府中市議会 2020-02-28
令和 2年第1回定例会（ 2月28日）
令和 2年第1回定例会（ 2月28日）
令和２年第１回
府中市議会定例会会議録
令和２年２月28日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において開会した。
１ 出席議員
１番 加藤吉秀 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 丸山茂美 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 小寺俊昭
総務部長 粟根誠司
地域振興担当部長 後藤 勝
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において棗田澄子君及び加島広宣君を指名いたします。
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○議長（加藤吉秀君） 日程第３、諸般の報告についての件を議題といたします。
議員派遣について、12月16日付で議員派遣を決定した議員から派遣結果の報告がありましたので、お手元に配付の報告書のとおり御報告いたします。
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○議長（加藤吉秀君） 日程第４、
市長施政方針を議題といたします。
令和２年度の
市長施政方針について、説明を求めます。
小野市長。
〔市長 小野申人 登壇〕
○市長（小野申人君） それでは、お時間をいただきまして令和２年度の施政方針につきまして、説明をさせていただきたいと思います。
テーマといたしましては、去年と同じく「希望と笑顔があふれる
まちづくり」～計画から実行へ！
オール府中の強固なスクラムでさらに前進！～とさせていただいております。
まず初めにではありますが、令和元年度を振り返りますと、昨年５月１日に元号が「平成」から「令和」へと変わり、新しい時代が幕を開けました。
平成30年７月豪雨災害からの復旧は、着実に歩みを進めておりますが、いまだ完全な復旧には至っておりません。被災された皆様の心に寄り添いながら、今後も早期の生活再建、災害復旧、そしてインフラの強靭化に最優先で取り組んでいきます。
ことしの大きな目玉として外すことができないものが、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催であります。我が国での開催は56年ぶりであります。府中市でも
聖火リレーの実施決定、事前合宿の受け入れなど、東京2020
オリンピック・
パラリンピックを起爆剤として、スポーツを通じて府中市を元気にする、そんな仕掛けをつくっていきたいと考えております。
日本中・世界中の人々を熱狂させた
ラグビーワールドカップでの日本代表の活躍は、私たちに大きな感動を与えてくれました。出身地・文化の異なる選手が切磋琢磨し、それぞれの強みを生かして日本代表として「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」で戦う姿に、私の目指す
まちづくりに通じるものを感じました。さまざまな個性を持つ魅力的な府中市のポテンシャルが、互いに化学反応を起こすことによって、府中市だけの魅力を開花されることはできるものと思っております。
続きまして、国の情勢ですが、昨年12月に政府が示した令和２年度予算編成の基本方針によると、アベノミクスの推進により日本経済は長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰや名目・実質ともに過去最大規模に達しました。また、雇用・所得環境も改善し、2000年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも、好循環の前向きな動きが生まれ始めています。
国の令和２年度の予算編成におきましては、
財政健全化への着実な取り組みを進める一方、賃上げの流れと消費拡大の好循環、外需の取り組み、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取り組みや
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材・技術等への投資や
イノベーションの促進、
次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取り組みといった重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの効いた予算編成を目指すとしています。
続きまして、本市を取り巻く状況でありますが、国や全国の自治体においても、地方創生のさまざまな取り組みを行ってきたにもかかわらず、人口減少に歯どめがかからず、東京一極集中の流れは変わっていません。一方で、予想を上回るスピードでＩＣＴ技術が進歩し、また価値観の多様化が顕在化するなど、社会情勢は著しい変化を遂げております。
府中市も、これまで総合計画や総合戦略に掲げた施策に基づき、さまざまな事業を行ってきましたが、少子化・高齢化の流れは変わらず、産業、農業、地域社会の存続が難しい局面を迎えることが予測されています。
府中市の今後の財政見通しについてですが、歳入面では、景気変動による企業業績の影響を受けやすい税収構造や合併算定替の段階的な縮減に伴う普通交付税の減額などの課題があることに加え、歳出面では、平成30年７月豪雨災害からの復旧にかかる事業費の確保や
会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加、高齢化による社会保障費の増加、老朽化した公共施設の維持管理費の増加などの対応すべき課題が山積しています。あわせて、大規模な自然災害が再び府中市を襲わないとも限らず、災害からの迅速な復旧を支援するため、十分な財源を確保する必要があります。
このように歳入の確保が厳しい状況に加え、歳出の増加要因も多く見込まれるところでありますが、市が掲げる「選ばれる府中市」となるためには、新たな収入確保策はもとより、人を呼び込み「稼ぐ自治体」を意識した取り組みを推進しなければなりません。
令和２年度府中市行政経営の基本姿勢及び方向性でありますが、今年度は「踏み出そう、力強い第一歩！
オール府中で新しい旋風を巻き起こす！」をテーマに掲げ、内外から多くの人や企業・ビジネスチャンスを呼び込むため、総合計画を初め、産業振興、観光振興、
まちなか再生・
にぎわい創出など、府中市の強みを生かした新たな魅力づくりや
戦略ビジョンづくりに着手いたしました。
国の制度を前倒して実施した
保育料無償化や、
全国コミュニティ・
スクール研究大会の開催、他市町にはないドローンに特化した
ファブラボ設置、クラウドファンディングを活用した全日本ＥＶ＆
ゼロハンカーレース開催など、先駆的な取り組みを実施し、各方面からの注目も集めつつあります。
これらを踏まえ、令和２年度は、府中市の持つ強みをさらに磨き上げ、魅力あふれる
まちづくりの実現に向け、計画・ビジョンに掲げる施策を実行に移すとともに、新たな潮流である
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、
デジタルトランスフォーメーションを見据え、
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現に取り組む必要があります。
「選ばれるまち府中」を実現するための事業の推進と、持続可能で質の高い
行政サービスの提供の両立を実現することを基本とし、これまでの新たな芽出しや手応えを確実な流れへと成長させていくとともに、各種計画やビジョンに掲げる方向性を具体的な形にしていくための実行予算として、総額222億5,000万円を令和２年度
一般会計予算に盛り込みました。
続いて、重点施策の概要でありますが、まず、人づくりとしまして、子育て・教育のメッカ。
未来を支える子供たちは、府中市にとって大きな宝です。一方で、子供を産み育てるには経済的事情や家庭環境など、さまざまな悩みや不安も伴います。また、府中市は昼間人口が多く、女性の就業率も広島県平均と相対して高い水準にあり、働きながら子育てをしている人も多いという特性もあります。
働きながら安心して子供を産み育てることができる
環境づくりのためには、子育て世代の抱える悩みや不安を解消する支援体制の整備が必要であります。
また、子供たちが
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代やその先を生き抜くために、
ＩＣＴリテラシーや「
情報活用能力」「言語能力」などのあらゆる変化に対応することのできる力を身につけさせる必要があります。
府中市の強みであります
小中一貫教育を初めとした特色ある教育の力で、幼児期から義務教育、高校教育へと切れ目なく一貫した子育ての環境のさらなる充実を目指します。昨年８月に府中市で全国大会を開催した
コミュニティ・スクールにつきましても、府中市独自のエクスカーションを継続して開催するなど、「
コミュニティ・スクールといえば府中市」という存在感を市内外に発信していきます。
そのためには、
府中版ネウボラをさらに充実させ、妊娠・出産、子育てを切れ目なくトータルでサポートする支援体制を確立してまいります。子供の健やかな成長を支援する
セーフティーネットを構築してまいります。教育の
トップランナーとして、全国に先駆けた特色ある教育を推進してまいります。
コミュニティ・スクールを基盤とした「
府中教育Ｕｎｉｆｉｅｄ・Ｃｉｔｙ」をさらに深化してまいります。
続いて、
にぎわいづくりでありますが、まちの魅力創出として、まちの魅力とにぎわいを創出し、活性化させるためには、まちの顔となるエリアや人が集まる拠点づくり、今ある資源を有効に活用していくことが必要であります。
また、市外から人を呼び込み、まちににぎわいを呼び起こすため、新たな関係人口の創出・拡大に向けて取り組むことで、府中市への移住・定住につなげてまいります。
移住を考える人にとって、友人知人のいない土地を移住先に決めるのは、大きな不安が伴うものでありますが、短期間のお
試し移住体験など、地域の雰囲気・魅力を直接感じてもらい不安を払拭することが移住を後押しする一手だと考えております。
そのためにも、市民、事業者、行政が連携した府中駅周辺の
まちなか再生に取り組んでまいります。また、府中市だけが持つ歴史的財産を活用してにぎわいを創出してまいります。大学生等と連携した新たなイベントを実施するなど、「関係人口」の創出・拡大に取り組むとともに、空き家を活用したお
試し移住体験、
専任移住相談員の配置により、移住・定住を促進してまいります。
続いて、観光・ブランディングですが、府中市は豊かな地域資源を生かした観光地が多く、また四季折々に
観光イベントが開催され、市民や訪れた方に感動や癒やしを提供しております。特に、上下地域では、江戸時代からの白壁の町並みなど、古きよき日本を感じることができるような観光素材で、
外国人観光客が特に増加しています。
この流れを捉え、オンリーワンの魅力を生かすことで、観光が府中市を支える産業の一つになると考えております。
そのためにも、市民や企業、観光に携わる団体と連携し、「観光客から選ばれるまち」を実現してまいります。
歴史的建造物が持つ価値を保ちながら、滞在空間を整備、活用してまいりたいと思います。
スポーツによるまちの活性化では、近年、スポーツの概念・役割・機能など、その捉え方に大きな変化が生じています。これまでの
青少年健全育成や健康増進といった視点に加え、まちの魅力を高め、人を呼び込むといった新たな視点での施策の展開が求められています。東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催を絶好の機会と捉え、市内外から人を呼び込む新たな
スポーツイベントの開催や
スポーツ施設の整備を進め、スポーツによる魅力ある
まちづくりを推進するとともに、スポーツの持つ新たな可能性を追求してまいります。
そのために、
聖火リレーや事前合宿の受け入れを通して、
スポーツ活動の推進や国際交流に取り組むとともに、
市民マラソン大会の復活など、市民参加による
スポーツ活動の活性化にも取り組んでまいります。また、大会や合宿などで人を呼び込むため、
芝生グラウンドの整備に向けて官民協同での検討を進めてまいります。
続きまして、産業の
基盤づくりでありますが、力強い産業の育成支援として、
少子高齢化と人口構成の変化、第４次産業革命や
情報化社会の進展など、複雑化する情勢に対応し、府中市の特性であるもの
づくり産業が成長し続けるための指針として、
産業振興ビジョンを策定しております。
中小企業等に対しては、
イノベーションを促すための基盤強化などの支援が求められています。企業の課題に
ワンストップで相談に乗る窓口の設置など、市・商工会議所・商工会及び支援企業と連携し、
オール府中の体制で産業振興に取り組んでまいります。また、市内企業の流出・撤退、工場の操業停止は、地域経済・雇用情勢に大きな影響を与えるわけで、工場の建てかえ・新たな工場用地の引き合いなど、積極的な支援をしていかなければならないと考えております。
そのために、すぐれた技術や地域特性を生かし、
中小企業等のものづくりを支援してまいります。また、市内企業の流出防止、企業誘致による新たな雇用の創出を目的とした
産業用地確保に向けて踏み込んだ調査を実施してまいります。
また、農林業の進行では、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少など、深刻な課題を抱えているわけでありますが、農業を取り巻くさまざまな課題を解決し、次世代につなぐための「力強い農業」の実現を目指し取り組んでいく必要があろうと思っております。
そのために、
農業振興ビジョンを策定し、また山林整備等に関する意識の醸成にも取り組んでまいりたいと思っております。
安心・安全な
暮らしづくりでは、災害に強い
まちづくりとして、日本各地で「数十年に一度の自然災害」が毎年のように発生し、災害の規模も激甚化しています。また、近年発生が懸念されている
南海トラフ地震のように、地震災害はいつ襲ってくるのかわかりません。このような自然災害に対応するため、行政・市民ともに災害に対する備えをしていかなければならないところであります。平成30年７月豪雨災害からの復旧に全力で取り組み、インフラの強靭化も進めてまいります。
豪雨災害で得た教訓をもとに、市民の命を守るために、
災害対策本部の機能強化や
情報伝達手段の確保など、
災害対応力強化に取り組みます。あわせて、市民の皆様には災害時に命を守る行動をとるために、「みずからの命はみずから守る」意識を持っていただかなければならないわけであります。被害を最小限にとどめるために、
地域防災力の強化を図ってまいります。いまだ豪雨災害により被害を受けた農地の復旧ができていない方もいらっしゃるわけであります。早期の営農再開に向けて、補助制度を設け、支援を継続していきます。そのためにも、災害時における防災・減災力の強化、避難所の環境改善及び
自主防災活動を推進してまいります。被災した農地・農業用施設の復旧も支援してまいります。
安心できる暮らしとして、近年、地域における福祉課題は複雑化・多様化してきております。地域社会における地縁などの共同体機能が人口減少による担い手不足により脆弱化しており、自助・互助・共助・公助により補完し合う地域社会が求められているところであります。
年齢や性別、国籍や文化、価値観の違い、障害や病気の有無、人格や性的指向、多様なライフスタイル、一人として同じ人はいません。多様性を認め合うことのできる
地域共生社会を実現するためには、誰一人取り残さない
行政サービスを目指していかなければなりません。
便利で快適な生活を維持するためには、公共施設の管理・更新は不可欠です。一方で、人口減少が進み、
維持管理コストが多額になるといった課題もあります。今後も生活に必要な機能を維持していくために、処理規模の最適化も含めた計画的な整備を推進しなければなりません。
そのためにも、
保健福祉関係機関との包括的な
相談支援ネットワークを構築してまいります。また、安定した
医療サービスの確保に努めます。また、公共施設等の最適化を推進してまいります。
また、
ＩＣＴ都市ふちゅうの推進では、国が唱える
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会とは、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットなど、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、多様なニーズにきめ細かに対応したものやサービスを提供することにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会と言われています。
このような社会の到来を想定し、
情報通信基盤整備が急務であると考え、今年度から３年計画で未整備地域への光回線の整備を開始したところであります。これにより、ＩＣＴを活用した未来技術の導入が進み、市役所のＩＣＴ化に伴う
市民サービスの向上、農業を初めとした産業分野での生産性向上、交通・防災・医療介護・教育等の市民生活の利便性向上が期待されます。これらの
デジタルトランスフォーメーションの推進が、地域の課題解決や活性化につながると考えています。国・県とも協力しながら、先駆的な取り組みを進めていきます。
そのために、
情報通信基盤整備による市民活動や企業活動の支援をしてまいります。また、ＩＣＴを活用した
市民サービスの向上や有害鳥獣対策にも取り組んでまいります。
市民等との対話・リレーションですが、
まちづくりの主役は市民の皆様であります。そして私自身、市民の皆様との対話は必要不可欠であると考えております。町内会との「輪い和い座談会」、市長懇談会であります「いきいきトーク」を引き続き開催し、市政に対する御意見を直接お聞きしてまいります。
まちづくりの思いを行政に安心して託していただけるよう、信頼関係の構築にこれからも継続して取り組んでまいりたいと思っております。
また、町内会を初めとした
まちづくりを担うさまざまな主体と連携してまいります。地域貢献に意欲のある民間企業、大学等との連携関係も構築してまいります。
さらに、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税など、新しいツールを積極的かつ効果的に活用し、府中市の魅力を市内外へ発信してまいります。
終わりに、私が市長に就任して２度目の予算編成となりました。
令和元年度は「選ばれる府中市」となるための将来のビジョンを描いた、いわば新たな基盤となる土づくり、種まきの年でありました。続く令和２年度は種から出た芽が力強く根を張り、成長するための取り組みを進めてまいりたいと思っております。
このたびの予算は、令和最初に私が手がける、未来を見据えた予算であります。令和元年度と比較して、対前年度比3.4％、７億3,000万円の増となりました。これは合併以後最高であった平成27年度に次いで、２番目に大きい予算規模であります。
冒頭にも述べましたラグビー日本代表のスローガン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」のように、府中市が「選ばれるまち」になるためには、市政においても、町内会の方あるいは企業の方とともにスクラムを組み、府中市という１つのチームで取り組んでいく必要があるわけであります。
最後になりましたが、私のこの強い思いを御しんしゃくいただき、今後とも府中市行政に対しまして、格別の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
〔市長 小野申人 降壇〕
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○議長（加藤吉秀君） 日程第５、議案第29号「令和元年度府中市
一般会計補正予算（第４号）」についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
粟根総務部長。
〔総務部長 粟根誠司君 登壇〕
○総務部長（粟根誠司君） 議案第29号、令和元年度府中市
一般会計補正予算（第４号）の説明をいたします。
配信いたしました、２ページをごらんください。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ222億4,741万4,000円とするものでございます。
３ページをごらんください。
第１表、歳入歳出予算補正でございます。
この補正予算（第４号）は、国の補正予算を活用して、市内の小学校、中学校及び義務教育学校に校内無線ＬＡＮを整備するとともに、児童・生徒の学習用のパソコンを導入するものでございます。
まず、歳入について、13款国庫支出金については、１億7,598万3,000円を増額いたします。
17款繰入金については、財政調整基金からの繰入金を6,850万円増額いたします。20款市債については、１億2,170万円を増額するものでございます。
４ページをごらんください。
歳出ですが、10款教育費を３億6,618万3,000円を増額するものでございます。
５ページをごらんください。
第２表、繰越明許費補正ですが、繰越事業の変更としては、10款教育費、２項小学校費の小学校施設整備経費について、900万円から２億3,398万3,000円へ変更いたします。
同じく、３項中学校費の中学校施設整備経費についても800万円から１億4,920万円に変更するものでございます。いずれも国の補正予算を活用した事業でございまして、年度内の工期が確保できないため、全額繰り越して実施するものでございます。
７ページをお開きください。
第３表、地方債補正です。
変更については、学校教育施設整備事業として、2,700万円から１億4,870万円に変更いたすものでございます。限度額、起債の方法、利率等については御参照ください。
13ページをお開きください。
歳入ですが、13款国庫支出金、２項５目教育費補助金については、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金と公立学校情報機器整備補助金を合計した１億7,598万3,000円を増額するものでございます。
次に、17款繰入金、２項１目の財政調整基金繰入金については、6,850万円を増額するものでございます。
次に、20款市債、１項８目教育債については、学校教育施設等整備事業債として１億2,170万円を増額するものでございます。
15ページの歳出をごらんください。
10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費について、市内学校の校内無線ＬＡＮ整備及び学習用パソコンの購入などにより、２億2,498万3,000円を増額するものでございます。
次に、３項の中学校費、１目学校管理費については、小学校費と同じく校内無線ＬＡＮ整備及び学習用パソコンの購入などにより、１億4,120万円を増額するものでございます。
以上で、
一般会計補正予算（第４号）について説明申し上げました。
議事の都合によりまして、一旦、説明を終わらせていただきます。
〔総務部長 粟根誠司君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、提案理由の説明を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） これより、議案第29号の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 議席番号９番、市民クラブの土井基司であります。
議案第29号、令和元年度府中市
一般会計補正予算（４号）について質疑をさせていただきます。
今、新型コロナウイルス対策ということで、政府のほうからいろいろな要請がなされておるということで、教育委員会もこれからその対策についての協議があると聞いております。本来であればもう少し深く聞きたいところでありますけども、そういう事情も考えまして簡潔にお聞きをしたいと思います。
今回、タブレットを１人１台子供に配備するということの補正予算を初日に採決をしてほしいという要請があったということですけども、まずはその事業の緊急性、そしてその背景について理由をお聞かせください。
それから、タブレットを１人１台配備することによる目指す教育効果や目的についてもお伺いをいたします。
また、教育の一環ということですから、これは教員のタブレット操作や、それからタブレットを使った新たな指導法、そういうものが求められると思うんですけども、それについての研修体制や支援体制についてもお伺いいたします。
昨今は教員の働き方改革ということで、その負担をどのように軽減できるかというようなことも検討され、留守番電話で夕方とか休日の対応を行うという工夫もされたりしております。その中で、新たな負担がふえるんではないかという懸念があるんですけども、その辺をどう考えておられるかお聞かせください。
あと、ネットワークを使っての取り組みということになりますので、どうしてもそのセキュリティ対策が不安なところが出てくると思いますけども、その辺の進め方をどう検討されているのかについても伺います。
あと、このタブレットを導入されたことによって、家庭での学習、予習とか復習、それがどのような形に変わっていくように見込まれているのか、そのことについてもお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 先ほどの御質問について回答いたします。
まず最初の事業の緊急性についてでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる中、教育の
トップランナーを目指す府中市として、いまだ後発の位置にあったＩＣＴ教育環境の整備を早急に図るため、市単独で推し進める決意を固めていたところでございます。そのような準備を進めていたところ、昨年12月19日の文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の発表時期と合致したといういきさつがございます。このＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台のパソコン端末の確保、それから校内通信ネットワーク整備、これを一体的に進め、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目的とするものでございます。
国の構想では、令和元年度補正予算及び令和２年度の当初予算が用意されている中、特にネットワーク整備については、令和３年度以降は補助の対象とならないということが示されておりますことから、全国的に端末の確保と校内通信ネットワーク整備に伴う工事の需要は加速度的にふえることが見込まれ、初日での審議及び議決ができない場合のおくれが、ＩＣＴ教育環境の整備にかなりの影響を及ぼすことも予想されるところでございます。場合によっては、年度をまたぐといった懸念も持っているところでございます。
以上のことから、府中市教育委員会としては、今年度、学校に空調整備していただいたときのケースと同様、今現在、府中市の学校で学んでいる児童生徒に、最適・最新の教育環境を提供したいといった願いのもとに教育施策を推進していますことから、ＩＣＴ教育環境整備についても令和２年度中のできる限り早期の整備完了を目指し、大変恐縮ではございますが、議会初日の審議及び議決をお願いするところでございます。
続いて、御質問の中のタブレットを１人１台配備することでの目指す教育効果、目的についてでございます。
１人１台の端末整備の目的については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、児童生徒１人１台のパソコン端末整備を進める背景には、学習指導要領の改訂と深くかかわるところがございます。新学習指導要領では、言語能力、
情報活用能力、課題発見・解決能力といった３つの資質能力の育成が示されております。これらの資質能力の育成のため、これからの学校教育には主体的、対話的で深い学びが授業を通して実現されるよう求められています。
児童生徒が日々生活する教室環境に１人１台の端末を整備し、また大型提示装置と連動させることを計画しておりますので、例えば、これまで挙手を中心に進められていた発表も全員の思考が瞬時に可視化できますことから、１人では思いつかなかった多様な考えに視覚的に触れる機会がふえます。そうすると、回答にたどり着くプロセスのほうに着目する学習展開が構成できます。そうなれば子供たち同士が主体的に情報を交流して、学びを深めるといった新たな可能性も生まれます。また、全ての子供がみずから情報を選択し、独自の視点で編集し、デジタル教材等を活用して表現する学びも開かれます。さらに、先生方にとっても一人一人の学習進捗状況を即時に把握することができますので、よりきめ細かな対応が行えます。
もともと、ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌの頭文字をとっていまして、全ての子供たちのためのグローバルで
イノベーションな世界への入り口として学校を位置づける、こういった意味を含んでいるというものです。そのような学校にするための国の補助金交付制度として設計されております。
児童生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなど、ＩＣＴ教育のさまざまなツールを駆使して、言語や情報を適切に使いこなし、異なる他者とも共同して課題解決に臨むといった未来志向の学びを実現することが、ＧＩＧＡスクール構想の根底に脈打っているものと理解しております。
続きまして、教員のタブレット操作、指導法、研修支援体制についてでございます。
児童生徒１人１台のパソコン端末の整備とあわせ、授業指導者のためのパソコン端末も新たに整備する予定でございます。導入直後からスムーズな運用ができれば安心ですけれども、機器操作には先生方が見通しを持てるようになるためには、それ相応の時間も必要のことと想像するところです。これまでの教育実践の蓄積の上に、授業のどの場面でＩＣＴ危機を活用すれば主体的・対話的で深い学びが実現するのかといった授業改善も同時に進めていくこととなりますので、先行事例の紹介やモデル授業の視察、さらにはネットワーク接続の際のセキュリティの確保など、指導法に関する研修と支援を丁寧に進める計画を立てております。
また、今以上にペーパレス化を進めることや、児童生徒一人一人の学習評価に連結できる効果的な活用も予定しておりますので、先生方の公務支援につながるよう運用していきたいと考えております。
続いて、具体的なセキュリティ対策でございます。
このたびの児童生徒１人１台パソコン端末の整備はインターネットを通して、クラウド上でデータを保存する仕組みのクロームブックという端末を導入する予定でございます。セキュリティソフトなどのインストールといった操作が不要となり、またセキュリティ面で強化できることが期待できるものでございます。
授業指導を行う教師には、児童生徒と同様の指導用端末を授業専用に整備しますので、公務に関係する情報とは切り離すこととしております。クロームブックの使用は、無線ＬＡＮを整えた普通教室や特別教室、体育館での授業において使用することを前提にしている。つまり、オンラインでの活用を予定しているところでございます。使用後は、各教室に設置する充電型の保管キャビネットに収納し管理することとしております。
最後に、家庭での予習・復習はどう変わるのかという御質問についてでございます。
先ほど申し上げましたように、現在のところは家庭に持ち帰っての使用は考えておりませんけれども、一部オフラインでも使用できる機能やスライドの編集といった機能がございますので、将来的には各家庭での活用、これも視野に入れていきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 質問に対する回答をいただきましたが、１人１台配備することについての強い意気込み、これからのＩＣＴを活用した教育についての強い意気込みを伺ったところであります。
その中で、本来であればそこら辺のあたりをもう少し議論をしたいところでありますけども、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という社会的なその状態に現在あるのかどうかというところも含めて、ＡＩとかＩｏＴの進展はあっても、そこまでの急激な変化があるのか、あるいは教育がそういう急激な変化に本当に対応できるのかというところも議論すべきところでありますけども、そのあたりは今後の進展を見守っていくということでいきたいと思います。
２番目の質問ですけども、研修支援体制についてお伺いいたしましたが、人の支援ですね、人員の増であるとか、あるいはそれをフォローするような人材であるとか、その辺がどのように考えられているのか。今回の来年度に向けての予算の提案では、学校で朝食を提供するイートインということも検討されておりますが、それもまた教員が対応することになるかと思います。そのように、今、学校に期待される業務はふえることはあっても、なかなか減ることがないんですけども、その中で人的な部分をどういうふうにやっていくのか、少なくともこの制度というか教育のやり方が定着するまでは、何らかの支援を考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、その辺はどう考えているのかということ。
それから、将来的に家庭教育での利用ということでしたが、セキュリティとそれをなかなか両立させるのは難しいと思うんですけども、その辺について視野に入れるということですけども、どういうことが考えられるか現時点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） まず人的配置につきましては、府中市教育委員会で考えていることとしましては、やはり授業者である教師の資質能力を上げていかなければならないということもありますので、そのための研修等を充実させていきたいとは考えております。なので、そのＩＣＴ用の教育の指導者としての人員を確保する考えはございません。
また将来、家庭での学習も視野に入れるということになりますけれども、まず各御家庭でのインターネット環境の整備の状況も加味しなければならないことではございますけれども、例えば、先ほど答弁させていただいたように、一応オフラインでも活用できる機能、例えば、スライドの機能であるとか、パワーポイントに相当するものでございますけれども、そういうものを作成・編集することはオフラインでもできる。ただし、クラウド上にそのデータを保存するなどのことは、やっぱりネットにつながないとできないことですので、共有まではできないということはございますので、なので御家庭でのネット環境の整備であるとかを加味しながら、できることは将来的にはやっていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 人的な支援については、現状で特に新たな人の配置とかは考えられていないような答弁でありましたけども、教員それぞれの方の負担を軽減するという意味で、それ専用というよりは学校全体でそういう授業を進めていくに当たっての体制の整備という中で、より多くの人材で対応できるような、そういうふうな工夫と教育委員会としての支援のほう、今後検討いただくということをお願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 続いて、田邊稔君。
○17番議員（田邉稔君） 創生会、17番議員、田邊稔が、先ほどに続いて緊急の補正予算に関連しまして質問いたします。
先ほどから話がありましたけれども私が思いますのに、
情報化社会の進展は学校教育の外でのほうがより進んでおりまして、そういった意味で今回のＩＣＴ環境の整備を府中市が先行してやることは理にかなっているということで、一層効果が期待できるようにお願いしたいと思うわけですけれども、以下、重複しないように質問したいと思います。
今回のＧＩＧＡスクール構想で、緊急ということで初日に採決ということで、先ほど説明がありましたけれども、こういったことが常態化することに対して懸念が持たれるわけで、その初日にこういった形で採決する場合の基準は、何らかの形で考えられているのかについてお伺いしたいと思います。
それから続きまして、財源の問題ですけれども、国へはきのう、今さっき説明がありましたように、５年かけて義務教育全体に１人１台のパソコンの体制を整備するということで、令和２年度では５、６、７年生が対象になっているわけですけども、府中市で４年生から９年生まで一挙に導入することになるわけですけれども、先ほど出ていた３億6,600万円の先行的な予算、そういった状況を府中市が先行した場合も国の補助が得られるのかどうかについてお聞きしたいわけですけども、今回の予算では国庫支出金が１億7,600万円で、あとは財政調整基金の取り崩しと市債となっているわけですけども、その国庫支出金以外について交付税措置等がされると思うんですけども、その辺で実質的に府中市の負担がどうなっていくのかについてお伺いしたいと思います。
それから続きまして、府中市が先行的にＰＣＬＡＮの整備をするわけですけれども、ほかの自治体については共同購入とかがされるように聞いているわけですけども、そのときにパソコンの値段が一括購入となると安くなるんじゃないかなと思うわけですけども、国は１台当たり４万5,000円の補助となっているんですけども、一挙に導入する場合その辺がどうなるのかということと。
それからもう一つ、共同購入によって、ほかの自治体については教員の異動とかＩＣＴの利活用とか、同じＯＳとか機器、共通基盤のもとで円滑に研修とか、生徒が転校した場合でも活用ができると考えられるわけですけども、その辺、先行した場合にどのようにカバーされようとしているのかについて聞きたいと思います。
それから次に、ＯＳの問題ですけれども、世間ではＷｉｎｄｏｗｓとかｉＰａｄとか中心に普及しているわけですけども、今回、府中市がグーグルのクロムについてＰＣ端末を選定された理由、経過がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、先ほど在宅学習についてありましたけども、それは校内ＬＡＮのクラウドサービスをどのように利用するかにかかわっていると思うわけですけども、そのクラウドのイメージについて、在宅学習との関連で説明していただければと思います。
それから最後に、校内無線ＬＡＮを各学校の教室単位で行われると思うわけですけども、もしそうなった場合、各教室で工事することになると思うわけですけども、授業への影響はないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） ただいまの御質問に回答いたします。
まず、議会初日に緊急で議決する場合の基準を設けているのかということでございますけれども、この基準という明確なものはございませんけれども、先ほど答弁したとおりですね、少しでも早い整備が、例えば２週間おくれることが、そのまま２週間スライドして物が届くにとどまらず、２カ月、３カ月、あるいはさらに長期の調達の遅延が起き得ると想定したときに、今回はお願いしたというところでございます。
続けて、２つ目の国の支援と府中市の負担でございます。
この国庫補助等の対象となる事業の総額、これは３億6,618万3,000円、これを補正予算として上げておりますけれども、その内訳として国の補助対象となるのは、まず小学校４年生から中学校３年生までの１人１台のパソコン端末整備、これで１億1,225万2,000円となっております。これは全国の自治体からの申請状況によっても変動するんでございますけれども、おおむね台数計算、換算でいきますと、３分の２相当が国庫補助、残りの３分の１相当は地方交付税措置となります。また、令和３年度に府中市として計画しております小学１年生から３年生までの整備も同様に国庫の補助の対象となると伺っているところです。したがいまして、国は今年度、小学校５年生、６年生、中１を優先的に対象とする。これを超えて府中市は小学校４年生とそれから中学校２年生、３年生も一気に取り組みたいということについても、予算の範囲の中では対応できるという回答をいただいております。
また、校内無線ＬＡＮの設置工事、これも国庫補助の対象となっております。これは令和元年度の補正予算を活用する場合においてのみ補助対象となるということでして、事業総額は営繕工事費として入れておりますけども、２億1,194万6,000円計上しておりまして、こちらは２分の１が国庫補助、そして残りの２分の１が補正予算債での整備となっております。
また、地方財政措置が講じられているものとしましては学習者用の端末の一部と、それから授業を行う教師用端末、これが相当いたします。教師用の端末については、総額1,050万3,000円、これを備品費として計上しているところでございます。
続いて、府中市の負担は、先ほど総務部長が説明されました繰入金の金額がそれに相当するというところになります。
続いて、共同購入の件についてお答えいたします。
文部科学省は機器の共同購入も県単位で行える方法を示しておるところです。ただこれは令和５年度までの５年間で、国内全ての児童生徒に１人１台の端末を整備するという目的がございますので、対象学年を段階的に区分けしたスケジュールが計画されています。その計画によりますと先ほど申し上げましたように、令和元年度の補正予算の優先対象は小５、小６、中１と示されているところです。府中市では、２カ年計画で全ての児童生徒に端末を整備する計画を立てておりますので、共同購入としていくと国のスケジュールどおりになっていきます。そして、現時点では広島県内一律で共同調達できる環境がまだ整っていない状況でございますので、本市単独での導入、これを計画していたところでございます。
続いて、クロームブックとウインドウズオフィスとの互換性に関する御質問でございます。
文部科学省は、学習者用のコンピュータについては、昨年12月20日に標準仕様という視点を示しておりまして、例えば、先端技術を取り入れた高価高性能の機種である必要はない、むしろ不要な機能を全て削除した安価な物であるとか、適切な通信ネットワークとパブリッククラウドによるクラウドコンピューティングを基本とするといった内容を公表しているところです。
これらを勘案した上で、実際に授業で使用する際、児童生徒が学習に活用するために特に重視したいことが端末の起動時間の速さ、それからセキュリティ面の強化、また不意の衝撃や落下による強度、そしてクラウド上でのデータ保存やデータ共有など、これらを鑑みまして、既に先進モデル校での実績の高いクロームブックの導入を選定したところでございます。
なお、クロームブックとウインドウズオフィスとの互換性はありますので、児童生徒が学校教育を終了した後に、実社会において多く活用されているウインドウズオフィスへの適応性は担保されると聞いております。このことから、転校とか他市町との交流ということも可能であろうと推測するところでございます。
続いて、在宅での学習の件でございます。
先ほども回答しましたけれども、将来的には児童生徒が端末を積極的に家庭に持ち帰り自宅で学習を継続していくといったことや、あるいは不登校の児童生徒や入院中の児童生徒の学習にも生かしていきたい。そして、遠隔教育も展開できる可能性をまずは開いていきたいと考えたところでございます。近い将来、そのような環境を整えたいと考えておりますし、またそのようなチャンスが訪れるとも期待しておりますけれども、このたびの整備に関しましては学校での授業に活用することに注力したいと考えております。
また、無線ＬＡＮ工事の授業への影響についてでございますけれども、この工事の進め方については、今年度の学校への空調整備の際に、市内各校の学校長等の配慮によりまして、空き教室への移動をローテーションすることで、休日だけでなく平日の工事も可能にした実績がございます。このような配慮のもとで空調整備の早期実現がかなったわけでございますけれども、今回の無線ＬＡＮ工事等についても同様の方法を採用し、児童生徒への学習影響を回避しつつ、工事関係者の負担も軽減して、速やかに完了させたいと計画しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 田邊稔君。
○17番議員（田邉稔君） 丁寧な回答をありがとうございました。
財源に関しては、取り崩し金の6,800万円程度が実質的な負担だと思うわけですけど、いろんな追加的な補助金が出てきましたら、なるべく国庫補助が使えるようにお願いしたいと思います。
それと、ＯＳに関しましては、子供たちはワードとかエクセルとか、そういったものをしっかりなれてもらって、社会的に使えることが必要になると思いますので、そういった部分をクロームにおいても活用できるようにお願いしたいことと、そのエクセル、ワードについては、いろんなプレゼンテーション等で活用すると思いますので、将来的には今さっき言われましたように、在宅での宿題等に利用できるんじゃないかと思います。そういった意味で恐らくだと思うんですけども、そのパソコンにクラウド的な利用と同時に内部的な記憶装置があると思いますので、そういった活用を含めて在宅で利用できる形にだんだんと整えていただければと思います。また、具体的な活用とか効果とか負担軽減等につきましては、おいおい質問させていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 先ほどの財源のお話をいただいたと思います。実質の市の負担が幾らかということで、今予算上では6,800万円程度だと思いますけども、予算としては計上しておりますけども、この制度に関しましては、実は二つに分けて考えていきたいと思います。
まず、ＬＡＮ整備とキャビネットの財源につきましては、補助金の部分でないところです。市の負担分のところに実は補正予算債、先ほど門田課長のほうから答弁させていただきましたけども、補正予算債というものが使える形になります。その補正予算債につきましては、お金を借りまして、実際にお金を返すわけでございますけれども、その元利償還金の額に対して60％がいわゆる普通交付税に算入されるということでございますので、通常の起債よりはこのたび補正予算債とつけていただいたものが有利な起債であるということで、借りたお金、例えば100万借りたら60万が、それイコールではないかもしれませんけども、それが普通交付税に算入されて返ってくるということがございますので、その辺も有利な財源であるということでございます。
あと、パソコンにつきましては、クロームブックでございますけれども、これは起債が使えません。補助のみという形になりますけども、じゃあ、その補助を除いた部分の一般財源ってどうなるんだということでございますが、これにつきましては、実は今回のＧＩＧＡスクール構想と時期同じくして教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画というものが、西暦で申しわけございませんが、2018年度から2022年度の５カ年で実施をされておりまして、いわゆるそういった学校ＩＣＴに向けた一般財源の部分については地方財政措置をしましょうということで、財源も確保されているところでございます。
地方財政措置を具体的に申し上げますと、普通交付税に算入をされるとなっておりまして、ただこれ交付税はいろんな計算をするわけでございますけれども、そういったところの単価の部分、単位費用と我々申し上げるんですが、そういったところに少しずつ反映をされているというところでございますので、じゃあ金額が幾らだっていうことになりますと、ちょっとこの場ではお答えしかねるんですけども。そういったことも含めまして6,800万円、今予算上の一般財源が全て市の負担になるのかということではございません。もっと負担としては軽くなると思っておりますので、その点をちょっと補足させていただこうと思います。
○議長（加藤吉秀君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） １点だけ補足をさせていただきたいと思いますけれども、各ＯＳについての評価は、詳細については差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどのワード・エクセル・パワーポイントを使えるようにという御提案があったと思うんですけれども、教育委員会より説明させていただいたとおり、その機能はクロームブックでも使えることになるんですけれども。現在、そのクロームブックのＯＳで、例えば、ドキュメント、スプレッドシート、スライドという機能がございまして、それぞれワード・エクセル・パワーポイントの同等の機能がございまして、それをわざわざワードを使わなくても、その機能でそれ相当のことができますので、もちろん既存の資料とかを取り込んで作業することももちろん可能でございますけれども、基本的にはクロームブックのＯＳを中心に使っていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 続いて、加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、議案第29号、令和元年度府中市
一般会計補正予算（第４号）について質問を行わせていただきます。
府中市の教育がいよいよ
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の学びに向けて、ＧＩＧＡスクール構想の授業がスタートしようとしているのかなと感じるところでもございます。
先ほど来の御答弁を伺っておりまして、６年前に聞きたかったなといったような思いがするわけでございますけども、６年前に初当選をさせていただき、この議場で一番最初の一般質問の場で、ＩＣＴの整備を進めるべきとさせていただきまして、教育において先駆けてはどうかという御質問をさせていただきました。当時、府中市の財源では、なかなか厳しいといった御答弁をいただきまして理解はしたところでございますが、国において2019年の補正予算で、学校現場へのＩＣＴ化を推進するこのＧＩＧＡスクール構想の実現ということで経費が盛り込まれたわけでございます。
これは先ほども説明がありましたので、児童生徒に１人１台のパソコン・タブレット端末を持って、クラス全員が一同にアクセスができ、通信環境の整備を支援するといったものではないかと思っております。
2019年の参院選の公明党の公約でもございますが、学校教育へのＩＣＴ化を掲げまして、子供たち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しすべきと訴えてきたところでございますが、このＩＣＴ教育はこの令和の時代のスタンダードになっていくのかとも感じております。もはやＩＣＴをなぜ整備をするのかといった議論をしている場合ではなく、なぜＩＣＴの整備をしていかないのかという説明責任が問われる状況になってきているのかなとも感じておりますが、６年前ではありますけども、当時教育長は府中市におけるＩＣＴ教育に関しての研究をしてまいりたいという御答弁をいただいたと思うんですが、６年間ありましたので十分な計画がなされてのスタートだと思っております。
そこで質問になりますが、重複をしている部分もございますけども、先ほども御説明がありました予算、財源ではありますけども、補正予算書の14ページにですが、説明に、学校教育施設等の整備事業債という説明が書かれているんですけども、先ほどの補正予算債の御説明があったんですけども、この学校教育施設等の整備事業債のメリットと同じ、イコールと考えていいものなのかというのが１点と。
その他、指導者の増員等の御説明もありましたし、セキュリティの御説明もありましたので、そのあたりは理解をさせていただいたと思っております。
１点あと、大変高価なタブレットを活発な子供たちが使用していくということでございます。机の上から落としてしまったり破損とか、保証とかっていうケースもあるのかなと思ってみたりもするんですが、そういったこの保険みたいなものに入られたりという計画などがあるのか、またそういった場合には保護者が幾らかの負担が発生してしまうのかお伺いできればと思います。
○議長（加藤吉秀君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 補正予算書の14ページに表記してあります学校教育施設等整備事業債という名称でございますけども、補正予算債、補正予算債と申し上げて連呼をしているわけでございますが、補正予算債といいますのは国の補正予算で、例えば条件をもっとよくして、例えば先ほど申し上げたように元利償還金に対しての交付税措置であるとか、そういったところを中身をグレードアップさせるという中で、国が補正予算の中で措置をしたその名称を補正予算債という形で申し上げているんですけども、本来、地方債のメニューといたしましての名称としては、この学校教育施設等整備事業債が正式な名称でございまして、補正予算債という枠の中に、この学校教育施設等整備事業債というのも、このもともとの学校債という条件をよくするために、国が特別に国の補正予算で補正予算債として位置づけましょうという考え方で位置づけられておりますので、条件といたしましたら、通常この学校教育施設等整備事業債で、例えば起債をいたしますと、先ほど申し上げたように元利償還金の60％であるとか、そういった条件はございませんので、このたびの国の補助金と一緒に措置をされた補正予算債を大変有利な起債ですので、そちらを活用させていただくという考え方でございます。補正予算債というのは、補正予算でついた名前をそのままちょっと使わせていただいている状況でございますので、本来であればこの学校債のほうが正式な名称であると捉えていただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） セキュリティ面に関係する質問だと思いますけれども、このたび導入しようと思ってますクロームブックは耐衝撃設計、落としても壊れにくいものをそもそも設計されているものでございまして、例えば、１メートル20センチ、児童生徒の身長を想定して、そこから落とす落下試験にもクリアしているほか、それから防水の整備などもある。毎日使用しても傷がつきにくいという特徴を持っているところから採用しようと選定したところでございます。なお、それでも仮に衝撃で破損した場合、データそのものはクラウド上にあるので、物は壊れますけれどもデータまでがなくなるという心配がないということも特徴になります。
そして、保護者への負担、もし壊れた場合の保険になると思いますけれども、これは国が示している上限、４万5,000円という中で、これから我々もそこを兼ね備えて仕様をつくっていこうと考えておるところでございますので、保護者に負担を求めるという考えは持ってございません。
○議長（加藤吉秀君） 以上で、通告による質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第29号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第29号については、委員会の付託を省略することに決しました。
休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時24分 休憩
午前11時24分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
これより、議案第29号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
これより、議案第29号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時25分 休憩
午前11時36分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
この際、日程第６、議案第１号「令和２年度府中市
一般会計予算について」から、日程第42、報告第２号「
地方独立行政法人府中市病院機構の第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について」までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
粟根総務部長。
〔総務部長 粟根誠司君 登壇〕
○総務部長（粟根誠司君） それでは引き続き、提案説明をさせていただきます。
議案第１号、令和２年度の当初予算について、資料、令和２年度市政運営の基本方針及び施策予算の概要により説明をさせていただきます。
18ページをごらんください。
令和２年度の当初予算関係資料でございます。
当初予算につきましては市長の施政方針にもございましたが、これまでの新たな芽出しや手応えを確実な流れと成長させていくとともに、各種計画やビジョンに掲げる方向性を具体的な形にしていくための実行予算として、合併後２番目の規模となる予算を編成いたしております。
主要事業については、先ほど市長から説明いたしましたので、私のほうからは予算規模や予算の内訳などについて説明いたします。
なお、予算規模などについて説明後、各会計の予算書に基づき概略の説明をさせていただきます。
19ページをごらんください。
会計別予算規模でございます。
一般会計総額は222億5,000万円で、前年度より７億3,000万円、3.4％の増額でございます。
続いて、特別会計の予算規模ですが、国民健康保険特別会計総額は40億6,119万3,000円で、前年度より１億865万4,000円、2.7％の増額でございます。
公共下水道事業特別会計は、令和２年度より下水道事業会計へ移行いたしておりますので、後ほど説明いたします。
次に、介護保険特別会計総額は57億2,397万2,000円で、前年度より１億9,272万4,000円、3.5％の増額でございます。
後期高齢者医療特別会計総額は７億4,358万4,000円で、前年度より2,257万9,000円、3.1％の増額でございます。
次に、病院事業債管理特別会計総額は５億5,151万7,000円で、前年度より2,097万1,000円の減額でございます。
続いて、事業会計の予算規模でございます。
水道事業会計は収入が９億2,736万円で、前年度より5,330万5,000円、6.1％の増額。支出が11億3,342万1,000円でございまして、前年比543万円、0.5％の増額でございます。
下水道事業については、令和２年度から公営企業法を適用したことにより、下水道事業会計として予算編成をしてございます。収入は17億5,333万3,000円、支出は20億8,437万5,000円でございます。
病院事業会計は湯が丘病院でありますが、収入は14億1,217万7,000円で、前年度より2,541万1,000円、1.8％の減額。支出は14億4,224万9,000円で、前年度より2,397万円、1.6％の減額でございます。一般会計と特別会計事業会計をあわせました総合計は379億9,031万1,000円でございまして、前年度より16億394万2,000円、4.4％の増額でございます。
20ページをごらんください。
これは
一般会計予算規模と伸びの推移でございます。過去10年間の推移をグラフに出しております。令和２年度の予算規模は合併以降、先ほども申し上げましたが、平成27年度に次ぐ２番目に大きい予算規模でございます。
21ページをごらんください。
一般会計予算額の款別の内訳でございます。
歳入の主なものについて申し上げます。
市税については52億1,727万2,000円で、前年度より0.6％の増でございます。
地方交付税については57億3,949万4,000円で、前年度より2.2％の増でございます。
国庫支出金については30億5,684万4,000円で、前年度より1.9％の減額でございます。これは災害復旧事業に対する国庫負担金が減額したためでございます。
市債については33億2,660万円で、前年度より38.7％の増額でございます。これは大型の投資的事業に対する市債が増額したためでございます。
右側の一般会計歳出予算の歳出別内訳をごらんください。
人件費につきましては36億192万2,000円で、前年度より18.3％の増でございます。これは、
会計年度任用職員制度による職員給与や退職手当が増額したことが要因でございます。
扶助費につきましては38億8,341万3,000円で、前年度より3.8％の減額でございます。
公債費は26億7,012万9,000円で、前年度より2.8％の増額でございます。
なお、下の普通建設事業費につきましては35億6,992万8,000円で、前年度より24.6％の増額でございます。これは環境センター建設事業や旧クリーンセンター解体事業が要因で補助事業が増加したためでございます。
24ページをごらんください。
その他の経費について主なものを説明いたします。
補助費については33億5,650万8,000円で、前年度より35.8％の増額でございます。これは、前年度までの下水道事業への繰出金として計上していたものを補助費等に変更して計上したためでございます。
繰出金については14億3,
524万1,000円で、前年度より27.6％の減額でございます。
25ページをごらんください。
一般会計の投資的事業の主な内訳でございます。
一番下のほうをごらんください。
投資的事業の総額は36億9,352万8,000円で、全体の財源としては国庫支出金が７億3,970万3,000円、地方債が22億5,760万円などでございます。
26ページをごらんください。
地方債の現在高の推移でございます。
こちらは一般会計のほかに特別会計や事業会計、土地開発公社の借入残高を示したものでございます。一般会計では令和２年度末が244億5,200万円の残高見込みでございます。このうち交付税措置分を除いた市負担分は80億9,900万円でございます。一般会計に特別会計や事業会計、土地開発公社を含めた借入金の総合計は、令和２年度末で366億6,300万を見込んでございます。
31ページをごらんください。
令和２年度から令和６年度までの中期財政見通しでございます。
平成30年度は決算額、令和元年度は決算見込み額、令和２年度は当初予算額に繰り越し予定額を合計したもので、令和３年度以降は見込み額でございます。上段が歳入の見通しでございます。
まず市税ですが、個人市民税、法人市民税、たばこ税については減少傾向で、固定資産税と軽自動車税は横ばいで推計いたしております。
地方交付税については、市税の減少による増加要因と公債費等の基準財政需要額への算入を反映して推計いたしております。
国・県支出金及び地方債については、事業計画を反映して推計したものでございます。歳入総額としては、令和２年度以降減少していく見込みでございます。
中段が歳出の見通しでございます。
まず人件費ですが、新規採用予定者と退職予定者を勘案して算出した職員数をもとに算出いたしております。
扶助費については、人口ビジョンの高齢化率などを反映して推計いたしております。
公債費については、既に借入済みの償還額に令和３年度以降の予定事業の償還見込み額を反映させて推計したものでございます。
投資的経費については、令和３年度以降の予定事業に基づき推計したものでございます。
令和２年度の額が高くなっておりますのは、令和元年度からの繰り越し予定額に平成30年７月豪雨に関する災害復旧事業が含まれていることも一因でございます。
下の段が各種指標等の見通しでございます。
地方債残高については令和３年度まで増加し、令和４年度から減少する見込みでございます。
財政調整基金残高については令和２年度以降の各年度で、５億円から９億円を取り崩す見通しとなるため、減少していく見込みでございます。
経常収支比率については、令和２年度に高い比率となることを見込んでおりますが、令和３年度以降は低下していく見込みでございます。
中期財政見通しとして、将来の財源不足が懸念されるところですが、重点施策の推進を支える財政基盤を確立し、行政経営の理念に基づいた予算の厳正な進捗管理、無駄を省いた効率的な行政運営に取り組むことで貴重な経営資源を適正に配分し、財政の健全化に努めるところでございます。
行政経営の方針ですが、今年度策定予定の行政経営プランに基づきまして、持続可能で質の高い
行政サービスの提供を通じて、府中市の将来像、目指す姿の実現を支える成果重視の行政運営の実行を目指してまいります。
具体的には、成果を重視した実効性のある施策マネジメントシステムの確立に取り組むほか、業務プロセスの見直しによる生産性の向上、ＩＣＴを活用した効率的な業務の推進や市民目線に立った手続等の改善を行ってまいります。また、新たなチャレンジが生まれる働きやすい組織風土の醸成や職員のモチベーションを高める人材マネジメントを行うなど、市役所のパフォーマンスを向上させるとともに、市民・地域・民間企業の関係機関とワンチームとなり協力して府中市を盛り上げていく機運を醸成してまいります。
以上で、当初予算関係資料についての説明を終わらせていただきます。
なお、別冊として重点施策を実現する主要事業の説明シートと令和２年度の借地用途別明細書をつけておりますので、後ほどあわせてごらんください。
続いて、予算書に基づく各会計の編成状況について説明申し上げます。
一般会計、議案第１号、令和２年度府中市
一般会計予算について、２ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ225億5,000万円と定めるものでございます。
３ページの第１表、歳入歳出予算の歳入については、先ほどの当初予算関係資料により説明させていただきましたので省略をいたします。
８ページをごらんください。
第２表の債務負担行為でございます。
主なもののみ説明いたします。
高度
情報通信基盤整備事業については、期間は令和３年度、限度額は２億1,000万円でございます。
２つ下がっていただき、土地開発公社が元町土地区画整理事業の保留地取得のため、金融機関から借り入れた借入金に対する債務保証については、期間は令和２年度、借入金の限度額を６億3,500万円とし、これに対する利息及び遅延利息といたしております。
続いて、一般会計の最後のページ、311ページを配信いたします。
地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。
この部分で、前々年度末現在高は平成30年度末の残高、前年度末現在高見込みは令和元年度末の残高でございます。一番下に合計欄がございますが、左端が平成30年度末現在高で237億5,426万円。その右が令和元年度末見込み額で236億3,338万4,000円。一番右側の令和２年度末現在高見込み額は244億5,198万4,000円といたしております。
このほか、293ページから給与明細書、債務負担行為関係調書などを掲げておりますので御参照ください。
続きまして、議案第２号、令和２年度府中市
国民健康保険特別会計予算の説明に移らせていただきます。
予算書の２ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億6,119万3,000円を定めるものでございます。
３ページをごらんください。
歳入の主なものについて説明いたします。
まず、１款国民健康保険税について、６億8,272万7,000円を計上しております。３款県支出金については、30億1,208万7,000円を計上いたしております。８款繰入金については、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金等の一般会計繰入金を３億4,932万5,000円。基金繰入金として財政調整基金を191万2,000円、それぞれ計上いたしております。
４ページをごらんください。
歳出について、１款総務費を8,591万6,000円計上いたしております。２款保険給付費については、29億1,029万1,000円を計上いたしております。３款国民健康保険事業費納付金については、９億5,673万3,000円を計上いたしました。このほか附属資料として、35ページから45ページにかけて給与費明細書を掲げておりますので御参照ください。
続いて、議案第３号、令和２年度府中市
介護保険特別会計予算の説明に移らせていただきます。
２ページをごらんください。
第１条、保険事業勘定の歳入歳出総額は、歳入歳出それぞれ56億9,969万9,000円と定め、介護サービス事業勘定の歳入歳出総額は、歳入歳出それぞれ2,427万3,000円と定めるものでございます。介護保険特別会計は保険事業勘定と地域包括支援センターが介護報酬で賄う介護サービス事業勘定がございまして、別会計で経理いたしております。
初めに、保険事業勘定から説明いたします。
６ページ、歳入の主なものについて説明をいたします。
１款保険料については９億8,746万円、２款国庫支出金については13億9,835万4,000円、３款支払基金交付金については16億2,678万8,000円、４款県支出金については７億8,970万6,000円、６款繰入金については８億9,725万6,000円など、それぞれ計上いたしております。
７ページにまいりまして、歳出の主なものについては、２款保険給付金については52億1,729万6,000円、５款地域支援事業費については３億3,980万6,000円をそれぞれ計上いたしております。
次に、介護サービス事業勘定について説明いたします。
57ページをごらんください。
歳入はサービス収入として介護予防マネジメント収入などを計上いたしております。
58ページの歳出は、介護予防マネジメントなどを行う介護予防サービス事業費を計上いたしております。歳入歳出ともそれぞれ合計2,427万3,000円でございます。そのほか附属資料として67ページから68ページに債務負担行為関係の調書を掲げておりますので御参照ください。
続いて、議案第４号、令和２年度府中市
後期高齢者医療特別会計予算の説明に移らせていただきます。
２ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億4,358万4,000円と定めるものです。
３ページをごらんください。
歳入歳出予算で歳入の主なものとしては、１款後期高齢者医療保険料で５億4,516万3,000円。７款一般会計繰入金で１億9,667万9,000円をそれぞれ計上いたしました。
４ページをお開きください。
歳出ですが、主なものとして、２款後期高齢者医療広域連合納付金として７億1,847万1,000円を計上いたしております。
右の５ページにまいりまして、第２表、債務負担行為ですが、住民情報総合システムの機器賃借料については、期間は令和３年度から令和７年度まで、限度額を234万5,000円といたしております。
このほか19ページから27ページにかけて給与明細書を掲げておりますので、御参照ください。
続いて、議案第５号、令和２年度府中市
病院事業債管理特別会計予算の説明に移らせていただきます。
２ページをごらんください。
まず歳入についてですが、３ページをごらんください。
１款諸収入ですが、病院事業貸付金元利収入として、３億9,511万7,000円でございます。これは地方独立行政法人移行前の府中北市民病院及び移行後の
地方独立行政法人府中市病院機構への貸付金に係る元金・利子の償還金で、この金額を次の４ページにあります歳出の１款公債費により、企業債の借入先に返済するものでございます。
３ページに戻りまして、２款の市債ですが、同病院機構が行います施設整備に必要な資金を貸し付けるための企業債で、２病院あわせて１億5,640万円でございます。この金額を、また４ページですが、歳出の２款病院事業資金により府中市病院機構に貸し付けるものでございます。
このほか附属資料として13ページに地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書を掲載しておりますので御参照ください。
続いて、議案第６号、令和２年度府中市
水道事業会計予算の説明に移らせていただきます。
２ページをごらんください。
まず第２条の業務予定量は給水戸数は１万2,670戸、年間総給水量は249万4,444立方メートル、１日平均給水量は6,834立方メートルでございます。主な建設改良事業としては配水管改良事業などで、２億9,722万3,000円を計上いたしました。
第３条の収益的収入及び支出の予定額については、収入は第１款の水道事業収益は７億3,923万8,000円、支出については第１款の水道事業費用６億7,193万2,000円計上いたしております。
第４条の資本的収入及び支出の予定額については、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億7,338万7,000円は、当該年度の消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,005万6,000円と過年度分及び当年度分損益勘定留保資金２億5,333万1,000円で補てんするものでございます。収入は、第１款水道事業の資本的収入が１億8,810万2,000円でございます。
３ページを見ていただきまして、支出については第１款の水道事業の資本的支出が４億6,148万9,000円でございます。
４ページ以降に収益的収入及び支出の実施計画、水道事業の予定キャッシュフロー計算書、給与明細書などを掲げておりますので御参照ください。
続いて、議案第７号、令和２年度府中市下水道事業会計の予算について説明いたします。
予算書の２ページをごらんください。
まず、第２条、業務の予定量は、処理面積は457ヘクタール、年間の総処理水量は98万4,690立方メートル、１日平均の処理水量は2,698立方メートルといたしております。主な建設改良事業として、管路建設工事で２億8,442万5,000円。ポンプ場建設工事、１億6,800万円などを計上しております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額については、収入は、第１款の下水道事業収益は９億9,089万8,000円。支出は、第１款の下水道事業用費を７億8,665万2,000円を計上いたしております。
第４条の資本的収入及び支出の予定額については、資本的収入が資本的支出額に対して不足する５億3,528万8,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,856万8,000円、引継金3,500万円、当年度分損益勘定留保資金２億6,736万4,000円、当該年度の剰余金２億1,435万6,000円で補てんするものでございます。
３ページをごらんください。
収入は第１款下水道事業資本的収入は７億6,243万5,000円で、支出は第１款の下水道事業資本的支出が12億9,772万3,000円でございます。
４ページにまいりまして、一般会計からの補助金でございますが、第８条、下水道事業安定のために要する費用に充当するため、一般会計からこの会計に補助を受ける金額は、５億3,544万1,000円でございます。
５ページ以降、収益的収入及び支出のそれぞれの実施計画、下水道事業の予定キャッシュフロー計算書などを掲げておりますので御参照願います。
○議長（加藤吉秀君） 休憩いたします。
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午後０時01分 休憩
午後１時16分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議案の提案説明を求めます。
粟根総務部長。
〔総務部長 粟根誠司君 登壇〕
○総務部長（粟根誠司君） 本会議の再開が１時からでございましたが、私どものほうコロナウイルス対策の協議をいたしておりまして、時間がおくれましたことをおわび申し上げます。また今後こういうことがありましたときは早目の協議調整をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは引き続きまして、議案第８号、令和２年度府中市病院事業会計の予算案、湯が丘病院について説明をさせていただきます。
２ページをごらんください。
第２条、業務の予定量について、まず病床数については、許可病床数は308床でございます。年間の入院患者数は７万8,475人、外来患者数は１万935人と見込んでございます。１日平均患者数は、入院患者215人、外来患者45人と見込んでございます。
第３条、収益的収入及び支出でございますが、病院事業収入及び支出の予定額は13億3,661万3,000円でございます。
第４条の資本的収入及び支出ですが、資本的収入は7,556万4,000円、資本的支出は１億563万6,000円でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する3,007万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたします。
３ページをごらんください。
第８条、一般会計からの補助金として若岳荘運営のため、一般会計から552万4,000円の補助を計上いたしております。
４ページ以降には、
病院事業会計予算実施計画として収益的収入及び支出と資本的収入及び支出、キャッシュフロー計算書などを掲載いたしておりますのでごらんください。
以上で、議案第１号から８号の令和２年度の当初予算関係について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案集の３ページを配信いたします。
議案第９号から第11号までは、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める議案で、人権擁護委員法の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。３人の方がおられますが、任期はいずれも令和２年の７月１日から令和５年の６月30日までの３年間でございます。
まず、３ページの議案第９号は、石川和子さん、御住所、生年月日は記載のとおりでございます。なお、石川さんは再任でございまして４期目でございます。
４ページの議案第10号は、光元美保子さん、御住所、生年月日は記載のとおりです。光元さんも再任で４期目でございます。
５ページの議案第11号、佐藤眞二さんでございます。御住所、生年月日は記載のとおりでございます。佐藤さんも再任で２期目でございます。
６ページをごらんください。
議案第12号、
過疎地域自立促進計画の変更について、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、
過疎地域自立促進計画の一部を変更することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
10ページの提案理由をごらんください。
現在進行中の平成28年度から令和２年度までの
過疎地域自立促進計画に３つの事業を加えるもので、１つ目は、賑わいづくり事業について、これは府中天満屋を中心市街地のにぎわいの創出の拠点とするため、まずは譲り受けました部分を改装し、ネウボラや広場などの機能等を持たせることで、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、栗柄下川辺線道路改良及び目崎８号線道路改良については幅員が狭く、車両の離合や歩行者の交通に支障を来しておりまして、改良により円滑な交通を図ってまいりたいと思います。それぞれの事業の計画期間、概算事業費は記載のとおりでございます。
11ページをごらんください。
議案第13号、旧
クリーンセンター解体工事請負契約の締結について、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、旧クリーンセンター解体工事の請負契約を締結することについて、市議会の議決を求めるものでございます。工事名は、旧クリーンセンター解体工事。契約金額は、２億9,535万円。契約の相手方の所在地及び名称は、広島市南区西荒神町１番８号、株式会社淺沼組広島支店。契約の方法は、総合評価落札方式一般競争入札でございます。
12ページの提案理由ですが、可燃ごみの広域処理実施に向けまして、新たな施設を整備するための事業用地確保を目的として、現在使用していない旧クリーンセンターの解体工事を行うため、請負契約を締結するものでございます。解体施設の所在地は、府中市鵜飼町74番地２。工期は、契約締結の翌日から令和３年３月25日までといたしております。
次に、13ページ。
議案第14号、福山市と府中市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について、地方自治法第252条の２第４項の規定により、その例によることとされる同条第１項の規定に基づき、福山市と府中市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を変更することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
17ページの提案理由をお開きください。
備後圏域連携中枢都市圏の形成に当たりまして、平成27年３月25日に本市と福山市が締結した連携協約について、これまでの５年間の取り組みを踏まえまして、現行の協約で対応し切れない部分や社会変化に対応したものとすることで、今後、備後圏域の一体的な発展に向けた取り組みのさらなる深化を図るため連携内容を変更するものでございます。
18ページをお開きください。
議案第15号、市道路線の認定について、道路法の規定により、次に掲げる市道路線を認定することについて、市議会の議決を求めるものでございます。路線名は、川之沖団地線、起点及び終点はごらんのとおりでございますが、当該の場所等につきましては、後ほど参考資料にて御確認いただければと存じます。
19ページをごらんください。
議案第16号、
地方独立行政法人府中市病院機構第３期中期計画を認可することについて、地方独立行政法人法の規定により、
地方独立行政法人府中市病院機構の第３期中期計画を認可することについて市議会の議決を求めるものでございます。
この中期計画については、昨年９月議会に議決をいただきました府中市病院機構に市が示した第３期中期目標を達成するため、府中市病院機構が作成した計画でございます。
計画の概要については、20ページから38ページにかけて全文を掲げてございます。
計画期間については、令和２年４月１日から令和６年３月31日まで。計画内容については御一読をお願いしたいと思います。
次に、40ページを配信いたします。
議案第17号、府中市
森林環境譲与税基金条例の制定についてでございます。
42ページの提案理由をごらんください。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき譲与された当該譲与税を基金として積み立て、森林の間伐、人材育成、担い手の確保などに要する経費の財源に充てるため、この条例案を提出いたしております。施行期日は公布の日でございます。
43ページをごらんください。
議案第18号として、府中市
監査委員条例等の一部改正について条例案を提出するものでございます。
45ページをごらんください。
提案理由及び要綱でございます。
地方自治法の一部を改正する法律により、地方自治法の一部が改正されることに伴いまして、条例中の引用条項等所要の整備を行うため、この条例案を提出いたしております。
主な改正内容は（１）として、地方自治法の改正に伴う引用条項の整備として、改正により新たな条が追加され既存の条が繰り下げられたため、引用している条項を改正いたします。
次に、（２）の組織名の変更として、監査委員の事務を補助する事務局の組織名を監査事務局から監査委員事務局に変更するものでございます。
なお、施行期日は令和２年４月１日でございます。
46ページをお開きください。
議案第19号として、府中市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、案を提出いたしております。
48ページの提案理由をごらんください。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、関係法律の整備に関する法律の施行及び印鑑登録証明書事務処理要領の一部改正に伴いまして、成年被後見人の印鑑登録について適正化を行うため、この条例案を提出いたしております。
主な内容は、成年被後見人を印鑑登録の対象から一律に除外する規定を削除し、印鑑登録に必要な要件を満たした成年被後見人の方は印鑑登録が可能になります。
なお、施行期日は公布の日でございます。
49ページをごらんください。
議案第20号、
公益的法人等への府中市職員の派遣等に関する条例の一部改正について、案を提出いたしております。
51ページの提案理由をお開きください。
昨今の医師不足等の問題解決を図るため、公益財団法人広島県地域保健医療推進機構への市職員の派遣が可能になるよう、所要の整備を行うため、条例案を提出いたしております。
なお、施行期日は令和２年４月１日でございます。
52ページをごらんください。
議案第21号、府中市手数料条例の一部改正について提出をいたしております。
55ページの提案理由をお開きください。
住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の整備を行うため、条例案を提出いたしております。
主な改正内容は、縦１、住民基本台帳法の一部改正に伴う整備として、（１）消除した住民票等を除票として取り扱うことが明文化されたため、その交付に係る手数料についての規定を追加いたします。
これについての施行期日は、公布の日といたします。
縦２、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う整備としては、（１）として、通知カードの廃止に伴い、再交付に係る手数料の規定を削除いたします。
（２）として、この施行期日は公布の日または情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日といたします。
56ページをごらんください。
議案第22号、府中市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について案を提出いたしております。
66ページを配信いたします。
提案理由及び要綱でございます。
保育料無償化に伴う子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、この条例案を提出するもので、主な改正内容は（１）として、府中市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正（第１条）関係として、ア、副食費に関する規定の整備としては、国の制度に合わせ、条例の規定を整備いたします。イの用語の整備といたしまして、支給認定の区分に応じた児童の呼び方に変更いたします。
次の（２）府中市特定教育・保育施設等の利用者負担額に関する条例の一部改正（第２条）につきましては、ア、用語の整備といたしまして、支給認定の区分に応じた児童の呼び方に変更いたします。
（３）府中市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正（第３条）は、過料の対象範囲を拡大して、新たに無償化の対象となる「子育てのための施設等利用給付」について、虚偽申請等を防ぐために過料の対象範囲に加えるものです。
なお、施行期日は公布の日でございます。
67ページをごらんください。
議案第23号、府中市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について案を提出いたしております。
69ページをごらんください。
提案理由及び要綱ですが、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の公布に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関する規定について改正を行いまして、放課後児童クラブの安定した運営維持と質の向上を図るためにこの条例案を提出いたしております。
主な改正内容については、（１）として、放課後児童支援員の認定資格研修の受講機会の拡大を図るとともに、（２）の放課後児童支援員に必要とされる研修を一定の期間内に修了する予定の者が、引き続き放課後児童クラブの運営に従事できることといたします。
この施行期日につきましては、令和２年の４月１日ではございますが、研修の受講機会の拡大は、公布の日からの施行といたします。
次に、70ページをごらんください。
議案第24号、府中市
重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について、案を提出いたしております。
72ページの提案理由及び要綱をごらんください。
人工呼吸器等装着者のうち、特別な事情があると市長が認めた者に対して、経済的救済措置を講ずるため、この条例案を提出いたしております。
内容については、（１）人工呼吸器等装着者に対する所得制限の適用除外として、重度心身障害者医療費受給者資格の審査において、継続して常時生命維持管理装置を装着する必要があり、日常生活動作が著しく制限されている者であると市長が認めたときの受給者資格認定に関しては、所得制限を適用しないことといたします。
なお、施行期日は令和２年４月１日でございます。
次に、73ページをごらんください。
議案第25号、府中市
国民健康保険税条例の一部改正について、案を提出いたしております。
76ページの提案理由及び要綱をごらんください。
国民健康保険制度の県単位化という改革に伴いまして、現行の府中市国民健康保険税の税率を凖統一保険料率に段階的に合わせるため、この条例案を提出するもので、県単位化に伴い、自治体により異なる税率を段階的に合わせるためのものでございます。
なお、施行期日は令和２年４月１日からとし、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用いたします。
79ページをごらんください。
議案第26号、府中市
まちなか活性化に寄与する
民間事業者の支援に関する条例の一部改正について、案を提出いたしております。
81ページの提案理由をごらんください。
町なかの活性化により、生活拠点としての中心市街地の形成とにぎわいを創出するため、
民間事業者に対して継続して支援を行うためのもので、施行期日は公布の日でございます。
次に、82ページをごらんください。
議案第27号、府中市
企業立地促進条例の一部改正について、案を提出いたしております。
84ページの提案理由をごらんください。
民間事業者の生の声をお聞きする中で、奨励金の助成要件を緩和することにより、企業の市外流出防止を強化するとともに、市内企業の発展、市外企業の誘致等産業振興に対する支援を継続して行うため、この条例案を提出いたしております。
主な改正内容は、（１）助成要件の緩和としては、ア、奨励金を複数回交付できることといたします。イ、空き工場等を取得して事業所を設置する場合も助成対象といたします。ウ、移設に関する面積要件を緩和いたします。
（２）の支援機関の延長としては、支援制度を行う期間を５年間延長いたします。
なお、施行期日につきましては、助成要件の緩和は令和２年４月１日から。支援期間の延長は、公布の日からといたしております。
次に、85ページをごらんください。
議案第28号、
府中市営住宅設置、整備及び管理条例及び府中市特定
公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部改正について、案を提出いたしております。
88ページの提案理由及び要綱をごらんください。
民法の一部改正による債権関係の規定の見直し及び単身高齢者の増加など、市営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえまして、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居手続におきまして、連帯保証人の設定を不要とすることなど所要の整備を行うもので、主な内容は、（１）入居要件の変更といたしましては、連帯保証人の設定を不要とすることに伴いまして、緊急時の連絡先の提出を求めることといたしております。また、既に入居している方の連帯保証人の取り扱いについては、これまでどおりといたします。
（２）の不正入居者への請求に用いる利率の変更としては、不正行為により入居していた方に対して請求する額の算定に、法定利率を用いることといたします。
この施行期日は令和２年４月１日でございます。
それでは引き続き、令和元年度補正予算について説明をさせていただきます。
まず最初に、議案第30号、令和元年度府中市
一般会計補正予算（第５号）の２ページをごらんください。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億2,767万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ217億1,973万5,000円とするものでございます。
３ページの、第１表、歳入歳出予算補正をごらんください。
３月補正については、事業費の精算等による減額補正が大半を占めますので、歳入歳出の主な項目についてのみ説明いたします。
まず歳入については、13款国庫支出金については、３億6,965万9,000円を減額いたします。17款繰入金については、４億8,226万7,000円を増額するものでございます。
５ページをごらんください。
歳出について主なものとして、３款民生費については２億8,545万8,000円を減額するものでございます。
８ページをごらんください。
第２表、繰越明許費補正の主なものとしては、８款土木費、５項の都市計画費の補助事業経費については、目崎出口線道路改良工事が地権者との交渉に不測の日数を要しまして、年度内完了が困難であるため、１億6,445万3,000円を繰り越すものでございます。
９ページにまいりまして、11款災害復旧費、２項土木災害復旧費の災害復旧事業経費については、平成30年７月豪雨災害の復旧工事等の影響によりまして、施工業者の確保ができず、年度内での完了が困難であることから、２億2,703万9,000円を繰り越すものでございます。
続いて、既に議決をいただいております繰越事業の変更といたしまして、11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費の災害復旧事業経費につきましても、施工業者の確保ができず、年度内の完了が困難であることから、変更前の２億6,000万円を３億3,730万1,000円に変更して繰り越すものでございます。
続いて、歳入歳出補正予算の事項別明細について、歳入歳出の主なもののみ説明をいたします。
23ページの歳入をごらんください。
13款の国庫支出金、１項４目の災害復旧費負担金については、平成30年７月豪雨災害復旧事業の土木災害復旧費負担金を令和２年度に受け入れることとなったことや、事業費の清算により２億9,915万5,000円を減額いたします。
次に、33ページを配信いたします。
17款の繰入金をごらんください。２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金について、５億326万6,000円を増額いたします。
37ページをお開きください。
20款の市債、１項９目災害復旧債については、２億610万円を精算により減額いたします。
続いて、歳出の主なものについて申し上げます。
53ページを配信いたしますのでごらんください。
４款の衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費については、府中市病院機構に対する運営費特別交付金の7,500万円の追加支援や、医療体制確保事業の補助金等の精算によりまして、5,054万4,000円を増額するものでございます。
次に、63ページを配信いたします。
８款の土木費、５項都市計画費、１目都市計画総務費については、開発公社経営健全化補助金の9,454万5,000円の追加及び桜が丘団地の子育て支援補助金等の精算などにより、8,208万円を増額するものでございます。
79ページ以降には給与費の明細書を掲げておりますので、御参照ください。
以上、簡単ですが令和元年度府中市
一般会計補正予算（第５号）について説明いたしました。
次に、議案第31号、令和元年度府中市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
２ページをごらんください。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,060万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ41億6,674万3,000円といたします。
３ページの歳入の主なものについては、３款県支出金、２項県補助金を3,055万円増額いたします。こちらは保険給付費に関する補助金でございます。
４ページをごらんください。
歳出の主については、２款保険給付費、１項療養諸費を3,000万円。２項高額療養費を350万円を増額いたします。
以上で、令和元年度府中市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての説明を終わらせていただきます。
次に、議案第32号、令和元年度府中市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
２ページをごらんください。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,410万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ14億5,477万1,000円といたします。
次の３ページをごらんいただきまして、第１表、歳入歳出予算補正で歳入の主なものについては、７款市債について4,620万円を減額いたします。
４ページの歳出については、１款総務費について965万6,000円、２款下水道事業費について3,445万2,000円を減額いたします。
６ページをごらんください。
第２表、繰越明許費ですが、２款の下水道事業費、１項下水道建設費について、単市事業経費を7,672万5,000円、公共下水道建設事業費を8,144万8,000円などを繰り越すものでございます。
７ページの第３表の地方債補正でございますが、下水道事業で限度額５億7,210万円から５億2,590万円と変更するものでございます。
以上で、令和元年度府中市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についての説明を終わります。
次に、議案第33号、令和元年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
２ページをごらんください。
第１条、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,007万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出それぞれ54億8,237万5,000円とするものでございます。
３ページをごらんいただきまして、収入の主なものについては、２款国庫支出金については2,738万4,000円、３款支払基金交付金については2,421万6,000円、これをそれぞれ減額するものでございます。
４ページの歳出でございます。
３款の基金積立金については、１項基金積立金を2,278万4,000円を増額いたします。５款の地域支援事業費は、５項の介護予防・生活支援サービス事業費を4,207万6,000円減額補正するものでございます。
以上で、令和元年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第４号）の説明を終わらせていただきます。
続いて、議案第34号、令和元年度府中市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
２ページをごらんください。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ500万円を減額いたしまして、歳入歳出それぞれ７億2,011万3,000円とするものです。
３ページをごらんください。
第１表、歳入歳出予算補正については、歳入の主なものについてですが、１款１項後期高齢者医療保険料148万7,000円減額いたします。７款繰入金、１項一般会計繰入金を351万3,000円減額するものでございます。これはどちらも広域連合からの通知に基づき減額するものでございます。
続いて、４ページをごらんください。
歳出について、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金を500万円減額するものでございます。これも歳入と同じく広島県後期高齢者医療広域連合会からの通知に基づき減額するものでございます。
以上で、令和元年度府中市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についての説明を終わります。
続きまして、議案第35号、令和元年度府中市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
２ページをごらんください。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,507万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ６億756万3,000円とするものでございます。
３ページをごらんください。
歳入の主なものについては、２款市債について3,380万円の増額でございます。これは府中市病院機構が行う施設整備等に必要な資金を貸し付けるため、市が借り入れる企業債で、この金額を４ページの歳出の２款病院事業資金によりまして府中市病院機構に貸し付けるものでございます。
５ページをごらんください。
第２表、地方債補正でございます。
こちらは起債の目的、限度額や利率などを示したものでございまして、御参照お願いします。
以上で、令和元年度府中市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）についての説明を終わります。
続きまして、議案第36号、令和元年度府中市
水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。
２ページの第２条、債務負担行為でございます。
債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、城山浄水場受変電設備更新工事について、期間を令和２年度から令和３年度まで、限度額については２億7,500万円に定めるものでございます。
以上で、令和元年度府中市
水道事業会計補正予算（第２号）についての説明を終わります。
これで全ての補正予算についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告に入らせていただきます。
報告第１号、専決処分の報告について説明をいたします。
２ページをごらんください。
専決処分の報告について、地方自治法の規定により次のとおり専決処分したので報告をいたします。
事故の概況については、令和元年12月17日午後１時ごろ、府中市三郎丸町の市道において、賠償の相手方の運転する４トンクレーン装置付トラックが、突然の市道路の陥没により左前タイヤが落ち、前のバンパーに損害が生じたものでございます。
これに対する賠償金額は、10万3,180円。全て市の過失でございます。賠償の相手の方はごらんのとおりでございます。
なお、専決処分の年月日は令和２年２月17日でございます。
次に、３ページの報告第２号、
地方独立行政法人府中市病院機構の第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について説明いたします。
５ページの初めにございますように、評価については、地方独立行政法人法の規定に基づき、平成28年度から令和元年度までの第２期中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績について取りまとめたものでございまして、評価については府中市病院機構評価委員会における意見聴取を経て、最終的な評価として取りまとめたものでございます。
６ページをごらんください。
総合的な評定でございますが、業務実績の見込みについては、おおむね順調に中期計画に定める取り組みを推進しているものと評価するが、一方で中期目標期間後半の病院の経営状況については非常に厳しい状況が続いていることから、これまで以上に具体的な経営改善策に取り組むとともに、医師確保対策に一層取り組むことで医療機能の確保を図る必要があるとし、加えて職員の接遇向上及び情報発信にさらに積極的に取り組まれたいとしてございます。
次に、事項ごとの評価でございますが、主な点を申し上げますと、府中市民病院による無医地区等への巡回診療などについては、高齢者の在宅生活を支援する取り組みとして高く評価するとしておりますが、一方で、日ごろからの災害への備えが重要であることから、これまで以上に主体的に災害医療体制に取り組まれたいとしております。
７ページをごらんください。
上から６行目をごらんください。
整形外科及び救急・麻酔科の常勤医師を招へいして、整形外科手術の再開及び二次救急体制の強化を実現した。これに加え、婦人科の常勤医師を新たに招へいし、懸案であった婦人科健診の維持・充実を図ったことは大きな成果であるといたしております。
一方で、職員の接遇などに対する苦情などが市にも多く寄せられていることから、患者満足度の向上に向けた職員の接遇改善や市民への積極的な情報発信に取り組んでいくことが必要であるとしてございます。
８ページをごらんください。
平成29年度より経常収支比率が100％を超えたことは高く評価するものでございますが、翌年度には府中市民病院の外科常勤医の不在などもありまして、再び財務内容が悪化し、市としても強い危機感を抱いているところでございます。今後は、入院収益の増加等の収入確保及び計画的な設備投資の実施などの歳出削減策にこれまで以上に取り組み、経営基盤の強化により財務内容の改善を実現されたいとしているところでございます。
その他の内容については、御一読をお願いしたいと思います。
これで報告第２号の説明を終わります。
以上をもちまして、今３月定例会に提出させていただいております議案、報告についての説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重・審議の上、全ての議案について原案どおり御可決いただきますようお願いいたしまして、提案説明を終わります。
〔総務部長 粟根誠司君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、提案理由の説明を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） 議案第１号から議案第８号までの８件、議案第12号から議案第28号までの17件及び議案第30号から議案第36号までの７件、計32件について、これより質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
議案第１号及び議案第30号については、議長を除く19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１号及び議案第30号については、議長を除く19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いがあります。
慣例により、予算特別委員会の委員長には副議長に、副委員長には総務文教委員長になっていただいておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 議案第２号から議案第８号までの７件、議案第12号から議案第28号までの17件及び議案第31号から議案第36号までの６件、計30件については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、所管の各委員会に付託いたします。
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○議長（加藤吉秀君） これより議案第９号から議案第11号まで、計３件について一括して質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第９号から議案第11号まで計３件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第９号から議案第11号まで計３件については、いずれも委員会の付託を省略することに決しました。
休憩いたします。
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午後１時55分 休憩
午後１時55分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
これより、議案第９号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） これより、議案第９号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
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○議長（加藤吉秀君） これより、議案第10号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） これより、議案第10号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） これより、議案第11号の討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） これより、議案第11号を採決いたします。
本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
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○議長（加藤吉秀君） これより、報告第１号の質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結し報告を終了いたします。
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○議長（加藤吉秀君） これより、報告第２号の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので発言を許します。
水田豊君。
○10番議員（水田豊君） それでは、報告第２号、
地方独立行政法人府中市病院機構、第２中期目標期間の業務実績見込みに関する評価について質疑を行います。
まず６ページに、独自の災害対策訓練の実施をするというんじゃなくて、できていないからまあやってくれということが書いてあるんですけども、現在、非常に病院の職員さん、ドクターも含めて、手いっぱいで業務をやられていると伺っております。そういう中で、必要なことではありますけども、現在の職員体制とそういう独自の災害対策訓練をやれといっても、本当にできるんかどうかという思いがあるわけですが、そういう実施が可能なのかということと、それに対して市として何か支援策があるのかについて１点お聞きしたいと思います。
２点目は、常勤外科医の不在が相変わらず続いておるということで、きょうのいろんな報告にも、そのことが財政的にも非常に影響を与えているということもありましたが、常勤の外科医、かつて３人いらっしゃった外科医の常勤が解消する見込みはあるのかどうかについてお聞きをいたしたいと思います。
それと、８ページにですね、最後のページですが、病床利用率の回復による入院収益の増加等の収入確保を図られたいということですが、常勤の外科医がいないことについては、入院患者の受け入れに影響があると思いますというか影響があります。これは北市民病院の常勤外科医がいなくなったときも同じで、ただ単に外科手術を要する患者だけではなくて、その他の患者さんに対しても常勤の外科医の医者がバックアップ体制でいないということになると、かなり影響が出てくるということがあります。そういった中で、常勤外科医の不在を先ほど解消の見通しがあるかということをお聞きしましたが、そういう中での病床利用率の回復をどう考えられているのかお伺いしたいと思います。
最後に、今後の設備投資について、第２期では中期計画中の予定額を大きく超えて設備投資があったという指摘をされておられるようなので、どういった投資があったのかということと、それに次ぐ第３期に続く大型の設備投資が今の段階で予定されているのかどうかについて、計４点お伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） それでは、御質問を幾つかいただきましたので、順次回答させていただきたいと思います。
まず、災害対策訓練についてですけれども現在の職員体制で実施可能なのか、また市の支援策はあるかでございますが、今回の市の評価におきまして、独自の災害対策訓練ができていない旨の評価となっておりますけれども、これは第２期中期計画において、所管消防署との連携により、定期的に災害対策訓練を実施する旨の記載を病院機構がしておりまして、この項目については実施できなかったため、今回のこういった評価となっております。
ちなみに、他の病院での訓練の実施状況を聞いてみますと、消防機関と連携しての病棟から逃げおくれた想定での避難訓練であるとか、緊急時の事業継続計画をイメージしての図上訓練などを実施されているとのことですが、病院機構として次期中期計画においても、両病院において消防等関係機関と連携した災害発生時の対応訓練を実施すると計画をされていますので、現在の職員体制で実施可能な訓練のイメージはされているものと考えています。市といたしましても訓練内容に応じて必要なアドバイスでありますとか、訓練のメニューづくりのサポートであるとかの必要な支援については、積極的に行っていきたいと考えております。
それから、常勤外科医の不在の解消の見通しでございますけれども、外科の常勤医師の確保につきましては、病院機構ともども広島大学、岡山大学の両病院や県を初めとした関係機関に働きかけを行っているところでございますが、現在のところ確保の見通しが立っているわけではありません。昨今の医師不足、医師の偏在といった状況の中、外科医師の確保についてはなかなか困難な状況が続いておりますけれども、今後も引き続き両大学病院の医局や関係機関への働きかけを継続するとともに、地域医療支援センターを活用しての県外医師の確保など幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
それから、常勤外科医不在が入院患者の受け入れに影響があるということ、それから病院利用率の回復の具体策をどう考えているかでございますけれども、常勤外科医の不在が入院患者の受け入れに影響があるのかという点でいえば、外科医がおられれば市民病院で対応をし、そのまま入院ができたであろう患者さんは現実としていらっしゃると思います。また、外科の入院患者は基本的に手術後の患者が多く、そういった患者さんへの対応は常勤医師ということになりますので、外科の手術ができない現状では外科の入院患者はなく、病院全体の入院患者への影響は当然ございます。しかしながら、その対応策といたしましては、外科医ではございませんが、病院機構の努力により、整形外科医及び麻酔・救急科医の確保ができ、昨年の夏以降、整形外科の手術を再開しており、この整形外科の入院患者の通年効果が今後見込めること。さらに詳細についてはまだ申し上げられませんけれども、市のこれまでの医師確保の取り組みの結果、この春から内科に常勤医師が１名ふえることが見込まれておりまして、この医師増による入院患者の増加が見込まれること。加えて、病院間の連携によりまして、来年度は内科の専門医の資格を取る医師が半年間勤務をする予定となっておりますので、こういった医師の増による病院利用率の回復が見込める状況になっております。
それから、最後の設備投資の関係ですが、これまでにどういった大きな投資があったのかということでございますけれども、ちょっと全部は申し上げられませんけれども、具体的にいえば、予定になかったものとすれば、府中北市民病院のＭＲＩの更新、それから、電子カルテをこれまで府中北市民病院が導入しておりませんでしたけれども、電子カルテの導入、それからこれも北市民病院ですけれども、サ高住を昨年度から始めておりますので、この設備投資等もございます。それから、今後のもので言いますと、今回の評価では医療機器などの整備については中期計画中の予定額を大きく超えており、計画的な整備更新などに取り組むべきであるとしておりますが、実際に府中市民病院の建てかえ以降、各年度の病院機構が支払う元利償還金がかさんできておりまして、病院経営などにも影響を及ぼしているため、市としても次期中期計画策定に当たり、府中市病院機構と協議をいたしまして、これまで以上に設備投資に関する計画をより明確にする取り組みを行っております。その中で、今後の設備投資の大きなものということでいいますと、これは来年度になりますけれども、府中北市民病院の屋上の防水改修工事、これが約5,000万円。それから、中期目標期間中のものでいいますと、府中市民病院の電子カルテシステムの更新が約１億3,000万円。それから、府中北市民病院の透析関係の機器の更新で約5,000万円を予定している旨の報告を受けております。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 独自の災害対策訓練は実施可能と言われました。定例的なものもやっておるということでしたが、２年前、７月豪雨災害があったわけですが、ちょっと私の頭の中ではそういう大規模災害が起こったときの病院の受け入れ等に関しての訓練というのが、簡単なものではないようにイメージできるんですが、具体的にはどういった訓練をされるのか教えていただきたいと思います。
それから、常勤外科医の招へいに関して、努力をされていることについてはよくわかっておりますが、両大学と県の地域医療センターと連携をしてということですが、北市民病院は広大系、府中市民病院は岡大系ということは、これはどなたも御存じなんですが、この２大学の話し合いというか連携というか、市のほうからお願いをしての中で、そういったものがあるのかどうか。なかなか外科手術などは出身大学が違えば一緒にしないというような世界だとも聞いておりますので、なかなか両大学の協力をもらうと言葉で言っても、余り簡単なことではないような気もするんですが、その辺の感触を教えていただければなと思います。
○議長（加藤吉秀君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 災害時の訓練のイメージでございますけれども、これは市民病院や北市民病院で実施しているわけではないんですが、毎年、福山市保健所さんや福山市医師会さんが、豪雨災害に係る医療機関対応の図上訓練をされております。今年度については、あさっての予定だったんですが、コロナウイルスの関係で一応中止になっておりますが、これについては昨年私ども行政も参加をし、病院機構からも合計７名参加しておりまして、実際に災害が起きたとき、備蓄の水がなくなったり、食料がなくなったらどういう対応をするかとか、そういったイメージをしながら、そのときの対応をみんなで議論しながら進めていくという図上訓練を実施しております。イメージとしてはそのような実施訓練になろうかと思います。
それから、広大・岡大の関係でございますけれども、２大学、広大さんと岡大さんが介してという機会は、実際には府中市病院機構の評価委員会の際に、院長先生同士が一緒に集まっていただきまして、その場では話し合いといいますか、連携はありますが、それ以外についての場は直接はございません。ただし、府中市民病院につきましても、全てが岡大というわけではございません。内科につきましても、広大のほうから非常勤医師が来ていただいてますし、例えば、耳鼻咽喉科、小児科、眼科につきましては、岡大ではなくて広大から来ていただいております。それから、外科につきましても今非常勤の医師の方は広大となっております。それから、北市民病院につきましても100％広大かといいますと、そういうわけではなくて、内科それから婦人科、小児科については岡大から非常勤医師が来ていただいている状況にはあります。
○議長（加藤吉秀君） 以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結し報告を終了いたします。
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○議長（加藤吉秀君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
議案調査のため、３月２日及び３月３日の２日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、３月２日及び３月３日の２日間、休会することに決しました。
次回は、来る３月４日、午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時13分散会...