところでは、そういったようなことはないというか、なかったという話なんですが、果たして来られた方にきちんと意図が伝わったのかどうか、また、各会場へ来られたのはどういった方が対象で、何名ぐらいがこの話を聞かれたのかお伺いしたいと。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　説明の対象の方は皆さん全域です。回覧で回していただいております。来られた方は一会場で40人前後がお見えになっております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　これ周知から開催された時期は、どれぐらいの期間があったんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　１月10日に町内会長様に説明をさせていただいております。その後、欠席された町内会長のほうへは11日に出向いて説明をして、回覧をしていただいております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　１月10日に町内会長さんには説明を事前にして、回覧をしていただいたということですね。　地域によっては１つの回覧が１カ月ぐらいかかる地域もあるわけで、例えば、核家族が多いところは、１日に１件しか回らないわけなんですよ。朝、昼間いないわけですから、夜の間に見て、朝出すか、夜出すか、でそれを次の日の人がバトンタッチして、次の人に回すという周知期間としては、それが妥当だったかどうかという期間として、特に最近町内会として、回覧が回るのが遅くなったというのは、そういった家庭の事情であったりとか、家族構成が影響している部分が大きいのではないかと思うんですけれども、各会場40人であると、ちょっと話を聞かれた方は少し少ないのではないかなという思いがありますが、議会報告会よりは多いということなんですけれども、興味としてはそれぐらいだったんだろうということであります。　分けて整備を行っていく中で、下水道を整備していく地域についても、既に新築をして合併浄化槽を整備されている家庭についても、下水道に接続をしていただかなければならないということです。　例え下水道を整備しても、採算のある接続率が達成できるかどうかが大変疑問に思うところなんですけれども、このあたり、見込みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　下水道事業による整備を行う地域にも、合併浄化槽が既に設置されている家庭が相当数ございます。これは、これまでに下水道整備が完了した区域においても同様な状況でございまして、接続率がなかなか上がらない要因と言われております。　しかしながら、府中処理区全体計画区域1,182.8ヘクタールに対し、整備済み区域は351.4ヘクタール。整備率、先ほど申しましたように30％ではありますが、その中で下水道の水洗化率は年々向上しております。現在、約７割から８割となっております。もちろんさらなる加入率向上に向けた普及促進は必要と考えております。　合併浄化槽から下水道への接続がえも確実に進んできていると認識はしております。既に合併浄化槽を設置されている場合は、トイレの水洗化や生活雑排水を集めて合併槽に導く排水管などの宅内汚水管設備は完成しております。最終接続先を合併浄化槽から下水道の公共枡につなぎ変えることで、下水道の接続工事が完了いたします。くみ取り単独浄化槽からの接続に比べますと、工事内容や発生する費用も条件は一番低いものと考えております。　下水道の転換は、今後も進んでくるものと見込んでおります。そういったことをしっかりとＰＲする中で、加入促進へも努めてまいりたいと考えます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　現在、整備済みの区域についても、７割、８割ぐらいの接続率でふえてはいるけれども、私個人的には、なかなかこの数字もう伸びないんじゃないかなと思っております。　理由としては、当初整備をされた区域が高齢化してしまっている。跡取りがいないということになっていくと、本人、皆さん世帯主の方が、それをお金をかけてまで接続をするメリットを感じられないのが、なかなか理解がいただけない部分なんじゃなかろうかと思います。　こういった世代についても、接続はしていただきたいとは思うんですけれども、そういった家庭環境を考えると、私ら整備したものの、あとのことを考えるとみたいな話になってくるんじゃなかろうかというところで、やはりこの整備に、接続に関する働きかけが、ここのあたりはおくれた部分があったんだろうと思うので、本当に整備をした区域については、先ほど言われましたように、既に合併浄化槽をされている家庭のほうが、安く接続ができるであろうということでありますので、本当に踏み込んでいって、新しく整備をするところには100％を目指してやっていただきたいとは思うんですけれども、その中で、問題として出てくるのが、なかなか両方接続されている方はおられないので、どっちが安いか高いかという議論になるわけです。　あっちの水がおいしいというふうな形で、下水道のほうが安いんじゃないか、浄化槽のほうが安いんじゃないかというところがあって、その話を聞かれた方は、下水道に接続をするのはどうかなみたいな話もあるんだろうというふうに聞いてるんですが、前も聞いたことあるんですけれども、ちょっと簡単に答えていただければいいんですが、下水道の利用料と合併浄化槽の保守点検料が年間かかっていると思うんですが、一般的な家庭ではどのようになっているのか、このあたりを例に挙げて、答えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　下水道使用料につきまして説明をいたします。　一般家庭の場合、下水道使用料金につきましては、府中市の上水道のみを御利用の場合は、水道水の使用水量が下水道の使用水量となります。井戸水のみを御利用の場合は、世帯の人数による認定水量を定めております。これが下水道の使用水量となってまいります。水道水と井戸水の併用をされているお宅につきましては、水道水の使用料と世帯人数の認定水量を比較いたしまして、水量の多いほうを下水道使用料とさせていただいております。　下水道使用料と合併浄化槽の維持管理の比較ですが、上水道のみの家庭では、世帯人数が同じでも、年齢構成・生活習慣、またトイレなどの節水器具、洗濯機の節水型というものがございまして、平均的な使用水量を推定することが困難なため、井戸水によります認定水量での比較を、税込みで申し上げさせていただきます。　下水道使用人数５人の場合、認定水量は２カ月で60立米となっております。下水道使用料金は２カ月で１万1,011円。年額で６万6,066円となります。　合併浄化槽５人槽の維持管理費につきましては、家庭での電気代は除きますが、保守点検、清掃費用、法定検査、この経費が発生いたします。保守点検は１回当たり4,840円。年４回で約２万円。清掃費用年１回で２立米の汚泥の引き抜きで約２万2,000円。法定検査が通常は5,000円ですが、５年に１回7,000円の年もございます。ざっと合わせて約５万円という金額になります。よろしいですか。　あと、７人、10人というのも準備はしておりますが。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　例に挙げていただいたのは、２カ月60立米ということなんですけれども、新築された家であると、節水機能が高くて、水の使用料が少ないんで、もっともっと安く使われている下水道利用者もおられる。　逆に、たくさん水を使われているようなところであると、もっと高いところもあるといったようなことで、そういったところでこっちは高い、あっちは安いとかという話が出てくるんだろうとは思うんですけれども、このあたりがなかなかわかりにくいかなというのは個人的には感じておりますので、これからの接続に当たって、この地域であったら、このぐらいの見込みになるとかというところも踏まえた説明を、丁寧にしてあげていただきたいとは思います。　時間も何なので、続いていきたいと思うんですけれども、次に、都市計画税についてお伺いをしてまいります。　多くの市民といっても、それは都市計画区域内におられる方の声でありますけれども、この都市計画税が、下水道の整備に充てられると考えておられる方が非常に多いということであります。議会においても質問がされておりますけれども、その他にも使用をされているということであります。　下水道整備以外で使用できるものといえば、メニューとしてはどういったものがあるのか、聞いてみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　お答え申し上げます。　都市計画税の使い道につきましては、都市計画法に基づいて行われる都市計画事業に要する費用に充当いたしておりまして、例えば、当該年度に実施した御紹介ありました下水道事業のほかには、街路事業、公園事業などの都市計画関連事業の一般財源部分や、これまでに借り入れた市債に対する元利償還金などに充当いたしている状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　それがなかなか明確に見えにくいところもあるんですけれども、例えばといったようなところでいくと、ある年度を例にしていただければいいと思うんですが、都市計画税全体に占めるそれらの割合実績といいますか、そういったものが、府中市においては大体どういう形になっているのか、お聞きしてみたい。

○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　それでは、平成30年度の決算ベースでお答え申し上げたいと思います。　事業ごとの充当割合につきまして、まず、都市計画税の収入額が全額で３億6,742万5,000円でございます。このうち下水道事業へは３億1,238万2,000円。率で申し上げますと、約85％。街路事業へは4,785万5,000円。率で13%。その他の公園事業などへ745万8,000円。率で２％といった充当割合でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　分配をされているみたいなんですが、市債の償還なんかも含めてということだろうとは思いますけれども、数字から見ると、ほぼ下水道の整備に要することに使用をされているということでよろしいでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほど申し上げましたように、85%ということですので、印象的にはそういうったことでよろしいかと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　そうすると、最初に申し上げたように、市民の皆さんの思いとすれば、都市計画税イコール下水道になってもおかしくないのかなという印象は受けるわけでありますけれども、今回、下水道を整備していく区域と浄化槽にしていく地域でいくと、合併浄化槽整備を終了した地域については一定程度の結果が出るという形にはなろうかと思います。　数年前に府中市全体が過疎地域に指定をされまして、都市計画区域にあっても、本当に鳥獣被害に悩まされております。都市整備の実感も湧いていない地域の方が多くおられますけれども、その計画が実行された後について、これらの方が都市計画税を支払っていくことに関する名分は、どのように説明をされていくのかをお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　都市計画税につきましてですが、都市計画税は、地方税法の規定によりまして、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準としまして、土地または家屋の所有者に都市計画税を課することができるとなっております。　市街化区域がどういう目的をもって指定しているか御説明をいたします。都市計画区域の定義でございます。　都市計画区域は人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として唱える必要がある区域を都市の範囲としております。都市に必要な道路・公園・下水のほか、土地利用の誘導、土地再開発事業などを行うことで、健全な都市の発展と秩序ある整備を行うことを目的としております。　都市計画法では無秩序な町が広がらないように、一定のルールに基づいて、建物の建築などを制限しております。　具体には都市計画区域を２つに区分し、既に市街化になっている区域、計画的に市街化を誘導する区域を市街化区域としております。市街化を抑制する区域を市街化調整区域と定めております。　この区域区分の狙いとしましては、例えば、建物がどこでも建てられるのであれば、いろんなところへ建物がぽつぽつ建って、自然環境に悪影響が出ましたり、道路・公園などのインフラ整備が間に合わなくなる健全な市街地の実現が困難となってまいります。　市街化区域は秩序ある発展と、計画的な都市整備を図ることを目的としているため、防災面でも市民生活の安全向上につながっているものと考えます。　今回の構想の見直しに当たりましては、市街化区域内において、汚水処理を公共下水道と合併浄化槽で区分して進めるものでございます。どちらの手法となっても、不公平感のない政策を講じていきたいと考えております。　都市計画というものは、長い年月をかけ、都市を築き上げていくものと考えます。都市の秩序ある発展を目的としまして、今後もまちづくりを推進してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　都市計画区域についての考え方というのはそういうことなんであろうと思います。　なかなか答弁も難しいでしょうから、答弁までは求めませんけれども、思いだけ述べさせていただきますと、そうは言っても、都市計画区域外にも家は建てられる、公園も整備をする、どこが都市公園で、そうではない公園はどこなのかわからない、道路の維持もする、どれが都市計画税で整備をされた道路なのかわからない、そういった実感が全く伝わっていない都市計画区域の方にとっては、全く耳に入ってこない説明ではなかろうかと思っております。　そういったような個々の受け取り方によって、この成果がなかなか感じられない今の区域わけになっているのではないかと思ってましたので、私個人的には区域の見直しは必要なんじゃないかと思ってはおりますけれども、なかなかこれも簡単には行かないという説明も受けております。　だとすれば、そういった区域、鳥獣被害に悩まされている地域については、少し他の地域に比べたら手厚く担保してあげるとか、その都市計画税を使わなくても、市の姿勢というか、そういったことで少しその区域については手だてをしてあげると、少し実感も湧くのかなと。　要は、都市であり続けるわけですから、そこにイノシシ、猿、鹿等が飛び回っているようでは、いかに調整したとしても、新しい家は建たない、移住者はなかなか出てこないということがあります。目指すところが秩序ある都市であるならば、その秩序ある都市を実現できるような方策を考えて、やっていかないとと思うわけであります。これを答弁はよろしいです。　続いて、クリーンセンターの建てかえについて聞いていきたいと思いますけれども、当初、単独で建てかえを予定されておりました。たしか、2019年の12月議会まではそういった話だったと思いますけれども、ここで建設委員会の提言として、クリーンセンター、環境センターなどの大型の投資事業については、周辺地域との広域連携、公設民営、民設民営のなどの民間活力も視野に入れて将来負担の軽減を図ること。　また、クリーンセンターにおいては、整備に向けて進捗状況の共有ができるよう事業スケジュールを作成の上、早急に明示するとともに、議会に対して進捗状況を定期的に報告していただきたいということを求めております。　当初、そこまでは単独での整備を計画されており、15年の見通し、総額の予算であるとかといった説明を受けておりましたけれども、建設委員会当時としては、果たして本当に府中市の規模で１つのごみ処理施設を持つことが今の時代にそぐうのか、沿っているのかといったところの観点から、他市町の行政視察等も行わせていただきました。　当時、委員会で一番問題にしたのが府中市のごみの量でありました。トン数、正確な数字までは覚えていないですけれども、焼却施設が24時間で稼働できない程度のごみしか府中市は現在出ていないわけであります。　24時間焼却施設が稼働できないことはどんな弊害が起こってくるかというと、朝火入れをして、夜加熱されるまで燃やしました。夜の間は冷えます。熱で炉が収縮をします。それを毎日繰り返すわけです。ということになると、金属、炉が疲労してきて、傷みが早いということです。なので、一般的な炉に比べると消耗が早く、維持管理費が多額にかかってくるといったことが想像ができたわけです。　熱をエネルギーとして使うことにしても、昼間のうちしか動いていないということになりますと、なかなか一定量の熱量エネルギーは確保ができないのではないかというところで、議論を進めたわけであります。　その後、前市長になりますけれども、福山市長の間で広域処理の方向性に方向転換をされたわけなんですけれども、現在市民の中にも、まだ単独で維持するほうがいいんじゃないかとか、単独で維持もできなくなったのかといった声は聞こえてきます。そうは言っても、大勢の方に聞くと、広域やむなしの声のほうが若干多いような気も受けております。　これらを踏まえて、市長のお考えも、この当時の方向転換については、方向性は同じということでよろしいでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　今、議員のほうからいろいろ御紹介をいただきましたわけですし、私も当時その議員の一人として、議会のほうからもさまざまな広域化に向けての提言もさせていただいたのは記憶に残っているところであります。　そうした中、一般廃棄物の処理につきましては、やはり将来の社会状況を考慮した適正規模で、広域的な施設整備を進める必要があると考えているところでございます。　これからの実際運営におきましては、市単独で行う事業、あるいは広域連携で行う事業、それぞれの事業の特性を判断して進めることが重要であろうかと考えております。　市単独で整備すれば、施設規模も小さく効率的な運営が難しいこと、あるいは広域処理により焼却施設を集約して大型化することで、先ほど議員もいろいろ御紹介いただきましたが、総合的に経費削減を図るだけでなくて、きのうの議論にもありましたように、温室効果ガスなどの環境負荷の低減にもつながり、まさに地球温暖化防止にも大きく寄与するものと考えており、広域化の方向で私も進めてまいりたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　方向性ということで言えば、議会と執行部の方向性は、その当時から変わっていないということで確認できてよかったと思うんですけれども、この広域化の構想になってから、なかなか府中市に主導権がないために、そぐったような情報がタイムリーに入ってこない状況なのかなと思っています。　情報が入ってきた機会には、建設委員会等に説明はいただいてはいるものの、なかなかそれが福山市の発表に合わせてとかいったような形になるので、気苦労も多いんじゃないかなと思うんですけれども、現状の進捗で、最新というか、今公表できるようなものがあれば、お願いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　現時点で、特に御報告するようなところはまだ決まっておりません。　今年度の取り組みとしましては、事務方におきまして、福山市・府中市・神石高原町広域処理検討連絡調整会議の作業部会というものを２回開催しております。今月末にまた３回目を予定しているところでございます。　協議内容としましては、昨年７月に締結しました可燃ごみ処理に関する基本協定の内容に基づきまして、ごみの計画処理量の見込み、焼却灰の資源化、一般廃棄物処理委託契約の概要など、大きな協議項目の確認作業から始まり、徐々に詳細な内容へと継続した協議を行っていくこととしております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　調整会議はその都度進めるということなんですけれども、今度、福山市がその建設に向けた施設の公募をされているんだろうと思うんですけれども、これを公表できるんであれば、どういった規模で、どの程度の費用で処理能力であったりとか、総額の費用であったりとか、紹介ができるんであればお願いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　福山市において整備をされる予定の次期ごみ処理施設におきましては、整備基本方針をまず、市民の生活を守る安全安心で安定した稼働ができる施設。２つ目としまして、環境負荷を低減する環境に優しい施設。３つ目としまして、エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設。４つ目としまして、地域に貢献し、親しまれる施設。５つ目としまして、経済性にすぐれた施設を目指して建設をされると伺っております。　１日の処理量につきましては、三炉構成で24時間稼働の１日の処理量が600トンで計画をされております。そのうち府中市が持ち込む量につきましては、約33トンを見込んでおります。　続きまして、費用でございますが、福山市における次期ごみ処理施設における20年間の事業費としましては、税込みで800億7,230万円を見込まれて、現在、入札の準備をされております。　内容としましては、施設整備費が441億1,330万円。20年間の運営費が359億5,900万円でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　府中市が計画をしていたころの金額から言うと、規模も全然違うのでということになりますけれども、大体600トンの処理に対して33トンであるから20分の１ぐらいでありますから、それを20年でかかる800億超の負担を単純に20で割ると、そのごみ処理にかかる費用ということであると、40億出るか出ないかといったところで、単独でした場合には、当時70億だったりとかの説明を受けていたんですけれども、そこのあたりは15年という計画だったとか、なかなか比較はできないものの、費用的なメリットはあるんじゃなかろうかと思います。　ただし、これから質問するごみ中継施設は、府中市が単独でやっていかなけでばならないことで、先ほどの紹介いただいた費用に上乗せをしてかかってくる費用と思います。　焼却場が広域化された場合、その必要性については理解をしておりますけれども、なかなかこの進捗が議員にも伝わってこないんではないかと思います。進捗についてと今後の予定について、お伺いしてみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　中継施設整備の大きな流れとしましては、今定例会で上程しております旧クリーンセンター解体工事契約議案の可決後に解体工事に着手をします。その跡地に中継施設を整備するように考えております。　この解体と並行しまして、施設整備に向けまして、令和２年、３年において、施設整備工事受注者を選定してまいります。令和４年、５年の２年で施設整備工事を行う予定としております。令和６年４月からのスタートを考えております。　現在は、施設整備に伴います基本計画作成、測量調査、発注支援等業務の準備を進めているところでございます。４月に入りまして、この業務の入札を行い、７月末までに業務契約を締結し、施設整備工事に向けた作業を進めてまいります。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　これから目に見えてスタートするんだろうと思いますけれども、このごみ中継施設に必ずといいますか、必要な機能はどういったものなのかを聞いてみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　この中継施設につきましては、市内からのごみをいったん集める施設、それから積みかえて福山市のごみ処理施設へ運ぶ機能を持たせていきたいと考えておりますので、可燃ごみを大型車に詰めかえる圧縮設備を初め、可燃性の粗大ごみを破砕する設備、それからにおい等を取る脱臭設備に加え、資源ごみの持ち込みなど、現在の取り扱いを維持するために、資源ごみの分別、保管施設などの機能を備えたものにしていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　通常のごみ処理施設に比べて、何が違うかといったら運ぶということなんだろうと今お聞きする限りでは思います。整備の場所については、旧焼却施設の解体を行った後にそこに整備をしていくということなんですけれども、このごみ中継施設の該当の地域については、そういった説明会は行われているんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　隣接する鵜飼町、本山町、桜が丘につきましてはもう一回目の説明は行っております。今後、詳細な解体計画が決まりましたら、さらに３町内会のほうへ出向いて説明をいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　旧施設を解体して使用するということなんですけど、その隣には今稼働しているＲＤＦの建物が今度また残る形になります。補助金の関係等もあるので、いかがというところもあろうかと思うんですけれども、旧ごみ処理施設の解体は必要なんであろう、老朽化も進んでおりますので。　ただ、現在ＲＤＦを処理している工場については、立地的になかなか再利用、利活用が難しいんではなかろうかという中で、もし機能的に、例えば、集める・圧縮・破砕等の作業については今も行っているんじゃないかなと思うので、運ぶ機能を追加すれば、今稼働している工場で、この処理が若干深く掘って、トラックを入れるスペースをつくらないといけないかもしれませんが、できるんじゃないかと、余り新しいものをつくるよりは、補助金がそれでは出るとか出ないとかといったこともある。　ただ、再利用であったりとか、そういった新しいものをつくらないことについて、そのほうが効率的なんであれば、そこに出してくれということを私たち議員も執行部のほうも働きかけをして、例えば一年間、ＲＤＦの閉鎖というか、処理をとめて近隣の市町に焼却をお願いしてでも、施設の再利用を今の新しいほうの建物に継続をしていくほうが、環境的にもいいのかなと思ったりもするところ、それには費用がどうかかってくるのかといったことも、何も検討されていないでしょうからお聞きはしませんけれども、市民の方が今心配をされていることは、中継施設をつくりました、今度企業とか、持ち込みをされている方がどういった形でここに持ち込みをするのか、もしくは福山市のほうへ持っていかないといけないのかといった声も聞いております。これについては、変更があるのかないのか教えていただきたい。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　ごみの持ち込みに関する手続、持ち込み場所の変更等については、変更はございません。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　それでは、今のごみの処理と全く変更なく、市民の方はそこにごみを持っていって、預けて帰るといったことで、ごみ処理については手続ができるということでありますね。　最後なんですけれども、少しごみの分別等について聞いてみたいと思いますけれども、プラスチックごみの充実といった質問も出されております。前の議会とかで。月の２回の収集を週に１回程度にならないかという質問もあったと覚えていますけれども、この今のプラスチックごみの分別状況について、教えていただきたい。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　プラごみの分別状況につきましては、プラマークがついて、容器包装プラスチックごみに分別してリサイクルをするものを限定しております。例えば、ポリ袋、ラップ類、トレー、パック、カップ、容器のふた、ボトルなどがございます。　一方、プラマーク、リサイクルマークのないものにつきましては、塩化ビニールやナイロン、これらにつきましては埋め立てごみへ分別して出していただくようにお願いをしております。　また、これまでも申し上げましたように、汚れを洗い落とし切れない状態で出さざるを得ないごみについては、可燃ごみへ分別していただくようにお願いをしております。　なかなかごみの分別は、わかりにくいとは思います。ごみ分別辞典いうものを市役所市民課、それから上下支所の窓口へ備えております。また、ホームページへもあいうえお順で検索できる情報も掲載しておりますので、そちらを参考にして、適切なごみの分別に御協力を願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　ということであれば、プラマークがついていても、汚れがついているようなもの、ちょっとそこ詳しくというか、ちょっと細かく聞いてみるんですけれども、例えば、ポテトチップスのようなお菓子の食べ残しのついたようなものであったりとか、サンドイッチが包装されてたような包みとかいうのは可燃ごみになるのか、リサイクルに回すのか、逆に、全部お菓子類を振り落として、サンドイッチの汚れを落としてリサイクルに回すのか、多分それがいいんだろうとは思うんですけれども、お菓子の残りとか、そういった若干の汚れとかも可燃ごみということになるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　お菓子の袋につきましては、ふるい落としてビニールだけにして出していただければ、プラごみで回収できます。あと、サンドイッチの包装、洗っていただいて、紙のシール等がついていなければ、プラごみで回収できます。シール等がついていれば、もう可燃ごみとして出していただくのが適切と考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　ごみがそうなんですよ、プラのマークがついてても、紙の値段を表示するものがついていたりとかということになると、可燃ごみなんだということでお聞きをしたわけなんですけれども、そういったことを今度リサイクルに回すときに相当な手間と、可燃ごみに回ってるごみがあるんじゃないかと思うんです。それがどれぐらいの手間がかかっていて、これ逆にお金がかかってるんじゃないかということも思うんですけれども、時間も押しているのでこれ以上は聞きませんけれども。　こういったことはリサイクルに回せるごみはリサイクルにという心構えというのは大切で、市民の皆さん、私自身も含めて出せるものはリサイクルに回せる状態で出してあげないといけないとは思いつつ、やむを得ない事情として、例えば団体で家族でどこかへ出かけてごみが出たものをまとめて持って帰った。では、これまで出して洗って分別して出すのか、それとも市のごみ袋にごめんなさい出せるのかどうか、持って帰ってもらえるのかどうかが、なかなか市民一人一人がわかっていないところもあったりとかして、結果として、ある団体では、福山市の方が持って帰って捨ててくれるとか、ということも聞くわけです。これを放送してもいいのかちょっとわかんないですけれども。　市内で出たごみは市内で処理をすることであると、このあたりをもう少し明確にしてあげることで、要は、本当にプラスチックごみの収集が月に４回にしないといけないのか、２回のままでも量がふえないのであれば、減るのであれば、今のままでもいけるのではないかといったようなことで、工夫ができるんではないかと個人的に思っているところであります。　ちょっと違う話になってしまいましたけれども、ごみ中継施設については、ほんと急ピッチで説明と理解をいただきながら、建設委員会のほうに説明をしていただきながら、議員全体が把握をしながら進められるように、進めていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　加納孝彦君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～

○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　本谷宏行君の登壇を求めます。　本谷宏行君。　　　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　登壇〕 ○13番議員（本谷宏行君）　議長のお許しをいただきましたので、13番議員、本谷宏行が創生会を代表して質問をさせていただきます。　私のほうからは４点を通告いたしております。１番目に地域の医療提供体制の確保について。２番目に新型コロナウイルスについて。３番目に自主財源の確保について。そして４番目に大学誘致の取り組みについてでございます。　以上、一問一答方式でお伺いをいたしたいと思います。　まず、一番目に、地域の医療提供体制の確保について伺いたいと思います。　地域の医療提供体制の確保は、地域住民の安全安心な生活にとって大変重要なことだと思います。　昨年９月議会では、府中市が策定した地方独立行政法人府中市病院機構第３期中期目標を議会も認めました。これは地方独立行政法人による業務運営の基本方針になるもので、その目標を達成するために、府中市病院機構は第３期中期計画を策定され、今議会の議案としても、それを認可することについて審議をすることとなっております。　また、昨年の９月26日、厚生労働省は全国の424病院について、再編統合について議論が必要であるという分析をまとめ、病院名を公表いたしました。その中に、府中北市民病院と府中市民病院の２病院が含まれており、病院関係者はもとより、市民の皆さんにも大変大きな驚きと不安を与えたことでありました。　このことは、地域の医療提供体制の確保において大きな問題と捉え、私たち創生会は11月12日に小島敏文厚生労働大臣政務官へ陳情に伺うと同時に、厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保地域医療対策室室長の島田氏と意見交換をさせていただき、医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく、また、地域の実情を踏まえ、地域医療構想調整会議で十分な協議を行うことが重要という確認をさせていただいたところであります。　そのうち最近になって、今の病院の再編統合に関するリストの修正がなされました。府中市で言えば、先ほどの北市民病院がリストからは外れたということであります。　先日の一般質問の中でもちょっと出てきましたが、そのことでお聞きをしたいと思います。　北市民病院の今回の削除理由と一方では、府中市民病院はそのまま残ったままになっております。その理由をお聞かせいただきたいと思います。　この後、質問席でお聞きをいたします。　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　それでは、昨日の答弁と多少重複するところもございますが、改めて答弁申し上げます。　府中市病院機構の両病院が厚生労働省による再検証を要請する医療機関のリストに載った理由でございますが、まず、今回の再検証要請の対象となりましたのは、平成29年６月時点で高度急性期または急性期の病床を有する病院で、９つの分析項目について診療実績が特に少ないに該当する病院。　また、類似、また近接ということで、地域医療構想の区域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あり、かつお互いの所在地が近接しているに該当する病院が対象病院としてリストに挙げられたというものでございます。　このうち、府中北市民病院につきましては、９つの分析項目について診療実績が特に少ないに該当いたしまして、一方の府中市民病院につきましては、類似かつ近接に該当するということで再検証対象医療機関になり、各地域における、この地域でいいますと、福山・府中二次保健医療圏域ということになりますが、その中の地域医療構想調整会議において再検証の議論が必要とされたということでございます。　しかしながら、府中北市民病院につきましては、平成29年６月以降、既に平成30年９月から急性期病床を地域包括ケア病床に転換をしておりますので、厚生労働省からの通知によりまして、今回この再検証要請の対象病院からは外れたものでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　北市民病院が外れた理由としてお聞かせいただきましたが、より早くからそういったことを見据えて、対策といいますか、そういうことを事前に行った結果、そういったところが外れた理由にも上がったのかなとはわかりました。　そこで、もう一つ確認をさせていただきたいんですけど、昨日にもあったかとは思うんですが、こちら厚労省の言う再編統合の中で、ことしの９月でしたか大体そういったリストに上がった病院は、いわゆる方針を決定するということがあったと思うんですけど、それについて、もう一度お聞かせいただきたい。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　大変失礼いたしました。　これまでの府中市の取り組みといたしまして、これも昨日答弁を申し上げたところでございますが、厚生労働省のほうから９月に要請があった以前に、市といたしましても、病院機構の次期中期目標におきまして、今後の病院のあり方や地域医療連携のあり方などを検討し、来年度中に方向性を出すよう病院機構に指示をいたしております。　病院機構におきましても、今議会に提出をしております中期計画において、その方向で実施する旨の記述をいたしているところでございます。　このように市といたしましては、９月に厚生労働省のほうから要請があったからというよりも、もともと病院の将来のあり方については、しっかりと方向を出すべきであるという考えのもとに議論を進めてきておりますので、今回の厚生労働省による再検証要請に先んじる形で、既に取り組みを始めているものであると考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほどと同じように、やはり厚労省よりも先んじてということでございました。　引き続き、府中市民病院に関してはまだリストには残っていることではありますけど、そういったもう一つの不安が広がりかねないようなものがありました。　先日、ＮＨＫでいわゆる病院再編統合についての取材を、当府中市のほうで一般の市民の方にもインタビューされたり、そうしたものが放映をされておりました。ごく限られた一部の方ではありますけど、私が確認をさせていただいたところによりますと、放送内容を聞くと、市民病院の医療体制がひどく悪くなっているのではないか、そういう印象が強かった。また、府中市民病院をなかなか選んでいこうという気にならないのじゃないかという放送内容だったとお聞かせをいただきました。　私個人の感想としましても、その放送内容では、やはり正しい府中市民病院の実態というか、現状が伝わらずに、やはり誤解を与える部分もあるんじゃないかと私個人は感じたところであります。　そこで、この放映内容、外からそういった意見を今ここでいうのもあれなんですけど、どう感じられたのか、また、それに対する市民の皆さんから反応があったのかどうか、あわせて聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　御紹介いただきました１月24日にＮＨＫで放送されました内容についてでございますが、番組の構成上、病院機構の両病院が再検証を要請する医療機関のリストに挙げられたのは、両病院の経営状況に原因があるためとも受けとめられかねないような内容が一部ございました。　このことは、多田理事長が発言をされていた収益に反映しないこと、例えば、僻地医療などの地域として必要な医療にも取り組んでいるという発言でございますとか、府中北市民病院の中井院長職務代理が発言をされていました人的資源が少ない中でも健康で充実した人生がおくれるように、みんなが協力していきたいなどといった、日ごろ一生懸命両病院で取り組まれている内容が、ややもすれば重く受けとめられなかったという点については、我々としても非常に残念に思っておるところでございます。　また、この放送を見られた方からの反応といったものは、特に私どものほうには届いてはございませんが、放送の中にありました市民の方の御意見のように、病院のＰＲ不足によって選ばれる要因となっていないのではないかという点につきましては、市としても重く受けとめ、病院機構ともども市民への情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　私も本当そのように拝見いたしました。　先ほどもおっしゃったように、やはりそういった情報発信の部分、これも大きな課題かな、府中市としての情報発信も課題かなと思いますが、その中でもよく私らのほうにも声も届くわけなんですけど、昨年、外科の先生が退職をされて、常勤医師が不在の状況になっているという中で、手術ができないであるとかというところは、非常に市民の皆さんには強くというか、伝わっている部分があると思います。やはりそういったものに関しては、報道等もかなりの量で伝えられておるので、そこは皆さんにしっかりと悪い部分として伝わっているのかなという感じを受けております。　そういった中、府中市からも病院機構へはそういった情報発信を、先ほどもありましたけど、中期目標等でも繰り返し述べておられますが、なかなかそれが実現、進んでいないという状況ではないかと思いますが、病院機構だけに任せるのではなく、先ほども部長からの答弁にもありましたが、改めて府中市の積極的な情報発信をお願いしておきたいと思います。　続きまして、府中市の救急医療体制の強化・推進として、今後の地域医療連携について、府中市病院機構は、第３期中期計画、先ほど述べた通りでございますけど、その中で、地域医療連携推進法人についてこちらの計画にも載せておられます。　抜粋しますと、今後の地域医療連携の方向性という中で、先ほどの第３期中期計画の中に述べられておりますが、府中地区医師会圏域を中心に、福山・府中二次保健医療圏の北部を連携区域とした地域医療連携推進法人の設立を視野に入れますというふうなものが計画の中には入っております。　この地域医療連携推進法人というのはちょっとわかりにくいんですけど、やはり厚労省のほうは、先ほどのありました病院の再編統合や、いわゆる地域包括ケアシステムの構築という合わせたものの中で、ある意味、こういったものを推進するというか視野に入れて、その方策として示しておられる法人のあり方だとは聞いておりますが、先ほども言いましたそういうものについて府中市はどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　地域医療連携推進法人でございますが、平成29年度から始まりました制度で、原則として二次医療圏で複数の医療法人、社会福祉法人などの非営利法人が参画をいたしまして法人をつくり、医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進する方針を定めまして一体的に運営できる制度で、医薬品の共同購入が可能となる、あるいは、カルテなどのシステムを統一することによって重複した検査を省略できる、また、病院間で診療科目や病床数の融通ができる、こういったメリットが考えられております。　府中市病院機構は、御紹介をいただきましたように、今年度の年度計画や次期中期計画におきまして、地域医療連携推進法人の設立を視野に入れという表現をされておりますが、地域医療連携推進法人設立によって何をされようとしているのか、また、具体的なメリットは何かといった具体化はまだなされていない状況にございます。　市といたしましては、こういった現状の中、地域医療連携推進法人の可否について、現時点で判断できる状況にはございませんが、府中市病院機構に対しまして、中期目標において市民病院の今後のあり方や、地域医療連携の方向性について、令和２年度中に取りまとめるよう指示をしておりますので、市を初めとした関係行政機関、地区医師会や関係医療機関等ともこのあり方検討を行う過程で、地域医療連携推進法人についても１つのテーマとなってくるんではないかと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　やはり地域医療連携推進法人に限らず、令和２年度にはその計画の中で、しっかりと病院のあり方について方向性を出していくことも府中市からも求められているということで、法人に限らず、そういった地域連携というものは重要になってくるのではないかなと思うわけで、そういった中で、この地域の実情に応じた府中地区独自のそういった連携ツールいいますか、連携が必要ということで、府中市民病院の場合には、お隣の新市ではありますけど、先ほど言われたように、二次医療圏の中に入っておりますし、新市・駅家地区まで府中地区医師会は広がっているというか、そういう自治体圏域を超えてまたがってあるという地区医師会になっておりますので、今、市民病院については寺岡記念病院さんとコンソーシアムというふうな取り組みで、いろんな連携をとっておられると思うんですが、先ほども言いました法人とは別に、独自のそういう連携体制、どういうふうに考えていかれるのかお聞かせいただきたい。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　より緩やかで地域の実情に応じた府中地区と独自の連携ツールというような御質問だろうと受けとめいたしておりますが、地域の医療連携には、医療機関同士の連携強化は欠かすことはできないと考えております。　病院同士の機能が弱い部分を補い合うという点につきましては、現在でも、先ほど御紹介をいただきましたが、府中市病院機構と寺岡記念病院を運営されていらっしゃいます陽正会とのコンソーシアムという形で取り組まれたりもしておりますが、こういった病院間の連携強化でございますとか、府中地区医師会と病院との連携による総合的な医療提供体制といったものも、今後必要であると認識をしているところでございます。　このテーマにつきましても、先ほどの市民病院の今後のあり方や地域医療連携の方向性についての検討を、市を初めとした関係行政機関、地区医師会や関係医療機関等と行う中でテーマとなってくるのではないかと考えておりますが、その検討を行うに当たりましては、市といたしまして、病院機構と府中地区医師会とのパイプ役としての役割を果たしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　府中市としてはパイプ役としてそういう役割を担っていくということで、ありがとうございました。　続いて、湯が丘病院の建てかえについて、お聞かせをいただきたいと思います。　2018年の３月14日だったと思うんですけど、厚生委員会に、府中市立湯が丘病院の将来ビジョン策定支援業務という形で検討しておられましたコンサルから、最終業務報告書というものが示されました。その時点では、平成31年度に基本構想策定予定、それも場所の選定も明示したものということで、平成32年当時ですんで済みません。平成32年から33年にかけて基本設計の予定ということが記載されておりました。その後、基本構想策定はどういうふうに進んでいるのか、改めて聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　湯が丘病院の建てかえに関しましては、基本計画の着手前に、長期的な医師確保の見通しが不透明であるといったことなどを踏まえまして、湯が丘病院の将来のあり方を検討する委員会を設置いたしまして、今後の方針を市で決定した後に、基本計画策定事業に着手する旨の報告をこれまでさせていただいているところでございます。　現在、県の担当課長、それから外部知見を加えた内部の検討委員会において議論をしておりまして、方針案をまとめつつあるところでございます。市としての方針がまとまりましたら、できるだけ早いうちにお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　県もそちらのほうには入っていただいて、議論をしていただいているということでありました。委員会でも、いろいろと、もちろん湯が丘病院にも二度ほど過去にも視察に行かせていただいたり、意見交換もさせていただいてるところではありますので、しっかりと県とも連携をしながら取り組んでいただきたいと思いますが。　御存じのように、その湯が丘病院に関しまして、広島県、特に県北の精神科医療を中心的に担っていただいている病院ではあると思うので、やはり市でそれを維持していくのは、もうなかなか大変なんではないかなと個人的にはそういった話をお伺いする中で感じているところでもございます。今後のあり方ということで、県も含めて検討していただいてるということでございますから、しっかりその辺も含めて協議いただけたらありがたいなと感じているところでございます。　それでは、２番目の新型コロナウイルスについて、お聞かせをいただきたいと思います。　まず、こちらのほう２月25日が通告の締め切りではありました。その時点では、やはり府中市からも新型コロナウイルス関連情報、注意喚起をされておりましたので、そういった点をお聞かせいただきたいと思いまして、通告をしておりました。　ただ、その後、皆さんも職員の方、特に御苦労もされたと思うんですけど、政府から３月２日から全国小・中学校、いろんな特別支援学校であるとか、高校であるとか、そういったところの一斉臨時休業という形に入りましたので、対応は大変だと思うんですけど、改めてその辺も含めて、追加をして聞かせていただきたいとは思っております。　まず、その新型コロナウイルスについて、市内に発症者が出た場合、こちらの対応策、またきちんと取られているのか、どういうふうに考えておられるのかを聞かせていただきたい。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　市内で発症した場合には、直ちに現在市長をトップといたします連絡会議という組織を立ち上げておりますが、この連絡会議を警戒レベルを一段階引き上げまして、対策本部に移行する予定としております。それによりまして、全庁的に感染症対策の取り組みを進めたいと考えております。　感染拡大防止のため、現在でも市の行事を中止をしているものも多々ございますが、行事の開催基準これをもう一段落引き上げて、見直しを行う。それから公共施設の利用制限をさらに行うといったことも想定をしているところでございます。　また、初動から保健所と綿密な連携を行っておりますが、市民の方が冷静に落ちついて行動をしていただけるよう、市民の方が不安に思っていらっしゃる事柄などにつきまして、正しい情報発信を徹底したいと考えております。　今議会の冒頭、市長挨拶にもございましたが、市民の皆様におかれまして、一人一人が感染予防を意識いただき、さらに感染を広げないためにも、不要な外出、人ごみの多いところはできるだけ避けていただき、手洗い、せきエチケットなどを徹底していただきますよう、改めてお願いをしたいと考えているものでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほども申しましたように、追加としてお聞きしたいと思いますので、担当課におかれましては、答えられるところは答えていただけたら非常にありがたいなと思います。　先ほども申しましたように、２月27日にそういった要請がなされて、これを受けて２月28日、府中市は文科省とか厚労省や県の方針に沿って、３月２日から３月25日まで、市内全ての小・中義務教育学校を臨時休業として、放課後児童クラブや保育所等は原則開所とされました。　府中市は緊急措置として、先ほども言いましたように、放課後児童クラブを実施して、また自宅で過ごすことが難しい児童に限って、放課後児童クラブの受け入れ態勢が整うまでの間を、自主的に登校することができると発表がありました。　こうした判断に至った経過と、それに対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　議員がおっしゃるとおり、今新型コロナウイルス感染拡大が進む中、市民の皆さんも大変不安な気持ちを抱かれていると思っておりますし、市としましても、あらゆる手だてを講じながら、感染防止などの観点から取り組みを進めてまいりたいと思っているところであります。　先ほど、部長から紹介しましたように、感染症対策の連絡会議を開く中、コロナウイルスの感染症に関する情報発信を強化するとともに、イベント等の取り扱いについては、先ほど報告させていただいたとおり、公表してきたところでございます。　そうした中、２月27日18時から開かれました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、内閣総理大臣より、全国全ての小・中学校について、議員も御紹介いただいたように、３月２日から春休みまでの間、臨時休業を行うとの要請があったところであります。　何よりも児童生徒の健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、私としましては、要請を真摯に受けとめ、教育委員会等とも調整し、３月２日から３月25日まで、全市立学校を臨時休業することとしております。　児童生徒は原則自宅待機となりますが、親の就労の支援や児童生徒の居場所づくりを十分に確保する観点から、臨時休業中におきましては、緊急的な措置としまして、小学校１年生から３年生までを対象とした放課後児童クラブを開設し、支援員を増員するなど、支援体制を強化しながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。　また、内閣総理大臣からは、行政機関や民間企業等に対して、引き続き休暇が取りやすくなる環境を整えるとともに、子供を持つ保護者の皆様への配慮について発言があったものと承知しておりまして、本市におきましても、民間企業並びに保護者の皆様の特段の配慮をお願いするものであります。　状況が変化する中、今後、医師会との連携はもとより、商工会議所あるいは高齢者福祉施設などとも連携をとりながら、改善・検討しなければならない事項も出てまいるかと思いますが、一日も早く市民の皆様に安心・安全な生活をお届けできるよう、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　いろんな対応をしていただいているということがよくわかりましたが、特に放課後児童クラブ、先ほど市長のほうからも答弁ありましたけど、受け入れのほう、かなり大変な状況なのかなと思いますが、それにもきちんと対応していただいた。本当に、特に担当課の皆さんに対しては敬意を表するものであります。　先ほど聞きました特に支援員確保、こちらが非常に大変だとは思うんですけど、現在の状況いかがなものかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　放課後児童クラブの体制でございますが、今回の臨時休業に伴います緊急臨時的措置といたしまして、お一人で御家庭で過ごすのが困難であろうと思われる小学校１年生から３年生の方を優先いたしまして、昨日３月４日から長期休業と同様の朝８時から夕方６時15分の体制で開設をしております。　小学校１年生から３年生で今まで児童クラブに登録をされていない場合の新規の申し込みも、2月28日から受け付けをさせていただいているところです。　今回、感染予防体制をとりながら実施するためには、一定程度のスペースの確保と支援員の確保といったものが大きな課題となります。通常より１人当たりのスペースをできるだけ広く確保するという観点から、学校の空き教室を一時的に活用させていただくよう、学校と連携をとりながら調整をして利用をしているところです。　また、御質問いただきました支援員の確保でございますが、臨時休館をしておりますポムポムの職員、学校の特別教育支援員、学校給食調理員など、各方面に御協力をいただきまして、通常開設で34名必要な態勢を、20名増員をいたしまして54名態勢でシフトを組み、確保の見通しがついたところでございます。　なお、通常児童クラブを利用いただいております４年生から６年生につきましては、今回の措置が緊急臨時的な対応であるため、大変申しわけないんですが、御利用を制限させていただいている状況でございます。

○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　学校の空き教室を利用するとか、また支援員の方については20名の増員が確保できる旨、見込みになったということで、市民の皆さんも安心される部分も大きいかと思います。　ただ、そうは言っても、小さな子供が多いわけですから、やはりしっかりとした予防体制は引き続きとっていただきたいなと思います。　もう一点、つい先日から、トイレットペーパーが不足したりとか、昔で言う買いだめみたいな形で、市内のスーパーとかいろんなところで不足もしておりました。　現在ではかなり改善されてきたようにお聞きもしておりますが、そういった情報、正しい情報がなかなか伝わっていないのじゃないか。　また、新型コロナウイルスについても、厚労省とかのようなホームページをのぞくと、かなり詳しく的確ないろんな予防であるとか、そういった情報がしっかりと載っておりました。　ただ、そういったホームページについては、府中市のホームページも全く同じだと思うんですけど、そのホームページを見られる環境にある方ばかりではないと思いますので、これはちょっと提案なんですけど、文書で紙ベースで、例えば府中の広報紙のようなもので、臨時号かそういうような形でも、注意喚起と対処方法であるとか、予防方法であるとか、そういった正しい情報をお伝えいただきたいと思うんですが、いかがなもんでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　情報提供でございますが、１月30日から市のホームページで新型コロナウイルスの注意喚起の掲載を始めているところでございます。　また、２月３日に連絡会議を開催いたしました後、職員間で情報共有して関係団体等へ注意喚起を依頼しているところですが、情報が日々変わっておりまして、紙媒体で配布したものがどうしても古い情報になってしまうという心配から、なかなか紙媒体で配布をしにくいといった状況にございます。　そのため、現在、日々更新できるホームページや防災メール、フェイスブックといった媒体を活用しているのが実情でございます。　ただ、確かにデマといったものも流布しておりまして、そういったものに対しては、厚生労働省がホームページにきちんとした情報も掲載をされているんですが、そういったものがなかなか伝えにくい状況がございます。こうした正しい情報をどなたでも見やすくお伝えをすることが、大変重要なことであると我々も認識をしておりますので、例えば、ミニコミ誌さんなどにも協力をお願いしながら、適宜正確な情報を、今後発信していきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　専門家の方が発表されているものを見ますと、ただしく恐れるという表現がよく出てまいりいます。やはり新型コロナウイルスの特性であるとか、先ほども言いましたような予防に関しては、これは日々情報が変わることはないと思いますので、まずそういった意味で、ぜひ市民の皆さんに正しいそういった情報を届けることをさらに検討していただけたらと思います。　続きまして、３番目の自主財源の確保についてお聞かせいただきたいと思います。こちらのふるさと納税、随分返礼品の件で問題にもなったりしたところもあると思うんですけど、昨年度制度が変わりました。そういうことに関して、ここ直近で結構ですので、府中市への寄附額と、府中市民の皆さんから他自治体へ寄附をされたこの額の推移について、お聞かせいただきたいと思います。その要因について、あればお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　ふるさと納税の状況についてお答えをいたします。　まず、府中市に対するふるさと納税の寄附額でございますが、ここ３年程度の推移を御紹介いたしますと、平成27年度が3,300万円、平成28年度が2,924万円、平成29年度が2,180万円、そして平成30年度が3,098万円という状況でございます。したがって、各年多少の変動ございますけれども、寄附金総額としては、3,000万円前後で推移している状況です。　一方で、府中市にお住まいの方から府中市以外、他の自治体への寄附の額でございますが、こちらは、残念ながら年々増加しておる傾向にございまして、例えば平成27年は約1,000万円であったものが、平成30年では約5,000万円になっております。　この要因につきましては、ふるさと納税制度がテレビや雑誌等において、例えば、返礼品をいただきながら税金の負担が軽くなる、いわゆるお得な制度であるという形で頻繁に取り上げられたことで、この制度が広まってきたことが１つの要因ではないかなと分析をしております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　平成30年度では府中市への寄附が3,098万円。府中市から他自治体に寄附されたのが約5,000万ということ、だんだんそういった、先ほど要因についても述べられましたけど、残念ながら、府中市のほうへの御寄附がそう伸びていないということを見ますと、府中市にはいろんなすばらしい企業とか事業所が多いわけですから、そういった魅力、商品の開発等もあると思いますが、より力を入れていただいて、府中市のそういった発展にもつなげていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、こちらにちょっとチラシを持ってこさせていただきましたが、先日こちらのほうは、昨日もありましたけど、全日本ＥＶアンドゼロハンカーレースイン府中に際して、府中市では初めてのふるさと納税型のクラウドファンディング、これを本当に成功されたと思います。　そういったことと、現在も募集中ですよね、第二弾として、ふるさとで活躍するドローンレーサーを育成したいということで、第二弾のふるさと納税型のクラウドファンディングを実施もされております。　これらのものに加えまして、私も以前からもちょっと提案もさせていただいておりましたが、やはり企業版のふるさと納税、こちらのほう、しっかりといろんな自治体が本当に内容も含めて、要するに返礼品だけに頼るのではなくて、もちろんふるさと納税ということにもなりますので、府中市出身の方だけではなく、いろんな方が府中市の取り組みを応援したいという、本当純粋な、どういうんですか返礼品に頼らない取り組みが、実際ふるさと納税においても求められているのかなと思いますが、特にこの企業版のふるさと納税に関しては、国の制度も、今までは６割程度というものがありましたが、次年度から９割近く、要するに1,000万円寄附をすると、900万円分ぐらいが返ってくるという表現はちょっと違うと思うんですけど、そういったものになっているというふうに聞いております。　こういった企業版のふるさと納税、これからの新しい財源の確保として、どういうふうにお考えなのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　企業版ふるさと納税を含め、ふるさと納税につきましては、議員は以前からテーマを設けて、こういったものも活用していったらどうかという御提案も随分いただいていたように記憶をしておりますし、先ほど御紹介いただきましたクラウドファンディング型のふるさと納税も取り入れていったところであります。　地方創生応援税制、いわゆる今御紹介いただきました企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方自治体が行う地方創生事業に対し、志のある企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置が通常の２倍となる約６割に相当する税負担軽減措置を講ずるという制度ですが、これまでのところ、府中市では制度の活用には至っておりませんでした。　こうした中、地方創生のさらなる充実・強化を図り、地方への資金の流れを飛躍的に高めるという観点から、令和２年度からは、先ほど御紹介いただきました税額控除割合をこれまでの６割から９割へ引き上げるとともに、国の認定を受ける際の自治体の手続の簡素化など、大幅な見直しが実施される予定と伺っております。　今回の制度拡充を府中市の持つ強み・魅力や、府中市ならではの精力的な取り組みを市内外に発信していく大きなチャンスと捉え、民間企業と地方自治体との関係を強化するための１つの取り組みとして、また、議員御紹介いただきました地方各地におられる府中市出身の方にも、情報を積極的に発信する中で、府中市においても、企業版ふるさと納税の活用に向けて、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　この企業版ふるさと納税は、企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外であることから、市外の企業の方々に対するアプローチが重要となってくるところでございます。　府中市を創業の地とする企業や、あるいは先ほどから出ております出身者が創業した企業・工場・支店の拠点が市内に立地している企業など、府中市とつながりを持つ企業を中心に、私みずからがトップセールスを積極的に行うとともに、職員全員がまさに営業マンとなってＰＲに努めるなど、選ばれる町、稼ぐ自治体となることを意識し、この制度を私が先頭となって積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　今、市長にお答えいただきましたが、やはりこの企業版ふるさと納税に関しては、特に自身もおっしゃったように、トップセールスが重要であるとも聞いております。　また、府中市出身の方で、市外に大きないろんな企業を経営されている方もいらっしゃるわけですから、ぜひその辺は積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、最後の大学誘致の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。大学誘致に賛同する１万2,515人の署名を添えて国に要望された大学誘致基本構想が府中市にはあります。そこで、府中市の大学誘致活動ですが、なかなか市民の皆さんには見えていないのが現状かなと、やはり考えております。　そこで、府中市の現在の取り組みと、今後の取り組みについて、また、平成29年に先ほどの基本構想を策定されております。さまざまな状況が変化していく中で、こちらのほうの改定も必要ではないかと感じるわけではございますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　平成29年に無人航空機に関する専門職大学の誘致を目標に、先ほどおっしゃいました大学誘致基本構想を策定したところでございます。　現状につきましては、さまざまな状況の中で、誘致についてはなかなか進んでいないのが現状でございます。　大学等の公共機関を誘致いたします道筋の１つといたしましては、まず、府中は、ドローンの町府中市として盛り上げていくことが必要ではないかと考えております。そのため、ドローンを飛ばす環境づくり、あるいは、その後につながるドローンについて学ぶ環境づくり、それから拠点づくり、この３つを柱に取り組んでいこうということを考えております。　拠点づくりといたしましては、昨年の８月にオープンさせていただいたスリーディーラボで定期的にワークショップを開催するなど、市民の皆様にもドローンを身近に感じてもらえるような環境を整備したところでございます。ここのスリーディーラボでのいろんな行事の開催、あるいは誘致の会員の皆さんが主催されるドローンレースなどは、全国からも参加者が集まってきております。　また、テレビ取材などをしていただくことで、ＰＲ効果などもあり、ドローンの町府中市が徐々に認知されてきているのではないかと感じているところでございます。　次に、ドローンを飛ばす環境づくりでございますが、国家戦略特区の活用をした実験フィールドの設置を考えておりますが、実験フィールドに一定程度の面積があるとか、さまざまな条件がございまして、なかなかできておりません。これにつきましても、引き続き国や県、あるいは近隣の自治体や企業、大学なども連携をしながら進めてまいりたいと考えております。　また、今年度策定中のＩｏＴの実装計画、昨日の答弁でもございましたが、ドローンを活用したスマート農業の取り組みを掲げております。　また、防災の分野においても、ドローンの活用の取り組みも進めつつあるとお聞きしております。これらの取り組みがきっかけとなりまして、ドローンを飛ばす環境がつくられることも期待しております。　また、学ぶ環境づくりといたしましては、来年度から始まる５年生でのプログラミング教育では、ドローンを飛ばすことを取り入れることで、子供のころからドローンに親しむ環境をつくっていくこととしております。　また、府中東高校におかれましては、ドローンの操縦法や航空法を学ぶなどのドローンクラブが発足しておりまして、最近では、御紹介いただきましたドローンレーサーを育てるような取り組みも行っておられます。　こういった若い世代が先頭に立って学び、推進していく土壌ができつつあるんではないかと考えております。こうしたさまざまな取り組みを継続的・長期的に取り組むことで、府中市を真のドローンの町としていくための戦略を検討・研究するために、専門家を交えました協議のほう設ける予定としておりまして、令和２年度予算にそのための経費を盛り込んでるところでございます。　先ほどの拠点化や実証実験を進め、その戦略を検討する中で、将来的に高等教育機関誘致のほうへつながる可能性が高まってくると考えております。　また、計画についても、適宜見直していく必要があるのではないかと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　以上で、私の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。　休憩いたします。午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　午前中に引き続き、一般質問を行います。　続いて、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。　楢﨑征途君。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　楢﨑征途君　登壇〕 ○８番議員（楢﨑征途君）　８番議員、日本共産党、楢﨑征途が一般質問を行います。きょうは、平成30年７月豪雨災害復旧工事の進捗についてと予防接種について、お伺いいたします。　平成30年７月豪雨災害復旧の進捗状況で、豪雨災害から２年近くも経過すると、府中市始まって以来最大の災害も日に日に復興され、当時は国道・県道の崩落、市道の通行どめ、竹田池の堤防決壊など、市民の生活が一変しました。素早い公共土木災害復興支援事業で、国・県の激甚災害の認定を受けて、早い時期にそんな災害があったのかと思うほど目にすることが少なくなりました。小野市長は市独自の支援を指示され、単独事業により早い復興を目指され、市民の皆さんから喜ばれ、本当によい結果でした。しかし、まだ災害の爪跡は残っています。　お聞きしたいことは、国・県の公共土木災害復旧補助事業の進捗状況をお聞きします。　また、市単独事業の進捗状況もお聞きします。　この先質問席でお伺いしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　〔８番議員　楢﨑征途君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　それでは、私のほうから、公共土木災害の進捗状況につきまして御答弁いたします。　国庫補助災害の工事件数でございますが、80件でございます。この80件全て契約済みとなっております。今年度中の工事完成予定は46件を予定しており、約58％の進捗となる見込みでございます。残りの34件につきましても、令和２年度中の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えます。　また、急傾斜対策でございます。災害関連地域防災崖崩れ対策事業につきましても、４件を全て発注し、令和２年12月の完成を目指して取り組んでいるところでございます。　また、広島県で復旧を行っていただいております一級河川・国道県道・砂防設備などにつきましては、68件全て発注済みとなっております。１月末の工事完了は33件で、約49％の進捗と伺っております。　また、土砂災害が発生し、甚大な被害を受けた箇所につきましては、緊急的な土砂災害対策としまして災害関連緊急砂防・急傾斜事業を実施していただき、１件は既に完了、残る１件につきましても早期の完成を目指し、工事に着手をしていただいているところでございます。　続いて、市単独分でございますけど30件程度を予定しております。現在９件の契約を済ませ、年度内の工事完了が８件の見込みとなっております。 ○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　大体令和２年でもって大きな国・県の土木工事は終わるというお話でしたけど、市単独事業のほうがまだ余り進んでないようなんですけど、これはいつごろまでかかるということですかね。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　令和２年度中に、22件全ての工事完成を目指して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　ほとんど令和２年度で工事が終わるということでいいですね、 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　あくまで令和２年度の完成を目指すというところで、広島県の工事も、府中市の工事も、同一の府中市内の業者さんにお願いしております。大変多くございますので、あくまでも目標は令和２年度ということで御理解ください。 ○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　業者さんも少ないということで、その辺は認識しておりますので、できるだけ早い時期で完成していただきたいと思います。　次に、農地・農業施設災害復旧事業で国・県の補助事業の進捗状況をお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それでは、私のほうから、農地・農業施設等の災害復旧につきまして、お答えしたいと思います。　まず、国の補助事業を活用した復旧でございますが、国の補助事業の対象となる農地また農業施設の災害件数につきましては市内全体で農地で68件、農業用施設47件、合わせて115件、箇所数にすれば214件で被害が発生いたしたものでございます。　復旧状況でございますが、２月26日現在で御報告しますと、農地につきましては全68件のうち契約済みが36件でございます。また、農業用施設につきましては、全47件のうち契約済み27件、率にすると57％という状況でございます。この２つ全体では約55％の契約が完了している状況でございます。このうち、工事完了につきましては、農地が20件、農業用施設については16件で、率にいたしますと全体で約31％の工事が完了している状況でございます。　なお、契約は済んでおりましても、施工業者の労働者や資材などの不足等ございます。現場未着手の箇所も19件といった状況でございます。　また、工事発注前に国の再審査を受ける必要がある、いわゆるスーパー査定の箇所でございますけれど、この箇所が43件ございましたけれど、現在27件の再審査を終え、残り16件につきましても今年度末には審査を全て完了するよう、現在鋭意取り組んでいるところでございます。　続きまして、林道施設の災害の状況でございます。　林道につきましては、国の補助対象となる災害件数は17件、箇所数で言えば25カ所で災害が発生しております。この復旧状況でございますが、２月末現在で全17件のうち契約済みは９件、率にして53％でございます。そのうち８件が工事を完了している状況でございます。残りの８件につきましても、現在工事発注の準備を行っているところでございます。　次に、県の補助事業の復旧状況でございます。　裏山崩壊・小規模崩壊復旧事業でございますが、裏山崩壊の箇所につきましては、県の補助対象となる災害件数は全22件でございます。その復旧状況でございますが、全22件のうち、契約済みが５件、入札準備中が１件でございます。残りの16件につきましても、設計は全て完了している段階ですけれど、これ申請者との負担金等の調整が整い次第、発注準備を進める予定にしているところでございます。

○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　農地施設災害については、府中市も農業振興政策ですか、農作物の生産をふやすというようなことを計画されておりますので、できるだけそういうところが早く解決できるような努力をしていただきたいと思います。　ここも、恐らく業者の数、人数も少ないことで、なかなか進まないんだと思いますけど、極力契約をしたところは、速やかにできるようにしていただきたいと思います。　次に、災害に強いまちづくりの推進についてお聞きしたいのですが、ハザードマップが示されております。その箇所の対策はどのようにされるのか、示しただけではちょっとわかりにくいので、今後どのように取り組んでいくのかお知らせください。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　ハザードマップに示しております土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域につきましては、土砂災害または浸水被害から国民の生命・財産を守るために、土砂災害または浸水被害の恐れのある区域について、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅などの新規立地の抑制などのソフトの対策を推進するために、土砂災害防止法及び水防法に基づく基礎調査を行い、指定をして、その結果を市民の皆様に提示したものでございます。　ハザードマップによりまして、市民の皆様が住んでいらっしゃる地域の被災想定地域や避難場所、避難経路などを表示したものであり、事前に認識を深めていただき、防災対策や避難行動などに活用していただくことを目的として、示しております。　ハード対策につきましては、時間もお金も多くかかります。砂防事業、急傾斜崩落対策事業、これらの事業によりまして、順次対策は進めていきたいとは考えております。　また、土砂災害特別警戒区域に指定されました住宅につきましても、既存住宅の除去費用、それから移転先の建設の費用の一部を助成するために、府中市崖地近接等危険住宅移転事業により、その支援も行っているところでございます。　現在行っておりますハード対策について、御紹介いたします。　まず、急傾斜対策としましては、広谷地区急傾斜地崩壊対策事業を行っております。それから砂防事業としましては、昨年、才田川が氾濫しました。才田川の砂防堰堤の事業、それから木野山町におけます市場川の砂防事業、上下北小学校裏の大畔谷川砂防事業、河佐町の宮ノ間川砂防事業。　河川事業としましては、国交省の事業として目崎父石間の芦田川河川改修事業、それから芦田川の河川内の樹木伐採、河道掘削、それから県事業としまして御調川の広域基幹河川改修事業などを進めていただいております。　引き続き、市民の皆様の安全安心を最優先に考えながら、迅速かつ計画的に事業が実施できるよう、予算の確保も含めまして、国・県と連携をして進めてまいりたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　私が思うには、今ハザードマップで災害が起きる地点が大体示されておるんで、そういうところの地点を前もって手当をするというようなことができていけば、災害が起きて莫大なお金を使うよりはコストが安くなるんじゃないかと思いますので、その辺のところはまた今後考えていただきたいと思います。　それと、市の災害復旧独自事業の申請期限の延長について、どれくらいの申請がありましたか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　市の独自支援制度につきましては、建設部のほうで担当いたしました事業では、これまで対象としておりませんでした個人の宅地の復旧を支援するために、平成30年７月豪雨災害では、市独自支援制度としまして、府中市宅盤等崩壊地復旧支援事業補助金をつくりまして、被災しました宅地の復旧支援を進めてまいりました。これによりまして、申請件数は39件、進捗率は100％、補助金総額としましては1,466万5,000円を補助いたしました。　また、家屋宅内への土砂の流入が多くございました。これにつきまして、災害廃棄物や土砂の撤去について、申請に基づきまして、市が撤去費用を全額負担し、災害からの復旧支援を行ったものでございます。申請件数は33件、1,597万5,000円かかっております。全て完了いたしております。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それでは、私のほうからは農地農業用施設の独自支援につきまして、御報告をさせていただきます。　平成30年７月豪雨におきます農地農業用施設の災害復旧対策といたしまして、農家の負担を軽減し、営農活動の継続と早期復旧を支援する目的といたしまして、府中市独自の支援制度を創設いたしました。平成30年度末までの申請受付を行い、123件の申請がございまして、この２月末現在で119件の復旧が完了している状況でございます。残りが３件といった状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　今後もいろいろな要望があると思いますので、臨機応変に取り組んでいただいて、小さい災害場所も多く残っていますから、それらについても今後一層努力、早い時期に解決するようによろしくお願いいたします。　天災は忘れたころにやってくるという言い伝えがありまして、それでも日本のトップは強靱な国づくりを目指すと言われるが、戦闘機・空母で守るのではなく、山林の崩壊や土砂災害、河川の氾濫、または必ず来ると言われる南海トラフ地震、それらに備えて強硬な国づくりを目指してほしいことを訴えて、次に移ります。　予防接種についてお聞きします。　事前にお伺いしたところでは、予防接種法に基づき、国が定める予防接種Ａ類において、90％前後で高い接種率で推移しております。　ですが、気になる予防接種がありまして、風疹でありますけど、2022年３月31日までの３年間に限り、抗体保有の低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性に対し、風疹抗体検査を実施し、抗体検査の結果十分な量の風疹抗体がない人に対して予防接種を実施しますという案内をされていますが、この取り組みについてどんな前進があったでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　御質問いただきました風疹でございますが、飛沫などによって他の人に移る感染力が強い感染症でございます。妊娠早期の妊婦さんが風疹にかかりますと、出生児の目や耳、心臓に障害が出る先天性風疹症候群になる可能性がございます。　そういったことから、厚生労働省が平成30年の風疹の流行を受けまして、風疹の公的接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性に対し、今年度の４月から３年間無料で風疹抗体検査及び予防接種を行うことで、風疹の感染拡大防止を図ろうというものでございます。　社会全体が免疫を持つことが重要と言われておることから、こうした取り組みが進められているわけでございますが、府中市では、今年度、全対象者4,299人のうち、令和元年度にクーポン券を郵送しておるのが全体の43％に当たります1,857人、そのうち420人の方が抗体検査を実施されております。実施率は22.6％という状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　これもなかなか対象者が1,857人で420人ですか、22.6％。まだまだ対象者が全員じゃないんですけど、クーポン券などを出されて、いろいろと案内されているそうなんで、今後とも引き続きやっていただきたいと思います。　そして、次にインフルエンザの予防接種についてお伺いします。　この令和２年が明けて、１月中ごろから中国の武漢からの新型コロナウイルスが発生し、瞬く間に世界にコロナウイルスが拡大してきましたが、インフルエンザはその昔、105年ぐらい前ですか、スペイン風邪で発生して全世界に流行し、インフルエンザの通称で呼ばれておりますが、感染者が５億人、死者が5,000万人から１億人と爆発的に流行しております。そのことで、第一次世界大戦が終わったと言われております。　また、アメリカでは2020年２月１日から１週間だけでインフルエンザ患者は400万人ふえ、今シーズンのインフルエンザの患者は合計で2,200万人、死者は１万2,000人と発表されております。　広島県内でも、2019年12月15日の定点医療機関からのインフルエンザの患者報告数が北部保健所管内で三次市、庄原市で国立感染研究所が示している警報の開始基準値を上回りました。広島県の感染症発生動向調査警報・注意報発令要領に基づき、令和元年12月19日、県内にインフルエンザ警報を発令しております。　ですから、昨年の暮れまでは、インフルエンザということでいろいろ予防接種ということで皆さん騒いでいたと思うんですけど、年が明けてからは、新型コロナウイルスが出てから、ちょっとインフルエンザのことが忘れられてきたんじゃないかと思います。　ですけど、インフルエンザは感染力の強い病気ですから、今後、ますます広がることもあるので、インフルエンザについても注意が要ると思います。　私がお聞きしたいのは、１歳から小学校６年生までの子供ですけど、この方は大体接種率が40％前後でなっております。その原因として副作用が心配されているということもありますし、金銭的なこともあるんですけど、そういう実情はお調べになったことはあるでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　インフルエンザにつきましては、特に接種率が低いという原因の調査を行っているわけではございませんが、前提といたしまして、予防接種法に基づく予防接種には、大きく分けまして二通り種類がございます。１つは公費負担がある定期予防接種といわれるものです。もう一つが原則自己負担を必要とする任意予防接種、この二種類に分類をされるところでございます。　この定期予防接種につきましては、例えば、乳幼児の水ぼうそうのように接種率100％を目指し、未接種の方に接種勧奨などを行うものがある反面、インフルエンザにつきましては、任意予防接種に該当いたしますので、こちらはあくまで任意ですので、こういった勧奨を行う仕組みにはなってございません。　こうしたことから、任意の予防接種の場合は、一概に接種率が高いか低いかということだけで判断をする状況にはなっていないのが実情であると考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　いずれにしましても、個人負担が免除される子供さんもおられますけど、個人負担が4,000円ぐらいですかね、１回が。２回打てば8,000円と、それの助成金が1,080円ですか、それでいっても、１人の子供が２回打てば6,000円の負担になる。子供の数が多ければ多いほど金額がふえるということになっております。　小野市長は令和２年度施政方針で、妊娠から出産、子育て小中一貫教育を初めとした特色ある教育の力で、幼児期から義務教育、高校教育へと切れ目なく一貫した子育ての環境のさらなる充実を目指すと言われております。インフルエンザ予防接種負担を軽減し、より多くの対象者が予防接種を受けられるように対策をお考えではないでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　インフルエンザの予防接種の助成でございますが、現在府中市では、１歳から小学校６年生までの対象者につきまして、保護者の方への負担軽減ということから、１回につき1,080円の助成を行っております。　この助成額でございますが、地域間競争の助長につながってもいけませんので、余り近隣との比較ばかりを言ってもいけないとは思いますが、近隣の市町と比較しても、必ずしも少ない金額ではございませんし、生活保護世帯でありますとか、非課税世帯の方については全額助成としておりますので、現時点では、おおむね妥当な金額ではないかと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君）　ある町の高齢者の方が、わしらは予防接種を受けんでもええわ、子供にしてやれやということを言われておりますと聞きます。　ウイルスの感染は、いつどこで流行するかわかりません。国もいろいろ模索・迷走しているようですが、市としては適切な対応ができるように、準備を進めることを要望して、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　楢﨑征途君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。　岡田隆行君。　　　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　登壇〕 ○７番議員（岡田隆行君）　日本共産党を代表いたしまして、岡田隆行が一般質問をさせていただきます。　本日は３つの点で質問いたします。１つは、道の駅、天満屋など、中心市街地いわゆるにぎわいづくりについて。２つ目は、地域コミュニティ施設の今後のあり方について。そして３つ目は、市民目線に立った水道事業について。この３つでございます。　まず最初、「道の駅　びんご府中」の現状と今後の取り組みについて、質問をさせていただきます。　これは、発足が2016年ですので、今３年半になります。当初の目標が１日600人の350日の稼働ということで、約20万人。そして、平均利用単価、これが1,040円と計算しますと、20万人を掛けると約２億5,000万円。約20万人のレジ通過者と、そして売上高が約２億5,000万円ということでスタートしています。　調べてみますと、フルで稼働した2017年が320日稼働して、約１億2,500万円、そしてレジ通過人数が約14万人。2018年、一昨年ですか、これは約１億2,300万円の売り上げで、約13万5,000人。ということは、売り上げは見通しの約半分。レジ通過人数が７割あるいは６割５分というところを一定に見受けます。いろんな目標と現状で乖離している状況がありまして、この問題点や課題の分析に立って、今後どういうふうにこれを解決していくのかというところから伺わせていただきます。　以下は質問席で行います。　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それでは、現状と問題点はどう解決するかという御質問でございます。　農産物の販売は、当初の計画通り売り上げを達成している状況でございますけれど、レストランやアンテナショップが計画を下回っている状況でございます。　問題点や課題等につきましては、府中市の玄関口であります顔となる府中市駅周辺のにぎわい再生は、重要な課題と認識しているところでございます。　しかしながら、現状においては、町なか全体、駅周辺部において、日中も夜も人通りも少なく、特に若者・女性・子育て層など、回流・滞留が少ないのが現状と思っております。　このような状況の中で、道の駅につきましても、施設全体のにぎわいの話題性不足であるとか、産直市の出荷者のさらなる掘り起こし、そして、レストランにおいては、インパクトのあるオリジナルメニューの不足、道の駅の情報発信の不足、さらに、施設の外的市民性の向上であるとか、公共交通結節点としての利用、利便性の向上などなどが挙げられると考えているところでございます。　このような状況をどう取り組んでいるかでございますけれど、現在、毎月開催しています道の駅の駅長を交えました担当者との定例会議などにおきまして、来客者アンケートの整理であるとか、課題の洗い出し、課題解決に向けた意見交換などを行っているところでございます。　また、ＪＡ福山市、そしてＪＡ庄原などの関係者を含めた産直市連絡会議など、道の駅で開催して、運営状況であるとか課題の共有、そして売れ筋の農産物等の確保などなどについて意見交換などを行い、課題の解決等に取り組んでいるところでございます。　そのような状況で最近の例を申し上げますと、施設全体のにぎわい、話題性の不足につきましては、市の広報紙や情報誌、フェイスブックなどを活用いたしまして、道の駅のイベントや観光情報誌などへの広報を行っているほか、昨年８月には交流テラスにファブラボが入り、そしてまた出荷者の方へ道の駅のほうから積極的にアピールしてもらい、中庭での対面販売なども活発に実施していただいている状況になってきてるところでございます。　産直市出荷者につきましては、ＪＡさんなどの関係機関の御協力によりまして、平成30年度末で291名だった出荷登録者数の方が、現在では326名となっておりまして、35名の増員になっているところでございます。　今後も関係機関と連携を図りながら、農業振興の観点からも生産者組織の拡大、出荷者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、昨年末には市内企業の御協力により、道の駅の約15万個の電球で彩る府中町なかにぎわいのライトアップなどにより、にぎわいの創出にもなっていると考えているところでございます。　施設全体の外的市民性の向上につきましては、現在看板設置などを取り組んでいるところでございます。　また、お客様からの要望のある道の駅のオリジナルグッズの作成についても、今取り組んでいるところでございます。　しかしながら、新規特産物の開発であるとか、高速バスの切符の販売など、結果として対応が十分でないのもあると考えております。レストランにつきましても、天満屋のお客様や団体客はふえていますものの、さらなるターゲット層として、若者や女性客が食べに来たくなるようなメニューの開発などについても関係者と連携して検討してまいりたいと思っています。　このように、多機能拠点施設としての道の駅の役割を十分認識し、皆様からの御意見などを伺いながら、満足度向上に向けた取り組みにつきまして、継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　建設の際には、賛否両論あったわけですけれども、しかしできている以上は、最高限に活用していくことは必要だと思います。そういう意味で、やっぱり実数として、おくれがあることをしっかり見ていただきたいと思います。　基本的には、他の都市型の郊外型が参考になるかどうかわかりませんが、都市型の道の駅をしっかり参考にする。郊外型のものについても、やはり近くにあるようなさんわ１８２ステーションとか、あるいは、道の駅世羅とかというところを、私もちょっと行って聞いては来ましたけど、やっぱり行かれて聞いてくるほうがいいかもしれません。　それで、いずれにしても、市民の方がもう一度また行きたくなるという、そんな道の駅にしていくように、やっぱり知恵を出したいと思いますね。　天満屋のことについて移ります。　天満屋２階の活用が一番大きい市民の関心の的になっています。２階に今回も予算としては、４億5,623万円をかけて改修をするということになっています。これにつきまして、いろんな意見が出ています。もちろん改修をしてくれという意見も市民の方にはあります。　しかし、私が聞く中では、大変このことについては納得ができないという意見がたくさんございます。こちらも把握をされているとは思うんですけれども、私のほうで幾つかの点を申しまして、また御意見をいただければと思います。　これは、昨年の12月議会、12月12日の予算特別委員会の建設分科会を傍聴させてもらいましたけれども、そのときの各分科員からも出ていたことです。　例えば、600万円の基本構想費を組むときですけれども、天満屋の内情がわからないのに600万円を出すと、事情を知らないで安易に踏み込むことで、非常にリスクが大きいというふうに言われる分科員さんもおられます。それから、天満屋の事業計画の内容を知らずにこの話を前には進められないと言われる方。あるいは、民間企業への利益誘導になっていく可能性もある。私もそのように思いますけれども、そういうふうな御意見を出されておりました。それ以後、天満屋はどういうプランで、どういう投資をしてやろうとしているのかを、私自身は聞いてはいません。　しかし、それがわからなければ、私たち議員がわからない中で、市民の方が納得して、よしそれでは市民の税金をそれに費やしてもいい、４億5,623万円、約５億です。回っておりますと、お年寄りの方、年金月々５万円です。約１万人分です。簡単に私たちがここで大きい額を動かしますけれども、そういう大きいお金を動かすことになります。そうすると、よっぽど真剣にならなければいけないと私も思います。天満屋ストアが特別の位置にあるのが、市民の方にはとても納得できないところです。　ここでお聞きしますけれども、天満屋府中店の位置づけ、市としての位置づけはどうなのか。あわせて、府中市内には大型のスーパーはたくさんあります。幾つかあります。法人市民税も当然天満屋よりもたくさん払っているところだってあります。特別にこの府中天満屋に対して肩入れをしていくことについて、市民の方に納得をしていただけるのかどうかですけれども、その辺で御意見・御回答をいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　幾つか御質問いただきましたので、まず、天満屋ストアの現状、どのように把握しているかというところから御質問にお答えしたいと思います。　株式会社天満屋ストアは東証二部の上場企業ということで、ホームページ等でＩＲ情報公開をされているところでございます。その数値等をもとにした経営分析等については、市では現在行っていないところでございます。　天満屋府中店の位置づけという御質問ですけれど、府中天満屋の位置づけにつきましては、府中天満屋周辺については、交通の結節点でもあり、立地的利便性を含めた情報発信であるとか、交流の場として、潜在的に集客力のあるエリアと思っているところでございます。　また、府中天満屋には、建物内にも駐車場がございまして、天候を気にせずに施設を利用できる環境などもあり、立地のポテンシャルが高い場所にある施設と考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。

○７番議員（岡田隆行君）　まだ納得はいきませんが、もう一つの点、大型スーパーはほかにもあります。中小の業者もあります。これで、なぜ天満屋が特別の位置にあるのかと、とても回っていて、一番お話を聞くのはそこです。そこの回答を。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほども御答弁いたしましたとおり、天満屋の位置づけでいけば、重なる答弁になりますけれど、天満屋周辺については交通の結節点であること、立地的利便性を含め、情報発信や交流の場として潜在的に集客力のあるエリアであること、そして、府中天満屋には先ほど言ったように、建物内に駐車場があって、天候を気にせずに利用できる、そういう環境があることで、建物のポテンシャルが高いということで、場所の選定に大きな要因になっているということでございます。　市といたしましては、このような場所に立地する府中天満屋の２階の一部を活用し、駅周辺の新たなにぎわいの創出につなげていきたいと考えているところでございます。このような施設で、ネウボラのように、社会的課題を解決する機能を設置するとともに、中心市街地の魅力を高め、駅周辺におけるにぎわいづくりを創出することを官民が協働で行うことによりまして、まちづくりという観点におきましても、お互いの強みをかけ合わせ、利用者の利便性の向上を図るものでございまして、決して一企業へ偏った支援と考えていないところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　立地条件というところが強調されましたけれども、しかしそれでは市民は納得しないだろうと思います。　この件については、後ほど市長にもお伺いします。　その前に来年度４億5,623万円を２階の改修工事に含まれています。あわせてこれで終わるわけではないので、来春開くのはネウボラと自由広場と聞いています。あとの分量も何もない、その２階スペースになります。これからそこにいろんなものを出していくわけですけど、出していくまでもそこを維持しなければいけない。光熱費等と要りますんで、それは年間どのぐらいの予算をかけるつもりですか、そこをお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　全体的な導入機能については、現在も議会の特別委員会等で御議論いただいているところでございますけれど、年間の維持管理費につきましては、今年１月16日に開催されました賑わいづくり特別委員会においても、御説明しているところでございますが、現在の府中天満屋の利用状況から換算いたしますと、市が占有する予定としている部分の光熱費であるとか、空調ファンの電気、清掃、ごみ処理維持費、そしてまた昇降機の電気代などを合わせた維持管理費については、約2,600万円と思っているところでございます。　しかし、先ほども申しましたように、今後導入する機能・運営方法によりまして、その額も当然ながら変動すると考えております。機能によってはテナントが支出する場合など、実費相当分などをテナントが負担することも考えられると思っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　毎年その3,000万近くの維持管理費、ランニングコストがかかっていく。費用対効果を私がるる申すときに言われますけど、果たしてかける費用とその効果がどうなのかというところが、やっぱり見きわめなければいけない時点に来ているんだろうと思います。　それで、２つの点で市長の御意見も聞きたいんですが、生まれ育ったふるさとに住み続けたい。周辺地域にもしっかり目を向けてほしい、そういう願いを持つ周辺住民はたくさんおられます。そうした市民の願いと中心市街地のにぎわいづくりをどう結びつけていかれるのか。この辺、にぎわいづくりに対する府中市の考え方も含めて、先ほどの天満屋２階にこの施設をつくっていくことについても、市長のお考えを聞かせてもらいます。 ○議長（加藤吉秀君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　市長の御答弁の前に、少し部長答弁の補足をさせていただきたいと思っていまして。　ずっと御質問の趣旨が天満屋という企業であるとか、天満屋ということに対して特別なというのをすごい強調されて言われるわけですけれども、私どものほうは、先ほど部長のほうから申しましたように、天満屋という企業に対してではなくて、天満屋というこの道の駅と隣接した府中市の顔の部分、そこの立地が特別だということをずっと申し上げておりまして、なぜそうなるのかにつきましても、道の駅のところで担当部長のほうで述べましたように、これからの府中市の発展を考えていったときに、やはり若者・女性をいかに引きとめていくか、また、公金を投入するんですから、いろんな皆さんに楽しんでいただけるようなもの、こういうものが核となるようなものがいるんじゃないのか。　そうしたときに、先ほどもありましたように、広い駐車場がある。天候を気にせず、いろんな人が訪れることができる。そうした中に、今中身についてはネウボラあるいは、屋内広場的なもの、こういったことについては特別委員会の中でもおおむねの方向性は出していただいておりますが、今後を含めまして、さらに府中市ならではとか、あるいはほかの施設と含めて差別化が図れるようなものとか、こういったものも今後どうしていくのかということについては、引き続き議論を重ねていくわけですけれども、いずれにしましても、一企業のためにということではありませんし、これからの府中の発展に向けて、いかにこうにぎわいをつくっていくのかが大事であると申し上げておきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　議員から御質問ありました中心部と周辺部のにぎわいをどうするのかという御質問だったと思っておるわけでありますが、まず、何も手を打たずに人口減少となって、府中市が衰退することがあってはならないという思いは、議員も同じ思いではなかろうかと思っているわけであります。　そうならないために、まず、きちんと20年から30年後の中心市街地及びそれに向けて確実にまちづくりを推進するべきと考え、今年度、グランドデザインの策定に取りかかっているところであります。　グランドデザインの目指す姿は、将来にわたり、やはり誰もが府中に愛着や誇りを感じ、暮らしを楽しんでいる町を目指していくという信念であります。中心市街地が都市生活を営むために必要な商店や医療施設を残すことはもとより、人を呼び込むにぎわいや、住んでいる人が自慢できる魅力を高めることが、やはり府中市を持続させる最大の策であり、今それが岐路に立たされていると言っても過言ではないと感じているところであります。　また一方で、周辺地域におきましても、それぞれの地域の特色ある文化や歴史、あるいは産業等を検証していく中で、地域コミュニティを維持し、ふるさとを守っていくことが大切だろうと考えているところであります。　令和２年度におきましても、希望と笑顔があふれるまちづくりのキャッチフレーズを掲げ、ひとづくり、にぎわいづくり、産業の基盤づくり、あるいは安心安全な暮らしづくりという大きな柱のもとで、子育て教育の充実やあるいは観光振興、空き家の活用による移住定住の取り組み、あるいはＩＣＴの推進による光ケーブルの整備、地域公共交通の充実、ごみ処理広域化に向けた施設整備など、さまざまな施策を取り組んでいく中で、やはり地方を維持していかなきゃいけないと思っているところであります。　中心市街地のにぎわいづくりは、決して行政だけで実現できるものではありませんし、そこに住む人たちだけでなく、府中市に愛着を感じる市民の皆様方と一緒になって、さらには産業界、あるいは地域町内会なども含めて、まちづくりを一緒になって進めることで、また新たな企業が進出したくなる町、また多様な人を呼び込む町、住みたい町、あるいは行きたい町になるように、府中市を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　にぎわう町にしたい、それは願いは同じです。私が今るる申したのは、私が個人で考えているよりも市民の方が、やっぱりそうは言っても天満屋をにぎわすという。その天満屋にしたって、ほかの、市内にいろんな大型店がありますけど、そこの願いもやっぱり同じですからね、その平等性はどう担保するのかというところだってあるわけです。同じように法人市民税を払ってくれているわけですからね。市民の方は、いろんな考えをお持ちなので、やっぱりそこに依拠して進めるべきだということでお話をさせてもらいました。　次のこともそれに関連しますので、進めさせていただきます。　２つ目の地域コミュニティ、今市長も申されたけれども、地域コミュニティを大事にしていくこと、私も同感です。この地域コミュニティ施設の見直し、今後のあり方についてということで、御質問をさせていただきます。　これは先般１月に、公共施設等総合管理計画、長い名前ですね、こういう計画について、市内５カ所でこの意見を求める意見交換会が開かれております。まず、それからちょっとお聞きしましょう。この開催の目的は何だったんでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今御紹介いただきましたが、去る１月16日から５カ所におきまして、39の集会施設の施設の管理者の方々を対象に、意見交換会を開催したところでございます。　府中市の公共施設は、昭和50年代の高度経済成長期に整備された施設が非常に多く、建築後30年以上経過した建物が半数近くございます。こういったことから、今後の改修や建てかえの時期がどんどん迫ってまいります。これには当然莫大な更新費用が必要となってきます。　また、府中市は今後も人口減少が引き続き傾向として続きますし、また、少子高齢化や生産年齢人口の減少も同時に進むことで、社会保障費が増加して、税収なども減少を見込んでいるところでございます。こういった中で、財政状況はさらに厳しい局面を迎えるのではないかと考えております。　このことから、公共施設は従来と同じ総量で維持管理していくことは非常に困難であると考えておりまして、こういった課題を今の早い段階から市民の皆さんと共有いたしまして、将来の公共施設のあり方をともに考えていく契機とすることを目的として、開催させていただいたところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　その中で、私も１カ所出させていただきました。そこで出てきた意見は、私の総務文教委員会のほうでも持ち帰って紹介をさせていただいたんですが、例えば、補助制度が出てきますね。それで取得事業も改築事業も令和７年度までの５カ年間は補助が10分の10。しかしそれ以降は２分の１になり、この限度額が400万円ながら、これは200万円になっていく。　そうすると、その地域でそれを出すことになって、例えば20件なら、１件10万円ずつ、到底無理だという御意見とか、あるいはその集会所を譲渡する、譲渡を受ければ地域で所有することになる。少ない人口で年金暮らしの高齢者で運営をする。経費の支援こそ必要ではないかという御意見。あるいは、現実に今の集会所に対して、ほとんど助成や補助はしてくれていないではないか。地域のみんなで出し合って運営しているのが現実だ。本来それを応援するのが行政の役目ではないんですかという御意見。あるいは、さっき市長も言われたが、こうしたコミュニティ施設をなくしていくことは、地域活性化には逆行する。過疎化も進めることになるんではないかという御意見。お金の使い方が違うのではないか。府中市中心部のにぎわいづくりといいながら、周辺部を切り捨てること、こういうことにつながってはいないかという御意見が出されました。　先般その説明会の中で出された資料に、40年間で公共施設の面積を40％削減するというのが出た、ここで地域の方はびっくりされたということで、40年生きられるかなというのがびっくりされましたが、しかし、40％、ここを半分にするのかというところですよね。　どのぐらい自分たちが一生懸命使っている集会所に維持管理費として市が出してくれているのか、資料を提供してほしいということがあって、きのうそちらのほうから出してもらいましたね。それをプリントアウトして、見てみました。　そうしますと、これは平成27年から令和元年までの５カ年分が出ています。ちなみに面積でいうと、学校が大体公共施設の３割を占めますね。集会施設が１割ということらしいんですけれども、ここに載っているのは、39施設が載っています。この中で、市が共通して出しているのが１つだけある。何かというと、建物災害保険料が出される。これは、少ないところで集会所で1,738円、最高が１万5,134円ですか。保険料、ここ39の施設が出ていますが、合計しても約20万円です。　昨年のだけちょっと見てみますと、この中の２施設の浄化槽代が約２万円出されています。そしてこれに加えて、昨年は１施設のみ老人集会修繕費が170万円支出とされていると、これから見とることができます。それでも、この39施設に市が出しているのは200万円に満たない。５年間の平均が139万円。39施設で割れば、１施設当たり３万円ちょっとぐらい。　先ほどの天満屋、一年間で約3,000万円のランニングコストがかると聞きました。それと比べるのはどうかとは思いますが、しかし、この集会所を一生懸命運営しようとするここに対してが200万円を切ってる段階が今の段階です。　そこで、ちょっとお聞きしますが、この額が、一生懸命頑張っておられるここの施設に出されているお金、これが府中市の予算にどのような影響を及ぼしているのかというところ。これ大きな負担になるのかどうかというところでお答えください。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員さん、最初の発言の部分で、意見交換会での市民の皆さんの御意見はいろいろ御紹介いただいたところでございますが、維持管理に関する費用につきましては、対象の39施設、御紹介のとおり、平均で140万円でございます。　ただ、大きな修繕費につきましては市のほうでも負担をさせていただいておりまして、そういった面で、年度によって大きい、小さいというものもございます。　私どものほうで考えていただきたいと申しますのは、20年、30年後には府中市の人口が先ほど40％という御説明がありましたが、人口もそういったふうに減少していく見込みでございます。当然府中市としても今そういったことを防ぐために、チャレンジして、にぎわいをやっていかないといけないということでやっておりますので、その数字がそのとおりになってはいけないという前提ではございますが、やはり府中市の公共施設について、地域での利用も敬老会、あるいは子供たちの行事の中で使われているとか、高齢者の方の健康づくりといったことで、大変意義はあるかと思うんですけど、ただ、絶対量から見ますと、それを全部維持していくことは非常に府中市の財政にとっては厳しいことは、先ほど説明したとおりでございます。　そういった中で、我々のほうも、先ほどおっしゃったように切り捨てるという発想ではなくて、やはり丁寧な説明を地域に出かけてさせていただく中で、今後のその当該地域が20年、30年後を見据えてどういった地域づくりをしていくかといったことも含めまして、決してそういった切り捨てというスタンスではなくて、丁寧な説明をして、話をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　今部長が言われたこともそうだなと思います。丁寧な説明をして、やっぱり守っていくスタンスは大事かなと思います。　ただ、やっぱり大きい修繕費等になると、とても負担が多いようにございます。地域に返してしまえば、それが数年先からは全部かかってきたりすることになりますんで、そこもやはりしっかり見て、そういう要望が今回出たと思うんです。そこら辺もやっぱり政策に実現をしてほしいところです。　それで、１つ集会施設に対する住民目線に立った支援なんですが、他市の状況もちょっと調べてみました。そうとびっきりすばらしいところというのは、そうあるんではないんですけれども、ただそうは言っても、いろんな修繕費でも、もっとある程度きめ細かな丁寧な保障をしている自治体もありました。　そういうことからいきますと、今から先、この集会所を少しでもやっぱり文化の拠点、にぎわいの拠点にするためには、そうは言っても市からある程度の助成が必要だろうと思います。そういう補充が必要だろう、拡充が必要だろうと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　このたび、ハードの面では先ほど御紹介いただきましたように、これまで新設に要する経費についての補助金のみでしたが、今度はそこを市からお譲りする場合のいろんな改築とか、あるいはその後の地域コミュニティ推進活動なんかについても新たに制度を設けまして、支援していきたいと考えるところでございます。　また、修繕事業、あるいはもう本当に集会所が役目を終えたときの解体事業についても、特に解体のほうは市のほうで全額見るような、そういったハード面での取り組みを進めることで、そういった繰り返しになりますけど、協議をした上で削減をしていきたいと思っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　いずれにしても、やはり住民の方との納得と合意で進めていけるような温かい行政でいっていただきたいと思います。　それで、最後になりますけれども、市民目線に立った水道事業ということで御質問をいたします。　４月に発生しました水道の中止にかかわる事件、その後の対応についてお聞きいたします。これも６月市議会でも取り上げましたので、その後の進捗等をお聞きするような形になるかもしれません。　４月の事件と申しましても、どんなものだったかなというのを思い出しの段階かと思いますが、これは今から５年前、2015年の春ですか、市内にお住まいのある方、ひとり暮らしのお母さんが介護施設に入所が決まったということで、もちろん電話を切る、そして電気を切る、ガスを切るとこうしていったわけです。そうすると、最後、水道を切ろうとしたときに水道課のほうへ連絡をとったら水道は切れない、それは内規、これはちょっと私も、内側の決まりと書いて内規ですね、内規でそうなっていると。どうしても切るところであれば、本線から入り込んでるそのジョイントの部分を掘り上げて切らなければいけないと言われたと。こんなことあるかということで、業者にも何件か聞いてみた。そしたら、業者も、府中市はそうなっているんですよと言われたと。それはどうなんでしょうかということで、問い合わせが来て、動く中で、また交渉をさせていただく中で、水道課のほうは、実は内規ではそうではなかったという判断をされた。　その方については、５年間分遡って遡及をして五、六万円ですかね、基本料金を返還するということ。これ一般紙にも出たのであれなんですが、そういうふうな形のものがあった。　６月議会で私が取り上げさせてもらったのは、やはりこういうことが二度とあってはいけないことであって、内規ということ自体が公になっていないこと自体がおかしいことである。　その方、実際これ返金をされた方についてみても、私は納得がいかない。私のような立場の人はいっぱいいるはずだ。どういう形で広報をされるのだろうかということを含めて、注視をしていると言われておりました。　そこで、お聞きするんですけれども、この事件について、発生した原因を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　2015年春の過ちということでよろしいんですよね。　平成27年当時の取り扱いにつきましては、詳細な記録が残っておりません。ただ結果として、料金の返還に至ったことは事実でございます。対応に問題があったことには間違いありません。職員の認識不足が原因であります。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　職員の認識不足といったときに、６月議会での答弁、ここにちょっとあるんですけれども、部長さんが言われたのは、現時点での内規の扱い、今後見直す考えを持っております。近隣市町の状況や水道事業の広域連携も踏まえた中で、一時休止廃止の制度を整理し、取り扱いの見直しができた段階で利用者にお知らせしたいと考えておりますと答えられているんです。　このとき副市長のほうからも、これは真摯に受けとめ、再発防止なり、改善に取り組まなければならない問題だとされ、休止の運用について、他市町との比較でどうかという部分については、空き家とかを含めた住宅状況なりを見ながら、少し時間をいただいた中で検討してまいりたい。このように答えられております。　この後の、何をそこから教訓として学んで、これまでちょうど一年たちますが、どのように取り組んでこられたのかということの御説明をお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　何を教訓として１年取り組んだかということでございます。　事務を進める上で、根拠となる資料、あるいは認識は十分でないまま、その事務処理を行ってミスを犯したということ、職員個人の問題ではなく、組織としての課題であり、情報の共有、日々の仕事においての根拠を、意識をもって行うことに心がけております。　ミスの再発防止につきましては、現在、担当だけではなく、課として情報共有を行うことで、一時休止等の相談につきましては、聞き取りを十分に行い、確認を徹底するとともに、制度について丁寧に説明を行う中で御理解をいただいて、この休止の手続は進めております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　誤りはあるのは確かにそうだと思うんですが、その原因がどこにあったかということですが、しかし、５年前にこの件が出たときに、市のほうに言ったときに、その方が言われたときに、もうあれは原則業者の方に５年前に相談をしたときも、業者の方は府中市はこれでずっと来てるんだと言われたということは、たまたま私が聞いたとき、あるいはこの方Ｋさんとしましょうか、Ｋさんが聞かれたときに、内規でこう決まっているんですと言ったのは、その職員の認識が誤っていたんじゃなくて、もうその認識が全体として定着していたということではないんですか、どうですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　内規というものを、その対応した職員が熟知していなかったものと考えております。内規で一時休止のルールを定めておりました。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　ちょっとわからないんですが、では業者の方が府中市はもうこれでずっと行っているんですというのは、もし個人宅が休止をしようとした場合、それは売りに出されるという条件になっているとか、いろんな条件をクリアしていれば別だけれども、普通はだめなんだと。普通は工事をして本線から支線を、そのジョイントの部分で幾らかかるかといったら、10万円以上かかると言われたらしいですが、それでやっているんだというふうに、その業者は５年前の時点でも言っているんですが。これだから、全然ちょっとつじつまが合わないんですけれども、それでずっと行っていたんではないですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　府中市のルールとしまして、使わなくなったら廃止というのは本則でございます。内規において、入院とか入所の場合、それとか賃貸アパートの場合というのは、一時休止を認めるというルールを決めて、運用しております。その内規のルールを、業者さんのほうが御存じなかったこともあるのかなとは考えます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　水かけ論的になってもいけないんですけれども、ただ、業者の人が言われたのが、認識が甘かっただけのことではなくて、多分そういう要望が市民の方から幾つかあったんでしょう。同じように、この休止をしたいんだと、あったらしいんです。　しかし、その工事業者さんは、やっぱりそれまでの前例としてそれはできないんだ、休止はできない、掘り上げなければいけないんだと言われたということなので、やはりそれはその業者さんだけの認識の不足ではないように思いますが、どうですか。 ○議長（加藤吉秀君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　ちょっと本会議でいうのは恥ずかしいかもしれませんけど、２つの論点があると思っていまして、１つは、そもそもこれまでの内規で定めたルールというのが、近隣含めてどうなのかという制度とかルールそのものを見直すべきかどうかというお話と、もう一つは、一旦そうは言いながら、決めてるルールですから、ルールに従えば救済というか、救えた人について救えないという本則だけを理解していたという認識の誤り、これは組織全体の話です。この２つのことを部長のほうは答弁させていただいたと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　いずれにしても、一般の方がこのＫさんと同じような立場にある方が、同じようなことにならないためにとたしか６月議会でも言ったと思うんです。そのためにこそ、何をするかということだったんですが、これはしばらく副市長にしても、時間を置いてきちんとまとめますと言われていた。今ちょうど１年たったので、そういうところについて、今まで私も広報を見たり、いろいろなものを見たりしておりますけど、いまだには出ていないんですが、そのあたりはどうなんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　今の進捗状況でございます。　水道事業の経営環境における課題といたしまして、節水の意識の向上、節水型器具等の普及、また、今後一層深まる人口減少による給水量の減少、それに伴います収益の減少などが見込まれる中で、水道事業の安定経営に向けて、制度をしっかりと見直していくように考えております。　この一時休止、当然の制度化は考えておりますが、これによる業務への影響、リスクというものを、私の立場としてしっかり認識した中で進めていきたいと考えます。　まず、休止・開始これを制度化することによりまして、どのくらいの頻度がある、その頻度に対してしっかりと職員が対応できるかどうか、その場合の手数料等は今後どうしていくべきか、有料にするのか、無料のまま対応するのか。　それから一時休止でございますので、もう３年も５年も一時休止というわけにはいかないと考えています。その期間をどれぐらいの設定にするのが一番好ましいか、設定した期間を超えた場合、当然撤去のお願いをしないといけないことになると考えます。その対応方法をどのように持っていくか。　一時休止をした場合、無届けでの使用があったり、漏水があったり、これを確認するためには休止中であっても、検針作業を進めるべきであろう。それから一時休止による使用料収入の減収見込みなどはっきりさせた中で、水道事業経営全般に与える影響も踏まえ、減収となった部分について水道の料金にはね返させるべきかどうかの検討も、まだ行っている途中でございます。まだ結論まで至っておりません。素案ができて、内部で協議を重ねた後に結論を出していきたいと考えています。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。

○７番議員（岡田隆行君）　１年たつわけです。　他市町のことをここで出すのは余りあれではないけども、この件についても、他市町のことを市民の方はよく私以上に知っておられます。該当の方は特にそうです。ほかの市はこうですよ。ほかの町はこうですということを言われることがあります。そのあたりの研究、そんなに時間がかるもんかどうかも含めて、あとやる気次第だろうと思うんです。　１年たっても、まだ何も動いていないということになると、実際問題、この５年前にお母さんが介護施設に行かれて、あとは自分の責任でうちをどうにかしなければというふうに言われたこの方にとってみても、自分たちと同じ立場の人がたくさん出るのが一番悲しいと言われています。　例えば、もう来年の４月、５月には、必ずその辺の内規を整理した上で、決まりを整理した上で、市民の方にはっきりさせますよというようなことにはならないんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　制度につきましては、料金等にかかわる話でございます。市としての意思決定を行いますので、現段階で、いつまでに確定させますという御答弁はできませんので、制度設計を速やかに進めていくということで御理解をください。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　先般、この質問の前に、課長さんに話したときに、似たようなことで問い合わせが来ていると言われていましたよね。現在進行形でそういうことを抱えておられる方がおられる中で、それはこの人には言うけど、この人に言わないという状態をつくってしまう状態、これ放置してはいけないと思うんですが、どうなんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君）　部長の答弁にもございましたように、一時休止につきまして、いろんなケースで御相談をいただいております。その際に、内規ではございますが、現在の府中市の制度についてしっかりと説明をし、納得をいただいて、対応になる方については休止となることもございますし、現制度で休止のできない場合については、そういった対応をさせていただいております。　なので、御相談をいただいた方に、この人には知らせて、この人には知らせずにというようなことはなってはおりません。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　今回のその方が言われたのは、私はたまたまこの市内にいたので、自分のおうちが自分の市ではない市外にあったんだけれども、ちゃんとその対応はできたんだけども、空き家になっているんだ。しかし、盆と正月ぐらいしか帰っては来ないんだけれども、そういうところ知らせといてあげればどうするか、その放置のままになっているところもある。そこの対応もやっぱり考えたほうがいい。そうしないと、私の場合はよかったけれども、それは全体の利益にはならないということを言われるんでね。　いついつまではということは言われますけれども、やっぱりそうやったりだんだんと長く長くしていくたびに、やっぱり困っている人はふえていくということがあります。整理をされて、やっぱりしっかりと対応してもらうということをお願いをして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、公明党、加島広宣君の登壇を求めます。　加島広宣君。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　登壇〕 ○15番議員（加島広宣君）　議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が、通告に従いまして、令和２年３月定例議会の一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　まずは、今回、急ではありましたが、新型のコロナウイルス感染防止のための御対応をいただきました関係各位の皆様に対して感謝を申し上げます。市民の皆様にも、えたいの知れないウイルス、心配をされていると感じております。　大事なことは先ほど説明もありましたが、正しく恐れるということがございます。予防は言うまでもなく、やはり手洗いとうがい、みずからが行うことで他人に迷惑をかけることのないようにと思うところでおりますので、これからも意識して行っていきたいと思っております。　では、質問に入らせていただきます。今回は、防災対策についてお伺いをさせていただきます。　小野市長は就任以来、平成30年７月豪雨災害によります災害見舞金や倒壊家屋、土砂等の撤去費用、公共土木の施設災害対策、農地農業支援災害への対策、林道施設災害のそうしたさまざまな災害復旧工事と教育施設災害復旧、内水排水対策事業や避難所の整備、また危機管理型の水位計を設置していただいたり、災害時に職員の参集システムの構築、さらには防災士の養成といったことで、ハード面そしてソフト面における防災・減災対策にスピード感をもって積極に取り組んでこられ、大変頼もしく感じているところでございます。　しかし、日本は災害の多い国でもあり、近年発生する自然災害は激甚化していて、台風による風水害や地震などの災害に備えが必要になります。防災に関する危機意識を御近所の方たちと共有することは、共助といった点からも、本当に意味のあることでもあり、日ごろからの備えは大切だと感じております。　日本防災士機構の防災士教本、ちょっと持ってこさせていただいているんですけれども、これには、防災士とは自助・共助・協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのため十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを認証された人とあります。　本年１月の18日、19日の２日間、府中市文化センターにおきましてですが、防災士養成研修講座が開かれたところでもございます。今回、私も受講させていただいたんですが、数名の同僚議員もいらっしゃいましたし、あと職員の方も受講されていたのではないかなとも思います。90名近い方が受講されたとも伺っておりますが、そこでお尋ねをさせていただきます。現在、府中のこの市内に防災士、防災リーダーの資格を持たれている方、現在何名ぐらいいらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　市が資格取得を助成し、取得をされた防災士の方は97名でございます。　また、府中市地域防災リーダーと認定しておりますけれども、この数字につきましては100名、今の申し上げた防災士97名の方を含めて100名になります。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　防災士の方が97名。ですから、今回受講されて新たになられた方と、以前からこの防災士の試験を受けられて、資格を持たれている方を合わせてということでよろしいですか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今回、防災士の研修講座、市内の町内会や事業所などから推薦された方が受講したとも伺ってはいるんですけれども、市内70町内会あろうと思いますが、そうした各町内会の在籍状況といいますか、資格を持たれた方はどのような形でいらっしゃるか、教えていただけますか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　70町内会のうち、今回の取得によりまして、52の町内会に防災士さん、または防災リーダーが在籍したことになります。　また、この52町内会のうち23の町内会に複数名の方が在籍する状況になりました。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　52の町内会に在籍されたということでございますが、ですから18の町内会にはまだそういった資格を持たれた方が在籍していらっしゃらない状況にはあるということですね。　今回のような養成講座を含めてではあるんですけれども、今後、防災士の資格を取得といったことに対しましての補助であったり、助成といったようなお考え、もし計画などがありましたら御紹介いただけますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　近い将来的には、各町内会に複数の方、最低２名以上の防災士さんを確保したいと考えております。　また、資格の取得に対する助成については、現在助成をしておる制度がございますので、引き続きその制度を活用したいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今回のようなこの養成講座を、再度行われるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　今年度初めてでありますが、市が100名程度で開催しましたが、これによりまして、先ほど申し上げたようにトータル97名の防災士さんが生まれたと、あるいはなったということで、新年度につきましては、とりあえず一旦、新規の助成制度、防災士さんの新規の登録につきましてはちょっとお休みまでいきませんけれども、むしろこのなられた防災士さんについてスキルアップ、そういった研修のほうを研さんを積んでいただくほうに力を入れようかなと思っています。　当然、新年度に、新規の方についてはゼロというわけではなくて、それまで年間５名程度は養成をしておりましたので、その制度を引き続き行うというところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今回は爆発的に人数が一気にふえた、市内で開催といったこともあろうかなと思っておりますが、いずれにしても、この防災士の資格を得ようと思うと、個人で講習もろもろを考えると６万円ぐらいはかかるのかなと思っております。自然発生的にいうことで、なかなかふえるとは個人的には思えないので、各町内会複数名という目標があるんでしたら、しっかりとそのあたりも、いらっしゃらないところは重点的にアナウンスしていっていただければなと感じるところでございます。　次にですけれども、防災リーダーのリーダー的存在の意義についてですが、行政としてどのようなお考えがあるか、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　災害時においては地域での助け合い、先ほど議員もおっしゃいましたように共助が重要でございます。特に災害が大きければ大きいほど、行政機関の救援活動の本格化には時間を要するところでございます。そのため、地域の住民の方御自身が、自分の命は自分で守る、それから自分たちの町は自分たちで守ることに徹していただく必要がございます。　こういったことから、防災士・防災リーダーの方には災害時は地域の主導を担い、被害の軽減を図り、救出・救助活動や避難誘導などを行うとともに、その後は行政組織でボランティアと協働して避難所運営などに当たっていただく、被災者の支援活動を行っていただくことを期待しておるということでございます。　また、平時につきましては、日ごろの防災活動の中核として地域と連携し、防災意識の啓発活動でありますとか、地域の防災訓練等での主導的役割を担っていただきたいと期待をしておりますし、そのあたりが意義だと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　意義をお伺いさせていただきました。　次に、市内のいわゆる防災士に今後の期待することもお伺いしようと思ったんですが、先ほどの御答弁の中に、ある程度の防災士に対して期待する部分は御答弁いただいたのかなと感じたんですけど、防災士に新たになられた方たくさんいらっしゃるので、そうした防災士の方に実践行動の計画とか、そうしたものをどのように推進していかれるのかなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　各地域で計画されます防災活動への参加に加えまして、来年度は国交省と県と連携したマイタイムラインというのがございまして、それから洪水ハザードマップの地域への普及活動、また、防災訓練等において、この防災士さん、それから防災リーダーさんと連携して市としても考えていきたい、連携して行動をしていきたいと考えております。　一方、今年度要請をさせていただいた防災士さん・防災リーダーさんについては、資格を取ったとはいえ、先ほど申し上げましたけども、まだイメージも少なく、活動するに当たっては不安もあると思いますし、まだまだ十分だとは思っておりません。そういった状況だろうと思います。　よりまして、来年度は年間を通じて、県や市、年２回程度になろうかなと思いますけれども、計画する研修等で継続したスキルアップを図りつつ、協力を得ていきたいと考えております。　加えて、防災リーダーの方々に対し、近々予定しておったんですけれども、説明会をまず実施して、活動等に関する理解をまず深めていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　であるならばというようなことにはなるんですけれども、春はこの町内会が集まられて、町内会の総会とかがシーズン的にはあろうかと思うんですけれども、そうした役員の交代という集まる機会が多いとは思うんで、地域の新たになられた防災士の方をそこで御紹介していただいて、地域のリーダーとして、町内の防災リーダーとしての総会に招いてあげられて、役員の方へもさらに紹介して顔を見て知っていただいておく。　さらにはそのときに意見交換される、町内のあらゆるところにそうした防災リーダーがいらっしゃるわけですから、誰かを知ってもらう機会の場を設けてあげられたりという、そういうアナウンスをされたりということを考えられてはどうかなと思うんですが。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　いい御提案いただきましたんで、その辺は現実できるように、ちょっと町内会連合会のほうとも調整をしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　町内会のほうでは、今まで自主防災組織という形で活動を行われている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そこと防災士の方の連携というか、つなぐということは、どのようなお考えをされていらっしゃいますか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　地域の災害救助活動及び地域防災活動の促進のために、それぞれの防災士さん、それから防災リーダーさんが横のつながりを持たれて、それぞれの知識や活動、経験等を共有しつつ、地域または自主防災組織といかに連携するかが課題であると考えております。　こういったことから、行政との連携を含めた組織づくりについて、例えば、個々の防災リーダーを地域別のブロック単位でまとめた上で、全体の窓口のある事務局を置くでありますとか、そういったことによりまして、既に地域で活動していただいている防災士さん・防災リーダーさんのまた意見を踏まえて、来年度早々をめどに、新たに防災リーダーの組織を立ち上げを考えております。　その立ち上げてというお話をした上で、５月に予定しております避難訓練におきまして、地域の自主防災組織と連携して指導等をしていただくことを検討しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今御説明の中に、５月に防災訓練という発言があったんですけれども、これも昨年の５月に防災訓練、この市内で行ったかと思うんですけれども、来年度のこの内容というものも、もう明確に決まっているんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　来年度について、その詳細を具体に決定はまだしておりません。現在検討中ということでございますが、５月の中旬以降、市民避難訓練、それからその前段で新たに、皆さんの防災意識を向上させるということで、シンポジウムを予定しております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　改めてになりますけれども、防災知識の研修ですとか、体験といったものは大事だろうと思っておりますので、そうした訓練の中でしっかりと入れていただいて、多くの市民の方が参加されるようなまた周知をしていただけるよう、お願いしたいところでございます。　次にですけれども、地区防災計画の策定ということも言われているんですが、その策定状況は、現在どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　現在、自主防災活動がなかなか活発化していないという現状の中で、この計画の策定に向けた取り組みには、実は残念ながら至っておりません。来年度から、新たに生まれました防災リーダーさんらと連携をしまして、まずは意識の醸成から進めていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　では、防災対策や訓練を定期的に行われている地区もあろうかと思うんですけれども、そうした活動を頑張られている取り組み内容等、御紹介できるようなものがありましたら、教えていただけますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　幾つか御紹介をいたしたいと思います。　市内の自主防災組織の活動といたしまして、あらゆるといいますか、先進地域と言われておりますのが栗生地区や木野山町の町内会さんを初め、あるいは父石町でありますとか広谷町さん等において、内容等については避難訓練から炊き出し、それからまた段ボール作成などの避難所の具体的な運営でありますとか、加えて防災講演会なども開催をされるところもございます。

　そしてまた、具体的な行動ということで、防災散歩、いわゆる町歩きですね、こういったことを実施されている事例もございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　そうした市内の先進地域といわれる地域にでも参加をできるように、他の地域の方も一度どのような活動をされているのか、私自身も見に行かせていただきたいなと今感じたところでございます。　次にまいりますけれども、災害時にはやはり避難行動が伴うわけですけれども、そうした避難がすぐできない、しにくいといった避難行動要支援者の名簿を作成されているのかなと思うんですが、現在の避難行動要支援者の対象となる方、いわゆる要支援者台帳へ載せていかれるその範囲対象者の名簿作成状況は現在どのようになっているのか、また、作成されていれば毎年なのか、更新もしていかないといけないと思うんですが、そうした状況がどのようになっているのか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　避難に支援が必要な要支援者の名簿、いわゆる要支援者台帳の作成につきましては、前年度中に障害者手帳を取得された方、要介護３以上の認定を受けられた方、また、当該年度に75歳に到達される方で支援が必要な方をこれまでの台帳に毎年追加をし、作成をしております。　なお、今年度からは75歳到達時に一旦は支援が必要ないとされた方にも、80歳に到達された際に再調査を行っているほか、年度途中であっても制度利用を希望される方がいらっしゃれば、随時台帳に追加をさせていただいているところでございます。　なお、要支援者台帳などの更新につきましては、町内会などから更新ができていないといった声をいただいているところでございます。そのため、昨年から台帳に記載をしております方の更新につきましては、毎月死亡や転居、転出などの異動情報を取り込みまして、台帳を最新の状態に更新をしておりますが、これを町内会などへ情報提供できたのは、昨年は８月に一度行えただけという状況でございます。そのため来年度からは、出水期前の５月ごろと11月ごろの少なくとも２回は情報提供を行っていくように考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　75歳到達時に支援を希望されなかった方への対応は、どのようになっているのかなという質問をさせていただこうと思ったんですが、先ほどの御答弁の中に一部あったようにも、ちょっと聞き取れなかったんですが、75歳以上で支援を希望されなかった方は、80歳で再度声かけをされるということなんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　75歳に一旦到達をされた際に、まだ私は必要ないよという意思表示をされてらっしゃる方も、80歳を超えられると、どうしても支援が必要になるという方も想定がされるところでございます。そのため、一旦はお断りをされた方にも、80歳に到達された際に、改めて調査をお願いしているのが新たな取り組みとして、現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。その要支援者台帳の整備もされていて、なかなか更新が難しかったのかなと思いますが、今後は更新も含めて管理していただきたいなと思います。　個別計画の策定といったものも行うようにはなっていたと思うんですけれども、そうした要支援者の個別計画といったものの作成状況は、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　避難行動要支援者名簿、いわゆる台帳の登載者のうち、個人情報提供同意者につきまして、町内会へ情報提供をいたしまして、今御紹介いただきましたいわゆる個別計画が作成されていらっしゃる方につきましては、ことしの２月末現在で58.8％という状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　58.8％の作成状況ということであるんですが、進んでいないのかなと思えてしまうんですが、これは策定がなかなか進んでいないのは、どういった理由等が考えられるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　人口減少や高齢化などによりまして、地域で支援者となる方が少ないということが、個別計画の作成がおくれている最も大きな要因と考えております。　個別計画が１件でも多く作成され、活用されることが必要ですが、どうしても支援者がいらっしゃらないなど、個別計画の作成に至らない場合でも、日ごろから地域の見守りや顔の見える関係を築いていただくことで、避難準備情報の段階から、誘い合って一緒に避難できるような関係づくりを行っていただいたり、ふだんから避難訓練を実施していただくことで、地域の互助・共助で避難支援につないでいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　地域で避難の際のこの支援者が少ないという御答弁あったんですが、要支援者の方を誰が支援するのかというのは、地域で各自決められていると、そういったことなんですね。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　個別計画に掲載をされるその支援者でございますが、町内会でありますとか、自主防災組織により、選定方法が若干異なるという状況がございますが、主として要支援者の近所の方が支援者となられている状況でございます。　また、町内会によりましては、自主防災の班長さんでありますとか、町内会の組長さんが直接支援者となっていただいてるような地域もございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。　避難をされるのにですけれども、避難所までの想定した具体的な避難方法は、こちらも地域でそうした方と一緒になって連携して決められているということですか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　具体的な避難方法などの行動計画につきましては、町内会や自主防災組織などで作成をしていただきます個別計画の中に、避難時の支援者でありますとか、災害情報の伝達ルート、避難方法や避難ルート、避難場所、居住地区の地理的状況といったものを記載をしていただきまして、災害時の避難に活用していただいている状況でございます。　なお、こうして作成していただきました個別の計画につきましては、要支援者御本人のほか、町内会であるとか自主防災組織、それから民生委員・児童委員、それから支援者の方々に提供をさせていただき、災害時に備えております。　台帳や個別計画の配布につきましては、町内会長さんを通じて行っている状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　そうしましたら、各地域の要支援者に限らずですが、地域にお住まいの方がどこの避難所に避難するかは、今周知もしっかりとされているところだろうとは思うんですけれども、時系列でどういう避難行動をしたほうが適切ですよというアナウンスは、今後どのようなお考えを持たれていますか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　現在、行動計画が策定をされている地域につきましても、先ほど御紹介がありましたタイムラインというところまではできていない現状がございます。あくまでも、避難ルートであるとか、避難方法であるとか、そういったところまでしかできていないという状況がございますので、そういったものにつきましては、今後の取り組みの中で、精度を上げていくような取り組みが必要になろうかと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、災害対応と環境整備ということでお伺いさせていただきますけれども。　災害時には御高齢の方から乳幼児とさまざまな方が避難所へ来られる状況が生まれるのかなと思っておりますが、そうした対応が避難所でも求められたりもしますけれども、この避難所にさまざまな救援物資の備蓄をされている備蓄品の種類ですとか、数といったものにはなろうとは思うんですけれども、どのような考えを持たれているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　平成25年に出されております広島県の南海トラフ地震発生時の被害想定調査報告書の中に、避難者数でありますとか、避難帰宅困難者といったものの数字がございまして、それを合わせると約3,500名という数字が出てきます。この3,500名の提供を前提として、現在府中市では備蓄を進めているところでございます。　特に必需品の中で、食料品といたしましては、国等からの支援物資が提供されるまでの発災後１日後までをカバーする食糧・飲料水等の備蓄を確保するということで進めております。　また、国等からの支援物資がタイムリーに提供されないこともありますので、これについては生協さんなどの市内外の食料品事業者やレンタル事業者との連携を図ってカバーをしたいと考えております。　備蓄品といたしましては、具体的に申し上げれば、飲料水を含む食料品14品目、それから避難所の備品等を17品目を現在備えておるところなんですけれども、特に食料については、約１万2,000食分を確保している状態でございます。　内容をちょっと申し上げますと、食料品であれば、アルファ化米、これはアレルギー対応のものを現在備蓄をしつつあります。ビスケットでありますとか水といったものになります。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　次に質問させていただくのは、昨日の一般質問で御答弁もあったんではありますけれども、液体ミルクなどの備えがあるのかなという質問を考えていたんですが、きのうの御答弁によると、液体ミルクを中に入れて準備はあるということでよろしいんですかね。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　液体ミルクにつきましては、新年度で購入をする予定にしております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　粉ミルクに比べて、賞味期限や価格といったことから考えると、液体ミルクのほうがやっぱりコスト的には高目になってしまうのかなと思うんですけれども、やはり両方うまく利用されるようにして、いわゆるローリングストックというんですかね、そういった考えのもとで、うまく備蓄をしていただければなと私も考えておりましたので、よろしくお願いいたします。　次に、災害時、先ほどもありましたが、飲料水の確保はしてあるということもありましたけれども、無料で飲めたりする飲み物を提供できる災害時対応型の自動販売機といったものが近年あるようで、こうしたものもやはり市役所でありますとか、公共施設、避難所などに設置をされてはどうかなと思うところがあるんですが、飲み物というと、重要なライフラインの１つとして整備しておくべきだと個人的には思っておりますけれども、また、自動販売機ですと、防災・防犯、さらには観光といったような多機能の観点から効果を考えるＷｉ―Ｆｉ機能つきの自動販売機といったような自動販売機もあるようでございます。　設置のような考え、もしくは、そうした会社との協定を結んで利用ができるようにされるとかといった考えの検討があれば、お伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　今、御紹介いただきました災害対応型自動販売機及びＷｉーＦｉ機能つき自動販売機の指定避難所となる公共施設への設置は、現在のところはないものでございます。　今後の設置につきましては、特にＷｉーＦｉ機能つき自動販売機の設置につきましては、現在進めております光回線等の高速通信インフラの整備がまず条件としてありまして、この光回線の整備に伴う避難所のＷｉ―Ｆｉ環境化をまず行いまして、それと同時に今御紹介いただきました２種類の自動販売機の使用なんかを踏まえて、今後、設置について検討をしていきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　災害時には携帯電話をたくさんの方が使用すると、利用がつながりにくくなってしまうというようなことで、Ｗｉ―Ｆｉを利用したこの通信を考えると、非常にＷｉーＦｉの整備はある意味防災の観点、また、観光で通信されるのに、そうした無料のＷｉ―Ｆｉということで、また観光においても考えてもおもしろいのかなと思いました。　あと、公衆にそうした無線ＬＡＮの整備という計画は、どのようなお考えがあるのかなと思っております。大規模地震が発生したときには、特にそうした通信、正しい情報を得たいという思いの方もたくさん出てくるのではないかと思うんですが。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　おっしゃいますように、光回線の整備に合わせて避難場所等への配備の計画を考えておるところでございます。　具体的なところにつきましては、また今後、検討の必要があるんでございますけれども、そういったことを整備していきたい。　それから、設置いたしますＷｉ―Ｆｉ機器につきましては、先ほどの自動販売機等を含めて、どういった形態のものにするかも含めて、検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　よろしくお願いいたします。　大規模地震が発生した場合ですけれども、電気を起因とする火災といったものが特徴的になっていると伺います。停電から復旧後に使用中だった機械から起こす通電火災と言われるものでございますけれども、感震ブレーカーといったものが今あるようでございます。地震発生時に設定した震度以上を検知すると、自動的にこのブレーカーが電気を遮断する機械と聞いているんですけれども、電気火災の防止効果があると言われているんですが、感震ブレーカーの設置を公共施設でしてあるのかどうなのか僕わからないんですが、そういう状況、さらに、市民の方がこの感震ブレーカーを設置しておこうと考えられたときの、この補助というものの検討はあるか、お考えがあればお伺いさせていただきたい。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　まず、感震ブレーカーの市の施設へ設置につきましては、現在のところはございません。　また、市の施設以外の個人の住宅等を含む施設への設置につきましては、調査しておりませんので、把握はできておりません。　感震ブレーカーというのは今議員御紹介のように、大規模地震発生時の通電火災防止の有効な手段と認識をしております。といったことから、他の災害対策とあわせて感震ブレーカーの設置についても、あわせた形で検討していくものが必要であろうと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。　次に、防災無線についてお伺いさせていただくんですけれども、防災行政無線、この府中市内でも設置してきたところでございますが、災害の発生・避難情報などこの無線で発信して、屋外に設けられたスピーカーで知らせるので、豪雨いわゆる大雨のときには音がかき消されてしまう。　また、今の住宅、建物は密閉度が高くなっているので、締め切っていると聞こえにくい、聞き取れなかったり聞こえなかったという市民の声も伺うんですけれども、今後、そうした自宅の中にいわゆる小型受信機ということで、戸別受信機といったものがあれば聞きやすくなるのかなと思うんですが、そうした戸別受信機の導入の考えはございましたら。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　一昨年の豪雨災害では、防災行政無線からの放送が雨の音で消されて聞こえないといったようなことがありまして、それは１つの課題と捉えておりました。　防災行政無線の戸別受信機につきましては、個別に情報を届けられる有効な手段と考えております。　また一方、情報伝達手段という面から見ますと、そのほかにも光回線を使用した光ボックスなどもまた有効な手段であろうと考えておりまして、特に光ボックスにつきましては、双方向の通信可能ということもありますので、情報が確実に届いているかどうかということも確認することができるという利点があります。　そういったことから、現在、この光回線の整備を踏まえた情報伝達手段を含めて、効果的・効率的な伝達手段を検討しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりました。情報を得るためにはいろんな手段があるのも理解しているところでございますので、そうしたいろんな手段で情報をとっていきたいと私も思っております。　次は、昨日も質問があった内容にちょっと近い質問になるんですけれども、防災というとどうしてもかたい、男性的な視野というか視点になってしまうんですが、そうした視点ではなく、女性をしっかり参画、声を聞き入れられる体制というかしていただくように、この女性の視点からの逆に防災ということで、取り入れていくべきではないかなと私も個人的には思っております。なかなか男性では気づきにくい、例えば先ほどの導入される液体ミルクでありますとか、また、そうした授乳の際のこのプライバシーの問題でありますとか、そうした意味ではやはり女性でないとなかなか気づきにくいのかなとか、女性でないとなかなかわかりづらかったなという意見をしっかりと吸い上げるには、やはりそうした声を聞ける仕組みというか、態勢といいますか、取り入れていくべきではないかなと思うんですが、その点のお考えについてありましたら。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　女性の視点での防災への取り組みは重要だと認識をしております。そういった意味で、女性の消防団の結成といったことも、そういった観点からの導入をしたという契機がございます。　また、防災会議での女性への比率を上げることも必要であろうとも考えますし、そういったことで、女性の視点での防災対策を講じる必要があると認識しております。　加えまして、このたびの防災士の養成講座によりまして、新たに女性の防災リーダーが13名誕生したところでございます。今後、この女性防災リーダーでありますとか、女性消防団と連携をいたしまして、意見を聞きながら女性目線のきめ細やかな対策につなげていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルスに対してお伺いさせていただこうと思いましたが、重複している部分もございます。新型コロナウイルスに関しては、私は一刻も早い収束を願うところでもございます。　また、日々変わる情報ではございますが、適時・適切な情報提供を今後も御尽力をしていただけるようお願いするところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。　最後になりますが、やはり防災士の勉強をさせていただきまして、やはり自分の命は自分で守るといったようなことで、安全・安心な町を今後も小野市長を先頭に、しっかりと対策を行っていただければ私も安心していられると思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。　大本千香子君。

　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　登壇〕 ○16番議員（大本千香子君）　それでは、最後の質問者になりました。16番議員、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。　今回は、成年後見人制度について聞かせていただきたいと思います。　私ごとになりますけれども、４年前にお受けした市民相談からかかわらせていただいた御高齢の方が、昨年亡くなられました。身寄りがなくて、１人でアパートで暮らされていて、地域の方から、最近物忘れがひどいとか、やかんをかけたままになっていたりすると、どうしてあげたらいいのか、どういうサービスが受けられるのか、何かできないかという御相談をいただきました。　この方と一緒に病院に行って、介護保険の申請の手続を一緒に進めたり、認知症が進んできて、ひとり暮らしが難しい状況になってきたら、受けていただける施設を探したり、あるいは、住んでいるアパートを引き払う整理をしたり、また、施設に入っても急な入院があったり、いろいろありましたけれども、最後まで一緒にかかわらせていただいて本当にありがたかったなという、今では大変感謝の思いでいっぱいでございます。　私自身、この方と一緒に走る中で、学んだことや教えていただいたこと、また、一市民だったら大変困るだろうなという経験も一緒にさせていただきました。　この間、相談を丁寧に受けてくださった市のケアマネの方、あるいは情報をタイムリーに届けてくださった地域の周りの方々、アパートの整理を一緒にしていただいて、たびたび訪問してくださった民生委員の方、また、アパートの大家さんであったり、グループホームがついのすみ家になったわけですけれども、家族のように接してくださった職員の方やあるいは薬局の人、病院の方、本当に数えきれないたくさんの方々の見守りとか支えがありました。　最後は、住まわれていたグループホームで葬儀を出していただきました。身寄りがない方でしたけれども、本当にたくさんの方に見送っていただくことができ、幸せな晩年を過ごされたんだなということを実感いたしました。　地域包括ケアを考える立場にいる私自身にとって、１つのモデルになるように感じました。誰もが幸せな最晩年を暮らしていただけるために、議員としても、もっと考えて働いていかなければならないと決意したところであります。　この一連のサポートの中で、大変ありがたい制度だと実感したのが成年後見人の制度でございました。この方は、ひとり暮らしで身寄りがなかったために、いろいろ御相談して、市長申し立て、小野市長の市長ですね、市長申し立ての形で成年後見人をつけていただいておりました。そのために、施設の契約であるとか、介護サービスの契約、財産管理、入退院、葬儀、納骨と手続が非常にスムーズに進めることができ、大変に助かった経験がございます。この成年後見人としては、社会福祉士の方が選任されて受けていただいていたので、そのほかのさまざまな相談も含め、明快な回答をいただき、安心して動くことができました。　この成年後見人制度という制度は、2000年の介護保険開始と同時に、現在の制度が始まったと聞いております。それまでは、民法上の禁治産者とか準禁治産者という制度で、この制度の課題としては、私有財産の処分が禁止され、孫に小遣いも出せないとか、戸籍に禁治産者や準禁治産という記載がされてしまう、また、費用が高額で使いづらいなど、現在の制度改正になったと伺っております。　現在の2000年に制度設計されたこの成年後見人制度そのものの目指すところは何か、この後見制度の目的を伺いたいと思います。　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　成年後見制度でございますが、ただいま御紹介いただきましたように、認知症や障害のある方も家庭や地域で暮らせる社会にしようということで、ノーマライゼーション、本人の残存能力の活用、自己決定の尊重の理念のもと、本人の財産と権利を守るために、平成12年、介護保険精度とともにスタートした制度でございます。　御本人の不動産や預貯金などの財産管理をしたり、身の回りの世話のために介護などのサービスや、入所に関する契約を結んだりするとともに、悪徳商法の被害に遭う恐れなどもあることから、本人の保護や支援をすることで、生命・身体・財産等の権利を擁護し、誰もが安心して生活できる社会を築くことを目的としているものでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　誰もが安心して暮らすことができる地域社会をつくるということで、この制度がスタートしていると言われたんですけれども、今、社会全体として、いわゆるかかわる系列がないというか、係累がいないというか、無縁社会と呼ばれる時代でもありますし、８０５０問題として、80歳代の親が50歳代の障害者やそれからひきこもりの子供さんを見ていらっしゃるというケースが多いという問題や、認知症が５人に１人になると言われているこの時代でございます。　例えば、認知症の場合、５人に１人、高齢人口に比較して、府中市の人口に当てはめると、雑駁なんですけれども、2,900人とか3,000人ぐらいの認知症患者の数が出てしまうんですね。非常に対象者が多い状況にどんどんなってきていると思うんですけれども、こうした社会の大きな変化の中で、成年後見人制度がさらに活用されなければならないと考えておりますが、一般的に申請手続等大変というお声も伺います。この成年後見の申請手続とか、かかる費用については、どういった形なんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　成年後見制度を利用するには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に、後見等開始の審判の申し立てを行う必要がございます。申し立てができる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長でございます。申し立てに必要な書類といたしましては、後見開始等の審判申立書、本人の戸籍謄本、住民票、診断書、成年後見等に関する登記がされていないことの証明書、財産目録及び資料などが必要となり、申し立てから審判まで２カ月程度かかる見込みでございます。　なお、手続が複雑なため、自分で手続をすることが難しい場合は、弁護士さんや司法書士さんに依頼をして行うこともできます。　また、身寄りのない方の場合などは、市が申し立てを行うこともあります。これが先ほど御紹介いただきました、いわゆる市長申し立てでございます。　費用につきましては、申し立て費用や関係書類などで、おおむね１万円から２万円程度必要になりますが、加えまして、医師の鑑定書が必要な場合は、さらに７万円から８万円かかる場合もございます。このほかにも、弁護士さんなどに手続依頼をされる場合には、別途そちらの報酬も必要になるという状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　伺ってるだけでも、ちょっとかなり大変だなという感じがするんですけれども、私自身は成年後見人をつけていただいたということで、非常にメリットというか、よかったなという実感があるんですが、実際の利用者は、府中市の人口で言うと0.2％程度と言われております。　この制度が余り活用されていないのは、どういう課題が考えられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　成年後見制度の課題でございますが、認知症高齢者などが増加し、権利擁護が必要になる中で、御指摘のように、利用件数はふえていない状況がございます。　その要因といたしましては、制度自体がまだまだ知られていないことが上げられると考えております。市民の皆様には制度自体が浸透しておらず、わかりにくいという声も聞きます。　また、手続のところで申し上げましたように、申し立てに必要な書類の作成や、入手が煩雑でございまして、それをサポートする体制も十分ではございません。家庭裁判所への審判申し立てというところで、敷居が高いと感じてらっしゃる部分もあるかもわかりません。　また、成年後見制度は、後見・補佐・補助という３つに分かれており、判断能力の程度や本人の事情に応じた制度を利用できますが、利用者のうち、判断能力が最も不十分とされるこの後見の利用が約８割を占めておりまして、後見よりも判断能力のある補佐や補助といった軽度の方の利用が少ないことも課題であるのではないかと考えております。　さらに、財産の横領といった不正事案による制度への不信感などもあるものと考えております。　こうした状況を踏まえまして、家庭裁判所を初めとする国や県などの行政機関、それから弁護士会、社会福祉協議会などの相談機関と連携し、制度の周知はもとより、利用促進に向けた取り組みを強化する必要があると考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　おっしゃるとおり、後見という形でどうしようもなくなって、後見を申し立てするという形でのこの成年後見制度の利用が８割ということなので、本来でしたら、まだ認知機能が少しあるとか、ある程度の判断が少しあるといったときに、ちょっと契約をするのに心配なので補佐してほしいとか、補助してほしいという状況からのなれみたいなものがあって、それがどんどん判断能力が衰えてきて、最後、後見という形でいくというのが妥当なのかなと思うんですけれども、なかなかそういった使い方ではなくて、最後の後見だけがどんと、少ない数の中でも後見として使われているという現状があるかなと思います。　非常にわかりにくい、使い勝手がまず入るところから難しいみたいな、その使い勝手が悪いということで、2017年に成年後見人制度利用促進法というのが施行されて、先ほど御紹介があったように、利用者がメリットを実感できる制度にするための運用の改善であるとか、各地域における権利擁護支援の地域連携ネットワークをつくっていくことなど、あるいは、後見人による不正防止の強化や、今回、条例にも出ておりましたけれども、成年被後見人の権利制限の見直しなどが行われたところでございます。この成年後見人制度利用促進法で国・県・市町の役割も明記されたわけですけれども、どのような役割になっているのか伺います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　ただいま御紹介をいただきました法の施行を受けまして、成年後見制度利用促進基本計画というものが策定されております。　この中に、市町の役割といたしましては、権利擁護支援のための介護や障害福祉サービス事業所だけではなく、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、いわゆるこれを３士会というふうに言っておりますが、この３士会や社会福祉協議会、民生委員、児童委員などで構成する協議会を設置し、地域連携ネットワークの構築とそのネットワークの中核機関の設置といったことなどが求められております。　その中で、具体的には４点ございまして、広報、相談、成年後見制度促進、後見人支援という４つの機能が求められているところでございます。　実態といたしましては、関係機関や民生委員・児童委員さん、ケアマネジャーの方々、そういった方からの情報提供などによりまして、地域包括支援センターがかかわることで、本人にとって必要な介護サービス等を組み合わせながら生活支援をしたり、社会福祉協議会さんが運営をされています権利擁護センター「せせらぎ」におきましては、随時の相談を親族や本人等から受けて、成年後見制度につなげております。　このような支援を早期に行うことによりまして、本人の権利侵害を未然に防ぎ、市民の皆様が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、取り組んでいるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　そういった地域ケア会議みたいな感じになるんでしょうか、地域連携ネットワークのような形のもの、もどきのようなものみたいな、ごめんなさい、そういったものをつくられているというか、そういうふうな運用をされているということだったんですけれども、その中で、この成年後見人制度を実際に活用されているというのは、府中市では何人ぐらい、何件ぐらいあるもんなんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　現在の府中市内の後見制度の利用状況でございますが、後見が57人、補佐が16人、補助が１人、これに加えまして、将来の備えという形で任意後見というのがございますが、任意後見の方がお二人、合計いたしますと74名、人口の比率で言いますと0.19%というのが府中市の状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　本当に少ない数なので、ちょっとこの数でどうなんかなというのはずっとあるんですけれども、この促進法の中では、先ほど地域のネットワークをつくろうということと、それからあと、実際に中核機関のようなものを立てて、司令塔のような形できちんと進捗が管理されたり、全体のコーディネートができたるするような機能であるとか、協議会を運営する事務局的な役割であったりとか、専門的な判断を担保できるような進行管理機関であるとか、そういったいろんな機能を踏まえた中核機関のようなものも考えましょうねというのがあったかなと思うんですけれども、この中核機関そのものは、府中市としてはどういう取り組みになっているのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　府中市では、ただいま御紹介をいただきましたいわゆる中核機関として正式に設けているものではございませんが、先ほど申し上げました社会福祉協議会が運営をしております権利擁護センター「せせらぎ」において、法人として成年後見の業務を行っていらっしゃいますいわゆる法人後見の業務を行っているほか、成年後見までは必要ないものの、日常的な金銭管理でありますとか、福祉サービスなどの利用に不安がある方を支援する「かけ橋」という事業がございます。こういった事業も「せせらぎ」において、行っております。　この「せせらぎ」や地域包括支援センターなどが支援する方で、成年後見制度へ移行したほうがいいと判断される方などにつきましては、成年後見制度につなげるなど、段階的に支援をしているのが現状でございます。　このほかに、虐待や心の病気等の諸問題の支援に取り組む住民組織、それから専門職の方が連携をする心の支援ネットワークという組織を府中市は持っておりますが、こういった既存の組織を活用いたしまして、いわゆる事務局機能というところまでは言えないかもわかりませんが、役割を担っているというのが府中市の現状であると考えております。　この中核機関の設置に向けましては、成年後見制度にかかわる健康推進課、福祉課、介護保険課の３つの課で協議を行いながら、家庭裁判所や弁護士会、社会福祉会といった関係機関と意見交換を行うなどの取り組みを、今年度やっと始めたところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　福山市では市独自で市民後見人育成事業というのをされておりますけれども、今後、府中市ではこういった検討もされているのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　市民後見人につきましては、今後、親族等による成年後見の困難な方が増加をするものと見込まれることから、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手となる市民の育成が求められていますが、まだまだこうした動きは低調でございます。　こうした中、今、御紹介をいただきましたが、福山市さんが取り組んでいらっしゃるものが備後圏域の連携事業として行っていただいておりますので、府中市独自の取り組みということではないんですが、市民後見人養成講座、こちらにも府中市としても参画をさせていただいている状況でございます。　直接市のほうで要請ということになっておりませんが、今後こうした事業についても、ＰＲ等々をしていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　この成年後見制度の利用促進にかかわる基本計画も策定しましょうねという内容があったかと思うんですけれども、この基本計画の策定は、今どのように進んでいるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　成年後見制度利用促進計画につきましては、令和３年度末までに基本計画の策定を求められているところでございますが、まだ府中市において、着手はできてございません。　計画の策定に当たりましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会が運営をいたします権利擁護センター「せせらぎ」の取り組み、それから心の支援ネットワークといった既存の組織の活動も含めまして、より実効性のある計画となるように、これから取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　先ほども申しましたように、ニーズはこれからどんどん多くなる社会情勢になってきてると思います。　ただ、その中で、非常に今この制度の利用がされていないというのが、制度が必要とされていないということではなくて、いろいろな使いにくさだとか、知られていないとか、便利さであるとかというのが知られてなくて、利用されていないと考えたほうが現実的かなと思っておりますが、今後のニーズの把握をどのように考えられるのか、また、現在策定中の地域福祉計画にどう位置づけられるのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　ニーズの把握につきましては、現時点で十分な把握はできておりませんが、御指摘ございましたように、高齢化が進み、認知症高齢者もふえていく中で、ニーズもふえていくものと考えております。　御指摘のように、現在、成年後見制度の利用が少ないのはどこに課題があるのか、壁と思われているのはどういった点なのかにつきまして、まずは心の支援ネットワークで連携をしている専門職を中心に意見交換を行い、課題等を整理しながらニーズの把握に努めていきたいと考えております。　また、現在策定中の地域福祉計画にどのように位置づけているのかでございますが、成年後見制度の利用支援の取り組みといたしましては、判断能力が不十分な人の権利を守るため、府中市社会福祉協議会が設置する権利擁護センター「せせらぎ」と連携し、必要な人が成年後見制度につながるよう支援を行うこと、利用者の窓口となり、関係機関との調整を行う中核機関の設置について検討すること、成年後見の申し立てを行う親族がいない人については、市長申し立てを行うなど利用を促進すること、経済的に困窮している等の理由により、成年後見制度を利用できない人を対象に利用支援を行うこと、こういったことなどを盛り込む予定としております。　今後、関係機関とも連携をしながら、安心して暮らせるまちづくりに向けて、成年後見制度の利用促進という形でしっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　もちろん今抱える社会のさまざまな問題が、成年後見制度で全て解決するとは全然思っていないわけなんですけれども、ただ、お一人の人を支えるのに、たくさんの人がかかわりながら支えていただいてるというこの現状、これが地域包括ケアの地域共生社会の目指すところだと思うんですけれども、支えようと思っても、例えば銀行預金に関して等は本人が行かないとだめだとか、具体的に、郵便局や銀行だとか、そういう経済的なものになるとほとんど手が出せない状況になってしまう、契約についても本人意思が尊重されて、なかなか他人では何もできない状況があります。　そうした支えたいと思っている方々が、より円滑にスムーズにその方の幸せのために支えられるような１つのツールとして、成年後見制度がもっともっと活用されて、社会の中で認知度も上がって、使っていただけるような制度にしていかなければならないと思います。　先ほどの御答弁の中で、例えば、申請手続のサポートをする体制、こういう面倒くさいことでもこういうふうにしたらいいとか、この順番でやったらいいとかと、いろいろサポートを受けられるような状況の中で、一つ一つ手続は進められるといったようなものも、入り口として非常に効果的ではないかなと思いますので、いろいろ考えていただきながら、本当に最後まで地域で安心して暮らせる社会づくりのために、ぜひこの制度の活用促進を図っていただきたいことを付して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明３月６日から３月17日までの12日間、休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤吉秀君）　御異議なしと認めます。　よって、明３月６日から３月17日までの12日間、休会することに決しました。　次回は、来る３月18日予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には、別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　散会...

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府中市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（ 3月 5日）

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令和 2年第1回定例会（ 3月 5日）