「府中市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（ 3月 4日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

前
724(/)
次

府中市議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（ 3月 4日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-03

令和 2年第1回定例会（ 3月 4日）　　　　　　　　　　　　令和２年第１回府中市議会定例会会議録　令和２年３月４日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　加藤吉秀　　　　　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　　　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　　　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　　　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　　　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　　　　　12番　　山口康治　　　　　13番　　本谷宏行　　　　　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　　　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　　　　　18番　　橘髙尚裕　　　　　19番　　丸山茂美　　　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　危機管理監　　　　　　　小寺俊昭　　総務部長　　　　　　　　粟根誠司　　　地域振興担当部長　　　　後藤　勝

　　健康福祉部長　　　　　　唐川　平　　　経済観光部長　　　　　　若井紳壮　　観光戦略推進担当部長　　森川祐司　　　建設部長　　　　　　　　杉島賢治　　教育部長　　　　　　　　荻野雅裕　　　人事課長　　　　　　　　皿田利光　　総務課長兼選管事務局長　岡田宏子　　　政策企画課長　　　　　　豊田弘治　　財政課長　　　　　　　　宮　康展　　　地域振興課長　　　　　　谷口達也　　医療政策課長　　　　　　皿田敏幸　　　福祉課長　　　　　　　　岡田武司　　介護保険課長　　　　　　山路英利　　　商工労働課長　　　　　　近藤和成　　農林課長兼農業委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　池田弘昭　　　都市デザイン課長　　　　日野雄蔵　　土木課長　　　　　　　　河毛茂利　　　環境整備課長　　　　　　松山浩一　　教育政策課長　　　　　　大和庄二郎　　学校教育課長　　　　　　門田雄治　　危機管理室長　　　　　　四茂野義光　　情報政策室長　　　　　　桒田貴之１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　赤利充彦　　　議事係長　　　　　　　　小林正樹　　主任主事　　　　　　　　小川愛美１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（加藤吉秀君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、市民クラブ100分、２番、創生会300分、３番、日本共産党80分、４番、公明党80分といたします。　質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。　土井基司君。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　登壇〕 ○９番議員（土井基司君）　皆さん、おはようございます。議席番号９番、市民クラブの土井基司が一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　まず最初に、新型コロナウイルスに関してですけども、市民の皆様に多大な御心配をおかけしております。先週末の総理大臣による決断で多くの市民にいろいろな影響が出ていることと思います。国におかれましては、新型コロナウイルス対策、封じ込めを初め一刻も早く終結を図ることとともに、生じた混乱を早急におさめるための施策を打ち出していただきたいと思います。いずれにしても、その最終的にその事務を担うのは市町村になると思いますので、そのところに十分連携した形での対応を打ち出していただくように、余り相談なくいきなり方針を出されますと、市町村は混乱しますので、その辺のところを要望したいと思います。　では、質問に移っていきたいと思います。　本日は、大きく３点の質問を用意しておりますけども、まず第１点目で、山林の保全について質問をさせていただきます。　最近、地球温暖化ということで、世界的な異常気象が問題となっておりますけども、日本でも豪雨災害や台風の被害が毎年日本各地で発生をしております。府中市でも一昨年の豪雨災害は記憶に新しいところであります。そうした中で、土砂災害の被害を抑えるために里山や山林の保全の重要性が高まっている、注目されていると思います。　そうした一方で、安倍内閣が打ち出した成長戦略の中で植林から50年程度たった山林、いわゆる切りごろと言われている山林を主伐、全部を切っていくということを促進させようという動きが出てきているところであります。その結果、切るのはいいんですけれども、その後の措置が十分になされずに、切りっ放しに近い状態で放置された山林が増加していくんではないかということが危惧されているところであります。実際に、私たちの府中市においても、特に上下町では伐開されたまま、見た目そのまま放置されているように見える山林が目立ってきているところであります。　そこで、５点ほど質問したいと思うんですが、１点目、そのように皆伐、全部を切り、開かれた山林が現状でどの程度存在するのか。また、皆伐後の措置は一体どうなっているのか。そのあたりについて、お聞きいたします。　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　おはようございます。それでは、皆伐された森林について、御答弁をさせていただきます。　森林は、環境保全、水源の涵養、災害の防止及び木材等の林産物の供給などの役割を果たしているところでございます。この働きを持続させるため、森林法では森林の伐採及び造林の方法が適切に行われているかどうかを確認するための伐採及び伐採後の造林の届け出書等の提出の義務がされているものでございます。　御質問された皆伐の山林についてですけれど、森林法に基づく皆伐の伐採届の提出件数が多くなりました平成29年度から令和２年２月までの届け出件数とその届け出書による皆伐面積について御紹介をいたします。平成29年度については、届け出件数41件、面積にして47ヘクタール、平成30年度は届け出件数39件で、面積は44ヘクタール、令和元年度におきましては届け出件数36件で、面積57ヘクタールとなっておりまして、この３年で合計が126件で148ヘクタールとなっているところでございます。皆伐後の措置につきましては、伐採業者等が機械を入れて作業道をつくったところについては山の傾斜なりに復旧し、作業は終わっている状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　近年、印象でしか思っていませんでしたけれども、このように数字で出てくれば、近年そういう伐開が盛んになっているということがわかりました。　作業道をつくって、今、それを復旧した状態になっているということなんですけども、見た感じではそれを造林とか植林のようなものは行われてないように見えるんですけども、この辺についてはどのような認識なんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　最初に、先ほど御答弁させていただきました件数について誤りがございますので、先に訂正させていただきます。　先ほど、令和元年度届け出数を36件と答弁させていただきましたけど、正確には46件でございます。訂正をお願いいたします。　次の質問であります、どのような認識というところでございますけど、森林法では皆伐後の造林方法につきましては、天然力を活用して森林を再生する、いわゆる天然更新、または人工造林によるものとされているところでございます。この天然更新を選択した場合、皆伐から５年後に天然更新が完了したことを伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告によりまして、市のほうに提出する義務がつけられていることでございます。この天然更新の完了につきましては、広島県が定めます広島県天然更新完了基準を満たしているかどうかが基準となり、満たしていない場合については植栽の義務が生じることとされているところでございます。皆伐された森林については、転用を伴う場合を除き、確実に伐採後の更新がされることが重要であると考えているところでございます。　府中市においては、皆伐の伐採届が増加したのが平成29年度からということ。そして、また５年後とされる状況報告については、まだ提出期限が来てないという状況でございます。　林業を取り巻く厳しい環境や後継者不足等の理由によりまして、伐採後の造林方法に天然更新を選択する森林所有者が増加しているところでございますが、確実に報告をしていただけるよう、森林所有者に対し啓発を行うとともに、森林の更新が適正になされるよう取り組みたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　ただいまの森林所有者に働きかけたいということでしたけども、これは伐採をした業者ではなくて、所有者が責任を持ってやらなくちゃいけないということなんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほどの届け出につきましては、森林所有者並びに事業者となっておりますので、その届け出に基づきまして適切な指導等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　ですから、森林の所有者が５年たったときに、ちゃんと届け出をするということで、恐らくその所有者の方も余りそういう自覚がない、伐開するときにそこまで、細かい説明を受けているかもしれませんけど、余り自覚していない可能性もありますので、そのあたりのところはきめ細かい対応でお知らせをしていただきたいと思います。その場合、もし天然更新が順調にいってなかった場合には、植栽ということになると、所有者の方も大きな負担をしなくちゃいけないことになりますので、そのあたりはきっちりとフォローしていただきたいと思います。その辺はまた後で聞きたいと思います。　今、皆伐状態で天然更新中ということなんですけども、見た目、周辺の住民の方も切ったまま放置してあるように見えるということで、非常に不安に感じられているところであります。それについて、市として何らかの対応が可能かどうかについて伺います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　森林は国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能を有しておりまして、それらは機能発揮を通じて私たちの生活と密接に結びついていると感じているところでございます。また、木材生産を通じた経済価値を生み出す機能を有しているところもありまして、その価値を生み出すためには伐採行為も必要であるかと考えております。　しかし、一度、機能低下をもたらす無秩序な伐採が行われますと、山崩れなど土砂災害の誘因ともなり、機能回復に長い年月と多大な経費が必要となります。このため、森林法では立ち木の伐採に対し、届け出を義務づけることで森林所有者の責務を明確にしているところでございます。　一方で、森林所有者は伐採行為後に土砂崩れなどにより道路、河川への土砂流出が生じないように保残帯の設置であるとか、山林傾斜に応じた作業路の開設、分散排水路など適切に森林を管理する必要があるとともに、森林の確実な更新を図る必要がございます。このため、先ほど御答弁いたしましたけれど、市といたしましては伐採届の提出時に伐採者に対して適切な施業がなされるよう指導するとともに、森林の確実な更新を図るための手続など、厳守、指導するなど森林所有者の適切な森林管理に向けて取り組んでいきたいと考えております。市のホームページにおきまして森林所有者の適切な森林管理に向け取り組むことの重要性につきまして掲載し、啓発を図っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　丁寧な対応を心がけているということですけども、今の説明ですと、市としては直接の対応はなかなか難しいような答弁だったかと思います。あとは、どれだけ適切に施工業者の方が伐採後の対応をされているかということだと思うんですけども、ちょっと重なるかもしれませんけど、伐採後の処置についてはちゃんと災害等に対応できるような適切な処置がされていることは確認されているということですか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど御答弁した全ての山を現状把握しているということではございませんけれど、先ほど御答弁させていただきましたように、伐採後、例えば水が詰まるような作業道については、その排水関係とか作業路をもとの傾斜に戻してというような状況については確認しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　場所によっては適切な処置をしていないがために、一昨年の災害のときにも土砂災害があったところの何カ所かはそういう伐採後の措置が悪くて崩れたんじゃないかというようなところもあったという話も聞いておりますので、適切な管理になるような監視体制といいますか、行政による目配りをよろしくお願いいたしたいと思います。　それで、今議会に森林環境譲与税の基金条例が上程されておりますけども、これは森林環境税という１人当たり1,000円を負担していただくものを原資として各自治体に予算を配分するという制度ですけども、国は来年度以降はこれまでの計画ではお金が少な過ぎるということで、全く別の国の基金を取り崩して財源に充てて、当初予定よりも多くの譲与額を配分するという計画をされております。今年度は、譲与税を使い切れずに基金に積み上げるということになったわけですけども、そうやってどんどん配分される額はふえていくんですが、これは基金として積み上げるだけでなくて、使い道としていろいろ考えていかなければならないと思うんですけど、この皆伐されてしまっている山林について、市としてこの譲与税を活用した施策というのは何かできないんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　森林経営管理法におきましては、防災対策として実施できる事業というのは市町村森林経営管理事業、また災害等防止措置命令及び災害等防止措置命令に係る代執行などがございます。これらの事業の財源には、森林環境譲与税を充てることができるとされております。しかしながら、この事業については手入れ不足による災害等のおそれがある森林の機能回復のために間伐や倒木駆除、保育等を行うものでございまして、伐採後の再造林を想定したものではございません。　また、森林経営管理法では、販売収益について、伐採後の植栽及び保育に要する見込まれる額を適切に保留し、これに要する経費に充てることによりまして、伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない旨を留意事項として規定されていることから、伐採された山林の再造林に森林環境譲与税を充てることは適切ではないと考えているところでございます。皆伐された森林の保全対策につきましては、伐採届け出制度など森林法上の措置で対応すべきかと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　ということは、所有者が負担しなければならないということになるんですよね。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほど言いましたように、森林管理経営法につきましては、資源の循環ということがございます。伐期が来ている山を適切に管理して、切って、それで収益を上げて、また森林の仕組みをつくっていくというものでございますので、そういう趣旨から申しまして先ほど申しましたように森林環境譲与税を再造林に充てるのは今の段階では難しいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　なかなか所有者、実際にはその林業で伐開、それから植栽、あるいは植林をした上で保育まで行って、さらに五、六十年後に出荷というサイクルの中では、現実の林業の経営は、なかなか今の日本の社会では成り立たないので、国も森林所有者は林業経営の意欲がほとんどないというふうに見なされているわけで、その中で、所有者の負担でそういうことを行っていくのは、なかなか難しいんじゃないかなと感じます。　その森林経営管理法ですけども、市町村が山林を集約する、林業経営意欲のない所有者の山林を集約して林業経営体に管理を任せるということなんですけども、この法律では、林業経営体というのはどんな人たちかというところで言うと、素材生産事業者などというふうに規定されておりまして、簡単に言うと伐開業者を中心に想定されているという制度設計だと思います。ということは、やっぱりこの森林経営管理法自体が植林とか山林保全よりも、とにかく今、切りごろの特に人工林をいっぱい切って、輸出できるうちに中国に輸出してしまおうと。現在、中国のほうでは木材価格、結構な値段になっているので、日本から輸出可能なぐらいの値段になっているということですけども、今を逃さずに出荷するようにしたいというのが国の本音なんじゃないかなと思います。　ただ、そういうことで50年たったからといって、どんどん山を切っていきますと、現在のような記録的な豪雨、今までの50年間は比較的安定をしていたわけでありますけども、これからの50年間はどんどん降雨量もふえていく中で、やっぱり山林の防災力、水源の涵養力とかを考えたときに、やはり長い目で見たときには不安があるんじゃないかなと思います。一般的に針葉樹の人工林は、植林から50年ぐらいたったころが一番、水源涵養力が弱いとされております。ですから、今が一番崩れやすくなっていると言うこともできると思います。そういうタイミングでこういう豪雨が頻繁に起きていることが災害の発生の一つの背景というか、そういうものにもなると思います。伐開したら、逆に水源涵養力が一時的には高くはなりますけども、天然更新のままだとなかなか回復しないまま、ずっと同じような状態が続きます。かといって、植林をすると、今後50年間はどんどん崩れやすくなっていくということで、非常に難しい状態になっているということですね。その中で、最も効果的にそういう山林の防災力を維持する方法としては、今切るんではなくて、間伐を続けながら、その人工林を大きく育てていくのが最も防災という観点から見たときにふさわしいのではないかという指摘もされております。これからは、どんどん保水力が高まっていくということで、災害に強い森林になっていくということです。　そのほかにも、里山の整備によって獣害、イノシシ、あるいは最近は熊なども目撃されているようでありますけども、そういうものの害等も抑制できるんじゃないかという意見もございます。　今こそ、林業行政という分野での広い視野に立った長期的な政策が求められているんじゃないかと思いますが、その中で府中市においては長期的な林業ビジョンというものをこれから構築していく必要があると思いますけども、それに関しての人材育成ですね。今まで正直なところ、府中市の行政の中で林業というのが、林政がそれほど大きなウエートを占めていたというわけではない中で、どのようにして人材を育成していくのか。例えば、地域林政アドバイザーという制度がありますけども、これについては特別交付税で人件費の７割程度を措置ということだと思うんですけども、そういうものを活用しながら、林業の長期的なビジョンを考えるための人材を育成していくという、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それではまず府中市の林業の現状というとこから御答弁させていただきたいと思います。　府中市における林業の現状におきましては、現在、北部地域では造林事業を活用いたしました利用間伐等による人工林整備と森林作業道等の条件整備を推進しているところでございますが、小規模零細な森林所有者が多いため、一団の事業地確保が困難であるといった状況でございます。そのため、主伐、再造林、保育までの施業サイクルを循環させる持続的な森林経営ができない現状がございまして、地域林業の先細りが懸念されているところでございます。　このような状況から森林管理制度によりまして、経営意欲のない森林所有者の経営を市を介して意欲と能力のある林業経営体に経営を集積、集約化することで、林業経営適地の林業経営の集積、集約化を推進し、林業経営の効率化を図ることで持続的な循環型林業への転換を促進するというものでございます。持続的な循環型林業への転換を図りますことで、長期的にも地域林業が成り立つ仕組みを構築し、地域林業経営体の育成、雇用の創出につながればと考えているところでございます。　御紹介いただきました地域林政アドバイザー制度につきましては、森林、林業に関して知識や経験を有する方、あるいは法人等の外部活用でございますけれど、今後、森林経営管理制度を実行する中で、市内の森林の規模、形態、実態などを踏まえながら、また、他市町の状況をお伺いしながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　とはいっても、それだけの専門知識を持った方がなかなか近くにおられないのも事実だと思います。このあたりで林業ということで、余りそういう産業が盛んじゃないというのもありますので、その辺のところは難しいと思いますが、人材を確保した上での長期的なビジョン、先ほども言いましたけども森林経営管理法はどっちかというとやっぱり切るほうが主と思われます。林業経営者を育成といっても、説明しましたように伐開業者がやっぱりその中核を担うような制度だという批判もありますので、なかなか造林・保育のほうの経験も余りないということで、なかなか難しい点があるかと思いますが、そこら辺は十分に吟味をいただいて、長期的な展望に立ったビジョンをきっちりと立てていただきたいと思います。　市内全体の森林もそうですけども、市が所有、あるいは管理する森林について、森林の管理について、将来的な構想がありましたら説明いただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　市が管理しております施行分収林につきましては、府中市森林整備計画に基づきまして、適宜適切な保育、間伐等の施業を行い、収穫期を迎えたものから順次伐採することとしているところでございます。伐採後の再造林及び計画更新、解除等につきましては、土地所有者の意向を踏まえながら随時検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　土地所有者の意向というのは、市の所有または管理というところなんですけども、市としての市の森林のことですよね。所有者というのは、どういうことなんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　ただいま御紹介いたしましたのは、施行分収林といいまして、森林所有者と市が契約を結んでいる森林のことでございまして、市が管理して保育をしている状況の山林のことでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　分収林を実際にはなかなかまだ現実のそういう伐採をして収益を上げていくという段階に至っていないと思うんですけども、その辺ももともとがそういう収益を上げるための制度ではありますけども、それ以外の面もきっちりと考えた上での適切な施策をお願いいたしたいと思います。　それから、それはもちろん財産区も形の上では府中市の所有になりますので、財産区の森林も含めて適切な管理をお願いいたしたいと思います。

　あと、この森林環境譲与税は、森林の管理だけじゃなくて、木材利用の促進も一つの政策の柱になっております。府中市は木工業がもともと盛んな地域であるということもありますが、国産品あるいは地元産の材を使った新製品の開発等の援助策も含めて、府中市の林業の将来について、市としての考えを最後に聞きたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市の林業の将来ということでございますが、府中市の森林整備方針等につきましては、府中市森林整備計画で定めているところでございます。計画の基礎データとなります森林情報については、既存の森林簿の情報を活用しておりますけれど、森林簿の情報と森林の現況が一致していない状況もございまして、森林整備方針策定に向けての課題の一つとなっているところでございます。　今後の取り組みといたしましては、令和２年度に森林の現状を正しく把握するため、リモートセンシング技術、これは航空レーザー計測データの解析等によりまして、地形の情報や森林資源の調査と森林の持つ多面的機能別のゾーニングの見直しなどを予定しているところでございます。　その後、令和３年度には、調査・成果等をもとに、府中市森林整備計画の見直し及び森林経営管理制度の実施計画の策定などを行うこととしております。府中市森林整備計画及び森林経営管理制度の実施計画に基づきまして、木材等、生産機能にゾーニングされる林業適地については、資源循環利用または排出間伐等による林業経営を目的に林業経営体に森林を集積することで、持続可能な循環型林業への転換を図り、地域林業の振興を推進してまいりたいと考えているところでございます。　また、土砂災害防止機能ゾーンにされる森林につきましては、市町村森林整備事業、公的管理による間伐によりまして森林の適切な管理を実施することで、土砂災害の予防を図り、市民生活の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　森林環境譲与税の使途といたしまして、間伐などの森林整備や人材育成、そして担い手の確保、木材の利用促進や普及啓発などの森林整備及び促進に関する費用に充てることができるとされております。家具のメッカであります府中市独自の支援策など含めまして、他市町の取り組み事例であるとか、広島県との連携を図りながら、効果的な取り組みができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　長期的な計画を慎重につくっていただきたいと思いますけども、ただ余り時間をかけてやるものでもありませんので、先ほど紹介しました地域林政アドバイザーなどの制度も利用しながら専門家の意見を聞いて、きっちりとした計画を立てていただきたいと思います。ただ、余り拙速なのも、また問題があると思いますので、そこら辺はきっちりとデータを収集しながら、府中市の現状に合った計画になるようにお願いをいたしたいと思います。　続いて、２番目の質問に移りたいと思います。　学校の授業で使用しているプールについてであります。　これもまた地球温暖化というのがかかわってまいりますが、地球温暖化によって昨今ではプールの水温が高過ぎてプールの授業ができない。あと、プールサイドが非常に高温になって児童生徒に悪影響が出ているという、立っていられないような状態であるという状況になっております。私たちが子供のころには、こんな時代が来るとは予想もできなかった、そういう事態になっております。　そんな中で、２月４日付の中国新聞には、福山市が小学校の水泳、プール授業について、プールの老朽化による建てかえのコストであるとか猛暑などを考慮して、公共の屋内プールの活用を進めるという趣旨の記事が載っておりました。学校のプール授業の将来的なあり方ということについて、府中市では現在どのように考えているか、お聞きいたします。　まず、１点目ですけども、Ｂ＆Ｇのプールですね。この議会でも建てかえが何度か議論になりましたけども、Ｂ＆Ｇのプールについて、現在、一中は、プールが故障しているということで、Ｂ＆Ｇのプールを利用させていただいていると聞いておりますが、隣にある南小学校のプールについても老朽化をしており、それの建てかえが検討に上がってきていると聞いております。このＢ＆Ｇのプールなんですけども、それを現地で建てかえるなり、大規模に改修して中学校や小学校でも利用できるようなものにする。特に府南学園も未改修ですけども、そういうお考えは教育委員会としてあるかどうか、その点についてお聞きいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　お答えいたします。小学校の体育科学習指導要領では、低学年においては水遊び、中学年及び高学年においては水泳指導といった単元領域が示されておりまして、系統的に指導することが求められております。このことから、例えば、南小学校のプールにつきましては、現在、必要に応じて補修し、活用を進める方向で計画を立てているところです。これに対し、議員御指摘の第一中学校のプールにつきましては、現在は府中市Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールを時間を区切って利用させていただいております。中学校における水泳指導につきましては、適切な水泳場の確保が困難な場合、扱わないことが学習指導要領上認められておりますことから、将来的にはＢ＆Ｇプールの建てかえいかんにかかわらず、水泳指導を行わない方向も視野に入れているという状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　小学生については、プール授業は必修だけれども、中学校は必ずしもやらなくてもいいということで、将来的には授業をしないという選択もあり得るということで、Ｂ＆Ｇのプールと併用という、将来的にそれを広げていくという考えは今のところないと理解をいたしました。　一方で、２点目になりますが、この議会で市民プールの建てかえということで、市街地中心部に市民プールを建設するということが構想というか、方針として示されております。財政的な面で実現をしておりませんけども、そういう中で将来、これさっきの質問と重なるんであれですけども、市民プールが中心市街地にできた場合、その府中学園のプール、特殊な構造をしているために、今後、維持管理に恐らく多額のコストがかかるだろうと、以前、補正予算でも出ましたけども、プールの床を支える基礎となるようなものが、設置がかなり専門的なので、それが壊れる確率がかなり高いという点等も考えますと、市民プールと府中学園のプールの共用も考えられると思うんですけども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　先ほど説明させていただいた中で、小学校及び中学校においても系統的に指導することを求められておりまして、小学校におきましても適切な水泳場の確保が困難な場合は、扱わないことが認められているという点については、小学校も中学校も同じでございます。ただし、小学校も中学校もその場合でも水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げると規定されているところでございます。　続いて、お尋ねの府中学園のプールと新たに中心部に市民プールを建設した場合の共用する考えについてですけれども、小学校の体育科の水泳指導に当てる授業時数はおおむね約10時間でございまして、プール開きにつきましては例年６月中旬ごろを予定しております。現在、府中学園の前期課程の通常学級数は17学級ですので、水泳指導の総授業時間数は単純計算で最大で170時間となります。実際には、複数の教師による安全確保の観点からもうちょっとまとまった単位で水泳指導を進めておりますので、より少ない授業時数にはなりますけれども、単純計算としましても６月中旬以降の約１カ月近くは府中学園の前期課程のみで、建てられた場合の市民プールを占有するという計算になりますので、市民プール本来の使用目的が果たせなくなる可能性も考えられるところでございます。　また、市民プールの立地の場所にもよりますけれども、行き帰りに要する時間を考えますと、１時間の水泳授業を実施するために前後合わせて３時間程度は授業時数を全ての学年や学級で費やしていくことも想定されるところでございます。　よって、現段階におきましては、府中学園の水泳の授業につきましては、府中学園のプールで行うことが適切ではないかと考えるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　授業時数も多く、なかなか難しいんじゃないかということですけども、屋内の温水プールということになれば、季節に関係なく計画的に授業配置ができると思いますので、市民プールとの併用は可能なのかなと思いますが、どこにできるかにもよりますけども、移動時間や移動方法等もありますので、その辺は実際に市民プールの計画が具体化した時点でいろいろと検討をしていただければと思います。　それでは、少し論点がずれるんですけども、夏休みの短縮という方針が打ち出されております。プール指導、今のところ夏、６月中旬以降ということなんですけども、その短縮とプールの授業が、どこか関係して変わるところがあるのかどうかについて、お伺いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　お答えいたします。まず、夏季休暇の短縮の状況につきましては、令和２年度に施行実施いたします予定では、夏季休業期間は７月21日から８月23日までとし、８月24日に始業式を行って、同日から給食を実施するものでございます。一方、水泳の授業につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、例年６月中旬ごろにプール開きを行い、７月中旬までの約１カ月間にわたって授業を実施しております。このたびの夏季休業期間の変更では、夏季休業期間の始まりの時期に変更はなく、これによって水泳の授業に変更が加わることではございませんので、特段の影響はないものと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　わかりました。プールの授業について、特に変更はないということですけど、コロナウイルスの対策ということで２週間ちょっと春休みが早く来たといいますか、なくなった分どこかで補充されるんだろうなと思います。今、市民の皆様が夏休みがまた短くなるんじゃないかと考えておられるようですので、その辺の対策というか方針については、早目の検討をお願いをいたしたいと思います。　続いて、３点目になりますけども、人事管理についてお伺いいたします。　現在、作成中の府中市の行政経営プランの中では、今までは最小の経費を目指して人員削減を続けてきたということでしたけども、これからは最大の効果を生み出すほうに力点を入れるというふうな趣旨で経営プランを検討されていると聞いております。方向性はそのとおりだと思いますけども、そういうのを進めていく中にあって、肝心の支える職員について、最近少し気になるところがあるのでお聞きいたします。　議員にタブレットが配付されまして、人事異動の内示が随時送られてくるようになっておりますけども、それを見ますと、４月に採用されたばかりの職員がどうも２人ほど退職となったようです。最近は結構早くに市役所をやめる人が目立っているような印象を持っております。そういう背景として、人材育成に関して何か課題があるというお考えでしたら、お聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　若い人材の育成に関しての課題ということでございます。これにつきましては、採用前、それから採用後について分けて御答弁したいと思います。また、若い方の離職については、個人ごとにいろいろ事情がございます。職場の労働安全上の問題と、それ以外の個人的な問題や特性なども大きな要因ではないかと感じておるところでございます。　まずそれを前提に、採用前、試験におきましては個人の適性やストレス耐性などを見きわめるために我々も非常に工夫を凝らした採用試験に努めているところでございますが、なかなか課題も感じておるところでございます。　次に、採用後の新規採用職員の人材育成につきましても、研修だけではなくて配属職場におけるＯＪＴを通じて適切な指導やアドバイス、またその方が不安や悩みが生じたときなど、先輩や上司などに相談できる、そういった職場の体制が必要だと考えておりますが、先ほどありましたように業務量が非常に増大しております。また、そういったことによって丁寧な指導やアドバイスが不十分であったり、支え合うといった体制も弱くなっているんではないかと感じております。　今後につきましては、新規採用者へのサポーターの制度の充実や、小まめな面談を実施することなどによってこの問題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。また、先ほど御紹介いただきました現在策定中でございますが、行政経営プランの中で、よりよい人材育成を行えるような人材育成基本方針の見直しや、人事評価制度の修正など、人材マネジメントシステムの改修を行っていく予定でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　採用後、恐らく職場でかなり余裕がない状態になってるんだろうと思います。新しい職員への業務の指導であるとか、あるいは悩んでいるのをフォローする、そういう気配りがしにくい、業務の増大と人員削減、それが相まってかなり厳しい状況にあるのだと思いますので、そこのところは今回も20人程度の採用があるかと思いますが、そういうところをこれからきっちりとフォローをしていただくように引き続きの工夫をよろしくお願いいたします。　同じようなことが背景にあると思うんですけども、メンタル不調者についてですが、最近の動向はどんな状況なのかについてお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　メンタル不調者につきましては、年度によってばらつきがございますが、例えば、昨年度と今年度を比較いたしますと、増加いたしております。　また、傾向といたしましては、以前はどちらかというと高年齢層の方の不調者が多かったんですが、最近はだんだんと若い方のメンタル不調者がふえてきているといった状況でございます。　ふえた要因については、限定して申し上げることはできませんが、業務に限って申し上げますと、昨年は豪雨災害の対応により業務量が増大いたしました。そして、今年度はまたその災害対応による業務増だけではなくて、今までコスト縮減や効率化を中心とした政策から、将来の府中市の持続可能性を意識した行政経営のために、これまでの政策のおくれを取り戻すために政策を拡大させたこと、また、そのために組織体制も見直したことにより、新たになれない業務に携わる職員もふえたことが一つの要因ではないかと考えております。　そういった中、今年度から人事異動の希望調査を実施しておりますが、その中で異動先の希望だけではなくて、家庭などの状況が把握できるというようなことになりましたので、業務分担を行う際にはそういった面にも一定程度考慮してできるようになっております。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　府中市の将来的な構想に向けてさまざまな計画を今、つくられていて、ある意味、過渡期の状況で、その大きく更新をつくり上げていくときの途中経過でストレスが増しているのかなとも感じているところです。　先ほど紹介ありましたように、異動希望調査とそれから家庭の状況の報告を受けるという中で、それぞれの職員の状況、個性に合ったそういう人事管理がなかなか現実には難しいと思いますけども、そういうものを目指して努力をしていただきたいと思います。そういう状況把握のためにも、職場の状況を把握するための職場巡視であるとか労働安全衛生ですね。精神面も含めたそういう取り組みが重要になってくると思いますけども、その辺の取り組みの状況についてお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　職員の安全及び健康に関する事項については、そういったことを調査、審議するために安全衛生委員会を設置しております。この中で、公務災害やメンタル不調者の報告だけではなくて、例えば時間外勤務の縮減などについても協議をいたしております。また、職場の労働環境を確認するために産業医の先生とともに職場の巡視も行っているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、豪雨災害以降、業務の増大によりまして定期開催ができず、また、職場の巡視についてもなかなか行えていないのが現状でございます。今後、事業者の責務として計画性を持って定期開催をしていきたいと考えております。　また、メンタル不調につきましては、そういったことを未然に防ぐために臨時職員も含めて全職員に対してストレスチェックを実施いたしております。この分析結果に基づきまして、高ストレスという判定を受けた者に対しましては、さらに産業医の先生の受診を促しております。また、集団分析をやっておりまして、その結果、職場に高ストレスをもたらす要因があれば、その職場長とのヒアリングをする中で改善を図るなど、必要な措置を実施しているところでございます。　そして、万が一、メンタル不調者が発生した場合には、またはそういう予兆が見えたときにつきましては、産業保健室の健康管理担当監との面談や、あるいは医療機関や人事課とその方を連携することで早期の対応を行うことで未然にメンタル不調を防いだり、なった場合も職場への復帰を順調にできるような取り組みを行っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　メンタル不調者が減っていくような取り組みをお願いするとともに、万が一発生した場合には、対応もきめ細かくやっていただくことをお願いしたいと思います。特に府中市では、健康管理担当監という存在は非常に大きいと、府中市ぐらいの都市でそういう専門的な人を職員として採用するのは難しい中、たまたまそういう人材が確保できたという中で、あと何年かで定年を迎えられると思うんですけども、その後、どういうふうにそのような人材を確保していくかということもこれからの課題になってくるかと思いますので、その辺もなかなか確保できない人材だと思いますので、そのあたり、今からどうやっていくかについて検討をしていただきたいとお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　芝内則明君の登壇を求めます。　芝内則明君。　　　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　登壇〕 ○２番議員（芝内則明君）　議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。　本日は、府中市地域防災計画について質問をさせていただきます。殊に、中でも避難所開設後の避難生活に対しての考え方を伺いたいと思います。　東日本大震災後、災害関連死という言葉をよく聞くようになりました。2018年９月までに3,701人の方が亡くなっておられるということです。2012年３月までに死亡した1,263人について復興庁がその経緯を詳しく調査したところ、638人が避難所などにおける生活の肉体的、精神的疲労が原因だったことが明らかになっております。自然災害が起きたときに助かった命をその後に失ってしまう災害関連死の大きな要因として、避難生活の問題点ということでＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドと言われ、各自治体においてはその改善の取り組みが今、進められております。また、災害時の女性への性被害、性暴力も多く報告をされているということであります。　内閣府が男女共同参画の視点から防災復興の取り組み指針を作成しています。まず、府中市地域防災計画の基本方針に、防災関係機関の災害対策の推進状況に応じて、必要な修正を行うと明記されています。2019年度も修正をされておられますが、何が修正されたのかをお伺いしたいと思います。　これより一問一答方式でお願いいたします。　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　今年度、修正をいたしました地域防災計画の内容と修正の理由等についてお答えいたします。　まず、広島県の地域防災計画、こちらの修正を踏まえた修正というのが１点、それからもう一つ、府中市独自の修正、この２点でございます。内容につきましては、いずれも平成30年７月豪雨災害を踏まえた修正になっております。　それでは、まず広島県の修正を踏まえた修正につきましてお答えいたします。　まず、１点目でございますが、ため池対策についてでございます。広島県等と連携をいたしまして、防災重点ため池の再選定を進めるとともに、ため池マップや浸水想定区域図の策定、それから周知に努めるという内容でございます。　２点目でございますが、応援、受援、この計画の作成についてでございます。他の地方公共団体等からの応援を円滑に受け入れるため、応援計画や受援計画の作成に努め、災害対策本部との役割分担、それから連絡調整体制等について実効性を確保するという内容でございます。　それから３点目、これは災害の発生情報の発信についてです。避難勧告等に関するガイドラインの改定に伴いまして、災害が実際に発生していることを把握した場合に、市民に命を守る行動を促すため、災害の発生情報を発信するという内容でございます。　最後、４点目なんですけども、災害廃棄物の処理計画でございます。災害時の廃棄物処理の具体的実施事項を示すため、災害廃棄物処理計画を策定し、災害時には当該計画に基づき対応をしていく。そして、廃棄物処理を迅速に進めるという内容でございます。　以上が、県のほうの修正による修正ということでございます。　続きまして、府中市独自の修正でございます。　２点ございまして、まず１点目は、避難体制の整備についてでございます。指定避難所及び指定緊急避難場所を見直し、災害時に市が一時開設する施設について、指定緊急避難場所に追加するという内容でございます。　それから、２点目につきましては、昨年度の災害を受け、災害時における情報の収集及び処理、発信の対応に時間を要したことから、班体制の見直しを行い、初動体制を整備するという内容でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　地域防災計画を読ませていただきまして、１点お伺いしたいと思いますのが、今、旭小学校がヘリポートになっておりますが、この計画はこのまま今も生かされておると理解してもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　そのとおりでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　では、続いて、府中市防災会議の構成をお伺いしたいと思います。あわせて、その会議の中で先ほど申し上げました2013年内閣府が出された男女共同参画の視点から、防災復興の取り組み指針が出されております。御承知されておると思いますが、この指針がどのように府中市の防災会議の中で生かされておるかもあわせて御説明をいただければと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　まず１点目の防災会議の構成ということにお答えします。府中市防災会議は、まず人数は21名で構成をしております。その内訳でございますが、これは府中市防災会議条例の規定に基づきまして内容を申し上げますと、まず指定地方行政機関の職員が１名、これは具体的には国交省の福山河川国道事務所長でございます。それから、広島県の知事部局の職員が４名、これは東部事務所長さん以下４人の方。それから、広島県警察の警察官ということで、府中警察署長。そして、市の職員２名ということで、これは副市長と私になります。次に、教育長、それから消防長及び消防団長ということで、県地区消防組合消防局長と府中市の消防団長、それから指定公共機関の職員６名と、指定地方公共機関の職員３名ということで、例えば、中電さんでありますとか、ＮＴＴの関係者の方、所長さん、店長さんということになります。最後に、自主防災組織の方１名で、合計21名で構成をしております。　それから、２点目の質問の男女共同参画の視点からの防災復旧の取り組み指針がどのように反映されているかという点でございますが、この指針を府中市の地域防災計画にどう反映させているかという点でお答えをしたいと思います。　まず、府中市の地域防災計画の基本原則の中に、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるとしております。これがまず１点。　それから、また指定避難所の具体的な管理運営に係る留意点というところで、プライバシーの確保や、さまざまなニーズの違いに対応できるよう、男女双方の視点に配慮するなど、良好な生活環境を維持するよう注意を払うといった記載をしておりまして、こういった点で反映をしているという状況です。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　反映をされているという具体的な部分でいいますと、確かに防災計画の中ではそういう文言はあります。ただ、それが具体的に、例えば、指針で言いますと構成メンバーの中にやはり女性の方を３割程度入れるということを目指しましょうとか、これは府中市の男女共同参画の一つの考え方としても、前、私聞いたときにお話がありました。管理職等についてもありました。なぜそこを指針で言っているかというと、男女両方の配置、そして男女両方の意見を防災の中で反映していくことが大きな目的であること。そして、冒頭言いましたように、避難所における女性のもろもろの被害状況、あるいは性暴力等についても、やはり女性の視点をしっかりと入れていこうということが、私は、この指針の中の一番大きな目的であろうと思います。　そして、もう一点は、家庭において考えてみますと、高齢者やあるいは障害者の方、先ほど多様という言葉を使いましたが、多様化するその家庭状況を本当に知っているのは、やはり女性ではないのかと。その視点をしっかりとこの避難所の中において意見を反映して具体的にそこでよりお互いがストレスのない形で、長期にわたったら、そういうことも考えていかなければならないことがあると思いますが、その点について少し御説明ができれば、お願いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。

○危機管理監（小寺俊昭君）　女性の視点を入れるということは非常に大事なことでありまして、また心情としてもっておりますので、そういう方向で考えておるところではございますが、まだ道半ばといったところではないかと思います。先ほどの防災会議のメンバーにつきましても、これをする前から防災会議のメンバーに約１名しかおられませんが女性に加わっていただきまして、また今後これはふやしていきたいと思っておりますし、また、具体的な取り組みにつきましても、これは道半ばでございますが、例えば、避難所の男女の別でありますとか、それから新年度につきましては、これまで女性視点からいうと赤ちゃんに対するミルクですよね。今、液体ミルクがいいということで、今は粉ミルクを用意してるんですけども、液体ミルクも購入していこうといったところで、徐々にではありますがそういう視点も取り入れて具体に動きを進めているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　それでは、続いて、地域防災計画を認知されている範囲をお伺いしたいと思います。先ほど修正等をされて、その内容の説明がありました。防災計画基本編の第４節防災計画の修正等、第４、防災計画の周知徹底では「この計画は府中市の職員及びその他防災に関する主要な施策の管理者などに周知徹底させる。また、計画を修正したときは、災害対策基本法第42条第４項の規定に沿って、修正の要旨を公表、あるいは地域住民に周知を図る。」となっておりますが、この間の修正に対してどのようにされてきたかをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　府中市の防災計画につきましては、まずは市のホームページにおいて公表しておるところでございます。また、府中市の防災会議の委員さんでありますとか、議員の皆様でありますとか、あと、府中警察署、それから福山地区消防組合消防局、それから府中消防署、それから市役所内の課長級以上へ防災計画を配付しておるというところで周知を図っておるところでございますが、地域防災計画自体の周知というよりも、地域防災計画に書いております内容について出前講座をやりますとか、そういったいろいろなさまざまな事業といいますか、機会を捉えて避難の仕方でありますとか、備蓄の話でありますが、そういったことも計画に書いておりますので、その辺をお知らせしていきたいなと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　ですから、私が最後に聞きました地域住民に周知を図るということになっておるわけですが、やはりそれは全体像をまず知っていただかなければならない。それは、みずからがみずからの命を守るという視点で、それぞれ府中市がつくっているその計画をまず知らなければならないということでは出前講座等も必要であろうと思います。その年、その年にその状況、その必要性に応じて変更があった場合は、一応、これつくられておるわけでありますから、これに沿った形で今、されているのかどうなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　地域防災計画の変更という点だけで申し上げれば、それは不十分な点があろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、地域防災計画に書いてある、あるいは変更している点についての周知という点については、先ほどさまざまな機会を通して、今、自粛している最中でございますし、まだこれからもしていきたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　もう一点、お聞かせ願いたいと思いますが、その説明等については、ホームページに掲載してあるという御回答をいただきました。ホームページを見られる方もおられれば、ホームページを見る手段を持たれていない市民もまたおられると思いますが、そういうところについてはどのようにお考えであるのかをお聞かせ願いたいと思います。そういう方は、出前講座等に積極的に参加していただいて、市の体制、市の方向性をしっかりとその場で認識していただきたいというのが、一つの考え方であるのならそうであるという御回答をお願いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　さまざまな機会、いろいろな機会を通して市民の方々にも広めていきたいと、お知らせしていきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　一つ、いろんな形で市民の方に伝わるようにお願いしたいと思います。　それでは、続いて、避難所の利用やあるいは対象者を何割ぐらいで、その避難所を設定をされているかをお伺いしたいと思います。また、避難所の利用は今、その避難所に対していろんなところでの取り組みでいうと、国際的基準と言われている１人当たり大体畳２畳、あるいはトイレでいうと20人で１基、男女比でいうと１対３という形も言われておりますが、どのようなお考えを持って、今、指定避難所等を想定されておるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　市が一時開設する避難所ということで、まずお答えをいたします。まず、使用人数につきましては、１人当たりのスペースを横になって休むスペース、プラスアルファということで約２平方メートルと換算しまして、一時開設する10カ所の避難場所を合計いたしますと、約6,900人になろうかと思います。府中市の人口約３万9,000人といたしまして、全員が避難されると仮定した場合には約18％の収容が可能ということになりますし、あと市が追加で開設を予定しております６カ所、これを加えますと約１万500人、約27％の収容が可能と考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　避難の形態、避難所については、指定避難所、あるいは自主的に各町内会等で考えて避難されるということもあると思います。できる限りその指定避難所と自主避難所は、なかなか制度的にもこの間何度か御説明をお受けする中で、その内容の格差があると理解をしておるところでありますが、続いて、この避難所等も含めまして行政がどのような形で地域への支援、助言を今後していこうとされているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　例えば、避難所、あるいは避難場所の市民の方への啓発及び周知ということで、この間、土砂災害ハザードマップの作成の折に、地域ごとにワークショップを行いまして、その場にそれぞれの地域の方、住民の方に出てきていただきまして、つくっております。この作成したマップを全戸配布しておりますし、またホームページや市の広報紙にも掲載し、周知を図っているところでございます。　また、県の避難行動の中間報告において、ただ単に避難場所の位置を知っているだけでなくて、ふだんから避難所の滞在をイメージできることが避難することの意思決定や避難を開始するタイミングに影響すると分析なされておるわけでございます。このことを踏まえ、令和２年度は従来の周知に加え、避難所、避難場所の見える化を図るため、ＩＣＴ都市府中の一環としてオープンデータの整備、それから災害種別を記載した表示板の設置、それから県が実施されます避難所環境等の検討との連携によりまして、避難所情報の発信に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　先ほどＩＣＴのことを言われましたが、私のほうも、ちょっときょう質問をさせていただきたいなと思っていたところなんですが、総務省のほうが事例集などを出して、各市町のほうにもそのようなものが出ていると思います。しっかりとそういうところも活用しながら進めていただければと。それもまた各職員においての負担が少しでも軽減できることにもなって、また反対に、各指定避難所において、それが市民にとっては見えるものとして反映できると思いますので、それを進めていただきたいと思います。　もう一点、この避難所、避難場所等について、やはり市民に伝えていく上において、それぞれのところへ掲示物等、日本語もそうでありますが、多様化という言葉が今回よく出ておりますが、易しい言葉と、そしてそれぞれの方々が理解できるマークと、そしてそれぞれの表示板、表示の分別がつくものを、もし計画されておれば、そのようなところもお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　先ほど新年度で行うと申し上げました表示板等につきまして、今、議員御指摘の内容について注意をしながら極力取り入れていきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　今、避難場所については、幾らか公園等には今の形のものがあると思いますが、なかなか指定避難所に対してはそういうものが、今、設置されているところが少ない、あるいはないと思うところがありますので、早急にそういうところを進めていただきたいと思います。　最後に、今、各町内会自主防災を進めるにおいて、それぞれの地域において、いざというときにここをお借りしたい、あるいは、この商店と協定を結んで生活物品あるいは日常品、生活物品、食料品等の協定ということを府中市も天満屋を考えてされておりますが、そういうことに対して、それぞれの町内が進めておられることに、何らかの府中市としてもその協定の仕方、あるいは相談に乗っていくことを考えておられるかどうかをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君）　府中市といたしましても、そういった地域の動きにつきましては、最大限の助言なり支援をしていきたいと思いますので、具体的には個別に相談をいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　本日、防災計画に基づいていろいろと御質問をさせていただきました。殊に、やはり男女共同参画ということで言うと、まだまだ進めなければならない、加速していかなければならないところが課題として、私はこの防災計画でいうとあると思います。　また、先ほど最後に言いましたように、今、それぞれのところが自主防災を含めて医療機関あるいは商店、あるいは企業に対しての災害時において地域の防災を進めるということで協定等を検討されたり、あるいは協定をされているところもたくさんあると思います。しっかりとそういうところに対して助言、あるいは行政として援助できるものの要望があれば援助をしていただいて、みんなそれぞれ市民が我が事として進めるもの、進んでいくことがこの防災計画の中でも一つの大きなみずからの命はみずからが守るんだというところを定着できるように要望をいたしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。　水田豊君。　　　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　登壇〕 ○10番議員（水田豊君）　市民クラブの水田豊でございます。一般質問させていただきます。　大きくは２点、厚生労働省の再編・統合病院名公表、その後の対応についてということと、２病院への繰り出し基準がこの間、厚生委員会で資料として提出されました。その２点についてお伺いをしていきたいと思います。一問一答で行います。　まず初めに現在の国・県の状況ということで上げておりますが、昨年９月に全国の424病院に対して再編・統合が必要であるという公表がなされ、その後に、厚生労働省のほうも全国行脚をやる。それを受けて広島県でも会議を行う等の動きがあったと聞いております。これは、昨年の12月議会でも聞きましたので、その後、動きがあればそういうことについてお知らせ願いたいと思います。　一問一答で席に移ります。　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　お答え申し上げます。12月議会以降ということで申し上げますと、広島県に対しまして公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についてという通知が１月17日にございました。それを受けまして、県が対象医療機関や所在の市町を集めて、この通知内容の説明会を２月18日に行ったという状況です。ちなみにその県の説明会におきましては、再検証対象医療機関は、2025年度を見据えた次医療機関の役割、分析の対象とした領域ごとの方向性、機能別の病床数の変動等について具体的対応方針を定め、各地域の地域医療構想調整会議において議論し、合意を得ること。ただし、平成29年度の病床機能報告後に急性期病床の転換等が行われた医療機関については、地域医療構想調整会議における議論は必要ないこと。実は、これによって府中北市民病院はこれに該当し、今回の議論の対象から外れたわけでございますが、それからもう一点として、再検証の期限につきましては、当初、令和２年９月という期限がございましたが、これを撤回し、今後、厚生労働省から詳細な内容とともに示されるという説明が行われた状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　２月18日に説明会が行われたと。北市民病院は対象から外れたが、府中市民病院はそのまま残っているということで、今後の対応をしていかなくてはいけないということになると思います。それで、現在までの市の対応、そして、独法の対応ですね。この問題が公表されてから、どういう対応をとってきたのかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　まず、今回の厚生労働省による再検証要請でございますが、将来的に必要とされる急性期や回復期などといった病床機能の転換や、将来推計人口の減少に伴う病床の削減に向けた議論が進んでいないとして、その議論の活性化を目的に医療機関名の公表が行われたところでございます。各都道府県におきましては、限られた医療介護資源を効率的に活用して、必要なサービスを提供するため、二次保健医療圏域ごとに2025年における必要病床数でありますとか、病床機能の必要量を定めた地域医療構想といったものを策定をしております。広島県のこの地域医療構想におきましては、府中市が所在しております福山府中二次保健医療圏域において、2025年には約180床の病床が余剰とされておりまして、また、病床の機能で見ますと、急性期、慢性期病床は過剰である一方、高度急性期、回復期病床については不足する見込みとされております。そのため、今回の再検証要請は必要病床数の余剰の解消、特に急性期病床の削減でありますとか、回復期など他の病床機能への転換を主目的とされており、平成29年６月時点で高度急性期または急性期病床を持ち、診療実績が特に少ないでありますとか、類似の診療実績があり、近接している医療機関が対象になったというものでございます。　先ほど申し上げましたが、府中北市民病院につきましては、既に平成30年９月に急性期病床の転換を行っておりますので、今回の再検証要請の対象から外れておりますが、府中市民病院につきましては、今回の公表により、直ちに急性期病床の削減につながるというわけではありませんが、今後、福山府中二次保健医療圏域の地域医療構想調整会議において議論が必要な医療機関とされている状況がございます。　両病院がこれまで取り組んできたことといたしましては、北市民病院は平成28年７月に北市民病院の急性期病床60床のうち18床を地域包括ケア病床に、また同年11月には、府中市民病院の急性期病床約100床のうち50床分を地域包括ケア病床に転換をしております。さらに、北市民病院につきましては、平成30年９月に全床を地域包括ケア病床に転換をし、既に廃止していました病床をサービスつき高齢者向け住宅に改修をして、地域包括ケアの推進に貢献をしておりまして、こうした取り組みが県にも評価されて今回、調整会議での検証は不要とされたところでございます。　また、両病院での取り組みとは別にいたしまして、12月議会でもお答えをしておりますが、市といたしましても病院機構の次期中期目標におきまして、今後の病院のあり方や地域医療連携のあり方などを検討し、来年度中に方向性を出すよう病院機構に指示をいたしており、病院機構におきましても、本議会に提出をいたしております中期計画において、その方向で実施する旨の記述をいたしておりますので、市といたしましては、病院機構ともども今回の厚生労働省による再検証要請に先んじる形で既に取り組みを始めているものと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　北市民病院が回復期医療に転換をするということをお聞きしてるんですが、これは北市民病院が急性期の医療を担わないということを意味するものではないと思うんですが、そこのところ、ちょっと心配をされている市民の方もおられますので、念のためにちょっとお聞きします。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　御指摘のとおりでございまして、病床報告というのは病棟ごとに主たる機能を報告するということでございますので、地域包括ケア病床に転換をしたことにより、急性期医療を全く担わないというものではございません。現実に北市民病院におきましても、急性期医療については必要な医療として行っているものでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　必要な情報等を開示していただいて、市民とともに病院を守っているということで頑張っていただきたいと思います。　それでは、２番目の病院への繰り出し基準について、お伺いいたします。　これは２月20日の厚生委員会のときに繰り出し基準の公表をしていただきました。私は、ずっとこの間、繰り出し基準について公表するように、基準に基づいて議論をしなければ病院に対する支援の仕方がわからないんではないかということで言ってましたので、このことについては評価をいたしますが、この基準に基づく額が４億7,300万円ということでございまして、ことし、来年度の予算の中にもこの額そのものが独法への繰り出しということで計上されているということでございます。　それで、基準の公表は結構なことなんですが、これまで独法に対する市の支援は３億円程度におさめることを目標として、当面はそれの上乗せを考えているというものでした。これは伊藤元市長のときの答弁でございます。その後は、設備投資等、減価償却等もあるので、１億円を上乗せをして４億円が支援の基礎で、それを超えたものについてはやむを得ないということで、市の独自の基準をもって全体の額をするんだという答弁でございました。そういう中で、今回４億7,000万円、基準を公表されて、それがそのまま予算に計上されているということになると、基準の公表はまことに結構なことですが、これは実質的には病院経営に対する繰り入れそのものの方針を転換をしたように受け取れます。今までは３億円ないしは４億円、それで足りない分、やむを得ないやつはもう補正でやってきたんだということに対して、今度は初めから４億7,000万円、これが基準だということになると、過去のそういう方針ですね。３億円、あるいは４億円が妥当だと言っていたものが、ことしからは４億7,000万円を初めとして来年も資料の中には同じような金額が並んでいますが、それが基準になるということになるんでしょうか。ちなみに言っておきますが、私、病院に対してお金を繰り入れたらいけないと言ってるわけじゃないんですよ。今までの議論を通じて、はっきりした方針転換としか受け取れないんですよね。そこのところはどうなんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　御指摘をいただいておりますが、これまでの議論の中で、今まで３億円を目指すといいますか、一つの目標とされてきたという議論はこれまでの議会の中で繰り返されていることは承知をしております。ただ、そういったことも含めて、このたび、これまでと異なって繰り出し基準を新たに作成をして公表をした理由といたしましては、これまで議会の中でもそういった議論を交わしてきたところでございますが、府中市といたしましてもやはり明確な繰り出し基準をきちんと設けまして、適切な繰り出しを行うべきと考えております。このたび、他市の病院への繰り出しについても参考にさせていただく中で、ことし４月から次期中期目標期間が始まることもございますので、明確に繰り出し基準を作成いたしまして、次年度予算に反映をさせていただいたものでございます。　ちなみに、今回の繰り出し基準の概要、考え方を概略で説明をさせていただきますと、基本的には総務省が示しております地方公営企業繰り出し基準に定める経費に対しまして、必要な支援を行うこととしておりますが、今回の基準は病院の設備投資に対する支援とそれから地域に必要な医療の提供に対する支援という、この大きく２つの要素で構成をしております。１点目の設備投資に対する支援につきましては、毎年度の元利償還金の額に連動して繰り出すということにしておりますので、額が毎年度変動いたしますが、２点目に申し上げました地域に必要な医療の提供に対する支援につきましては、地方交付税の算定基準を参考にして算出をした額を固定分として繰り出すようにしているものでございます。このまま病院機構へ繰り出しが増加し続けるということではございませんで、当面、その府中市民病院の建てかえの際の設備投資などにおける元利償還金の増加によりまして、先ほど御説明いたしましたいわゆる変動分につきましては、令和２年度にピークを迎えますので、今後の設備投資により若干の変動があるとは思いますが、それ以後は年々減少していきまして、令和10年度には年間繰り出し額が再び４億円を下回ると見込んだものとしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　私にとっては、病院に対する繰り入れの支援額が変わるということで、基準の公表は結構なことですが、方針転換としか受け取れない。この基準を用いた過去の繰入額についての資料を委員会に提出することを求めて、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。　休憩、午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会、三藤毅君の登壇を求めます。　三藤毅君。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　登壇〕 ○14番議員（三藤毅君）　失礼いたします。議席番号14番、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより創生会を代表して一問一答にて一般質問をさせていただきます。　本日は２点、地域共生社会の実現と都市公園の整備について、お伺いします。　皆様も御承知のことと存じますが、府中市の人口ビジョンによりますと、本年2020年は老齢人口が１万4,482人となり、ピークを迎えると推計をされております。府中市においてもいよいよ本格化する超高齢化社会に対応するためにも、早急にその対応策が求められるところであります。そこで、まず地域共生社会の実現について、お伺いしたいと思います。　昨年12月に厚労省の社会保障審議会介護保険部会から地域共生社会推進検討会最終取りまとめ案というものが出されております。それによりますと、地域共生社会とは平成28年６月に閣議決定された日本１億総活躍プランにおいて提案された理念であります。その理念とは、制度、分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の環境を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助けながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティー、地域や社会をつくるという考え方であります。その射程は及ぶ範囲でありますが、福祉の政策領域だけではなく、保健医療など社会保障領域、さらに成年後見制度等の権利擁護、再犯防止、更生支援、自殺対策など、対人支援領域全体にわたるものであります。加えて、一人一人の多様な参加の機会の創出や、地域社会の持続という観点に立てば、その射程は地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など、他の政策領域にまで広がると記されております。　また、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能が脆弱化しております。これまでも地域では、民生委員、児童委員や自治会役員等が見守りや相談を受けとめ、関係機関につなぐなど重要な役割を期待され、安心して暮らせる地域の実現に向けたさまざまな取り組みが進められております。しかしながら、人口減少が本格化し、担い手の確保に苦慮しているとの声も多いところであります。さらに、このような個人や世帯が抱える生きづらさやリスクの複雑化、多様化や共同体の機能の脆弱化は、自助やそれを支える互助を基本としつつ、これらで対応できないリスクには共助と公助が補完し、対応するという、日本の社会保障制度がよって立つ基盤にかかわる問題でもあります。　また、地域社会の担い手不足は、例えば、近年、大規模な災害が多発する中で、災害時の支援ニーズへの対応においても課題となるなど、さまざまな分野で顕在化しており、地域社会の持続への懸念が生まれているとも期待をされております。　さらに、ここに記されている共同体の機能の脆弱化は、府中市においてもよく聞く状況であります。この最終取りまとめ案には、市町村における包括的な支援体制の整備のあり方として、市町村における地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進するために、その必要性が確認された３つの支援を内容とする新たな事業の創出を行うべきであるとしております。　その支援の１つ目が、断らない相談支援であります。本人、世帯の属性にかかわらず受けとめる相談支援。２つ目が、参加支援。本人、世帯の状況に合わせ、地域資源を生かしながら就労支援、居住支援などを提供することで、社会とのつながりを回復する支援であります。３つ目が、地域づくりに向けた支援。地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援であります。この３つの支援を一体的に行うことにより、本人と支援者や地域住民との継続的な関係を築くことが可能となり、これらの関係性が一人一人の自立的な生、生きるですね、を支えるセーフティーネットとなると記されております。　そこで、地域共生社会の実現のため、本日はこの市町村における包括的な支援体制の構築に向けた事業の枠組み等に記された３つの支援のうち、中でも地域づくりに向けた支援についてお伺いしたいと思います。府中市における地域づくりに向けた支援の現状と、今後の方向性ということで、まず初めに現在行われている地域づくりの取り組みについて主なものをお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　お答え申し上げます。現在、行われている地域づくりの取り組みでございますが、少子高齢化による地域力の低下や公共交通機関等の不便さによる交通弱者、また平成30年７月豪雨災害などに危機感を感じられ、現在、既に各地域において地域づくりの取り組みが進められているところでございます。　現在、市内の各地域では、ふれあいの場といたしまして健康づくりや趣味活動などを通じて交流活動を行う地域ふれあいいきいきサロン、元気もりもり体操、お茶の間サロン、認知症カフェなどを活用した集いの場が持たれております。また、子供の居場所としてボランティア団体等による子供食堂やコミュニティースクールと連携しての学習支援の場の充実などに取り組んでおります。　交通弱者への取り組みといたしましては、一部地域におきまして地域による移動支援の取り組みが来年度から始められる予定であると聞いております。　防災に関するものといたしましては、自主防災組織等において避難訓練の実施でございますとか、防災マップの作成などの取り組みも始まっているところでございます。　また、まちづくりの観点から申し上げますと、地域の町並みを活用したにぎわいづくり、祭りや紙すきなどの伝統文化の継承による多世代交流などが行われている地域もございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、2040年の構造変化を見据え、今後の方向性をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　これまでの社会保障は、現金給付でありますとか、福祉サービスなどの現物給付といったものを行う中で、公的なサービスや保障については質・量ともに拡大、発展をいたしまして、専門的な支援といったものは提供されてきたところです。その一方で、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクといったものが複雑化・多様化する中で、本市におきましても、社会的孤立やダブルケア、8050問題といった複合的で複雑化した課題といったものが顕在してきております。これまでの社会保障の仕組みでは対応が難しくなっているという現状がございます。また、町内会など地域の共同体機能は脆弱化をし、人口減少や高齢化が進む中、担い手の確保にも苦慮している状況は府中市でも同様の状況であると考えております。　このような状況を打開をするため、地域共生社会の理念が提案されているところですが、先ほど御紹介いただきましたように、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域や社会を再構築することが必要だと我々としても考えております。　そのため、現在、策定をしております次期の地域福祉計画におきましては、担い手の育成などによる地域福祉の推進体制づくり、地域で見守り、顔の見える関係づくりなどに向けた触れ合い、支え合いの地域づくり、断らない相談支援窓口の設置などによる安心して暮らせるまちづくりの３点を基本目標として掲げ、取り組んでいくこととしております。しかし、福祉分野の取り組みだけでは、地域や社会の再構築はできませんので、これも先ほど議員のほうから御紹介ございましたが、医療、介護、住宅、まちづくり、教育など、各分野との横断的なネットワークの構築が必要だと考えております。さらに、町内会や企業などとの連携を行い、地域活動への参加を通じまして市民一人一人や企業等のさまざまなつながりが生まれ、それぞれが我が事として見守り、支え合う地域づくり、安心安全な地域づくりに取り組んでいくよう考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、参加する場ですね、場や居場所の確保支援ということでお伺いしたいと思います。　地域づくりにおいて、多様な参加の場や居場所の確保は不可欠だと考えております。市は、場や居場所の確保について、どのような支援を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　居場所の確保につきましては、支える側、支えられる側という従来の関係を超えまして、身近な地域で気軽に集まり、交流できる場、地域住民や専門職が集まり、気軽に相談ができる場の充実や環境整備が必要です。例えば、中山間地域の保健、福祉、介護、子育て支援に加えまして地域ににぎわいづくりに資する総合的拠点施設として旧三玉医院を活用した上下地域包括ケア拠点施設のほか、天満屋の２階に整備を予定しておりますネウボラ機能につきましては、子育て世帯の支援拠点として整備をしていくこととしております。　また、府中北市民病院で進められております多職種の連携、協働による取り組みにおきましては、健康長寿といったものを目指すだけではなく、人と人のきずなや活躍できる場の創出も目標に地域を支援する活動が取り組まれているところでございます。　このように地域の誰もが参加しやすい地域のニーズに合った集いの場として、地域の高齢者が運営に参加し、子供やその保護者も気軽に参加できる多世代間交流の場や、歩いて参加できる井戸端会議的な集まりの場が各地にできることで、顔の見える関係づくりにつながるものと考えており、行政としても直接的、間接的にこういった動きを支援していきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、町内会課題解決となるような財政支援ということでお伺いしたいと思います。　先ほど紹介していただきましたように、居場所の確保についてはいろいろ支援を考えておられるところでございますが、地域活動、地域づくりにおいて、財政的な支援も必要ではないかと考えます。地域の特性や地域を生かした交流場所の確保及び整備等については、どのような取り組みを考えておられるのか。またしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　地域の特性や地域力を生かした交流場所の確保につきましては、地域の特性・地域力を生かした交流場所の確保に向けまして、地域の担い手支援事業といたしましてプラチナ大学による講座の開設を行ったり、地域の支え合い体制づくりというテーマで出前講座を開催し、外出による地域参加に関心を持っていただくための取り組み、健康づくりの場としては、元気もりもり体操の実施に取り組んでおり、体操の講師を派遣するなどの支援を行っているところでございます。　また、新たに社会福祉協議会におきまして、コミュニティーソーシャルワーカーを設置いたしまして、地域課題について協議できる場や相談できる場の創出、地域力を生かしたプラチナネットワーク事業を実施し、困り事や助けが要る方へ地域の方を支援する仕組みを構築することとしております。顔の見える関係づくりにつなげていきたいと考えているところです。　こうした取り組みなどによりまして、ふだんから外出を控える高齢者などに対しまして、多様な参加の場や居場所の確保ができるものと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　そのような多様な地域活動において、市の助成金などの支援策が必要ではないかと考えるわけですが、現在、どのようなメニューがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　地域活動への助成金というお尋ねでございますが、規模の大きいものを申し上げますと、地域の集会所を新たに新設される場合の助成金として上限が400万円の集会所建設補助金というものがございます。そのほかには、地域の自主防災組織活動への助成として、防災資機材や防災意識の啓発活動へ５万円を基準に世帯数に応じて実施しております。また、町内会で新たにＬＥＤの防犯灯を設置される際には、１灯につき１万円の補助金の制度を創設いたしております。　他にも財政的な支援といたしましては、高齢者が多世代交流の場などに新たな取り組みを地域で行っていただける場合には、生きがい創出事業による活動の立ち上げ費用の補助や、地域ふれあいいきいきサロンへの補助を行っているところでございます。また、老人クラブ連合会さん、これは今、66クラブございますが、約162万円支出しております。また、社会福祉協議会を通じて、各地域の地区社協さん、34カ所ございますが、敬老会の記念品代として１人1,000円、あるいは会場使用料、小地域福祉活動費として１カ所につき約３万円を支出しております。また、５カ所あります認知症サロンにつきましては、それぞれ年間１万2,000円の助成を行っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　現在、府中市にはいきいきサロンが八十数カ所あると聞いております。ここが高齢者の交流の場として活用されております。また、町内会単位では、自主防災組織の取り組み、それから中学校区にはコミュニティースクールの活動、さらにはその中に新しくＳＣカフェも予定されておると聞いております。このような住民が参加できる場や居場所において、地域住民のコミュニケーションを図り、住民同士の顔の見える関係を深め、きずなづくりをすることが地域力向上につながり、災害時にも大きな力となるんではないでしょうか。　ここで、人間関係について興味深い研究がありますので、御紹介したいと思います。御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、ハーバード大学の成人発達研究というものでございます。この研究は75年以上にわたり２つのグループにおける心と体の健康を追跡してきました。対象になったグループは1939年から2014年にボストンで育った貧しい男性456人と1939年から1944年にハーバード大学を卒業した男性268人であります。この研究の４代目の責任者でありますロバート・ウォールディンガー教授によると、75年にわたり724人の私生活を追い続けて、幸せに関する研究を続けてきた結果、重要性において、ある一つのことがほかの全てに勝っていることがわかったそうであります。それは、人間を幸福にするのは、富でも名声でも無我夢中で働くことでもなく、75年にわたる研究からはっきりわかったことは、私たちを健康に幸福にするのは、よい人間関係に尽きることであると言い切っております。　先日、行政視察しました東京の荒川区では、区政は区民を幸せにするシステムであると定め、区政の究極の目的は区民の幸せの実現であるとしております。であるならば、府中市も市政は市民を幸せにするシステムであると捉えるべきではないでしょうか。だとすれば、市民の幸せ実現のため、よい人間関係をつくるシステムづくりが市政に求められていると考えます。　市長は、まちづくりの主役は市民の皆様ですと言われております。実際に市民の声を市政に反映するため、各種団体との意見交換会も積極的に行われているところでございます。これからは、多様な地域実態を踏まえ、住民主導の地域づくりが地域住民のよい人間関係をつくり、ひいては市民の強いきずなとなってワンチームの府中市となるのではないでしょうか。そのために、先ほど御紹介いただきました地域づくりメニューを町内会の課題解決型メニューとし、町内会へ対する各種助成金を見直し、例えば、各町内会へ一律10万円の助成金をしてはどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　まず、各町内会におかれましては、運営等に御苦労されているとお聞きをしておるところでありますが、そうした中にありまして市行政に御協力をいただいておりますことをこの場をかりて改めてお礼を申し上げる次第であります。　地域の課題解決に向けた地域づくりを進めることは、議員御指摘のように今後ますます重要であり、重要なステークホルダーである町内会と連携して、安心安全で持続可能なコミュニティーづくりの取り組みを進めてまいりたいと思っております。　先ほどお答えしましたが、現在の町内会の支援にメニューはいろいろあるわけではございますが、小規模で対象も限られたものが多く、昨年秋に行った町内会長さんとの輪い和い座談会の中でも、少し使いづらいといった声や柔軟な支援といった要望もあったわけでございます。そうしたことを踏まえまして、地域によって抱えている課題や重点的に取り組みたいことなども異なっている部分もあろうかと思っており、こうした課題の解決や支え合い、地域づくりなどの取り組みを後押しできるよう、既存の補助金を一括化するなど、先ほど議員からも御提案ございました包括的な助成金の仕組みなどにつきまして具体的な検討を始めたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　ぜひともそういう助成金を考えていただいて、地域のコミュニティーづくり、ひいては地域の人と人とのきずなづくりに役立つようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、都市公園の整備についてお伺いします。　初めに、市の都市公園の現状についてお伺いします。現在、府中市の都市公園の数は幾つあるんでしょうか。初めにお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　府中市におけます都市公園は46カ所ございます。都市公園とは、市民の安全で快適なオープンスペースとして屋外での休憩やレクリエーション活動を行う場所として設置した公園、緑地でございます。府中市の都市公園の種別としましては、広く市民が利用することを想定した総合公園、運動公園、また地域の身近な公園とした近隣公園、街区公園、地域の自然環境の保全や環境の向上を目的とした都市緑地、自然の風景や趣を享受することを目的とした風致公園などがございます。なお、1,000平米未満のちびっ子公園等は都市公園には含んでおりません。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　この公園は誰がどのように管理をされておられるのか。管理の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　46カ所ある公園につきまして、管理方法はそれぞれございます。まず、シルバー人材センターに９カ所、府中市まちづくり振興公社に１カ所、甲奴郡森林組合へ１カ所を業務委託いたしまして、公園内の除草、清掃、公園管理、樹木の剪定を実施しております。そのほか、指定管理制度によりまして、上下運動公園は府中市シルバー人材センター、こどもの国公園につきましては、ポムポムと一括管理でシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社へ委託をしております。その他の公園につきましては、基本、地元での管理をお願いしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、都市公園法が改正されております。平成29年に改正をしてあると思いますが、その後の取り組みについてお伺いしたいと思います。　今回の都市公園法の改正は新たなステージの都市公園の再生、活性化を推進するために行われたものというふうに思います。法改正を受けて今後の都市公園整備について、どのように進められていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　まず最初に改正の内容を御説明をいたします。　今回の改正では、市民の価値観の多様化や都市インフラの一定の整備が見られることを背景としまして、緑とオープンスペースの持つ多機能性を都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージとして改正をされております。　主な改正点としましては、５点ございます。　まず１点目が、広場等の公園整備をあわせて行うカフェやレストラン等の設置管理者を公募選定するＰａｒｋ－ＰＦＩの創設。２点目として民間参入促進のため、設置管理許可を10年から20年にする特例措置。３つ目としまして、待機児童解消の取り組みの強化に向けて、都市公園内に保育所の設置についてオープンスペース機能を損なわない範囲で可能とした点。４点目としまして、バーベキューの禁止など一律規制ではなくローカルルールを決めていく仕組みをすることによりまして、公園活性化に関する協議会の設置。５点目としまして、都市公園の維持管理基準の法令化などについて改正がされております。　続いて、整備方針でございますが、地域の身近な公園であります近隣公園、街区公園につきましては、地域コミュニティーの魅力づくりと連携して地域にとってどういった公園が必要とされているのかを、地域住民が中心となって公園のあり方を検討していくことで、少しずつでも地域のまちづくりに適した公園整備を進めてまいりたいと考えます。　また、府中公園などの比較的規模の大きく、広く市民に利用される公園におきましては、立地性や景観性など本来公園が持つポテンシャルを高め、新たな憩いの場と創造の場となるよう、民間と連携したカフェ等の設置も可能な取り組みも積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　この改正により、いろいろなことができると感じるわけでございますが、この都市公園の維持、修繕の基準についてお伺いしたいと思います。公園の清掃、除草や、それから遊具の安全性確保について市民からは不十分であるという声を聞くこともございます。公園の維持管理や遊具等の修繕は、どのような基準に基づいて行われるのか、お伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　都市公園の管理につきましては、政令で定めております都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準に基づき実施をしております。遊具などの公園施設につきましては、日常点検や定期点検により損傷などがあれば修繕を行うこととしております。土木課のほうで管理をしております公園の遊具等につきましては、専門業者への委託また職員による点検を実施しております。専門業者の点検につきましては、大型遊具などの設置、遊具の状態により毎年度または２年から３年に一度の点検を行っております。判定基準につきましては、日本公園施設業協会が定めておりますチェックシートに基づきまして、専門業者が目視、触手、打音などの診断を行いまして、劣化状況や修繕の必要性、緊急度など４段階の健全度を判定し、遊具の安全性の確認を図っております。この点検などにより損傷が確認できた場合には、速やかに修繕を行うか、危険度の高い損傷があった場合には、使用の禁止の措置をとったりしております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　この点検は、どのようなサイクルで行われているんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　遊具の規模、物によりましては毎年。それから二、三年に一回のものもございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　危険な遊具等があれば、それはすぐ使用禁止にはなるんでしょうけど、この使用禁止がずっと続くと、ずっと使用禁止で何のために置いているかわからないということがあるので、速やかに修繕をしていただきたいと思います。　続いて、市民が望む公園づくりということで、お伺いしたいと思います。　身近で起きております少子高齢化、過疎化、また防災などの諸問題を都市公園を通じて解決するためにも、市民共同参画型指定管理の公園づくりと、そういうものが必要ではないかと思います。小さな公園に関しては地元で管理してもらってるということでございましたが、市民が望む公園をつくるためにも公園の活性化に関する協議会などを設置してみてはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　比較的規模が大きく、広く市民の利用がある公園につきましては、協議会を設置することで市民の意見を反映し、公園の活性化を進めることにつながりますので、大変有効な手段であるとは考えております。　また、公園の規模が小さく、地域の身近な公園でございます街区公園などにつきましては、地域コミュニティーの魅力づくりと連携して進める考えが必要であると考えます。地域と密に連携できる組織づくりを進める中で、公園の活性化を図ることが重要と考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　特に子育て世代は、ちょっとした大きな遊具があるとか、そういう公園を求めて、三次市とか神石高原町、世羅町、福山市、そういうところに行っておられると聞いております。府中市もたくさん公園があるわけですが、地域の公園の遊具、遊び場の順次整備は当然必要でありますが、全部の公園をリニューアルしてほしいとは申しません。ただ、１カ所だけ駐車場が完備した場所に複合型大型遊具を設置し、子育て世代が望むような、家族連れでにぎわうような公園づくりを望むものであります。他市へ出て遊ばなくてもよい、府中市のランドマークとなるような遊び場があってもよいのではないかと考えます。子育て支援の観点からも若い世代を中心にした地域のにぎわいづくりの観点からも必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　今年度、先ほど町内会を対象にした輪い和い座談会に加えて、いきいきトークというのを８回ほど開催し、今回は保育所に子供さんが通ってらっしゃる保護者の方を対象に８回ほど開催をさせていただきました。その中でも、先ほど議員も御紹介ありましたように、やはり保護者の中から府中市内に大型遊具を整備した公園があればいいという御意見も伺ったところであります。その中で、ポムポムに隣接するこどもの国公園についてのお話をさせていただく中で、以前より整備を検討しているところであり、現在、グランドデザインにおいても検討する中、そこのこどもの国公園に加えて、芦田川、あるいは出口川も含めた水辺環境と一体となって家族で楽しめる空間であるべきだというふうに検討しているというお話をさせていただいております。また、整備に当たっては、やはり利用者の声をお聞かせいただく中で、ワークショップなどを開催し、子供さんたちや親御さんたちのまさに笑い声が響く公園にしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　私が今回、子育て世代が望む公園づくりの必要性を訴えたのは、もちろん子育て世代が強く望んでおられるわけでありますが、先ほど地域共生社会の実現で申しました2040年問題と同時に消滅可能性都市という問題も危惧しているからであります。この消滅可能都市とは、御承知のとおり増田レポートで指摘されたものでありますが、厳密な定義は、2010年から2040年にかけて20歳から39歳の若年女性人口が５割以下に減少する市区町村を指します。小野市長も常々、「府中市も消滅可能都市に選ばれましたけど、手をこまねいて見ているのではなく、そのようにならないためにもできることは全てやる。」と申されております。小野市長が言われる、そのようにならないためにもとは、要するに20歳から39歳の若年女性を他市へ流出させないためにもということであります。そこをターゲットとした施策が重要であるんではないかと私も考えます。その柱となる施策が市長が言われる子育て支援であり、府中版ネウボラであり、教育の充実であり、駅周辺のにぎわいづくりであると理解しております。この子育て支援の中にぜひとも今申しました子育て世代が他市へ出て遊ばなくてもよい府中市のランドマークとなるような、家族連れでにぎわう公園づくりを加えていただきたいと思います。　今議会に来年度予算225億5,000万円が上程をされております。大型予算ではありますが、2040年をにらみ、そのとき消滅可能性都市にもならないためにも、手をつけるのは今しかないという小野市長の強い決意を感じているところでございます。必要な予算だと思っております。この施策が特に子育て世代を見据えて府中天満屋にネウボラを設置し、駅周辺のにぎわいづくりの創出する事業は大いに期待をするところでもございます。市民の驚きと感動を与えるような、そういう施設となるように願っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。　田邉稔君。　　　　　　　　　　　　　〔17番議員　田邉稔君　登壇〕 ○17番議員（田邉稔君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、田邉稔が一問一答方式で一般質問をいたします。　今回は、府中市のＩＣＴ教育の推進と駅周辺のにぎわい創出の２点について質問したいと思います。　議会の初日に令和２年度のＧＩＧＡスクール構想を導入するための補正予算が可決されまして、いよいよ府中市は他市に先駆けて、１人１台の端末を児童生徒に学校において整備するということになりました。ぜひとも府中市が今まで築いてきた小中一貫教育やコミュニティースクール等と連動いたしまして府中市の教育にイノベーションを引き起こすことを期待したいと思います。　そこで、ＧＩＧＡスクールにおいてＳｏｃｉｅｔｙ５．０ということが言われているわけですけども、その未来の社会の到来ではＩоＴで全てのものがつながり、新たな価値を生み出すという、そういった光の側面と同時に、さまざまな社会問題、それに対する解決ということが問われています。　社会問題のほうから、まず見ていきたいと思うわけですけれども、情報機器の進展はすさまじく、携帯電話の普及においても平成30年度時点で小学生や中学生への普及自体がそれぞれ60％、75％と言われております。そういったことで、教育の導入以前に情報機器が身の回りに既に普及している状況で、スマホを手放せない、そういった依存症とか、それからＳＮＳ上でのいじめの問題も取り上げられています。こうした情報社会における陰の側面について、市として児童生徒への影響等についてどのように認識されているか、伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　〔17番議員　田邉稔君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　お答えいたします。情報社会の進展が児童生徒に与える影響につきましては、平成９年前後から急速に児童生徒の間にスマートフォンあるいはＳＮＳの普及がされてきている状況のもと、インターネットの利用の長時間化、あるいはインターネット上の誹謗中傷やいじめの問題、また有害情報の深刻化やコミュニティーサイト等で被害に遭う児童生徒の増加などが全国的にも報告されておりまして、このことは府中市におきましても同様の課題の状況にあると認識しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　児童生徒においても、いじめとか長時間携帯を使うというような問題が言われましたけれども、情報機器のそういった問題は今後ＧＩＧＡスクール導入に当たって著作権の問題とか、生徒がタブレットを使う上において引用する文献等、きちんと押さえる必要がある。そういった問題とか、それから個人情報の流出がありますけども、そういった保護の問題。それから、今回、コロナウイルスでトイレットペーパーがないとか、そういったことも出ていますけども、情報の信憑性の問題とか、そういったさまざまな情報社会上の問題がありまして、情報機器の進展にそういった問題が追いついてないという状況が見られます。そういったことで、その教育の中で情報上のモラルの問題をしっかり押さえておけば、それが保護者にも伝わりますし、社会全体にもいい影響を与えられると考えるわけですけども、これから導入されるＩＣＴ教育の中でそういう情報のモラルの問題について、授業、教育の中でどういうふうに位置づけられようとしているか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　まず、現在、学習指導要領には、情報モラルとは情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度と示されておりまして、現在、各学校ではＳＮＳを通じた出会いの危険性であるとか、あるいはスマートフォンやタブレットの使い過ぎの問題、あるいは個人情報の保護、また情報発信による他人や社会への影響、こういった内容をテーマに授業において学習をしておりますし、また一方では、保護者、地域の方とともに研修会や講演会などを実施しておりまして、そのトラブルが起こってしまう前に児童生徒自身が立ちどまって考え、そして判断するための学習も実際実施をしているというところでございます。とりわけ令和２年度からこのプログラミング教育などＩＣＴ教育を重点的に推進することからも、より一層この情報モラル教育を充実させていく必要があると捉えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　今現在起きている問題に対して対処されているということは、よくわかりました。　それで、これからはそれらを体系的に教育の中に取り入れていく必要があると思うわけですけども、今後、その情報モラルの問題を進めていく上において、授業の中でどういうふうに教えていかれようとしてるかということと、これから情報モラルを児童生徒に教えていく上で、教員自体が情報モラルの問題を認識する必要があると思いますので、今、世間的には情報モラル検定というのがある程度普及していると思うんですけども、そういったものを取り入れながら授業の中で活用していくとか、そういうことができないかと思うわけですけども、それらの点については、どう思われますか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　まず、現在、学校において具体的に授業でやっていることでございますけども、現在は特別な教科、道徳とか、あるいは中学校の技術科、また特別活動といった教科領域でこの情報モラルにかかわる内容を行っているというところでございます。もう少し具体的に言いますと、特別な教科、道徳の指導では、情報社会の倫理、あるいは法の理解と遵守、ちょっと難しい言葉で申しましたけども、要するに正しい判断力や相手を思いやる心、また、ルールやマナーを守る態度を育てるといった内容を中心に、今、学習をしているところでございます。また技術科におきましては、安全に情報を利用するための仕組みを学ぶとか、また特別活動においては、心身ともに健康で安全な生活態度の形成、こういった指導事項の中でこの情報モラル教育を進めておるというところでございます。　また、これらの指導のほかにも情報機器に詳しい企業さん、あるいは、サイバー犯罪を専門とする警察の職員の方や大学研究者を講師にお招きをしまして、家庭への啓発等も取り組んでいるところでございます。　さらに、新学習指導要領に新たに示されました情報活用能力の育成に関しましては、その中には情報モラル、情報セキュリティを含むということも明示されていることから、これからの情報モラル教育は、先ほど言いました教科だけでなくて、学校の教育活動全体を通して教科を横断的に実施していく必要があるものと捉えております。

　また、議員御紹介の情報モラル検定でございますけれども、学校教育に関係するものとしては、例えば、ＩＣＴプロフィシエンシー検定試験とか、教育情報化コーディネーター検定試験とか、あるいはＩＣＴ支援員能力検定試験、こういった諸制度がこちらは国家資格ではありませんけれども、各種民間組織によって運営されていると聞いているところでございます。教育委員会としては、これらの資格取得を教職員に一律に求めていくことは考えてはおりませんけれども、児童生徒の情報モラルの意識を醸成、向上させる目的のもとに公開されております無料の検定テストなどは情報モラル教育の推進に資するものとして学校にも紹介してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　道徳とか技術とか、あと総合の時間もあると思うんですけども、そういうふうに教科を横断的に情報モラルを進めることによって、先ほど言われました情報活用能力自体がそういった技術的なところにとどまらず、資質、先ほど言われました人を思いやる心等につながるんじゃないかということで、ぜひともそのＧＩＧＡスクール導入に当たって力を入れていただきたいと思います。　次に、関連しまして、教職員の情報教育を導入するに当たってのスキルアップ等について質問したいと思います。　ＩＣＴ機器を利用した教育を推進するとなると、算数とか理科の授業での応用になって、また、その教職員にとっては新たな体験になると思うわけですけども、そういう新たなものを導入するとなると、今現在もかなり教職員に負荷がかかっている状況の中で、またそういったスキルアップ上の問題でなかなか余裕がないんじゃないかと思うわけですけれども、今後、ＩＣＴ教育を導入するに当たって、指導方法とか授業の改善とかにおいて、その研修のロードマップ、そういったものをどう描いておられるか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　実は、プログラミング教育にかかわりましては、令和２年度から小学校で必修になることを既に見通して、昨年度から各校のタブレット端末にプログラミングソフトを導入いたしまして研修を実施しているところでございます。今年度は府中市プログラミング教育研修会を複数回開催をいたしまして、授業提案を行うとともに、各校で実践をしていただいたプログラミング授業を持ち寄って、事例集の作成をしておりまして、それぞれやった成果とか課題を交流するといった内容で進めているところでございます。本格実施となります来年度も、その指導上の工夫点、あるいは効率的な授業準備など、教員の誰もが実践に生かせるように、この情報の交流を図っていくとともに、全国レベルの先進的な実践事例の紹介や、あるいは先進地の視察を行ったり、また先進的に取り組まれている講師の招聘を行ったりして、ドローンを用いたプログラミング教育など、府中市の特徴を生かしたプログラミング教育も定着させるべく研修を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　今まで進めてこられた、そういった情報教育というものが、来年度からうまくつながると思われるわけですけども、誰もがというか、どの先生方も授業の中で実践できることが望まれますけれども、年配の先生方と、それから若い先生方では情報機器等の受け入れる度合いに差があると思われますし、最近の児童生徒は幼児期からスマホ等使って、そういった情報機器には非常になれているということも考えられると思うわけです。それで、その初日の補正予算のときの答弁においては、専任の教師の配置は考えておられないと言われたわけですけども、そういった先生方の間のリテラシーのばらつきに関しては、どういう支援体制で臨まれようとしてるのか、その点、伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　まずは、教師一人一人のこのＩＣＴ機器の利用経験の違い、これはもちろんあるとは受けとめております。その中で、先生方は今回のプログラミング教育に限らず、これまでにも新しく示された教育内容につきましては、研修を重ねて、一方では組織的な指導体制を構築いたしまして、児童生徒に必要な教育活動を行ってきていると認識をしているところでございます。プログラミング教育を通して、この情報活用能力といった児童生徒の資質能力を育成するためには、当然、各校での研修があるわけなんですけれども、市全体としてもどのような指導を行えばこの効果があるのかを継続して研修の中で考えていくようなこと、そのために必要なその機器の操作に関する研修も計画的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。　また、議員御指摘のプログラミング教育の専任教師に関連することといたしましては、文部科学省がＩＣＴ支援員の配置と、これも多様な支援のあり方の一つとして検討すると示されておりますことから、府中市としてもＩＣＴ教育全体の推進について、学校への適切な支援の体制を構築していきたいと考えております。すぐにその支援員を配置することは難しいとは考えておりますけれども、まずは教育委員会としっかりと連携を図って、そこの指導もしていきたいと考えております。　さらには、現在、地元企業さん、あるいは大学との連携、またコミュニティースクールの理解もいただいて、府中市ならではのプログラミング教育環境を構想しておりますので、その地元企業の方とか、あるいは大学生等をゲストティーチャーとして招聘するといった取り組みも行っていく考えでおります。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　非常にコミュニティースクールとか企業とか、それから大学、そういう外部人材の方の協力をいただいて、そういった全体でもってそのＩＣＴ教育が推進されれば非常にいいんじゃないかと思い、期待いたしたいと思います。　それで、プログラミング教育の中身についてですけれども、文部科学省自体の指導要領の中では論理的思考とか、それから協同の学びということがうたわれているわけですけども、情報機器を入れながら授業を進めるイメージの中で、先生が質問をして、生徒が答えると。それで、生徒は答えを書くと。その答えが先生のタブレットに返ってくるわけですけども、そのイメージとしたらその答えがＡとかＢとかＣとか、それから数値とか、そういったところに最終的に答えだけが返ってくるということになると、その本来の目的であるどういったロジックでもって問題ができているのかという論理的思考という面が抜け落ちるんじゃないかという危惧もしてるわけですけども、そういったところに対して生徒との対話の中でプロセスを重視する論理的思考については、どういう授業の工夫をされていこうとしてるのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　まずは、ＩＣＴ教育全体を円滑に実施するための教室環境として、先日御提示させていただいた１人１台の端末を整備をして、大型表示装置と連動させて授業改善を図りたいと計画をしております。そのような教室環境では、学習者全員の思考が、今どういったことを考えているのか、どういった答えを導き出しているのか、そういったものを瞬時に可視化できることから、多様な考えに視覚的に触れる機会、これが先生もちろんですが子供たちもふえていきます。そうしますと、異なる考えを対話交流しながら、いろんな考えを共有する時間が確保でき、自分にはなかった考えを取り入れるといった変化が生まれるなど、これまで以上に協同的な学びが実現できると考えております。　このほかにも、このＩＣＴ教育を展開する中では、先ほど子供たちの答えが一度にわかるということもおっしゃっていただきましたけれども、児童生徒の学習理解度を瞬時に確認できるといったことも先生方にとっては可能となりますので、そういった児童生徒の理解度の状況を踏まえて、次の学習展開の工夫もできると考えております。　いずれにいたしましても、子供同士が主体的に情報を交流して、学びを深めるといった指導の工夫もさらに効果的に進めていく必要があると考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ぜひともそういった協同的な学びの中で個別生徒の個性に合わせた教育をしていただきたいと思います。　それでは、次に、カリキュラムの問題ですけれども、全国に先駆けて特色ある教育を推進ということを府中市は掲げて、義務教育学校に移行しておられるわけですけども、義務教育学校制度の中では各学校なりが独自のカリキュラムを組めるというメリットがあるということが説明されていました。それで、府中市として今後、ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で、情報教育を取り入れたカリキュラムを独自に編成するということは何か考えられてますか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　府中市の学校で現在可能となっております。これは義務教育学校だけではなくて併設型の小・中学校も全て可能になっているところでございますけども、その教育課程の特例の活用については、新学習指導要領の今回の改訂の根幹となっております３つの資質能力、１つは言語能力、２つ目が情報活用能力、３つ目が課題発見解決能力という３つでございますけれども、この３つの力を資質能力を府中市の小・中学生に育成できるように、現在、ベースカリキュラム作成に着手をしているところでございます。とりわけその中の情報活用能力として重視されておりますプログラミング的思考の育成に関しましては、府中市のまちづくりや基幹産業と連携をし、達成度の高いプログラミング体験を子供たちに届けられるように、この教育課程の特例に連動させていきたいということで今、検討をしているところでございます。　また、この教育課程の特例の内容は、府中市の全ての学校で実施するカリキュラムと合わせて、各学園のオリジナルなカリキュラムを構築していきたいとも考えております。そういった中で、情報技術に着目する独自の教育課程がこの９年間の中で創造されることも期待ができるところでございます。いずれにいたしましても、小中一貫教育、あるいはコミュニティースクールといった府中市の教育施策と学校の先生方のこれまでの教育実践、これを財産として１人１台の端末を活用するＩＣＴ教育を推進すれば、学習者が中心となる授業が実現できるとも確信をするところでもございます。そういった中で、本当、児童生徒がみずからの意欲のもとに探求的な学びがより一層充実し、学びに没頭したいといった児童生徒が育つことを大いに期待をするところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　今後、導入する過程の中で、そういった特例の活用が生かされることを望みたいと思います。　それで、次に、在宅でのＩＣＴ活用なんですけれども、これについては初日にオフライン運用ということで、まだ将来的な問題だというようなことを言われたわけですけども、今回、今週から臨時休業ということで、生徒が家庭学習ができない、学校と通じてできない状況にあるわけですけども、こういった場面でもオンラインを通じて在宅学習が先生との間でできれば、非常にその効果が上がるんじゃないかと思うわけですけども、将来的にそういった方向も考えていただければと思います。これについては、答弁はいい。　それでは、最後に、学校業務の情報化についてですけれども、先ほど少し言いましたけれども、教職員の働き方改革が言われる中で、今現在、多くの教職員が自宅に仕事を持ち帰っている現状があります。こうした中で、学校業務の情報化、校務システムを別につくられるということを言われているわけですけれども、ぜひとも教職員側の負担軽減にもそういった情報システムを生かしていただければと思うわけですけども、その中で私が教職員の方に聞いたら、生徒の指導要録とか成績とか、そういうのをやるのに時間がかかっているとか、それから授業準備で授業の計画をつくるのに非常に時間がかかって、そういった部分を家に持って帰ってやらざるを得ないようなことを言われていたわけですけども、教師の負担軽減として校務システムが役に立てないか。その辺について伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　先生方の負担軽減でございますけども、校務に必要なものが情報化され、効率的に遂行できるようになることで、実際には教師が子供に向き合う時間を多く生み出すことが可能になると考えております。　また、各種情報の分析や共有によりまして、本当、今まで以上に細部にまで行き届いた学習指導とか、あるいは生徒指導等の教育活動が実現できることについてもさまざまな効果も期待できるとも考えております。　現在、働き方改革ということで、教職員の業務負担の軽減については、取り組みを進めているところではございますが、まだまだ抜本的な解消には至っていない状況がございます。そういった中で、今後も継続して教職員の業務負担軽減を、あるいは教育の質的向上、こういったことに取り組む中で、先ほど幾らか言っていただきましたが成績処理とか、あるいは出欠席の管理とか、また健康診断の記録、さらには指導要録などの学籍管理、こういったこれまでどちらかといえば手書き、手作業に頼ってきた教職員の業務につきましてもあわせて一元的なデジタル管理を可能とする総合型校務支援システム、こういったものの導入も検討してまいりたいとも考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　そういった一元的なデジタル管理が実現できれば、教職の負担も成績とか出欠とか健康診断とか言われましたけども、さまざまな面で軽減されるんじゃないかと思います。　それで、その情報化がなされる中で、教職員の授業の中の指導計画とかが結構、研究事業、私もいろいろ出させてもらってるんですけども、そのプランを見ると非常に精度が高くて、これを準備するのは大変じゃないかなといつも思っているわけですけれども、そういった授業計画とかいうものがテンプレートでもって先生の校務システムの端末の中へ出てきて、それに基づいてあしたはこういった授業をやろうかとかいうことができればかなり負担軽減になるんじゃないかと思うわけですけども、授業準備の作業の自動化というかテンプレート化とか、そういったものは可能なのか、ちょっと伺ってみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　実際に年間指導計画は作成をしておりまして、それを参考に授業も計画しているところはあろうかと思います。また、授業でどういったものを資料として使っていくかということについても、そういった一元的にデータ管理をしておけば、それから必要なものを取り出して使うことも可能になろうかと思いますけれども、一つ気をつけておかなくてはいけないのは、子供によって授業の工夫とか授業の進め方は違いますので、全て一律な授業計画の中で授業が進められるとは思っておりません。そこはやっぱりそれぞれの学級の状況によりまして、やる中身は同じにしても進め方は違ってくることもあろうかと思いますので、全てが自動的に行うことについてはある面、難しいところもあろうかとも考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　そういった授業のノウハウとかが蓄積されて、次に生かされることが行われればいいんじゃないかというふうに思います。　続いて、駅周辺のにぎわい創出について。 ○議長（加藤吉秀君）　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　続きまして、駅周辺のにぎわい創出について質問いたします。　府中駅の周辺の活性化につきましては、駅の南北自由通路やＢ＆Ｇプールの建設など、過去、定例議会で何度も一般質問がなされ、話題に上っています。そういった中、昨年急遽、天満屋の２階部分の活用が議題に上り、周辺のにぎわいの議論が天満屋の活用に集中しているわけですけれども、基本的にはやはり行政の役割は市民や企業がそういったにぎわいを創出しやすいように経済外的なインフラを整備進めるべきだと思うわけですけども、そこで、府中駅周辺、特に南側の開発について、以前言われていた第３期中心市街地活性化計画の策定についてどうなったのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　中心市街地活性化計画は、５カ年の実行計画となります。一方、今現在策定をしておりますグランドデザインにつきましては、府中市のにぎわいや活力にあふれた生活を送っている20年から30年先の姿を描くものとして今、描いております。今までの都市計画、これはまちが持っている資源や歴史的価値を盛り込むことなく整備を進めてきております。これからの整備につきましては、その価値を改めて見出していく、本当の意味でのこれからの20年先の府中市の発展に向けて、地域資源を活用した取り組みが必要となると考えております。この魅力や価値を見出すだけでなく、まちづくりのあり方、新たなフェーズが入ってくるものと考えております。単に行政が進める政策だけでなく、官民連携の取り組みを強化し、歴史的背景や民間活力も取り入れた都市デザインとしてまいります。これによりまして、都市機能を維持発展させる政策と新たな風を呼び込む攻めの政策が相まって本当の意味でのにぎわいを創出するものと考えております。　このグランドデザインを実行するに当たりまして、施設等のハード整備でございましたら、都市再生整備事業を活用いたします。また、河川との魅力ある広場の空間ということになれば、川まちづくりなども検討していくことと考えております。さらに、官民連携事業のソフト事業であれば、中心市街地活性化計画も検討することになろうかと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　20年先を見たグランドデザインをまずつくって、そのもとで具体的なものをやるというイメージだと思うんですけども、今言われたその都市再生整備計画は、第３期をつくると考えていいわけですね。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　都市再生整備事業の第３期は取り組みます。中心市街地活性化計画は、少し内部で検討いたします。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ということは、３期の中心市街地活性化計画は、都市再生整備計画に取ってかわると、その中で以前描いていたものを今後やっていくと考えていいわけですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　中心市街地活性化基本計画と都市再生整備事業は違うものでございます。都市再生整備事業は、国土交通省の事業を活用するためのメニューでございます。中心市街地活性化計画につきましては、経産省のほうが窓口となるまちづくりの基本計画となります。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ということは、経産省の関係の中心市街地活性化計画もつくると、府中市がつくられると考えていいわけですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　中心市街地活性化基本計画は、必要に応じてつくっていくように考えております。総合計画が一番上にまいります。それから次にグランドデザインが入ります。デザインを実行するに当たって、都市再生整備事業とかいろんなメニューが入ります。それを網羅したのが中心市街地活性化基本計画で、この中核の計画が事業を実際にするものではなく、取りまとめるものとイメージしてください。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　だから、必要に応じてつくる可能性があるということで、まだ俎上に上ってないと解釈いたします。　それで、そういった第３期で描かれたであろう計画の中に府中駅の南北自由通路とかがあるわけですけども、府中駅の南側につきましては、はじまりの広場から西にかけて市道も整備されていますし、そういった中で府中駅、道の駅から天満屋へ行こうとすると、かなり大回りになりますし、よそから府中駅に来られた方が道の駅に行こうとしたら、どう行っていいかわからないという状況になっています。そういったことで、その都市マスタープランでは、2020年までの計画が達成されたんで、今後５年間の計画の中で目標として府中駅南北自由通路の整備を描いておられるわけですけども、その府中駅南北自由通路の建設整備は、どう考えられてますか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　府中駅南北の連絡につきましては、都市計画マスタープランへも位置づけられた重要な事業でございます。グランドデザインの中でも町なかの回遊性の向上、府中駅の利便性の向上等、整理する中で、南北の連絡は大変重要と考えております。府中駅につきましては、交通の結節点としての機能、それから府中市のまちの顔としてのランドマークの機能がございますので、府中駅を中心としたにぎわいのあり方を合わせて計画してまいりたいと考えております。実行していく手段の一つとして自由通路の整備も一つの手法として考えております。今後、費用対効果を含めて検討してまいりたいと考えます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　プランには上がっているけど、まだその費用対効果で具体的にいつどうするというのはまだ決められていないということですね。それでいうと、先ほど言いましたように、南北自由通路は府中の道の駅、それから天満屋がにぎわうための必須条件と考えています。そういったことで、今さっき言われた都市再生整備計画の中で具体的に描いて、いつどういうふうにつくっていくかを描いていただければと思うわけですけども、そういった考えはありませんか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　府中駅周辺の整備計画につきましては、北側の広場の整備、ポム小道の延伸、このようなものを考えています。それとあわせた中で自由通路、南北の連絡も検討してまいります。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ぜひとも検討から実際のプランに動いていただければと思います。　それと、次に市立図書館周辺の開発、これも府中駅周辺の整備に関係あると思うわけですけども、ことしから府中駅の西側にローソンができまして、非常に見通しがよくなって、府中駅周辺がきれいになったわけですけども、さらに西側にある図書館を見ますと、その図書館の周辺が空き家等に覆われてなかなか見えない状況になっています。そういったことで、先ほど言われたその回遊性を持たせるということからいえば、図書館の北側から東にかけてある部分を駐車場として整備して、図書館の今の和風建築が生きるようなことを考えていただければと思うわけですけども、この整備についても図書館の駐車場整備についても、都市マスタープランの中に絵が描いてあったように思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　第２期で進めておりました都市再生整備事業におきまして、生活中心街におけるにぎわいの創出、歩いて暮らせる地域の形成を目標に、道の駅、ポムポム、キテラスなどの道路整備を行ってきております。図書館の周辺の整備につきましても、緑地の確保、町なか駐車場を確保することにより図書館のみならず周辺のにぎわい施設に市民や来街者を引き込むことに貢献するとともに、図書館の建築物が府中駅前からも認識しやすくなり、さらに活用がなされるものと考えております。グランドデザインにおきましても、図書館周辺を初めとして町なか駐車場の必要性を記載するとともに、実行に向けて第３期の都市再生整備事業で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ぜひとも３期の中で掲げて実施していただければと思います。　関連いたしまして、本当に府中市の図書館は非常に景観もよくて、中に入ってもゆったりと落ちつける、そういった空間だと思うわけですけども、そこでより市民が身近に感じるために、例えば、民間活用を含めて天満屋で言われてたようなブックカフェを図書館の２階につくると、図書館自体が生かせると思うわけですけども、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　市立図書館本館は平成４年５月に開館しまして、乳幼児から高齢者まで実行教育に資するとともに、情報入手、芸術文化鑑賞など地域文化の創造にかかわる生涯学習をサポートする集いの場として、この間多くの市内外からの御利用者に来館等いただいている施設でございます。　ブックカフェにつきましては、自由閲覧本や購入した本を持ち込んで、心行くまで本の世界を堪能できる空間、気軽に過ごせ、のんびりできるスペースでコーヒーなどカフェでゆっくり時間を過ごす、そんなブックカフェが、今、注目されているところでございます。　こうした機能を生かすには、現在の図書館機能とは独立させて設置していくことが大切であり、館外に設置するなどしてブックカフェ自体をまちの魅力になるものとして位置づけ、にぎわい創出に活用していくことが重要であると認識しております。現在の図書館の中にブックカフェを設けることにつきましては、先ほど議員がおっしゃったようにその図書館自体の利便性や図書館自体のサービス向上には結びつくものであると考えますけれども、現在の立地状況でありますとか、公立図書館に求められる機能を勘案すると、図書館の中にブックカフェを設置することについてはにぎわいの創出につながるものにはなりにくいと考えておりまして、現段階では考えておりません。　ブックカフェにつきましては、町なかの魅力向上、にぎわいづくりの創出の観点より現在の図書館機能との役割を分岐した気軽に立ち寄って本を読みながらカフェでひとときが過ごせる憩いの場としての一案として、各施設の役割の機能のあり方を含め、今後、総合的に検討していくものと認識をしております。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　将来的に何らかの形で検討していただければと思います。　続いて、Ｂ＆Ｇプールについてですけれども、Ｂ＆Ｇのプールは市民プールとして年間５万人が利用して、全国レベルの選手も排出しているわけですけども、この建てかえの問題については、府中市の庁舎内では検討委員会を立ち上げているということを聞いていますけれども、現在は暗礁に乗り上げている状況だと思います。それで、このプールは昭和54年に建設されたもので、耐震基準以前ということで、プールの天井とか、それから地下オイルタンクの改修等で今現在しのんでいるわけですけども、地下オイルタンクに関しましては、設置から50年を経過すると法的に営業ができなくなると聞いています。ということで、2028年が使用期限ということで、あと８年しか残されていないわけですけども、そういった意味で本当に市民に愛されているプールを継続するために、市として建てかえは、どう考えられていますか。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　お答えいたします。議員の御指摘のとおり府中市Ｂ＆Ｇ海洋センターは、年間多くの方に御利用いただいております府中市の主要なスポーツ施設の一つでございますが、開設から40年以上が経過をし、老朽化が進んでいる現状にございます。これまでも市議会において御議論いただいてきておりますけれども、平成28年の６月市議会定例会において、当時、東日本大震災の復旧事業や東京オリンピック開催に向けて資材価格あるいは作業員の人件費が高騰しているといった状況、また市の財政状況などを勘案しまして、市としてはプールの建てかえはしばらく様子を見るという判断をいたしております。　この間、平成28年度には、プール部分の天井の修繕を、平成30年度には議員から御指摘もありました地下オイルタンクの改修を行うなど、苦節の延命を図ってきたところでございます。しかしながら、消防法の規定によりまして、設置から50年が経過した地下タンクは腐食のおそれが特に高いタンクとされることから、さらなる対策を講じなければなりません。交換となれば相当の経費が必要となるということ。また、その際は施設利用を休止しなければいけないことなどを考慮すれば、その期限を迎えます2028年までにはプールの建てかえを行う必要があると考えております。様子を見るという判断をして以降、このプールの建てかえの検討については具体化できておりませんけれども、施設の老朽化が著しい現状を踏まえまして、まずは建てかえ場所の確定であるとか、機能、あるいは財源の見通しなど令和２年度、来年度のできるだけ早い時期に再考に取りかかってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　今年度に検討していくという回答を聞いて、非常にうれしいと思うわけですけども、その建てかえにおいて今現在、道の駅中心に非常に中心市街地コンパクトシティーということで、にぎわいづくりがなされているわけですけども、そのプール自体が健康とか、それから介護支援とか、そういったことを含めて複合的に考える必要があるし、市民全体に利用していただく必要があるということで、それと同時に今現在のところに建てかえるとなると、その間、使えないこと等考えまして、道の駅の周辺、駅の周辺に移転を考えたら、より駅周辺が活性化すると思うわけですけども、その点についてはどう考えられてますか。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　建てかえの場所ですとか機能について御提案をいただいたと認識しておりますけれども、これまでも建てかえの検討の中で立地条件といたしましては、幅広い世代に利用しやすい環境にあって、また、道の駅などと連動して中心市街地の活性化に貢献できるという観点から、中心市街地が新しいプールの建てかえ建設候補地としてふさわしいということで検討、計画が進められていたところでございます。　また、機能といたしましては、これも単にプールのみの施設とするのではなくて、ジムやスタジオを併設した複合施設として建設をし、幅広く市民がスポーツに親しむ場として、あるいは健康増進の拠点としての役割を果たす施設にするという方向で検討が進められていたと承知しております。

　さらに、近年ではスポーツはこれまでの競技力の向上や、その健康増進効果といった効果に加えまして、産業や雇用の創出、交流人口の増加といった経済的な効果ですとか、地域コミュニティーの形成、地域内外の交流促進といった社会的効果も期待されるまちづくりの有効な手段と考えられております。さらに、スポーツを取り巻く環境といったものも変化しておりますので、これまで想定しておりましたジムやスタジオといったものだけではなく、例えば、アーバンスポーツやｅスポーツといった人を呼び込む、にぎわいをつくる機能といったものを持たせることも含めて、そういった複合施設とすることも求められているのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、今後そのプールの建てかえの検討について具体化をさせていく中で、市のグランドデザインとの整合を図りながら、駅周辺のにぎわいづくりに寄与する施設となるよう、場所の確定であるとか、機能といったところについて、しっかりと検討をしてまいります。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　前向きに進めていただけると思います。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔17番議員　田邉稔君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、創生会の山口康治君の登壇を求めます。　山口康治君。　　　　　　　　　　　　〔12番議員　山口康治君　登壇〕 ○12番議員（山口康治君）　議長のお許しをいただきましたので、創生会、12番議員、山口が通告しております本年度の施政方針、スポーツ振興の件、それと荒谷町の封鎖地の崩落の件、それと温暖化対策について３点、限られた時間で一問一答にて質問をさせていただきたいと思います。　まず、一番最初に令和２年度施政方針。スポーツ振興について伺いたいと思います。　スポーツによる魅力あるまちづくりということで、当初予算3,900万円を予定されております。スポーツの持つ力は、はかり知れないものがございます。本年度はいろいろな計画をされている中で、これを一つずつ質問する中で、これだけのスポーツを予定されていると、果たして府中市にどれだけの経済効果をもたらしていただけるのかということのお考えがあるのかをまず第１点、質問させていただきます。　　　　　　　　　　〔12番議員　山口康治君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　スポーツによる地域振興につきましては、私が一昨年、市長に就任して以来、重点施策の一つであるという思いで決意を持って取り組んでいるところであります。令和２年度は施政方針でも述べさせていただいたように、特にことしの目玉であります東京オリンピック・パラリンピックの開催を起爆剤として、スポーツを通じて府中市を元気にする、そのような仕掛けを幅広く展開してまいりたいと思っております。スポーツの推進は必ずしも経済効果を生み出すことだけを目標とするものではないわけでありますが、近年、スポーツの概念や役割などが変化しており、スポーツを楽しみながら青少年の健全育成や心身の健康増進を図ることに加えて、スポーツを通じて産業や雇用の創出などの経済的効果を生み出す効果や、まちの魅力を高め、人を呼び込む効果も期待されているところでございます。　先月の15日と16日の２日間、全国でも例を見ない府中市だけのオンリーワンのモータースポーツイベントでもあります全日本ＥＶ＆ゼロハンカーレースｉｎ府中を開催いたしましたところ、市として初めての試みとなりますクラウドファンディングを活用して多くの御寄附、御支援を集めただけでなくて、例年の３倍となる約1,200人もの皆様に会場に御来場いただきました。これは、新聞、テレビなどでも大きく取り上げられ、府中市のスポーツによる地域振興の取り組みを広くアピールできたものと思っております。　また、こうした取り組みを進めることで、例えば、マラソン大会や合宿、先ほど述べましたゼロハンカーレースなどに毎回数百人から1,000人規模で市外から府中市を訪れ、食事をしていただく、あるいはお土産を買っていただくとなれば、非常に大きな経済効果が期待できるものと考えておるところでございます。まずは、それ以上に市外から訪れる方に対する府中市の認知度の向上や、市内でのにぎわいが生まれることで市民の意識が変化するなど、数字にはあらわれない効果も大きいのではないかと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、多くの市民の皆様が関心を持たれているオリンピック・パラリンピックの開催を絶好の好機と捉え、市民や企業とともにスクラムを組み、昨年のラグビーワールドカップではありませんが、まさにワンチームという精神でスポーツによる魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　スポーツで府中市をにぎやかにすることは、本当に期待をしておりますし、この件については本当に元気が出ることではないかと思っておりますが、たくさんある府中市のスポーツ施設の中で、やっぱり核になる施設、府中市はここが全国から来られてもいい環境でできるという施設が必要であると思いますが、この施設については人が集まりやすい施設というか、全国から来られても恥じることない施設を、今後、力を入れていかれるのかをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　お答えいたします。スポーツ活動を支援するそういった施設環境の整備は、スポーツによる地域振興に取り組む上で非常に重要な要素であると認識しておりますし、議員御指摘の多くの市民の方がスポーツを楽しむために集う施設、あるいは大会等で市外からも多くの人を呼び込める可能性のある施設を充実させていくことは必要であると認識しております。　現在、上下運動公園の芝生グラウンドの整備の検討を進めておりますけれども、そのほかにも先ほども答弁にありましたＢ＆Ｇ海洋センターなど、多くの人が集まる主要なスポーツ施設について、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　通告はいたしておりませんが、府中市は例えば、オンリーワン種目というか、府中市はこういうスポーツをみんながこよなく愛してると、プレーをしているという種目について、何かお考えがあればちょっと聞かせていただきたいんですけど。例えば、グラウンドゴルフのまちとか、バスケットのまちとかいうようなお考えがあったら、ちょっとお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　お答えいたします。今現在、府中市でもさまざまなスポーツの団体等もございますし、たくさんの方がスポーツに親しんでおられると認識をしております。府中市のスポーツとしては、以前の国体の際にはバレーボールという形になっておったと記憶をしておりますし、今、議員から御紹介いただきましたグラウンドゴルフなども多くの方が公園等で楽しんでおられるのを目にするところでございます。なかなかこれというスポーツと限定するのは難しいと思いますけれども、さまざまなスポーツを通じて、まさにまちを活性化させていくことで、さまざまなスポーツの活性化に取り組んでいかなければいけないかなと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　最初の市長の答弁でございました、オリンピックとパラリンピックも予定をされております。これについて、そういった選手が来られて、市民と交流したり、触れ合うことができるようなことも考えておられるのか。そういったことをちょっと決定しているんであればお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　オリンピック・パラリンピックの事前合宿について、お答えいたします。　広島県全体でメキシコ合衆国の、そして府中市のほか福山市、尾道市、神石高原町の備後地域３市１町では、それぞれパラグアイ共和国のホストタウンとなっております。このうち府中市では、メキシコのパラリンピックの卓球とボッチャの競技の選手団を、またパラグアイのオリンピックの卓球競技の選手団の事前合宿をそれぞれ受け入れることとしております。　具体的なスケジュールにつきましては、今後、若干変更となる可能性はございますが、まず、パラリンピック、メキシコ選手団の事前合宿につきましては、ことし８月２日から24日までの期間、受け入れ人数は２つの競技の選手とスタッフを合わせまして、最大で約20人程度が来訪され、ＴＴＣアリーナにおいて練習を行うこととなっております。　一方、オリンピックのパラグアイの選手団の事前合宿につきましては、現時点ではまだ東京オリンピック本戦への出場が正式決定には至っておりませんけれども、５月に出場の可否が決定となると伺っております。出場となれば、６月24日から７月14日までの期間、選手・スタッフ合わせまして最大５人程度が同様にＴＴＣアリーナで練習を実施することとなります。この期間中、単に練習を行っていただくことだけでなく、積極的に市民の方との交流をいただく機会を設けたいと考えております。詳細については、今後、両国選手団と調整を行った上で確定をすることになりますが、例えば、市内の学校、企業、福祉施設、そういったところを訪問しての交流であるとか、選手と市民の方が一緒に練習試合をする、プレーをするといった交流、または市内でイベントがあれば参加していただく、そういったことを想定しております。　こうした交流を通じまして、スポーツの観点だけではなく、多文化共生といった意識の向上ですとか、特にメキシコ合衆国は、現地に工場がある企業が府中市内にもございますので、市内企業のグローバル展開への発展、そういったところにつながることも期待しながら交流事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　トップ選手による競技であるとか、また、パラリンピックの選手、この地域で目の当たりにできることは、大変ありがたいことでもありますし、しかし、合宿ということですけれども、尾道市と福山市ということですので、府中市には泊まられないということですよね。なるほど、わかりました。ぜひ、この選手たちとふれあえるように、よろしくお願いしたいと思います。　今、合宿ということを出しましたが、一昨年に上下町の人工芝の件が出て、合宿所施設も一緒に考えたらどうかということで、旧三玉医院のことを言いましたけれども、これは三玉プロジェクトということで、難しい。　上下町下野ですか、市営住宅なんかの用途変更をして、合宿所施設にすることはできないのかを、検討してくださいということを以前言いましたけれども、その後、どうなったか、聞かせていただけますか。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　先ほど、スポーツ施設の充実が必要ということは申し上げましたけれども、さらに議員の御指摘にもあります大会ですとか、合宿の誘致を図って市外から人を呼び込み、交流人口を増加させる、そして地域の観光、経済を活性化させていくためには、宿泊施設が必要であることは、十分認識をしております。　昨年の議会でも御指摘をいただいております、この市営住宅を宿泊施設に転用する点につきましては、市営住宅の設置の目的から、直ちに転用することはなかなか難しいというところで、変わっておりませんけれども、今後、市営住宅の将来的な位置づけを見直していく中での目的変更であるとか、あるいはさまざまな所要の手続を経ることで、実現の可能性は、全くのゼロではないと思っております。　今後、芝生グラウンドの整備も含めまして、合宿を誘致するための宿泊施設を確保、検討していく中では、市営住宅以外にも、空き家などの既存の施設を活用できないかといった点、あるいは民泊という手法がとれるかどうかという点、さらには施設だけでなく、その合宿に訪れる選手の方へのアスリート食の提供といったおもてなしの面も含めまして、庁内関係部署と連携をして、方向性や可能性といったものについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　なかなかその市営住宅、用途変更は時間がかかるということですが、上下町は、今、ゲストハウス「天領」などもオープンを前にされています。民間の宿泊施設となると、このゲストハウスを入れると６施設ございます。そして、70人が宿泊できると、観光協会で確認をいたしました。中でも、自然の森Ｍ．Ｇ．ユース、こちらは矢野温泉の湯を引いていると聞いておりますし、ここは一番たくさん泊まれる、20人が泊まれるわけです。ですから、もちろん民間と、例えば四季の里あたりで、20人でも合宿に来てくれるようなスポーツなどもＰＲされればと思います。　ほかにも、府中市にも諸毛町にあります湖畔の家、宿ですか。ここは、宿泊が20名できます。ここは、実は標高480メートルとパンフレットに書いてありまして、480メートル、どこかのお米もそのぐらいあったなというふうに記憶するんですけれども、この480メートルの標高を使って、20名が合宿ができる。前には人工湖があったりする。ということであったら、例えばマラソンであるとか、そしてそこから下っていきますと久佐町、こちらが標高150メートルぐらい。300メートル幾ら標高差があるんですけれども、ここを使うようなスポーツの誘致もできるんじゃないかなと、そんなことも思いました。上下町では、今はたくさん泊まれるというふうにはありませんが、その分散したりということも考えられるということでございます。　続いて、府中市のキャンプイン府中について、質問させていただきます。　このキャンプイン府中は、59名宿泊ができるようです。シャワー室のみかと思いましたら、確認に行ってみましたら、最近では小さなお風呂があると。こちらの稼働率というか、利用者数、年間、2019年度はどれぐらいの方が利用されて、宿泊をされている方がどれぐらいいらっしゃるのかを、ちょっと披露していただけますか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それでは、私のほうからお答えしたいと思います。　令和元年度１月末現在の利用者数、宿泊者数につきましては、利用客数が4,984人、宿泊者数が772人でございます。なお、過去２年間の同時期の実績について、御紹介いたしますと、平成29年度が利用客数3,959人、宿泊者数が1,122人、また、平成30年度におきましては、利用客数が4,385人、宿泊者数が893人となっており、利用客数については大幅に増加しているところでございますが、宿泊客数については減少している状況でございます。　現在については、新型コロナウイルス等の影響によりまして、キャンセルも出ている状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　利用者数については5,000人弱ぐらいで、宿泊数が若干減っていると聞きました。ここを指定管理される方ともお話をしました。ベッドなど、２段ベッドなどを入れたらどうなんでしょうかと聞きましたが、畳へ布団を敷くほうが、たくさん人が泊まることができるということでございます。　ここの、府中市については唯一というか、合宿所施設、たくさん泊まれる合宿所施設、充実をしていると思いますけれども、もう少しＰＲするとか、そういったことはお考えはございませんか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　当施設は、研修やＴＴＣアリーナなど、周辺施設との連携による合宿施設としての機能を持ち合わせていますことから、施設の充実を図り、利用者の満足度を向上し、リピーターの増加を目指していきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　今、答弁にございました、ＴＴＣアリーナとキャンプイン府中は、セットでＰＲできる施設じゃないかなと考えます。しかしながら、指定管理者は別々という状況でございます。こういった、管理は別々ですが、連携はできているのか、その点を聞かせてください。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　現在、ＴＴＣアリーナとキャンプイン府中につきましては、それぞれ別々の事業者が管理運営を実施しているところでございます。これはもともと、本来一つの事業者が一体的に管理した場合は、常に施設間の連携を意識して、より効率的な管理運営が実施できると考えられたところではありますけれども、やはりスポーツ施設と宿泊施設という施設の特性の違いがございますので、それぞれの指定管理者のほうがよいという判断を当時したものでございます。　ただ、議員から御指摘のあったとおり、施設間の連携を意識した施設の管理運営が行われることは、必要な要件であると考えておりまして、現在の管理者を募集する中でも、施設間で連携を図った運営を行うことを要件として示しているところでございます。　現状では、例えばＴＴＣアリーナのほうに、体育館とセットで予約したいという申し込みがあった場合には、それぞれ個別に予約が入った場合よりも優先するという取り扱いですとか、体育館、ＴＴＣアリーナを数日間連続で使用したいという問い合わせがあった場合には、それならば宿泊施設としてキャンプイン府中がありますよという紹介をする、そういった連携を行っていると承知をしております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　そういった連携ができているということを聞いて安心をしましたので、ぜひともＴＴＣアリーナとキャンプイン府中、もちろん府中市のほかの施設とキャンプイン府中といった、その合宿所もしっかりＰＲをしていただきたいと思います。　続きまして、人工芝、芝生化、上下町運動公園の人工芝グラウンドをという提案がありました。これが、どういうふうに今現在、進捗しているのか。私が聞いた中では、サッカー協会さんが一般社団法人化されて、サッカー協会さんがその施設の建設をしていくと、これはちょっとサッカー協会さんにとっては、重荷になるんじゃないかなと思いますが、そのあたりをちょっと聞かせていただけますか。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　芝生グラウンドの整備の状況について、答弁を申し上げます。　グラウンド整備につきましては、これまでも市議会でたびたび御議論をいただいておりましたけれども、昨年の３月の市議会定例会において、芝生グラウンド整備の候補地としては、上下運動公園とする旨を決定をいたしまして、今後は整備の内容、あるいは方向、手法について検討していくことを答弁を申し上げているところでございます。　さらに今年度、民間活力の活用を含む整備、管理運営の方法ですとか、芝生グラウンドを核としたまちづくり、地域への効果といったことを検討することを目的といたしまして、昨年の７月には検討委員会を立ち上げ、これまで３回にわたって議論を深めてきたところでございます。８月に開催いたしました第２回の委員会において、委員、これが備後府中サッカー協会ですけれども、委員のほうから、整備の手法として、サッカー協会が芝生グラウンドを整備し、市に寄附をしてもよいという官民共同による整備の御提案をいただいたところでございます。この提案を受けまして、続きます第３回の委員会においては、ほかの委員の方からも、備後府中サッカー協会の提案にある市と協会、官と民が役割分担をして、官民共同で整備を行うことの実現可能性について、両者で協議・調整を行うようにという御意見をいただいたところでございます。　このため、３回目の委員会以降、備後府中サッカー協会と市との間で、役割分担の面といたしましては、芝生グラウンドの本体部分を中心に協会が、クラブハウス等の附帯施設部分を市が、それぞれ整備をするという方針のもとで、協議を行ってまいりました。現時点では、具体的なこの整備の役割分担ですとか、財源の確保のめどといったもの、細部については、決定に至っていない状況でございますが、今回、令和２年度当初予算には、既に方向性が出ております芝生グラウンドのサイズといった大まかな整備内容をもとに、基本的な整備構想といたしまして、上下運動公園全体での配置の計画ですとか、クラブハウスといった附帯設備の詳細、あるいはこれらのパーツといいますか、完成予想図面、そういったものをまとめることといたしまして、そのための経費を計上しているところでございます。　今後、引き続き、備後府中サッカー協会との間で、官民共同での整備、これの実現に向けての協議を行ってまいります。また、市としても整備財源の確保が必要となりますので、過疎債の活用、あるいは有利な国の補助金、交付金、また来年度から拡充されます企業版ふるさと納税といった新しい手法、そういったものの活用など、あらゆる財源確保の手法について、引き続き検討をしてまいります。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　官民共同とお聞きしましたけれども、ちょっとどうかなと思います。人工芝を張って、ナイター設備など、そしてその合宿所としての施設は上下町にはない。上下町にするのであれば、公設民営というスタイルのほうが実現しやすいのかなと思います。もう少し時間がありますし、見守っていきたいと思います。　やっぱり、合宿所とそういったスポーツ施設が、近くにあるところのほうが、やっぱり来てもらえる可能性が高くなるんじゃないかな。上下町は、テニスコートもそのままになっておりますし、あそこに合宿所施設が建つというようなことも、それは到底かなわないと私は思います。ですから、あるものを使ってという考え方も必要ですし、また、違う場所で考えるということも、今からだったらいいんじゃないかなと。府中市にはキャンプイン府中、中須グラウンドだってありますし、同僚議員が言いました、Ｂ＆Ｇプールの跡地、あそこでは公式なサイズがとれないと聞いていますけれども、そういうことであれば、その公式のサイズがとれるようにする。管理をしてもらうところが、やっぱり売りやすいような環境づくりも必要であろうと思います。　では、次の新たなまたマラソン大会ということを計画をされております。マラソン大会、復活をされるということであります。市長の思いと伺っておりますけれども、このマラソンは、どういうスタイルのマラソンにされるのか、少しお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　議員も御承知のとおり、以前、府中市では新春マラソン、あるいはドレミファマラソンといった２つのマラソン大会が開催されておりましたけれども、諸事情により、両大会とも中止となって、約10年が経過している状況でございます。　こうした中、多くの市民の方から、マラソン大会の復活、または新たな大会の開催といったものを望む声が多く上がっておりましたし、平成30年度の志の教育推進事業の中でも、市内の中学校の生徒さんから、府中市の企業や歴史ある場所をＰＲするために、市内の企業をめぐるマラソン大会を開催してはどうかといった提案もいただいていたところでございます。　こうした声も踏まえまして、スポーツを通じて、府中市を元気にする取り組みの一つとして、約10年ぶりとなりますマラソン大会を復活させたいと考えているところでございます。　今回復活させるに当たりまして、以前のマラソン大会を中止してから長期間経過しております。当時を知る職員もほとんどいない状況の中で、まずは当時の大会運営にかかわっておられました関係者の方へのヒアリングですとか、実行委員会の立ち上げに向けた準備、あるいは他県でのマラソン大会を通じた活性化の取り組みの視察といったことを行ってまいりました。具体的なコース設定ですとか、大会としてどういった魅力、特徴を出していくかという点につきましては、正式な実行委員会、あるいはその実行委員会の中におけます実務者中心の作業部会を開きまして、その中で議論を深めていって、ことしの６月を目途に、その細部については決定をしていきたいと考えております。　ただ、一つあるとすれば、多くの方をひきつける魅力あるイベントとすることが必要と考えております。例えば、お隣の世羅町の大会ですと、名産の梨を使って、地元の高校生も開発に携わったランニングウォーターを配布するなどという取り組みをしているようですけれども、府中市であれば、これはアイデアではありますけれども、例えば府中みそを使ったおみそ汁を給水ポイントで配るとか、何らかその府中市らしさを発信できるようにする、そういった工夫が必要であろうと考えております。　いずれにしましても、まずはこのマラソン大会の復活を待ち望んでおられました多くの市民の皆さんに楽しんでいただける大会にしていきたいと思っておりますし、回を重ねるごとに、市外からも多くの参加者の方が集う、府中市らしい、府中市の魅力を感じていただける大会にしていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　私も以前、ドレミファマラソンの運営にかかわっていました。毎年、人を集めるのは大変でした。ですから、10年ぶりの復活ということで、魅力あるマラソン大会ということですから、競技性の高いマラソン大会ではなくて、ふれあうというか、にぎわうというようなマラソン大会を目指しておられると理解をします。　とにかく、府中市の特異性を生かしたというマラソン大会にしていただきたいと思いますし、これが継続をしていくことも結構大変ですので、そういったことも考えて、復活をしていただければと思います。　スポーツのことをいろいろ言ってまいりましたけれども、府中天満屋の２階の件で、人工芝を張るのであれば、グラウンドゴルフをしたらどうかというようなことを言いました。府中市の中でも、グラウンドゴルフをされている方、体育協会で聞くと、登録が400人以上と聞きましたが、３世代でスポーツを楽しんだりグラウンドゴルフをしたりという意味では、大変入りやすいスポーツかなと思いますので、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。　本年度の１月に、荒谷町のカドミウムが出ている山が、また崩れてしまいました。昭和61年に採石現場から、湧水により、出口川の重金属汚染が発生し、現在に至っているということでございます。その崩落後のこういった費用であるとか、また水質に影響がなかったのかということを答弁いただけますか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　ことし１月20日に、荒谷町における封鎖地において、のり面の崩落が確認をされております。この崩落を受けて、広島県東部厚生環境事務所、市役所の環境整備課、土木課の職員によりまして、現地の確認を行っております。　調査は、のり面の崩落状況、水質、土壌の汚染の状態、県道への安全対策について、確認をしております。水質につきましては、広島県が採取し、検査した結果、カドミウムなどの重金属濃度については、環境基準の定量下限値未満で、水質への影響はございませんでした。また、土砂につきましても、土壌環境基準に適合しており、周辺環境への影響を及ぼす状況にはないことを確認しております。県道への落石の防止対策としましても、場内の小段に大型土のうを並べまして、道路へ落石が飛散しない対策を講じております。崩落から初期対応につきまして、常に地元町内会と情報共有を図りながら、対応を図っているところでございます。　費用につきましては、崩落直後は補修工事につきまして、ドローンによりまして三次元測量を実施しております。以前測定した三次元測量データと比較しまして、崩落土砂量の推測、崩落のり面の面積等の算定を現在行っているところでございます。概算の工事費がまとまり次第、広島県と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　こういった費用は、府中市と県と、半々で見るということでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　これまでの対策工事については、昭和61年のときは市が８分の１、残りが県という状態で、平成20年からは２分の１ずつの費用負担で復旧というか、対策を講じております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　あと、湧水処理施設がございます。これもかなり老朽化が進んでいるんですけれども、この施設については、このままで建てかえなどしなくても大丈夫なのか。発生時から現在まで、あと重金属の数値は、どう変わっているのか、前と全然変わらないのかというようなこともお知らせください。

○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　出口川湧水処理施設につきましては、昭和63年の稼働開始から32年が経過しております。機械設備につきましては、毎年保守点検を行いながら、計画的に修繕を実施して、施設の長寿命化を図っているところでございます。また、主要設備であります脱水機につきましては、平成28年、平成29年の２年をかけまして更新工事を実施しております。　今後における大規模改修につきましては、中央制御盤の更新計画について、新年度になりまして、検討協議を進めてまいりたいと考えております。　また、重金属の濃度につきましては、処理する前の湧水に含まれるカドミウム濃度が発生当時の昭和63年度では１リットル当たり平均15ミリグラムでございました。それが、平成30年度では１リットル当たり0.2725ミリグラムの濃度まで大きく下がっております。しかし、環境基準を超えているため、今後も湧水処理を続けていく必要がございます。この処理によりまして、基準を満たした安全な水質の水を出口川へ放流することができております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　よくなっていると理解をいたしましたけれども、町民の方と年に一度、県を交えての会議に私も出席をしておりますけれども、当時、学識経験者による出口川環境保全対策専門委員会、いわゆる原因の究明について調査をしていただきましたけれども、結果的にはどこからそういう雨水、カドミが出ているのか測定できなかったと聞いております。これだけいろいろ、時もたって、技術も進んでまいりました。原因究明ができるんじゃないのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　発生当時の昭和63年、専門家によりまして、出口川環境保全対策専門委員会というものを設けて、発生のメカニズムなどの調査研究が行われております。当時の調査資料におきましては、採石場跡地における花崗斑岩岩脈中に根源物質としての金属鉱物が存在していることが確認されております。これらの岩脈を壊し、さらにそのダストが採石後に積み上げられていた、その落石やダストなどに雨水が浸透し、重金属が溶出したものだろうという結果となっております。また、この汚染源経路についての特定はわかっていないというのが、当時の調査結果でございます。　当時の対策としましては、汚染水は処理場で処理した後に川に放流、それから採石場全体を不透材で覆う、モルタルで覆っております。採石場内の岩塊、ダストを封じ込めるということで、今、対策を講じて、現在に至っております。　さらに、これから調査をすることになると、盛り土もしてあるので、再調査は厳しいものと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　盛り土、今、されてませんよ。ですから、根源を見つけていただけるのは、やっぱり町民の願いでもありますし、県ともできるのであれば、その相談をしていただきたいと思います。　それでは、最後の質問になります。　地球温暖化対策についてでございます。　国立環境研究所の地域環境研究センター、家庭でもできる温暖化対策というのを、ネットで見つけました。本当に温暖化というのは、政府や企業だけではありません。我々個人、そして家庭からも排出される二酸化炭素の量を減らしていかないといけないと思いますが、府中市では、どう考えておられるか、お聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　地球温暖化対策につきましては、世界の平均温度が1880年から2012年にかけて、0.85度上昇して、日本の平均気温におきましても、100年前から1.2度上昇している状況でございます。これらは、化石燃料の消費によりまして、二酸化炭素の排出による温暖化の影響で、異常高温になるほか、水不足や熱帯性の病気が流行するなど、さまざまな影響を及ぼすと言われております。地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素をいかに削減するかが、私たち一人一人に求められていると考えます。　市では、５年ごとに、府中市地球温暖化対策実行計画を策定しております。温室効果ガスの削減目標を定め、市全体で取り組みを進めています。対象項目は、施設の電力使用量、ＬＰガスの使用量、車両等のガソリン使用量、灯油使用量、重油使用量による二酸化炭素排出計画を計算しております。　主な取り組みとしましては、物品・消耗品の購入では、コピー用紙については再生紙の利用、エネルギーの使用では、空調機の温度設定や使用時間の短縮、使用後の部屋の照明は直ちに消灯、エコカーの導入、各種燃料消費量の節約、車内の不要な荷物はおろす、会議資料のペーパーレス化、リサイクルでは、裏紙のリユース、不要文書のリサイクルなど、取り組んでおります。取り組みの結果としまして、温室効果ガスの削減状況としまして、平成24年の二酸化炭素排出量が１万2,941トンに対しまして、平成30年度では１万2,175トンで、6.1％減少しております。目標の５％を達成しているのが結果でございます。　また、現在進めております福山市とのごみの広域処理、これにつきましては、可燃ごみの広域処理を行うことによりまして、施設の集約による効率化の経費抑制だけではなく、温室効果ガスの環境負荷の低減にもつながるという考えは持っております。 ○議長（加藤吉秀君）　山口康治君。 ○12番議員（山口康治君）　いろいろ努力されていることは、よく理解いたしましたけれども、広く市民の方にも、やっぱり家庭でできることをしっかりＰＲをしていただいて、そのお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔12番議員　山口康治君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、創生会の山口康治君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、創生会の広瀬和彦君の登壇を求めます。　広瀬和彦君。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　登壇〕 ○５番議員（広瀬和彦君）　５番議員、創生会の広瀬和彦でございます。　本日、最後の質問として、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　昨今、移動体通信網が４Ｇから５Ｇに急速に進化しており、これによる通信機器や各分野のあらゆるものがつながる環境づくりや開発が進んでいます。このような状況の中、府中市は総務省の地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業に採択され、今期末で計画の策定がされ、デジタルトランスフォーメーションを見据えたＩＣＴ都市府中の実現として、来期ＩＣＴが関連した事業が多くの分野で計画されています。ちなみに、このデジタルトランスフォーメーションは、略してＤＸと申しますが、意味合い的には進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することという意味のようです。　こういったことを踏まえまして、今回は、ＩＣＴにかかわる質問を大きく３点。　１点目としましては、高速情報通信網の整備状況、２点目としましては、町内会へのタブレット配付の状況、３点目としましては、今後のＩＣＴへの取り組みについてお伺いいたします。　まず、高速通信網の整備状況についてお聞きします。　本年度当初予算として、高速情報通信基盤整備事業として１億円を計上していましたが、現在までの敷設状況をお伺いします。　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　本年度予算についてでございます。　全体の整備計画として、整備エリアにつきましては、幹線が通っていない河佐エリア、それから協和エリアと、幹線は通っておりますが、まだ周辺整備が必要な上下エリア、そのほか、市内の残るスポットについて、２つに分けて整備を進めてございます。　今年度の整備事業計画については、この７月に事業者決定を行いまして、工事の進捗状況につきましては、まず府中から河佐までの幹線部分と、河佐エリアの一部の整備までを見込んでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　この計画なんですが、当初、１億円の予算でやられている計画ですね。この敷設のスケジュールの進捗として、その計画どおりに進んでいるのか、それと、また、要はインバウンドを含めた観光の部分ですね。こういった部分で府中市も他市町と連携をして、観光の連携をやっていると思うんですが、そういった意味でのインバウンドの多言語対応とか、そういったところの部分で、やはりＷｉ－Ｆｉの設備は、観光では本当に必須だと思うんです。そういった意味で、やはり幹線の敷設は、必須条件となってくると思います。そういった意味で、敷設対象の地域の優先順位、こういったところも含めて、スケジュールどおりになっているのか、どうなのか、お願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　当初の予定では、令和元年度、令和２年度の２カ年で、先ほど申し上げました最初の河佐エリア、協和エリアの空白の解消、次に、２つ目の令和３年度からが上下エリアと残っておりますスポットの整備を目標としております。現在のところ、計画どおり進んでございます。なお、令和２年度につきましては、今年度既に、令和２年度分の業者の選定を終えてございまして、このまま国の事業に順調に採択していただければ、補助事業の手続が約１カ月ほど短縮できまして、工事期間の確保に努めることによりまして、河佐エリアの整備、協和エリアの整備を早期に進めまして、令和３年３月中旬までの工事の完了を目指し、着実に進めているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　そういった中で、最終的には各家庭への引き込みですね、これができないと、なかなか使用ができないということがあると思うんですが、この家庭への屋内引き込みですね、これが可能な地域、これについては敷設地域単位で大体いつごろになる予定なんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　引き込みの時期でございます。まず、令和２年度の工事実施予定エリアであります河佐エリアと協和エリアにおける引き込みの可能時期を申し上げます。限られた期間で配線整備を行うことになっておりますので、まず両エリアの工事を同時進行させ、早期完成を優先させることによって、引き込み可能な時期は、両エリア全ての御家庭で来年の３月末となる見込みでございます。　続きまして、令和３年度の工事実施予定であります上下地区及び残っているスポットにつきましては、現時点で業者の選定はまだ行っておりませんが、当初の予定どおり、同様に実施いたしまして、令和３年度中に工事を完了させまして、令和４年３月末までには各家庭での引き込みを可能とするよう、準備を進めているところでございます。　なお、いずれのエリアにつきましても、光サービスの提供が可能となります前段で、できるだけ多くの御家庭に光を引いて御利用いただけるよう、説明会の実施やさまざまな通信業者による加入促進キャンペーン策を講じるなど、皆様の利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　若い方がやはりＷｉ－Ｆｉが使える環境は、情報を捉える上では非常に大きいものと捉えています。そういった意味では、できるだけ早くスピードアップして、敷設をしていただくように、よろしくお願いいたします。　次に、町内会へのタブレット配付について、状況をお伺いします。　前回の議会でも、一般質問を予定していましたが、この町内会へのタブレット配付について、ちょっと前回時間がありませんでしたので、再度お伺いさせていただきます。　本年度当初予算に、町内会との連携強化ということで、92万4,000円の予算で、町内会連合会の役員さんに20台ということでタブレットの配付がされ、年度末がきたということになります。これについて、現在の状況をお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今年度、我々行政と町内会の皆さんとの情報連携を一層図ることを目的といたしまして、昨年６月の町内会役員会においてお話をさせていただきまして、役員の皆さん20名の方にお渡しをさせていただき、現在、試行的に利用していただいているところでございます。　令和元年度の利用実績といたしましては、前回、12月の議会と重なりますが、緊急時の活用といたしまして、８月の台風による被害の状況報告、これは風による屋根の被害や倒木の被害、あるいは台風接近時の避難所で、これはインターネットの環境がない公民館において、そのタブレットを御利用いただきまして、台風情報を住民の皆さんに提供していただいたといった例がございます。また、平常時におきましては、役員会の案内や、それに伴った出席の確認、あるいは各種行事の意見や感想を伺うなどの活用もさせていただいたところでございます。また、道路の陥没とか、簡易な補修で対応が可能なものにつきまして、写真と現場を市のほうへ送信していただきまして、速やかに対応を行うなど、要望の対応についても活用できた事例もございました。　最近の例で申し上げれば、今回のコロナウイルス関連の市からのお知らせを送るなどの情報提供や、逆に会長さん方からは、コロナウイルスの感染予防に伴う町内会行事の休止の御連絡などをいただいているところでございます。　また、導入に際してのことなんですが、当時は、平成30年７月豪雨の災害時の情報連携を想定いたしておりましたが、これについては、もっと大勢の町内会全員ですね、一斉架電という方法でやったほうが、タブレットは20台ですから、意味で、そういった一斉架電を採用したため、災害時以外の使用にシフトいたしまして、活用メニューの一例といたしましては、メールによる要望の仕方など、簡単な利用方法について、お示しをさせていただいているところでございますが、現状としてはほとんど利用していない方もいらっしゃるのが現状でございます。　また、導入を検討している段階から、やっぱりタブレットになじみのない会長さんもいらっしゃるのではないかという想定もございまして、まずは試行的に導入をさせていただきまして、触れていただく中で活用を進めたいと考えておりましたが、役員さん全体としては十分な活用がまだできていないのが現状でございます。タブレットなどのＩＴ機器につきましては、日常的な利用、ふだん使いによって情報を積極的に発信することや、双方向による情報連携の展開を行うことができなかった点について、今後の課題として捉えてございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　今の連合会長さんとの通信ということで、これはちょっと通告の質問の中には入れさせていただいていなかったんですが、先ほどアンケートというか、逆に役員さんのほうから返信があるような、さっき御回答があったと思うんですけれども、これ、回答が返ってきた件数というか、人数というか、何人ぐらい、何割でも結構ですけれども。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　確認できておりません数値でございますが、10件程度と認識いたしております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　約半分ということですね。そういった中で、配付された後の連合会役員さんとの意見交換ですね。どういった使われ方か、その後、どういう要望があるかという、そういったところの連合会役員さんとの意見交換というのは、あれからされているんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　その後、役員会は開催できておりませんので、全体での御意見を伺うような機会はございません。ただ、日ごろのやりとりの中で、御意見などを聞かせていただいているところでございます。また、今月中旬、もうすぐですが、町内会の役員会を予定してございまして、その中で、改めて使用の状況や感想を広く聞かせていただければと考えるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　私が前回12月のときに、はしりでちょこっと言わせていただいたんですけれども、12月から３月までという約３カ月ですね。この３カ月の間に実際に本来は意見交換という形でされるべきじゃなかったのかなと思ったんですが、ここのところは、今後の課題として捉えていただければと思うんですが、こういった状況の中で、今後70町内会へのタブレットの配付については、実際に考えられているのか、どうなのかをお聞きします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　この間、12月定例会から役員会を開くことができませんでして、そこは対応がちょっとできていないということは、申し上げたいと思います。　現在のタブレットの配付あるいは利用状況を考えますと、十分全体的な活用をいただいているとは申し上げられないと。また、現在御利用いただいている20人の会長さんの中には、もう返却したいという考えの方もおられるように伺ってございます。一方、逆に、今、御利用になっていない会長さん、役員でない会長さんの中にも、利用したいといった御希望のある方もおられます。そういったことで、今後の活用につきましては、皆様方から御意見を伺う中で、どの程度まで広げていくのがいいのか、まずは現在配付しておりますタブレットを御利用いただいている町内会長さん方から、御意見なり御要望をいただきまして、その上で今後の活用方法や情報ツールのどういった方向性を出していこうかについて、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　多分私も前回のときにお話をしたと思うのですが、ある町内会連合会の会長さんに、お話を聞いてみますと、タブレットよりかスマホを大体みんな持ってるから、スマホのほうがいいんじゃないかという意見も聞かせていただきました。そういった意味で、こういった高額のタブレットを使うよりか、今、高齢の方も簡単スマホということで、非常に手軽なスマホを持っておられる方がふえてきています。そういった意味で、そういったスマホを利活用ということで、今、府中市も、どこもそうですけれども、情報発信が非常に重要になってくると思います。　今回のコロナウイルスもそうですが、そういった意味で、今、府中市でスマホを使ってやるアプリとしては、マチイロ、広報ですね。マチイロと、あとカタログポケットですかね。子育てのアプリについては、母子モとちゅちゅ、こういったところが、今、使われているアプリだと思うんですが、こういったアプリは、どちらかというと縦割りで切り離されたアプリだと思います。　そういった意味で、先日、商工会議所のほうで、５Ｇのセミナーを、市と商工会議所で開いていただきました。そのときに、参考として出ていたアプリがありまして、これ、非常に私も興味を持ちまして、ここの開発元に連絡させてもらって、一度ちょっと詳しい説明を聞きたいということで、先日、聞かせていただきました。このアプリの名称は、住民生活総合支援アプリということで、内容的には子育て、高齢者支援、健康増進、電子申請、観光イベント、防災等々、行政にかかわるアプリがふんだんに入っていると。ネット的には、ＬＧＷＡＮというプライベートネットワークですね。これが行政用のネットワーク、これ府中市も使われていますが、国、県、市とプライベートの閉じられた中で使っているネットワークなんですが、これに、ここのシステムのアプリが、ネットワークとして初めて入れるような仕組みをされているという話も聞いております。そういった意味では、セキュリティにもしっかりしているというところもあるんですが、決してこのアプリを入れろと言っているわけじゃないんですけど、そういった意味で、こういった、本当に一般の市民も通常時に使えるような連携的なアプリですね。こういったものを使って、できるだけ情報を密にとると。この中から、追加で町内会長さん、連合会長さんとやりとりするアプリを別に追加するというぐらいの形を持てば、こういったアプリが非常に使われるんじゃないかなと思います。　この中の特徴の一つとして、非常時の場合に、市長が例えばメッセージを出すときには、皆さんが見ている通常アプリが、画面がもう市長の緊急メッセージのアプリに全て変わるという形にもなるようです。そういった特徴もあるんですが、こういった通常に使えるアプリを選定して、実際に市民に使ってもらえるようなアプリと、先ほど言いました統合ですね。要は子育てとか広報とか、そういった部分を統合したような形で一元管理をするほうが、行政としてもやりやすいんじゃないかなと思うので、こういったアプリを検討してみてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　府中市にあるさまざまな情報をプラットフォーム化して、使い勝手のいいものにという御意見だったと思うんですが、市といたしましては、今年度、地域ＩｏＴ実装のための計画策定、先ほど御紹介いただきましたが、その中で、市の情報発信が伝わりにくいという課題に対しまして、新年度から取り組みますオープンデータ化などの情報が見える化に対しての取り組みや、先ほど御紹介いただきました１月の地域情報化セミナーのパネルディスカッションの中でもございましたように、災害時に限らず、いかに平常時から情報連携を行っていくかなど、課題が浮き彫りとなっておりました。　このため、府中市が計画策定を進める中で、国から高い評価を得ております官民が連携した情報の一元化に向けたプラットフォームづくりの取り組みがございます。この取り組みを可能にするための具体的な導入媒体、メディアとしては、仮称ではございますが、「府中市版アプリ」の開発や、既存のサービスでの連携を含め、検討してまいりますので、町内会の皆様方にも、先ほど議員が御紹介いただいたような機能の追加も含め、仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　先ほど言ったアプリについては、他市もかなり検討とか、あと既にもう入れて運用されているところもあります。そういった意味では、一からつくるのではなくて、やっぱりそういったところの部分をいろいろ参考にしながらやっていったほうが、期間的にもスピードアップすると思います。それと、やはり情報を発信する側の編集のしやすさですね。これがないと、要は編集される各部署の業務が逆にふえるという形にもなると思うので、そういった編集のしやすさやスピード感で、発信する情報の、要は一元化ですね。こういったところも含めて、検討をしていただければいいと思うので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　次に、今後のＩＣＴへの取り組みについて、お伺いします。　来期、ＩＣＴに関連した事業が多くの分野で計画されていますが、そのような中で、各分野でシステム対応を行う必要が出てくると思います。どのような体制で進められていくのか、また、現在の人員、人材で計画どおり実施可能なのか、お伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　実施体制のことでございます。　少子高齢化、人口減少が進む中、地域の課題解決や活性化を図りまして、質の高い行政サービスを維持するため、さまざまな分野でＡＩやＩｏＴなどを積極的に市に取り入れまして、ＩＣＴ都市府中の実現に向け、取り組みを行うこととしております。　このような状況の中で、その具体な実行におきましては、先ほどおっしゃいましたネットワークの構築や新たなシステムの導入、変更など、専門性の高い分野においての対応を必要とすることから、人材が必要となります。このため、総務省の事業にございます、「地域おこし企業人交流プログラム」などの活用を検討しているところでございます。この事業は、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業などの社員さんを、一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしていただき、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラムとして制度化してございます。　このプログラムの活用などを含め、ＩＣＴ事業の実施に向け、必要な人員の確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。

○５番議員（広瀬和彦君）　ＩＣＴ関連は、非常に専門分野が多いと思います。そういった意味で、やはり各部署、極端ですけれども、各部署でそういったシステムに精通できる人材、これが現在の府中市の行政の中で、そういった人材がおられないのか、どうなのか。若い方が入ってこられている部分の中では、その職員さんの中でも、そういったＩＣＴに強い方は、いらっしゃるような気がするんですが、こういった方を活用することが一つと、もう一つが、先ほど部長からも答弁いただきました、民間の人材を利用する。これは福山市なんですが、福山市は、今も多分入っていると思うんですが、富士通の中央システムズというソフト会社が、富士通系のグループ会社なんですが、ここのＳＥさんが何名か入られて、担当されているところもあります。そういった意味では、ある程度そういった専門的に精通できる部分の人材を民間から活用するということ、これも一つの手だと思うんですね。そういった意味では、民間の部分をしっかり活用していただければ、これは内部の問題とか、機密上の問題とかもあるとは思うんですが、そういった意味で、しっかり、そこのところは人材育成も含めてやっていただければと思います。　次に、これは市長も聞かれていると思うんですが、県が副知事主管によるＤＸ推進本部を設置され、ＩｏＴで中山間地域支援を行うということで、各事業への予算化を行っておられます。この説明会に市長も多分出席されたと思います。一つのチャンスだとは思うんですが、この支援の活用について、市長としてどのように捉えられたか、お聞きしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　議員御紹介のように、広島県では新年度施策の目玉として、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを位置づけ、さまざまな分野でＩＣＴ活用を推進することとなっております。私も当初予算の大きな柱の一つに、ＩＣＴ都市府中の実現を掲げたところでありまして、まさに目指す方向性は同じだと、心強く感じるとともに、国、県と積極的に連携しながら、この流れをしっかりとつかんでまいりたいと思っております。　その一つとして、県が先駆的に取り組む子供の虐待防止に向けた、ＡＩを活用した予防的見守り支援システムの開発事業につきまして、府中市も県とともに進めていくこととしておりまして、今回の当初予算に所要額を盛り込んでいるところであります。　また、こうした中、議員御質問の中山間地域でのデジタル技術の活用事業につきまして、県の中山間モデル事業として、新たな支援制度が創設されたわけであります。中山間地域が共通して抱える課題への活用例として、例えば土壌管理、鳥獣被害防止、防災であったり、オンライン診療などが例示されております。今年度から総務省と連携して取り組んでおります防災、農業分野でのＩｏＴ実装計画に加え、この県の新たな支援事業につきましても、医療・福祉、生活・交通などの分野で、どのような活用ができるか、前向きに検討を行ってまいりたいと思っておりますし、先ほど議員もおっしゃったように、民間の力も活用しながら、前向きに進めてまいりたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　冒頭で、総務省のほうから、地域ＩｏＴ実装のための計画策定推進体制構築支援事業に採択されたということで、これに対して、市長は農業と、あと防災ですね、この２つを中心に考えていこうということで、発表はされていると思います。ただ、先ほど言いました県の支援事業の部分の中に、遠隔診療などによる医療サービスの維持向上もメニューの中に入っていたと思います。これは、私も以前から何度も一般質問のところで、遠隔診療の話をさせていただいているんですが、こういった部分も、訪問看護や感染予防ですね、こういったところも含めて、非常に診療の一つとして力を発揮するんじゃないかと思っています。そういった意味で、市として、この支援を使ってやるのが本当は一番いいんでしょうけど、こういった部分を取り込んでみるつもりはないのか、要は遠隔診療のところに、そういった取り組みということはチャレンジを考えられていないのか、どうなのか、ここら辺もちょっとお聞きします。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　遠隔診療でございますが、医師が不足をしております地域における疾病の早期発見でありますとか、重症化予防、高齢者などの通院に対する負担軽減などへの効果が期待をされております。しかしながら、現在の法律、ガイドラインでは、診療は医師と患者が直接対面して行われることが基本となっておりまして、遠隔診療は直接の対面診療を補うものと位置づけられておりますことから、対象となる疾患は、高血圧、糖尿病等の生活習慣病や難病、てんかん、小児特定疾患、慢性頭痛などに限定され、実施方法も初診から３カ月間は同一の医師による対面診療を実施する必要があるといった、一定の要件が定められておりますとともに、診療報酬も現時点で低く抑えられているといった状況がございまして、広く一般的に実施できる仕組みとはなっていないのが実情でございます。現時点で、医療機関を容易に受診できない離島などで、地域を限定しての実証実験が進められている段階でございますが、この実証実験をされているところにおきましては、小児科医に子供の健康や子育ての不安を相談できる小児科オンラインでありますとか、妊娠中や出産、産後の心身に関する幅広い相談などができる産婦人科オンラインなどを試験導入されたりしているところもございます。　このような状況でございますので、府中市といたしましても、利用する方の安心につながる、こういった先進事例も参考にしながら、遠隔診療などにつきまして、取り組みの実施を目指して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　遠隔診療については、確かに診療報酬の問題とか、対面の診療といった制限があるのは、私もいろいろ聞かせていただいている部分があるんですが、これを全体で即やっていくことを、私は言っているわけではなくて、こういった実証実験じゃないですが、今の医師会の病院の中でも、高齢の方が当然たくさんいらっしゃるんですが、やはり若い方もいらっしゃいます。そういった意味では、幾らか興味を持たれている方もいらっしゃると思うんですね。そういった意味で、これはそこの医師に相談して、医師に任せるという形にすると、先ほど言われたように、診療報酬の問題とか、収入の問題も出てくると思うんですが、そうじゃなくて、やはり市がどれだけ支援をしていくか、市がどれだけ遠隔診療に対して興味を持っているか、やろうとしているか、ここのところが多分重要だと思うんですね。そういった意味では、全体じゃなくて、例えば当然医師会の方とも連携をとらないといけないところもあるし、公立病院の府中市民病院、北市民病院、こういったところの部分も、もしかしてできるかもしれない。そういった意味では、市が支援しやすいところを使ってやるということをやらないと、これがだめだから、あれがだめだから、できません、できませんじゃなくて、どうやったらできるかというところをやはり考えていただいて、チャレンジしてもらう、こういったことをやっていかないと、なかなかこういった新しいものは浸透していかないんじゃないかなと思っています。　そういった意味で、府中市として、本当に遠隔診療とか、言い方が悪いけれども、ただ検討しますの世界なのか、いや、本当に興味を持ってやるんだという意思を持っているのか、どうなのか、これをちょっとお聞きしたいので。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　ちょっと言葉が足りなかったかもわかりませんが、診療報酬等々の関係で、ハードルはあると考えておりますが、最後に申し上げさせていただきましたように、実際に小児科オンラインでありますとか、産婦人科オンラインを取り組んでいらっしゃるところでは、本当に安心したという報告もされております。府中市といたしましても、本当にそういったことで、利用する方の安心につながることがあるのであれば、取り組み実施を念頭に置いて検討する必要があると考えておりますので、難しいからしないということではなくて、そういったことも含めて、取り組んでいきたいと考えております。　また、これも別の方への答弁の中で申し上げました。例えばネウボラでありますとか、三玉プロジェクトも動かしております。そういったもの等も含めまして、地域の方の安心を念頭に置いて、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　今の遠隔診療については、やはり通院難民、要は中山間地域の通院難民、あと、小児を持たれている、何人も持たれているお母さんが、通院するのに病気でない子供を連れていって、逆に感染するとか、そういったところの怖さを抱えながら通院するところも、やはり考えられると思うんですね。そういった意味では、このオンライン診療は、やり方によっては非常にその力を発揮すると私は思っているので、これはぜひ、市として前向きに取り組んでいただきたいと思うし、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。　最後になりましたが、今回上げられたＩＣＴ都市府中の実現ということで、市長が申されました。ぜひ、チャレンジの精神で、しかもスピードをもって実現していただきますようお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、創生会の広瀬和彦君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤吉秀君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、あす３月５日午前10時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　延会...

hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

府中市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会（ 3月 4日）

府中市議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（ 3月 4日）