府中市議会 2019-09-10
令和元年第3回決算特別委員会（ 9月10日）
令和元年第3回
決算特別委員会（ 9月10日）
府中市議会 決算特別委員会会議録
令和元年９月10日午前10時０分、
決算特別委員会を
本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 三藤 毅 副委員長 楢﨑征途
委 員 芝内則明 委 員 福田 勉
委 員 森川 稔 委 員
広瀬和彦
委 員 安友正章 委 員 岡田隆行
委 員 土井基司 委 員 水田 豊
委 員 加納孝彦 委 員 山口康治
委 員 本谷宏行 委 員 加島広宣
委 員
大本千香子 委 員 橘髙尚裕
委 員 丸山茂美 委 員 棗田澄子
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦
危機管理監 小寺俊昭
総務部長 粟根誠司
地域振興担当部長 後藤 勝
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
森川祐司 建設部長 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 皿田利光
総務課長兼
選管事務局長
岡田宏子
財政課長 宮 康展
政策企画課長 豊田弘治 税務課長 切原秀隆
地域振興課長 谷口達也
医療政策課長 皿田敏幸
市民課長 川崎公也
女性こども課長 山田資子
福祉課長 岡田武司
商工労働課長 近藤和成
農林課長兼
農委事務局長
池田弘昭 観光課長 浅野昌樹
監理課長 内海敏雅 土木課長 河毛茂利
教育政策課長 大和庄二郎
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任
吉岡佑三子
主任主事 小川愛美
１ 本日の会議に付した事件
議案第75号 平成30年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開会
○委員長（三藤毅君） ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第75号「平成30年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題とし、総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、
市民クラブ、３番、公明党、４番、
日本共産党といたします。
質疑は、通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会、
広瀬委員。
○委員（
広瀬和彦君） 委員長の御指名をいただきましたので、創生会、
広瀬和彦が、平成30年度
一般会計決算総括質疑をさせていただきます。
議員になって初めての決算質疑ですので、基本的なところも一部質問させていただくかと思いますけど、よろしくお願いいたします。
まず、平成30年度は前市長が立てられた予算195億2,000万円を新市長が受け継がれ、期間中７回の
補正予算21億6,813万円と前年からの
繰越明許費５億2,689万円を含め、総額222億1,501万円の予算で執行されました。結果、決算額は歳入210億22万円、前年比3.7％増、歳出195億2,937万円、前年比0.1％増となり、歳入歳出の残高から
繰越明許費を引いた
実質収支額は７億406万円、前年比13.8％増の着地となっています。
一方で、自治体独自の施策に充当できる財源に弾力性があるかどうかの判断基準の一つとしてあらわされている
経常収支比率は、退職手当を含む人件費の増加と
公営企業等への繰出金の増加により、96％と前年より２ポイント悪化しているとなっています。このような財政状況の中、まず一つ目ですが、
自主財源である市税は人口減により今後
減少傾向に推移する中で、
地方交付税は
普通交付税が
減少傾向にあり、
特別交付税の増加により調整はされているものの今後注視する必要があると思います。
自主財源及び
依存財源に不安がある中、今後の小野市政による主要事業や昨年発生した豪雨被害の復旧・復興の継続的な費用、今後発生する広域のごみ処理に伴う負担費や現在検討されている
市街地活性化に伴う
グランドデザイン等、さまざまな事業の財源が必要となってきます。平成30年度決算書の中の
監査委員意見書の結びにも記載されていますが、「市税収入や
地方交付税などの歳入水準が不透明な中で、
財源確保のための取り組みの重要性がますます高まっている」との意見をいただいています。今後、
財源確保にどのような取り組みをしていくのか、お聞きします。
二つ目としまして、今回の決算において
実質収支額は７億406万円の黒字となっていますが、
財政調整基金12億円の取り崩しを伴っています。今回の取り崩しの要因は災害関連かと思いますが、それ以外の要因もあわせてお聞きします。
三つ目としまして、
財政調整基金についてお聞きします。今回の決算で12億円の取り崩しを行っていますが、さらに
中期財政見通しでは毎期取り崩しをすることにより、令和５年には６億円まで減少する予測となっています。
財政調整基金は今回の災害復旧など、予測ができない事象が発生した場合の緊急財源にも充てられる財源だと私は思っています。市として基金の残高について一定の基準を持たれているのか。一定基準といいますのは最低残高を意味しています。幾らと見ているのかをお聞きします。
続いて四つ目ですが、
義務的経費として人件費が前年比105％の１億4,465万円増となっています。これは退職者の増加によるものとなっていますが、今後の退職者数と人件費についてはどのように推移すると見込まれているのか。また、物件費も前年比103.7％の9,330万円の増加となっています。この物件費については臨時職員の賃金や委託料等、人件費と同じ性質の経費が含まれていると思っています。今回の物件費の増加の要因をお聞きします。
最後に五つ目として扶助費についてですが、扶助費については前回実施した
消費税率引き上げによる影響を緩和するための臨時措置として実施された、
経済対策臨時福祉給付金などの終了等で前年と同じく減少となっていますが、10月から
消費税増税となる中扶助費として新たな給付制度が発生するのかをお聞きします。また、今後の扶助費はどのように推移するのか見込みをお聞きします。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君）
広瀬委員の御質問に対しまして、順を追って御答弁させていただきたいと思います。
まず、今後の施策に必要な
財源確保についてということで御質疑いただきました。それに対しましては委員のおっしゃるとおり、人口減少は市税や交付税といった
自主財源の確保に大きな影響を与えるものでございます。現在、本市の
自主財源比率は30％から40％を推移しており、国・県などからの補助金、
地方交付税、地方債などの
依存財源に頼る構造となっておりますが、
自主財源、
依存財源に関係なく質の高い
行政サービスの提供や選ばれるまちとなるために行う事業に必要となる財源を確保するためには、歳入の増、それから歳出の適正化の両面から取り組みを進めなければなりません。
歳入面では引き続き市税などの収納率の向上に努めますとともに、国等の補助金の活用はもとより市が所有する未利用資産の有効活用、
ふるさと納税やクラウドファンディングといった府中市のファンを増加させながらの資金調達などにより、歳入の財源を確保いたします。
歳出面では、今までのただ単に職員数を削減するといった手法ではなく、行政経営の視点からＡＩやＩｏＴを活用した
業務プロセス改善、政策への貢献度を踏まえました事務事業の見直し、公共施設の
総量適正化及び
維持コストの縮減などにより、短期的または中期的に財源を確保していきたいと考えております。
続きまして、
財政調整基金12億円の取り崩し要因は災害関連かという御質疑ございましたけども、御指摘のとおり７月豪雨災害に対する災害復旧、それから生活・
生業再建支援に必要となった
一般財源が不足し、それを補ったものでございます。
７月
豪雨災害関連事業に必要となった
一般財源の内訳を申し上げますと、平成30年度実施分の
一般財源がおよそ５億、そして令和元年度、本年度でございますけども本年度へ繰り越した事業の
一般財源が７億であることから、あわせましておよそ12億円の
一般財源が必要となったことになります。
続きまして、
財政調整基金の積み立てについての基準という問いでございますけども、
財政調整基金の残高については市としては明確な基準を設けていないのが現状でございます。ただし、このたびの７月
豪雨災害関連事業で単年度に必要となった
一般財源が、先ほどおよそ12億円と申し上げましたが、もし同レベル、またはそれを上回る災害が続いて発生した場合を想定すると、やはり一定程度の
財政調整基金を確保しておく必要があると思います。
しかしながら、ため込むだけではいけないのもやはり現実でございます。府中市が選ばれるまちとなるためのチャレンジングな事業に財源を集中投下することも必要であり、そのために
財政調整基金を出動させることを念頭に置いておかなければならないと考えております。
続きまして、今後の退職者数と人件費の推移でございますけども、まず退職者数の推移でございますが、今後10年間は若干の変動むらはあるものの、ほぼ横ばいで年平均約11人程度で推移する見込みとなっております。
また、人件費の推移についてでございますけども、「選ばれるまち府中市」を実現するため今年度から組織体制の強化に取り組んでおり、職員数は業務内容に見合う適正配置を行っているところでございます。また、法改正に伴う
会計年度任用職員制度の導入もあり、一時的には人件費が増大するものの将来的には先ほど申し上げましたけども、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用した
業務プロセス改善などが図られることにより、人件費も落ちついていくものであると見込んでおります。
続きまして、物件費が前年より9,300万円増加した理由でございますけども、主なものは、委託料と需用費でございます。委託料がおよそ前年比で4,200万円の増加、需用費が3,100万円増加したことにより物件費が増加しているところでございます。
委託料の増加の主な要因といたしましては、前年度と比較しまして
土砂災害ハザードマップの
作成業務委託料が1,912万円の増加、通学バスの
運行業務委託料が1,677万円の増加、元号改正に伴う
システム対応業務委託料が551万円増加したといったことが主な要因として上げられます。
そして需用費の増加の主な要因といたしましては、前年と比較して燃料費が1,302万円の増加、光熱水費が881万円の増加となりましたが、これらはいずれも単価が上昇したことが大きく影響していると考えているところでございます。
続きまして、扶助費についてでございますけども、御質問で10月から
消費税増税となりますけども扶助費として新たな給付制度があるのかという御質問だと思います。
市としての単独での新たな給付制度は今のところ予定はございませんが、国が
消費税対策、増税対策ということで予定いたしております
プレミアムつき商品券事業を府中市としても実施してまいりたいと考えております。予算額は5,500万、国の補助金で全額を手当てしていただいているということで、こちらを
消費税増税対策として進めていきたいと考えております。
それから、今後の扶助費の推移はどうなるかという御質問に対して答弁させていただきます。近年増加傾向であった
自立支援給付費についてはほぼ横ばいとなることを見込んでおります。また、
生活保護費や
乳幼児医療費についても横ばいを見込んでおります。しかしながら、
障害児通所給付費については引き続き増加が見込まれ、また先ほど申し上げました
プレミアム商品券の
給付事業等といった事業が新しく始まることなどを踏まえると、扶助費全体といたしましては今後やや増加するものと見込んでいるところでございます。
○委員長（三藤毅君）
広瀬委員。
○委員（
広瀬和彦君）
財政調整基金ですが、これについては確かにゼロというわけにはいかないと思います。これから選ばれる府中ということで事業的には新市長が立てられた事業、これをとにかくスピードを上げてやるべきだと私も思っております。ただ、先ほどありましたように災害が重複して起こった場合を考えると、非常に財源的に不安な部分も考えられるんで、こういったところも財源の持っていき方もとにかく考えていただいて、財源をしっかり持っていただけるようによろしくお願いいたします。
それと退職者のところなんですけど、これは多分将来的な職員の退職人数、そういったところも実際に分析もされており、
通常一般企業だと
退職引当金を積み上げてその退職金に充てるという形になっているんですが、こういったところも実際に市としてもやられていると思うんで、こういったところの部分も非常に大きい財源だと思うんで、退職者のそういった分析、金額の経費の充当、そういったところもしっかり筋を捉えてやっていただきたいと思います。
それと、物件費の説明があったんですが、これも一番私が心配しているのはシステムの委託料です。システムというのは非常に金額的に幅が大きくなったりというところがあると思います。これは
情報政策課でいろいろ監視はされていると思うんですが、そういったところを今の
システム委託料、こういったところ私も決算書を見てこの
システム委託料がいろんなところで出てくるんです。そういった意味では細かいところまで聞きたいんですけど、これは委員会で聞かれると思うんでそういった意味ではこの
システム料も注視していただきたいと思っております。
それでは２回目の質問なんですが、不用額が今回平成30年度の決算の中で総額７億6,600万円となっています。これ細かい項目については委員会で質疑があると思いますが、先ほど１回目で質問させていただいた民生費の中で言いますと、扶助費の不用額が約１億3,000万円と。
繰越明許費も上げてなく数字が計上されていると。この未執行の主な理由をお聞きします。
○委員長（三藤毅君）
岡田福祉課長。
○
福祉課長（岡田武司君） 民生費の不用額でございますが、大きく影響しているのが
生活保護費の部分に当たろうかと思います。
生活保護費の当初予算につきましては、近年
保護世帯数が
減少傾向にあるものの、減少幅が鈍化していることから前年度平成29年度並みの予算を計上させていただいておりました。しかし、平成30年度におきましても
保護世帯数がさらに減少したことから、３月で7,000万円を減額補正させていただいたところでございます。
また、不用額の5,800万につきましては年度の終わりに保護申請がありまして、保護者数がふえることや急な入院や手術で10割分を保護費で扶助するために、例えば心臓疾患などの手術の場合は800万円を超えるようなそういった事例もございます。多額の医療扶助がかかることからそういった想定外の事態に対応するため、余裕を持たせた予算とさせていただいているところでございます。
○委員長（三藤毅君）
広瀬委員。
○委員（
広瀬和彦君） ３回目の最後の質問をさせていただきます。
先ほどの不用額に関連しますが、
先ほど補正予算のマイナスの話も出てきたんですが、決算書の
補正予算にマイナスの補正が計上してあるということで、例えばお手持ちの決算書の118ページ、民生費のところを見ていただきたいんですが、
先ほど説明があった7,000万がそうだと思うんですが、
生活保護費の
補正予算7,200万円がマイナスということで補正されています。補正されているにもかかわらず不用費が5,900万円予算残額として計上されていると。
普通一般企業では考えられない。
マイナス補正をしながら不用額が5,900万も出るという意味が非常に理解しがたいところがあります。このことについて説明をお願いいたします。
３回目で最後ですので、最後に一言。市長と副市長にお願いしたいのですが、厳しい財政の中で先ほど話しましたように、事業展開これは非常に御苦労だと思います。ただ、財源なくして事業はできないと思います。より県・国とのパイプを太くしていただき、財源を府中市に取り込む努力をしていただきたいことをお願いしまして、３回目の質問とさせていただきます。
○委員長（三藤毅君）
岡田福祉課長。
○
福祉課長（岡田武司君） 先ほどの答弁とかぶる部分もあろうかと思いますが、当初予算では今現在
生活保護世帯、
減少傾向にあると申し上げましたが、今250世帯前後を推移しております。とは言いましても、
生活保護世帯が10世帯から20世帯前後は前後する可能性もございますので、当初予算では１
世帯当たり大体200万から250万ぐらい年間予算がいるわけでございますけれども、それを予測しまして予算化をしていたわけですが、世帯の状況、一人世帯であれば220万まではいりませんし、世帯員が多い世帯であれば
生活保護費はたくさんいるということになります。そういうこともございまして、予算は大体270世帯ぐらいを予測しまして予算化をさせていただきました。しかし、結果的には今現在の状況で申しますと240世帯ぐらいになっておりますので、その辺のところの減額が生じたものと思っております。
不用額につきましては、先ほど申しましたように特に扶助費の中でも入院や手術等の医療費分、これに関しましては変動が大変大きく何千万単位での変動がございますので、その辺のところの余裕を持たせていただいているという先ほどの答弁とダブりますが、そういうことでございます。
○委員長（三藤毅君） 続いて、創生会、森川委員。
○委員（森川稔君） 創生会、森川稔でございます。委員長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して通告に従って平成30年度
一般会計決算総括質疑を行います。
先ほど、詳細を
広瀬委員の質疑でもありましたが、この平成30年度予算は前市政が立案され小野市長がそれを執行されていく中、７月豪雨に見舞われ
補正予算を組まれてその執行に当たっては苦労された初年度であったかと拝察いたします。その中について大きく５項目をまず一括で質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
それではまず１項目め、歳入についてお伺いをいたします。
歳入については平成29年度と比較してみますと、市税については約9,400万円増加しており、主なものは市民税約１億3,900万円の増加、
固定資産税と
都市計画税を合わせて約4,300万円減少となっておりますが、この要因と令和元年度への影響が引き継がれていくのか、その点についてお伺いいたします。
また、この２月に策定された
中期財政計画では、この
先減少傾向と試算されておりますが、この増加と結びつかないこともありどのような要因でそういう試算をされたのか。また、本当に
減少傾向であればその対策は検討されているのかお伺いいたします。
次に、特定財源の
国庫支出金が前年度比約４億4,800万円歳入減、市債も約２億2,000万円の減少となっておりますが、その減少要因についてお聞かせをください。
続いて２項目め、
不納欠損額、
収入未済額についてお伺いをいたします。
不納欠損額といわれるものは、既に調定した歳入が納入されずに時効や法令等で債務免除などにより損失となって処分を行った額と。
収入未済額については、当該年度の歳入について調定した収入のうち出納の整理期間までに納入されなかった額で翌年度も引き続き徴収に努めるものですが、まず１点目、平成30年度
不納欠損額2,700万円、
収入未済額３億2,900万円ありますが、おのおの主な要因は何かお伺いいたします。
続いて、前年
比不納欠損額約300万円の減少、
収入未済額が約5,000万円の減少となっております。初日の監査委員の報告で債権管理ができたことによると言われましたが、どのような取り組みによってこの良化を生んだのか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
３点目、それでも平成30年度
不納欠損額が2,700万円で特別会計とあわせると約5,700万円にもなるため、収入未済ゼロに近づけていく手だてはあるのかお考えをお聞かせください。
続いて、３項目めは歳入全般についてお伺いをいたします。
平成29年度と比較した
支出済額、翌年繰越額、不用額についてその差だけを見ますと、
支出済額が前年比約2,200万円の微増、翌年繰越額13億9,300万円の大幅な増加、不用額が１億2,100万円の増加となっております。
支出済額、翌年繰越額と不用額について７月豪雨の８月９月の補正額がそれぞれ幾らずつそこに入っているのかお伺いをいたします。
また、令和元年度からさらに翌
年度繰り越しになるような事業があるのか、あわせてお聞かせください。
続いて４項目め、
歳出義務的経費の人件費についてお伺いをいたします。
平成30年度は
経常収支比率が前年度よりも２％悪化して96％になりました。これは
義務的経費の人件費などが増加したことによるものなどが影響していると思います。平成29年度と比較すると人件費が１億4,400万円増加して、先ほど
広瀬委員の質問にもありました退職金がかなり増加しております。しかし、それ以外の増がまだ約7,000万円ほどあるように私は見ておりますが、その増加要因は何かお伺いいたします。
この先、
中期財政計画では令和２年度から先ほども言われましたけれども、
会計年度任用職員制度による増加や、その先毎年5,000万円程度の増加となって心配しているところであります。こうした増加要因に対する対応策は検討されているのか、あわせてお聞かせください。
最後５点目、
衛生費出資金についてお伺いいたします。
府中市
病院機構への当初予算、
政策的医療経費負担金約４億円、３月補正で
運営費特別交付金5,000万円を出資金として出されております。私は市民病院として災害時にはその拠点病院としての機能を有し、市民から必要とされ頼りにされているため守っていくことが必要不可欠であるための負担金だと思っております。また、３月の補正は外科医等の不在による収益悪化による支援、補填とも考えております。病院の収益改善については
病院機構の第３期
中期計画策定の中でしっかりと議論して、持続可能な病院経営を目指していただきたいと思うところであります。
本題に戻りますと、市長部局による府中市
病院機構への関与というか管理、監督の一点についてお伺いいたします。特に３月補正についてどのような基準でこの金額を決められ、その時点では黒字決算を想定されていたのかお伺いをいたします。
そして、府中市
病院機構は最終的に新聞等で1,500万円の赤字ということが言われました。
市長部局側にもこの赤字を回避できる手だてはなかったのかお伺いいたします。
また、この赤字決算による
病院機構の
資金調達等での悪影響は出ないのか確認させてください。
これで１回目の質問を終わります。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 私からは、答弁といたしまして歳入の部分とそれから歳出全般の部分について答弁させていただきたいと思います。
初めに、市税の増減要因、令和元年度へのその影響が続くかどうかということで御質疑をいただきました。市税収入増減の主なもの、平成29年度と平成30年度を比較いたしましたときに、その要因についてお答えさせていただきます。
個人市民税は総
所得金額増加によりまして、税収が約5,400万円増加しております。法人市民税は大手企業の業績回復と被服業種の好調により、約8,500万円の増加。
固定資産税、
都市計画税は償却資産が増加しておりますけども、土地価格の減少によりまして約4,300万円減少いたしております。
令和元年度への影響ということでございますけども、令和元年度の税収見込みにつきましては
個人市民税は調定額ベースで対前年度比で約2,500万円の減少。法人市民税は同じく８月末時点、対前年度比で約2,000万円の減少。
固定資産税、
都市計画税は新築の増加により家屋が増加しますが、償却資産は横ばい。土地は減少により平成30年度とほぼ同額を見込んでおります。法人市民税の下半期の状況次第ではございますが、同じ傾向が続けば市税収入全体で平成30年度より減少する見込みとなっております。
続きまして、市税減少に対する対策。それから
中期財政計画でのいわゆる税収の見込みの考え方という御質問だったように思います。
まず、市税の試算につきましてはやはり人口減少、それから経済動向、土地価格等総合的な観点から試算いたしましてトータルで傾向といたしましては
減少傾向ということで試算させていただいているところでございます。
それから、対策でございますけども、市税につきましては現在の市内の経済状況から特に変わらなければ市税収入は財政推計どおり減少する見込みであると考えております。
引き続き、市税などの収納率の向上に努めますとともに、経済動向を注視しまして人口減少対策や産業支援の観点などから全庁組織的に対処していきたいと考えております。
続きまして、
国庫支出金がおよそ４億円減少しているその理由でございますけども、平成29年度と比較しまして普通建設事業の補助対象事業が大きく減少したことが原因であると考えております。主には、平成29年度の事業でありますこどもの国、現在ポムポムと申しますけども、建設工事が完了したことでおよそ２億6,000万円の減少となっておりますし、
経済対策臨時福祉給付金の終了によりまして、およそ１億2,000万円減少しているということが上げられますので、これらのことが主に影響して減少していると分析いたしております。
続きまして、市債が２億円減少している理由でございますけども、先ほど
国庫支出金と関連があるところでございますが、その主な要因といたしましてはやはり普通建設事業のうち補助対象事業費、都市再生整備事業でありましたポムポムの建設等によりまして、市債ベースで６億6,700万が減少しておりますので発行額が抑制され減少していると分析させていただいております。
続きまして、歳出全般につきまして答弁させていただきます。
まず、
支出済額、繰越額、不用額のうち７月豪雨災害関連の経費はどれぐらい入っているのかという御質問だったように思います。７月豪雨災害関連の経費についてですけども、平成30年度の最終予算がおよそ22億円でございます。そのうち支出額はおよそ８億8,000万円。令和元年度への繰り越しがおよそ11億4,300万円。不用額はおよそ１億8,000万円という形になっております。
そして二つ目の質問として、令和元年度から令和２年度へ繰り越す事業はあるのかという御質問に対しましては、繰り越し予定の事業についてですが、農林施設、それから土木施設の災害復旧工事に関しては繰り越しとなる可能性もございます。市といたしましても早期の復旧に向けて力を入れているところでございますけども、現在も施工業者の確保が非常に困難であるなど、契約までに時間を要しているところでございますが、早期の復旧に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 切原税務課長。
○税務課長（切原秀隆君） 不納欠損と収入未済についてお答えいたします。
このうち税の債権が大半を占めておりますので、税債権を中心にお答えさせていただきます。
まず１点目、平成30年度の不納欠損と収入未済の主な原因ということでございます。不納欠損につきまして、納税されない滞納者に対しまして預貯金、給与等の財産調査をまず実施いたします。その上で滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき等に滞納処分の執行停止をいたします。滞納処分の執行停止をした後３年を経過しますと納税義務が消滅しますので、その時点で不納欠損処理をいたします。それから滞納処分の執行停止中に本来の税債権の時効期間５年が到来しますと、その時点で不納欠損をいたします。この二つの処理によってほぼ不納欠損の大半を占めております。
それから収入未済につきまして、まずは市民の方の意識の
問題として納税をしなくてもいいんだろうとかいう意識がまずありまして、そういう方も中にはおありです。それから単なる納付忘れですとか納税資力がない方、納税資力がない方につきましては本来一括納付が原則なんですけれども、分割納付等のこともさせていただいておりますので、そういったことが一部未収金として残るということでございます。
２点目、前年度対比で
不納欠損額と
収入未済額が減少しております。その要因といたしましてまず
不納欠損額につきましては、先ほど財産調査をすると申し上げましたが財産がある方につきましては差し押さえ処分をして、また納税相談をすることによりまして債務を承認していただくことによって時効を中断したり停止したり、そういったことによって不納欠損となることを防いでおります。
収入未済につきましては、差し押さえをした後の差し押さえの実行による換価、現金化することと納税折衝による自主納付を促しております。
税の滞納整理につきましては広島県と連携しておりまして、東部県税事務所から月１回職員の方に来ていただいて研修をしたり実際の滞納整理を行っております。特にこの２年間、平成29年度と30年度には広島県との職員の相互派遣を行いまして、派遣していただいた職員の方から滞納の法的な知識、それから実務的なノウハウを御指導いただいて、その効果が滞納整理の向上につながったものと考えております。
３点目、不納欠損に至る前の
収入未済額をゼロに近づけていく取り組みといたしまして、従来から行っておりますのが電話催告、催告書の送付、週１回の夜間窓口の開設、それから訪問等による納税折衝、一括納付や分割納付による徴収を進めております。それから先ほど申し上げましたけれども、納税する意識のない方に対しては差し押さえも辞さない考えでおります。
それから税債権については自力執行権がありまして、我々のところでその滞納処分ができるわけですが、そういったことができない公債権と民事債権につきましては、この適正管理を進める必要がありますので、昨年債権管理条例を制定いたしました。この条例に基づきまして全庁的な取り込みをすることとしております。具体的には事務処理のマニュアルをつくって事務処理の平準化をしたり、それから債権を管理する内部組織をつくりましてこの組織によって各課の債権管理の取り込み状況、それからいろんなこれからの滞納整理の状況とかいったものを協議することとしてございます。
○委員長（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 人件費の増加の要因でございますが、先ほど申されましたとおり増加につきましては退職者数の増加に加えまして、一つは特別職の給与で昨年６月より副市長の就任、及びそれまで市長の給与が半減でありましたものが復活いたしたものが要因としまして1,200万円ふえております。それと災害対応等も加えました時間外手当による増加分が約3,300万円増加したことなどが要因で上がっております。
会計年度任用職員制度や毎年5,000万円程度の増加があることへの対策につきましてですが、法改正により現行の臨時非常勤職員制度から
会計年度任用職員制度への移行については、会計年度任用職員は新たに期末手当が支給されるなど、財政面で市に与える影響は大きいものです。今後は業務プロセスの見直しや行政事務デジタル化の進展などにより適切で持続可能な人件費となるよう、また適切な配置を行い増加対策を検討してまいりたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） それでは３月補正の際の基準でございますけれども、３月議会でも説明させていただきましたけれども、5,000万円の追加の
補正予算につきましては、府中市民病院の外科の常勤医師がゼロになったという特殊事情により生じた収支の不足分の補填ということでお願いをいたしたものです。
この額についてですけれども、
病院機構は
経常収支比率の各年度の計画値の達成を前提に、病院施設の建設や医療機器を購入した際の借り入れの元利償還金の返済計画というものを立てられておりますけれども、平成30年度の
経常収支比率の計画値は100.2％でございまして、この計画値達成には5,000万円ほど不足するという見込みで、翌年度以降の元利償還金の返済に影響が出るということで決定いたしたものでございます。
なお、その時点で黒字を想定していたのかということでございますが、追加の繰り出しを決めた時点では追加の繰り出し額を含んで
経常収支比率100.2％、わずかながら黒字という想定でおりました。
赤字回避の手だてでございますけれども、年度最後の
補正予算の機会となる３月
補正予算の編成は実際は１月末に行うわけでございますが、この１月末時点では
病院機構の損益は11月時点のものしか出ておりませんで、この11月末時点の損益から年度末の損益を見通した際に5,000万円程度の赤字見込みということで補正をしたわけなんですけれども、結果として最終的に約1,500万円の赤字となったというものでございます。
資金調達等への影響でございますけれども、平成30年度につきましては元利償還金も多額となりまして資金残高も大きく減少しておりますので、今回の赤字決算は資金面に影響を与えており、この影響については市としても今後注視していく必要があると考えております。
資金調達の面では地方独立行政法人については法の規定により当該年度内に返済しなければならない短期借入金を除きまして、地方独立行政法人は設立団体以外から自由に資金調達できないことになっております。これまでその短期の借り入れにつきましては平成28年度の一度だけ行われておりますけれども、その年度まで
病院機構は赤字決算が続いておりましたが、その資金調達について影響が出たりはしておりません。
○委員長（三藤毅君） 森川委員。
○委員（森川稔君） ２回目の質問で歳入増減の要因について、法人税等産業支援などを含めて減少を食いとめるようなことを言われましたが、法人税の減について言わせていただきますと、この３月末に大手電動工具メーカーが本社を福山に移転されるというようなこと、また先日の新聞でも福山北産業団地への移転を考えているという企業が新聞に載っておりました。さらに、福山市はその福山北産業団地の２期を2021年度に公募するというショッキングなことがあって、企業が移転を考えられているときに府中市として移転をとめるような初動の対応はどのようにされているのか、対応ができる仕組みがあるのか、ここについてお伺いいたします。
企業が減少して加速度的に人が減ることを非常に危惧するところであり、府中市もこうした点にスピード感を持って対応がとれているのか。これが心配するところであります。
また、先ほどの特定財源についてですけれども、市が必要とされるものや市民の要望が高い事業について有利な条件でこういう財源を引っ張ってくることが必要かと思いますけれども、平成31年度の主要事業がこれから皆様の努力で進展することによって、この
財源確保がこの先しっかりできてくるのか、この点について追加でお伺いいたします。
不納欠損額、
収入未済額については努力されていることを今お伺いして力強く思ったところではありますが、引き続いてこの
不納欠損額、
収入未済額について減少していただく努力をさらにやっていただきたいとお願いをしておきます。
ほか質問はありません。
３番目について歳入全般なんですけれども、７月豪雨による22億円の補正額、そのうち11億4,000万円が翌年繰越額となっております。これはいろいろ事業を計画されてしょうがないかと思いますが、今の話を聞くと約３年は必要だと。この３年を越えてさらにということのないように努力していただきたいとお願いしておきます。
三つ目、人件費についてですけども、残業の部分がかなりふえている。これは災害によるものが3,300万円あったとお聞きしました。私が調べた限り前年比と比べると約4,600万円増加しておりました。そうするとまだ1,300万円ほど何らかの要因で増加しております。企業でいいますとこういった経費の削減という部分から見ると、こういう労務費でも特に残業とかということにポイントを置いて絞ってその削減を進めるのがポイントかと思います。来年度は令和元年度と比較したときに、この辺でうまく削減を努力していただいて経費の削減をしていただきたいと思います。
最後、府中市民病院についてですけれども、なかなか調整が１月ぐらいのこういった繰り出しの決定をされたことによって、それでさらに悪化をして赤字になったということでありますが、何らかの手が打てないのか。例えば３月に議会がありますので、最後２月の数字を見ながらこれは危ないということであれば追加の補正を加えて３月議会に提出するようなことができなかったのか。その辺が我々からすると先ほど
広瀬委員も言われましたけど、企業人からするとその辺は何とかならなかったのかという思いでおります。
以上、２回目の質問終わります。
○委員長（三藤毅君） 近藤
商工労働課長。
○
商工労働課長（近藤和成君） 私からは、企業が移転を考えているとき、初動の対応などどのようにされているかという御質問に対して御答弁させていただきます。
企業の流出による法人税等の減少対策としてでございますが、対応につきましては関係課等と情報共有し私有地等の情報について提供をしているところでございます。用地等の確保につきましては企業さんが望まれている条件等もありますので、全てが同様の対応ではありませんが、オープンに活動できるケースとそうでないケースもあり、個々の状況にあわせた対応を行っているところでございます。
事例紹介にありました企業さんの件ですが、残念ながら市内に企業さん側が望まれる該当物件がなかったものでございます。そのほかには、年間数件のお問い合わせをいただいておりますが、立地や土地の面積、土地の現況、建物の有無等条件に該当する案件が少ないのが現状でございます。また、条件を満たしたケースでも最終的に土地所有者との間で契約に至らないケースもございます。
しかしながら、本市といたしましては企業の市外流出について危機感を持って行動しなければならないと認識しております。現在は遊休地等の情報を整理し、関係課、関係団体と情報を共有しながら初動体制の整備に努め、迅速な対応を心がけております。今年度策定の産業振興ビジョンにおきましては、選ばれる府中市を目指し、寄り添い型のサービスを追求するためには何が必要か、しっかり企業ニーズを踏まえながら議論してまいりたいと思います。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 御質問の中で、特定財源についての現時点でのこの先の見込みはという御質問をいただいたように思います。
それにつきまして、議員の御質疑の中にもございましたように今年度当初予算に掲げました10本の施策を着実に実施させていただきまして、希望と笑顔があふれるまちづくりというものを掲げて今各事業一生懸命推進しているところでございます。そういったことで府中市の魅力を高めてにぎわいをつくって人を呼び込むといったことで、まちの魅力をどんどん発信していくと。そして、最終的にはそういった税収であるとか、例えば観光地に皆さん来ていただくとか、そういったことで言い方は適当かどうかわかりませんけども、稼げる自治体といいますか、そういったみずからの財源を稼いでいける、そんな足腰の強い自治体になっていければいいなと考えています。
特定財源でございますけども、特定した事業に対して充てる財源が特定財源でございます。当然のことながら、本年度予算に計上した事業につきましては、補助金や市債等その必要額を計上させていただいているところでございます。今後は、政策協議などを経まして来年度以降の施策、事業について協議していくわけでございますけども、それらの財源につきましては取りこぼしのないよう獲得してまいりたいと考えております。
例えば、補助金につきましては、国や県などからの情報収集に努めますとともに、市役所内部でその情報の共有化を図りながら、より補助率が高く複数にわたる支援が可能で、使途に柔軟性のあるもの、そういった補助金を優先して活用してまいりたいと考えております。
市債につきましては、充当率、それから交付税の措置の率が高いものを優先的に採用するものとしまして、さらにはより利率が低い条件での借り入れとなるよう留意させていただいて、特定財源の確保に努めたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、
病院機構の損益につきましては２カ月おくれで出てまいりますので、なかなか早目には見通しにくい点がございます。先ほどおっしゃっていただきましたように３月で急遽ということに、本当に急遽の急遽の補正になろうかと思いますが、この場合でも12月あるいは１月末時点での損益を見てということになろうかと思いますけれども、平成30年度について申し上げれば、１月２月時点までは
病院機構、あるいは府中市の想定の範囲内では進んではおりました。5,000万円で足りるという想定の範囲内では進んでおりました。ですので、昨年度については追加の見通しは難しい状況ではあったかと思います。
御指摘のいただきました点につきましては、今後
病院機構と協議しながら最善の対応ができますよう検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） 森川委員。
○委員（森川稔君） 先ほどの企業の件については、まず守ることから始めていただきたい。そのためにも今の現状とかこういった企業が出て行ったことをきちっと分析されまして、何が足りなかったかを先ほども言われましたけども、見きわめた上で必要な施策を打っていただきたい。これは住民の方も言えると思うんです。府中に住んでよかったというようなことから守っていく。住んでいる人を守っていきながら企業を誘致するとか、新しい住民の方を迎え入れるとか、こういうことに頑張っていただきたいと思います。
病院機構については、２カ月おくれで損益が出てくると言われましたけども、この辺から改めていかないときちっとした管理ができないんじゃないかと思います。従来、月が終わって３日目とか４日目というレベルで損益が出てくるのが現在では当たり前になっております。こういった当たり前をいろいろ検討していただいて、スピーディな損益の管理に努めていただきたいということを思いまして、今回の質疑を終わらせていただきます。
○委員長（三藤毅君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時７分 休憩
午前11時18分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、
市民クラブ、土井委員。
○委員（土井基司君）
市民クラブの土井基司が通告に従いまして決算総括質疑を行わせていただきます。
総括質疑は大綱的な質問ということなんですけども、余り大きなテーマにつきましては今までの委員の質問の中で大体議論されておりますので、私は分科会で議論しにくいようないろいろ各分野にまたがるような質問を中心に行わせていただきたいと考えております。
合併以後随分たちますけども、その間は伊藤元市長の時代にはかなり厳しい財政運営をされてきまして、実質単年度収支ではほとんど毎年のように赤字が続きまして、10年間の間に累積で８億円程度の赤字だったんですけども、その後市長さんもかわられまして社会情勢もあり、大きく改善し黒字ということで
財政調整基金が40億円程度までたまるような、そういう状況になっていったところであります。
しかしながら、昨年の７月の西日本豪雨災害によって市内でも多くの被害が発生いたしまして、災害復旧に向けて多額の
補正予算が組まれたところであります。この災害復旧にかかわる予算が今後府中市の財政にどのような影響を与えるかという確認のために、幾つか質問をまずさせていただきます。
１番目が
特別交付税に関してであります。
特別交付税は12月と３月に支給されるわけでありますけども、そのうち12月分が特に病院関係であるとか災害関係の
特別交付税になるんですけども、平成28年は約８億2,000万円、平成29年には８億600万円ということで若干減りながら推移をしてきたところであります。それに関して平成30年は９億2,200万円ということで大幅に増加しております。この増加の要因は災害関係ということで考えていいのかどうか。１億2,000万円ほどの増加をそういうふうに捉えられるのかどうかについて伺います。
次に、先ほど答弁ありましたけども、時間外手当でありますけども、９月議会では７、８月分でどれぐらいふえたかをお聞きしたんですけども、最終的に災害対応でどれぐらいふえたかについてお聞きいたします。
３点目で、その他の災害にかかわる全経費、これがどれぐらいになったのかについてもお聞かせ願いたいと思います。
補助事業であるとか起債事業であるとか、また
特別交付税による歳入も含めて府中市の負担、そういう補助や起債を除いた府中市としての
一般財源での負担が概算としてどれぐらいになるのかについてもお聞きいたします。
それらの負担が今後財政運営にどのような影響を与えるのかについても、先ほども若干議論ありましたけどもお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、市の財産管理に関してお聞きいたします。
１点目は財産の貸し付け収入が52ページに記載されておりますけども、主な貸し地の物件と内訳について。
２点目が普通財産の土地賃借料が若干ふえているわけですけども、その要因と今後貸し地料の見通しがどうなっていくのか。
私有地について無償で貸与している例もありますけども、その理由というか根拠。
それから随分前になりますが、借地を整理していこうということで方針目指されておりますけども、これはほぼ毎年のようにお聞きしておりますけども、借地整理がどのように進捗しているのかについてお聞きしたいと思います。
３点目、細かいお話になるんですけども、食糧費について。食糧費については随分前に社会的にいろいろ話題になりまして、公務の職場においてはほぼ食糧費がなくなっているわけでありますけども、それでもなお幾つかの費目に食糧費という項目残っております。この食糧費についてどういうものなのかの詳細についてお伺いいたします。
以上、１回目よろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 私からは災害の関連、それから財産管理の関連、それから食糧費と順に答弁させていただきたいと思います。
災害の御質疑の中で時間外手当の御質問いただいたと思いますが、それは後ほどまた別に御答弁させていただきたいと考えております。
まず初めでございます。
特別交付税が増加した要因は災害関係かということでございますけども、委員の御指摘のとおり
特別交付税の増加、平成29年度と平成30年度比べた場合、およそ１億1,000万ほどふえておりますけども、その要因については７月豪雨災害によるものが大きいと分析いたしております。実際、
特別交付税我々で災害関連項目について試算させていただきましたところ、あくまで試算でございますが9,734万円がその災害関連の
特別交付税であろうと試算させていただきました。先ほどおっしゃいましたが、今年度
特別交付税が１億1,000万ほど増加しておりますけども、その大部分につきましては７月豪雨災害関連だと申し上げることができると思います。
続きまして、災害にかかわる全経費はどの程度か。市としての持ち出しはどれぐらいになるのかということで御質問いただいていると思います。
まず、全経費でございます。全経費といいますのは、その根拠といたしましては平成30年度から令和元年度の予算でどれぐらいを今予算ベースで措置しているかというところでお答えをしようかと思っております。
まず、７月豪雨災害に係る経費としましては、平成30年度の支出額としておよそ８億8,000万円。令和元年度への繰越額としておよそ11億4,300万円。令和元年度の当初予算に計上した関係が７億5,500万円でありますので、現時点での全体額としてはおよそ27億8,000万程度になると分析させていただいております。
そして、次に市としての持ち出し、いわゆる
一般財源どれぐらい必要になるかということでございますけども、
特別交付税を反映しようと思いますと今年度と来年度につきましてはまだ試算できません状況ですので、現時点での数字となりますけども先ほど申し上げました全体額、全経費から国県補助金、起債、災害寄附金、
特別交付税、このたびの9,700万円ほどでございますけどもそういったものを除いた現時点での実質的な市の負担と言いますのが８億3,200万円と試算をしているところでございます。
続きまして、今後の財政運営に与える影響はという御質疑だったと思います。災害といいますものはやはりいつ起きるかわからないものでございまして、このたびのようにその都度10億円を超えます
一般財源を出動するとなりますと、かなりの財政負担となるというのは考えております。そうなりますと、予算編成、編成手法等大きく方向転換しなければ実際に予算を編成することがかなり難しいことになるかと思いますけども、こういった災害対応はもとよりでございますが、住民サービスの低下につながることのないよう、できる限りの多くの
財政調整基金を蓄えておくことがやはり必要でありますし、影響を最小限に抑える手だての一つであると考えております。
それから、市の財産管理の関係についてということでお答えさせていただきたいと思います。財産貸し付け収入の中で主な貸し付けの物件とその内訳でございますけども、主なものを御紹介させていただきます。
普通財産の貸し付け物件で金額の大きなものを申し上げますと、元第四中学校を社会福祉法人へ貸し付けていますものや、桜が丘墓苑の第三期予定地を工事用の資材置き場等として貸し付けているものが主なものでございます。そのほかにも資材置き場や従業員の駐車場として貸し付けを行っているものが全体で32件ございます。
続きまして、普通財産の土地貸地料の微増の要因と今後の見通しということでございます。今後の見通し、将来的な展望というとこも含めましてお答えさせていただこうと思います。
普通財産の土地貸地料が平成29年度と比較しますと、収入済額ベースで申し上げますと微増という形になっております。その要因といたしましては、桜が丘団地の定期借地料のうち平成29年度以前の未収金分が平成30年度に収納されたことが増加の主な要因と考えられます。
そして、今後の見通しにつきましては、普通財産のうち利用目的のない未利用資産等につきまして、行政経営の観点から新たな
財源確保と資産の有効活用を目指して売却や新たな貸し付けを行うことで、収入増に努めてまいりたいと考えております。
私有地を無償で貸与している例がありますが、その理由でございますけども、現在無償で貸し付けをさせていただいています主なものを挙げますと、町内会に対して例えば集会所の敷地でありますとか、グラウンドゴルフ場の用地でありますとか、地域活動の場として利用するケースに対して公益性があると判断して貸し付けを行わせていただいております。その理由、根拠と申しますと、条例に規定をしております「他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用、または公益事業の用に供する場合に限り、無償で貸し付けることができる」としておりますので、申し出があった場合につきましてはこの根拠に基づき審査を行った上で貸し付けの決定を行っているところでございます。
続きまして、借地整理の進捗状況という御質疑だったと思います。平成23年に借地縮減推進方針を策定して公表しましたけども、その中では原則新規借地の禁止、既存借地の返還または買収を推進していこうという中身を掲載させていただいておりました。それに基づいて全庁を挙げてそれぞれで御努力をいただいた中で、令和元年度の借地面積はおよそ39万8,000平米という形になっておりまして、過去５年間の推移で申し上げますと若干ではございますが
減少傾向となっております。
続いて借地料につきましては、令和元年度がおよそ4,500万円となっておりまして、過去５年間の推移で申し上げますと地価の下落も関係するとこもございますが、おおむね
減少傾向となっております。
続きまして、食糧費としてどういったものを支出されているのかということでございますけども、食糧費につきましては主に会議などにおける講師の先生方や、外部から招く委員の皆様へ提供する飲料。それから選挙時における例えば立会人の方のお弁当でありますとか来客用の茶葉、済みません細かいことを言って申しわけございませんが、といったことに食糧費として予算計上させていただいているものでございまして、職員以外に提供する最低限のもののみ支出を認めている状況でございます。
食糧費の総額としてはおよそ25万円ほどの金額になるものでございます。
○委員長（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 私からは時間外手当の件で御回答いたします。
先ほど森川委員さんに回答させていただいた件でございますが、時間外手当の年間増額分ということで、災害対応以外もあわせて年間増加分で3,300万円ということで申し上げます。
先ほどは災害対応という言い方をしたかと思いますが、訂正しておわび申し上げます。
災害対応に関しての増加分につきましては、昨年度3,300万円のうち約2,000万円が災害対応で時間外経費としてかかっております。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 災害関係の負担ということで、府中市の
一般財源で現時点で考えると８億3,000万円程度、その後今年度や来年度の
特別交付税どれぐらいかわかりませんけども、大体このぐらいが市の負担だろうということです。
財政調整基金の切り崩し額と来年度に向けて決算で基金に回すというふうに出てきた額の差でいけば大体これぐらいになるのかと思いますので、やっぱり昨年度はこの災害対応が府中市の中で大きなウエートを占めていたということが理解できます。
今後、急に出費しなくちゃいけなくなってこの８億円が大きな負担となっていくというのは明らかではありますけども、いろんな努力によって住民へのサービス低下されないように、さまざまな経費を見直していただくということでお願いをしたいと思います。
こういう状態になってきますと時間外手当のところの災害が2,000万円ということでしたけども、全体で3,300万円なので1,300万円がふえたということですが、業務がやはりふえていっているということだと思います。本当に必要な事業を絞り込んでいって効率的な運営を目指していただきたいと思います。そういう財源の確保の点でいけばこの財産の管理という資産運営も大きな課題だと思います。
借地については少しずつ減ってきておりますけども、どっちかと言うと当初取り組み始めたときから比べると足踏み状態なのかと思います。その辺一層市の幹部の方のリーダーシップによって強力に進めていただきたいと思います。
また、無償で貸与しているほとんど地域の団体ということでありますけども、そうでない事例も幾つかあると思います。そういうところについては事業報告等を求めてかかわりをきっちりしていったらいいと思うんですが、この点についてはどうなっているのかについて質問をいたします。
食糧費については、会議などの委員への飲料等と、市の職員以外のものに使われているということなんですけども、委員会の予算があっても食糧費が上がっていないところも多いと思います。無駄な食糧費は使わないほうがいいんでありますけども、余り絞り過ぎてそのような会議のときに職員が自費を払ってお茶を用意したりするようなことは余りふさわしくないと思いますので、その辺についてはきっちりと精査していただきたいと思います。
２回目は無償で貸与している例について、その先に事業報告等求めるなどのそういう考えがあるかどうかについてお聞きいたします。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 今の御質疑の中で、無償貸与している案件はあるんだけども、その貸し付けをした後にちゃんとフォローしているのか、ちゃんと適正な利用に供されているのかというところどうやってチェックするかという御質問だったとように思います。
まず、考え方といたしましては貸し付けをする際に条例に基づきまして転貸や目的外使用の禁止を貸し付け条件に付しましたり、現状変更する場合は事前協議をしてくださいというお願いを相手方とまず確認をさせていただくことが一番大切かなと思っております。その中で、信頼関係の部分も若干あると思いますけども、貸し付け後におきましてはやはり使用状況を現場へ行って確認を行ったりであるとか、定期的に情報交換を行ったりであるとか、状況の把握に努めているところでございますので、もしいわゆる貸し付けの条件に合致しないような利用が見受けられるのであれば、そのところは関係者の方とお話をさせていただいて直していただけるところは直していただくということで、公益性のある適正な利用をしていただきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 続いて、
市民クラブ、水田委員。
○委員（水田豊君）
市民クラブの水田豊でございます。総括質疑を通告に従って行っていきたいと思います。
まず、
経常収支比率についてお伺いいたします。
決算今年度少し悪くなっている、94％から96％になっているということなので、この悪化の原因、先ほどから出ているようですけども悪化の原因と改善、どうやって改善していくのか。改善の見込みをお聞きしたいと思います。
経常収支比率、これもここで何回も言わせてもらっているんですが、例えば100億円の収入があったとしても96％の
経常収支比率だと96億円はもう返済が決まっている、出ていくところが決まっていると。あと４億円しか使えるお金がないということですよね。府中市の収入規模は計算しやすいように言うと200億円ですから、その場合８億円しか使うお金がないということになります。これでは弾力性もない、市長がやりたいこともできないということになりますから、改善していかなくちゃいけないと。改善するほうがいいということなんですけども。
府中市、私が議員になってからこの
経常収支比率90％を切ったことはないんです。今までずっと90％台できている。府中市の財政はそれだけ逼迫した中で運営をやってきているということでございます。
出ていく先なんですけども、これも皆さん御存じのことで釈迦に説法ですけども、主なものは人件費、それから借金の返済、大きなものです。借りたお金は返さなくちゃいけません。返さんでいいというようなことはないです。それから人件費、これも合併した当初の職員数から言えば30％を超えた削減に今なっていて、これ以上もう削減する余裕はないんではないかということをこういった答弁でいただいております。一番簡単な方法は人件費の削減ですよね。だからそこが中心になるわけですがもうそれも限界に近づいている。これ以上やれば職員の士気ももちろんですけども、市民サービスの低下につながりかねないということで、
経常収支比率の改善についてどのように考えておられるのかを一つ一番目です。
それから、
経常収支比率の改善をしないと小野市長が目標とされる市政運営もできないということで、希望と笑顔があふれるまちづくりというキャッチフレーズで市政を運営されている小野市長にとって、この施策の重点は何なのかと。択一的に投資か福祉かと書きましたが、どういうところにより重点を置いて考えられているのか。またそのためにどう財源を確保されようとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。
市税収入の傾向については答弁がありましたので省きます。
過疎債についてお聞きしますが、そういった財政運営の中で有利な財源の一つとして過疎債が挙げられています。この決算年度での過疎債の額と主な事業、その前の年度と比べてふえたのか減ったのかについてお聞きしたいと思います。
この過疎債なんですけども、充当率が100％、元利償還金の70％が
普通交付税の基準財政需要額に算入されるとこういう制度でございますが、具体的には幾ら戻ってくるんでしょうか。その辺のことをわかりやすく教えていただきたいと思います。
それと、普通
地方交付税についての特徴的な傾向があればお知らせ願いたいのと、これも毎回聞いていますが合併特例債が終わってもう４、５年になります。今後の合併算定替における影響も聞いてきましたが、今後はどうなるのかということを改めて聞かせていただきたいと思います。
それと
病院機構に対する繰り入れ基準、これも基準を明確にして３億だとか４億だとかいうんではなく、どういうところに必要なものとして公立病院を運営するのに必要な措置としてどれだけのものを充てて、それ以外は頑張ってということで赤字補填になると。そういう基準をつくって毎年毎年の繰り入れ、病院経営に対する評価も含めてそういうものをつくらないと評価できっこないじゃないかということなので、これはそういうふうに進めてまいりますという答弁をもらっていますから、そういう議論が進んでいるのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。
それともう一つは、桜が丘団地の返済計画でございます。これも府中市財政に大きな影響を与えています。毎年22区画売れば借りたお金は返せる、その年度の返済額が賄える。だけどそれを下回るとそれは全て府中市が税金で補填するということになってしまっています。これが今現在どうなっているのかということでございます。特に来月から消費税が上がるということになると、売り上げに非常な影響が出てくると思います。さらなる財政負担はもう必至であろうと思いますので、その辺どうお考えなのかお聞かせ願いたいと思っております。
それとこれもいつも私も言わせてもらっているんですが、どうしてこういう結果になったのか。桜が丘団地の販売計画そのものを、第三者を入れて客観的に総括する必要があると思います。当初、全部売れれば府中市に５億円、６億円入ってくる計画だというような話を聞かされていた者とすれば、毎年毎年売れない分は出しますというのは本当に何と言いますか、計画そのものが無理があったと考えるほうが普通ではないかと思うんですけども。これを小野市長のもとで行ってはどうかと思うわけです。
言い方いろいろありますが、病院経営がこれまた今後府中の財政運営に大きくのしかかってくることは間違いない。同じ轍を踏んではいけないと思うわけです。どういう計画でどうなったからうまくいったのか、あるいはうまくいかなかったかというようなことをきちんとやるべきだと思います。これまでそういうものは考えていない、売るのに精いっぱいで売るのに努力をしたという答弁をいただいておりますが、ここは一つやっていただけないかと思います。
最後、投資的経費の方向性ということで、今後の大きな投資案件と投資をすれば起債して借金をしてそれをまた返していくことになります。現在も過去の投資的案件のものを返していっている最中でございますけども、今後どう新たな投資案件を足した上でどうなっていくのかということの見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 昼食のため休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
水田豊委員の質問に対する答弁を求めます。
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 私からは、
経常収支比率の御質疑からまず普通
地方交付税の御質疑に対しまして答弁を順にさせていただきたいと思います。
まず、水田委員から冒頭で
経常収支比率の話に関連いたしまして、100億、96億というお話をいただきました。100億で96億円を使うから残り４億円では十分なことができないんじゃないかという御指摘だったと思います。
経常収支比率につきましては、経常的経費にどれぐらいの
一般財源を使っているかという指標になっております。つまり、４億円で経常的経費以外のことは全てできないんじゃないかというお考えにつきまして、若干ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、経常的経費以外には投資的経費がございますけども、この経費には国や県からの補助金や市債、例えばですけども過疎対策事業債を使うと
一般財源を必要とせずに事業を行うことができます。そういった財源の工夫によって今まで都市基盤の底上げやまちづくりを行ってきておりますし、これからもそのように努めてまいります。
次に、現在の情勢で申し上げれば高度経済成長期であるとかバブル時代ほど経済活動が活発ではないこと。人口は右肩下がりであることなどを背景に税収が落ち込んでいる状況にございます。また、逆に人口は減るものの
行政サービス、公共事業等のボリュームがその収入に比例して縮小されていないことを考えれば、決して90を超えることが安心だということは言えませんけども、現在において90を超えることが即危険信号ではなく、財政運営をストップさせてしまうというロジックにすぐなることはないのではないかと考えております。
最後に申し上げますのは、実際の数字の決算ベースの数字でございますけども、平成29年度の決算ベースで申し上げます。県内14市の
経常収支比率を御紹介いたしますと、90を切っているのは福山市と東広島市だけとなります。ほかの市は91以上の
経常収支比率となっておりまして、そのうち府中市は94でございましたけども、平成29年度の実績から申し上げればいい方から４番目という形になっております。90がスタンダードだとは申し上げてませんけども、やはり行政需要が高まる中でそれの見合いの歳入が十分確保されているのかというところの視点で考えますと、この90を超えるということはやはり防ぎようのない部分も若干あるのかと考えております。
そのことを申し上げまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、
経常収支比率の悪化の要因、それから改善の見込みでございますけども、まず悪化の要因でございますけども、
経常収支比率は財政運営上の弾力性を示す指標でございます。分子を経常経費の
一般財源、分母を歳入の
一般財源とした割り算で算出させていただきます。
２ポイント悪化した主な要因でございますけども、経常的な歳入といたしましては昨年度と同程度、経常的歳入で申し上げますと例えば市税でありますとか交付税というものが主なものでございます。
そして、同程度でしたが経常的な歳出の部分を比較してみますと、やはり退職手当の部分の増加がかなり大きかった、それが影響を及ぼしたと。それプラス朝から答弁させていただいていますけども、災害関係の時間外手当の要因だと考えております。そういったことによって比率が上昇していると分析させていただいております。
次に、改善の見込みについてでございますけども、これにつきましては財政見通しでお示ししていますとおり、今後も人件費を初めとする
義務的経費全般の増加を見込んでいるところでございます。
経常収支比率は悪化していくだろうということで楽観視できない状況であると考えております。
こちらの財源を確保しなければならないという観点から申し上げますと、今朝ほどから申し上げております歳入、歳出の両面からやはり歳入の増、それから歳出の規模の適正化を図りながらうまくやりくりをしながら財源を確保していって、選ばれるまち府中市としての財源を確保していかないといけないと考えております。
続きまして、小野市政の目標と財源という形で一つ目が施策の重点はどこにあるのか、そして二つ目として財源はどう確保していくのかという御質問だったと思います。
今年度の当初予算におきまして、10本の重点施策を掲げ、ただいま事業を強力に推進しているところでございます。
御質問の中にもありますけども、重点施策は投資か福祉かといった択一的なものではないと考えます。10本の重点施策の中には投資的な施策もございますし、福祉を高める施策もございます。また、これら重点施策を構成する一つ一つの事業は、希望と笑顔があふれるまちづくりという大きなパズルを完成させるための大切な一つ一つのピースであると考えていまして、多少事業の性質によって大小や色、形に違いはありますが、それぞれなくてはならないピース事業であると考えているところでございます。
財源確保につきましては、先ほどから答弁させていただいておりますように、歳入面歳出面で短期的もしくは中長期的に財源を確保していきたいと考えております。
続きまして、過疎債の御質疑に対する答弁でございます。
まず一つ目が、平成30年度の過疎債の額と主な事業。それから二つ目が過疎債の増減。そして三つ目が今後、基準財政需要額に算入される額は幾らかという御質問だったと思います。
まず、平成30年度の過疎債の額と主な事業でございます。平成30年度の過疎債の借入額は６億4,050万円でございます。主な事業を上げますと道路改良事業として４億4,800万円、乳幼児医療給付費として6,240万円、私立保育所の建築補助金として3,000万円、学校の空調整備などの学校施設改修事業として2,500万円をそれぞれ借り入れております。学校の空調設備、金額2,500万円と申し上げましたが、こちら主な事業のボリュームは今年度に繰り越して実施いたしておりますので、借入額の実績としては令和元年度の決算に反映されることになります。
そして、過疎債の増減でございますけども、昨年度の過疎債の借入額は９億4,940万円でしたので、昨年度と比較すると減額をいたしております。およそ３億円減額しております。こちらにつきましては、先ほどから答弁させていただいておりますけども、普通建設事業の補助事業の執行が減少したためと考えております。
それから三つ目でございます。今後、基準財政需要額に算入される額は幾らかということで、平成30年度の起債発行額のベースでお答えさせていただきたいと思います。
平成30年度の借入額が６億4,050万円ですので、借入額の７割であるおよそ４億5,000万円を元利償還期間で除した金額が毎年度
普通交付税に算入されることになります。
普通交付税措置につきましては元利償還金の70％が
普通交付税に反映されるという決まりになっておりますので、そういった根拠を用いて説明をさせていただきました。
続きまして、普通
地方交付税に関連いたしまして一つ目が交付税の近年の増減に係る特徴はということと、二つ目が合併算定替の影響はということの御質疑だったと思います。
まず一つ目、近年の増減に係る特徴でございますけども、平成27年度以降につきましては合併算定替加算分が低減されたことによって減収傾向、毎年額が落ちていっているような状況がございました。ただし、この合併算定替の低減につきましては令和元年度が最終年度５年目となりますので、令和２年度からは完全に一本算定、算定替部分がなくなることになりますので、合併前と一緒のように府中市は府中市のみで算定されるという形になると思います。
合併算定替の影響でございますけども、合併算定替の加算分の段階的な縮減によりまして、
普通交付税が減少を続けたことで財政運営上少なからず影響はございましたけども、対応策として取り組んだ第四次行政改革大綱の行財政改革によりまして歳出削減を実現したことによりまして、その効果で現在も健全な財政運営が行えていると考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） それでは、
病院機構への繰り入れ基準明確化の議論は進んでいるかというお尋ねでございますけれども、次期中期目標期間中の繰出金につきましては、現在行政内部あるいは
病院機構とできるだけ明確化ができる方向で協議、検討をしている段階です。
○委員長（三藤毅君） 内海監理課長。
○監理課長（内海敏雅君） 桜が丘団地につきまして御質問、質疑をいただきました。販売状況と返済額、それから
消費税増税のことを御心配されてのことだと思いますけれども、販売促進策、そして検証ということでございます。
まず、販売状況でございますけれども、桜が丘団地施工当時は423区画ございました。昨年度末の時点で施工当初、地権者への換地も含めまして昨年度末時点で227区画が売れております。ということで残りが151区画で今年度スタートしております。ちなみに現在のところ今年度７区画の販売、商談中が今２件ございます。
それから返済額でございますけれども、元金部分の残高で申し上げます。昨年度末時点で無利子分が１億1,400万円。有利子分が６億3,500万円。合計で７億4,900万円が残っております。これにつきましては、平成26年度に策定いたしました保留地管理法人の特別会計の健全化計画に基づいて返済しておりまして、無利子分については来年度末、有利子分については令和５年度末時点で完済の予定でございます。
それから増税ということもございますけれども、販売促進策でございます。日常の販売促進活動を継続して行うことはもとより、団地内で行います各イベントやモデルハウス見学会の開催、それに伴いまして来場者へのアンケート、近隣市町のアパートへのポスティング、近郊の住宅展示場へ出向いての宣伝活動、こういったことを通じまして桜が丘団地のＰＲ、そして成約に向けた顧客の掘り起こしに努めております。
増税の影響ということでございますけれども、前回平成26年に５％から８％に上がったとき、これは皆さん御存じのように全国的に駆け込み、そして買い控えということがありました。桜が丘団地も例外ではございませんで、販売数は平成25年度と平成26年度を比較いたしますと半減しております。ただ、今回は展示場の関係者あるいはハウスメーカーさんにお伺いしましても、前回のような大きな動きはどうも見られないということで、継続的に照会といいますか問い合わせがあるということでございます。ただ、やっぱり大きな額になります。土地というのは大きな買い物でございますので、少なからず影響はあるものと見ております。
ハウスメーカーさんへ桜が丘団地の特典と言いますか、各種補助金、定住促進であるとか新築補助金、そういったもののＰＲを引き続き来られた方には積極的に紹介していただくとお願いしておりますし、今年度子育て世代の定住促進を図るためにハウスメーカーさんの御協力をいただいて、子育て応援モデル住宅建築補助金というものをつくりまして、これに基づいてモデルハウスを３棟建築しております。一応12月に完成予定でございますけれども、６カ月間はモデル住宅として展示してまいりますので、多くの子育て世帯の方にこのモデルハウスを見ていただいて、さらに団地への呼び込みということも強化してまいりまして次の販売戦略につなげていきたいと考えております。
それから検証ということでございます。これにつきましてはこれまでも何度も議会で御質問いただきまして、そのたびにお答えしております。桜が丘団地に非常に関心を持っていただいているということがわかるんでございますけれども、先ほど申し上げました平成26年度に健全化計画を策定しております。これでは毎年22区画を販売するという目標を立てまして、やむなく目標に達しなかった場合には市からの補助金で補填するということにしております。
また、転入促進とか定住促進、新築補助といった補助金、助成金につきましても全て予算措置に当たっては議会の議決をいただいております。そうした中で市からの補助金に頼らず早期完売を目指すということで販売促進活動に取り組んでおりますので、おっしゃいますような検証については現在のところは考えておりません。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 続いて、投資的経費の方向性でございます。今後の投資案件と財政の見通しということで御質問いただいたと認識しております。
まず、今後の投資的事業につきましては、現行の総合計画の実施計画に計上された事業をベースに財政負担を試算いたしまして、平成31年２月に作成しました
中期財政見通しに反映させていただいております。ということは現段階では財源的に耐えられるものであるという認識を持っているところでございます。当面の大型事業としましては環境センターの建設がございますが、環境センターの建設につきましては令和２年度から３年度にかけて大規模な支出となる予定でございます。
今後、新たな総合計画が策定される予定となっておりますけども、そういったことを踏まえて投資案件がまた追加される可能性もございますので、その場合には次の財政見通しに反映をしていきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 水田豊委員。
○委員（水田豊君）
経常収支比率はおまえが言うように単純なものじゃないぞということで、私も間違ったことを言って歩くつもりはございませんので後で勉強させてもらおうと思っておりますが、やっぱり90％を超えているのは財政硬直化があるわけで、おっしゃることはよくわかりますけども、それだけ毎年90％を超えているということは元の市長が選択と集中ということをおっしゃっていましたが、やはりどこかに財政運営のしわ寄せがあるはずで、そういうことも考えていく必要がある。町内会の要望に応えてくれないとか、小さいことから言えばどうしてもそういうお金の使い道が決まってしまうことは絶対あるわけで、そういうこともあるんではないかと思っております。さらに意見があればおっしゃっていただければと思います。
過疎債なんですが、有利な借金を使って財政運営をやっていくということで、本当にそれはそれで結構なことなんですが、今の説明をお聞きしますと６億4,000万円を借りることができたと。それを今後10年にわたって返していくのだからその10分の１の７割が基準財政需要額に算入されるという理解でいいのかどうかということです。ということだと6,400万の７割、4,200万、4,300万が毎年
地方交付税の基礎となる基準財政需要額に算入されて計算されるという理解でいいんでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
それと、合併算定替えが今年度で終わったと、最終年になったということで今後は一本算定というか合併した府中市としての計算になるということでございまして、これも念押しで申しわけないんですが、それが５年ぐらいかけて７億円ぐらいの影響があったということなんですけども、それはいろいろと努力してなるべく影響がなくなるようにしてきましたよという答弁に聞こえましたが、それでいいんでしょうか。
それと、桜が丘団地の返済計画については本当に努力をされて、今事情でちょっと落ち込んでいるというのもわかりますし、それまで20区画近く売り上げをされてきていることについては御苦労されていると評価しています。私が検証してほしいというのはそういうこととは少し違うんです。この団地の販売計画がもともと府中市は働く場所がたくさんあって昼間人口のほうが多い、夜になると帰っちゃうのでそういう人たちの定住も含めて府中市に人口定着をさせようとか、いろいろと目的があって団地を販売すれば
固定資産税等も含めて市税についても潤う、そういう計画でされたんだけども現実には今現状のとおりになっていることを客観的に見るべきだろうと思うんです。例えば借金は22区画売れたら市の財政の持ち出しはないわけです。ところが今までも平成26年に立てた計画によって売れなかったものはしょうがないんだから税金で返す、こういうやり方はよく公が批判されるとおりで、最後は税金で何とかなると思っているんだろうという話になるわけで、そこに対して当初からの計画に無理があったとすればどこに無理があったかとか、いやいやよかったんだと言うんだったらよかったでもいいんですけど、そういうことをすべきではないかと思うんです。何と言っても売るのに頑張っていますという返事しかもらえませんが、別に私は責めているわけでもなくてこういう大きな計画については第三者も含めた総括をきちんとして、今後の府中市の大きな投資案件についてもその反省というか課題を見つけてきちんと前に進めるために必要なんではないかと、そういう意味で言っているんで、ぜひ考えていただきたいと思っております。
それから、
病院機構に対する繰り入れ基準は今進行中だという返事をいただきました。大変いいことだろうと思います。その際は繰り出すほう、市は３億円だ４億円だということなんですけども、病院はもらったお金を運営費、負担金、と分けてやっているので、そこら辺きちんと話し合って第三者が見てもどう分けているかがはっきりわかるような協議を、してるわいと言われるかもしれませんがぜひお願いしたいと思います。そこら辺も含めて再度答弁をいただければと思います。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君）
経常収支比率90％という数字の話にはなっておりますけども、決して低いという認識ではございません。やはり今の現状の行政需要でありますとかそういった歳入の現状を考えてみますと、例えば我々が頑張って90を切ろうとかそういった気合いだけで数値が下がるような
問題ではないというところを御理解いただければと思います。
委員のおっしゃるとおり、町内会からの要望でありますとかそういったものにつきましては、予算、財源の許す範囲内において適切に真摯に対応させていただくことが重要かと思っております。ですので、数字が決して低いんですというところまで申し上げておりませんけども、今としての考え方については先ほど私が述べた考え方を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。
過疎債の交付税の算定の考え方、委員がおっしゃられたとおりの考え方で間違いないと思いますけども、もう一度申し上げますと６億4,050万円が借入額でございます。
済みません、先ほど申し上げれなかったことがありまして、実は６億4,050万円はいわゆる元金なんです。10年間もし借りちゃうとどうしても利息がかかってしましますので、もっと細かいこと言えば元金プラス利息に対して70％が基準財政需要額に反映されることになりますので、そちらを加えさせていただきたいと思っております。
それから、合併特例債の一本算定によって行革等の取り組みによって財源が持ちこたえることができたと申し上げたんですけども、人件費の削減等もかなりやってきたこともございますけども、第三次、第四次と行ってきた行革は当然実のあるものだったと私は認識しております。それによって歳出の削減が図られたことによって今の財政運営が成り立っていると考えているところでございます。
また、テクニカル的な話で申し上げれば、例えば合併の算定替えというものの加算分が低減していっているわけでございますけども、実は合併算定替えに対しまして全国的にいわゆる合併算定替の影響額がかなり大きい市町村におきまして、こんなんじゃうちの財政もたないよというような動きの中でもうちょっと算定を見直してくれないかという動きが出てきたんです。その中で例えば市町村合併によってかなり市域が広域化している、そういったところの部分を例えば算定基礎に加えてくれないかといった算定基準も出てくる中で、そこは一本算定部分に加算していきましょうという国の考え方でございますので、徐々に一本算定部分が右肩上がりというかだんだんふえてきているのは実際あります。ですので、トータルで考えたときにもともと合併算定替として影響額はこんだけあったけども、例えば一本算定がちょっと上がってきたというところで見ると相殺されるともしかしたら影響額としては当然あるんですけども、当初予定していたよりも若干少なくなったということも言えることができると思っております。
○委員長（三藤毅君） 内海監理課長。
○監理課長（内海敏雅君） 検証について再度お答えをいたします。
先ほど申し上げました平成26年度に策定しました健全化計画、当時一番最初に議論されましたのが借金はまず返していくということでございます。先ほど申し上げましたように最終的には令和５年度で全部完済するわけでございますけれども、平成22年度から平成30年度までの利息が累計で8,600万あります。それプラス元金ということもありますので、この莫大な借金、利息をまず返済していってその後の活動に進めていくということでございますので、団地を売ってその分を借金の返済に充てると、それが一番いいわけでございますけれども、経済動向もいろんな消費者の状況もございますので、必ずしもそうはいかないということで22区画の目標に対していわば足らずを補填していただくということで今日まできております。
そういった中で先ほども申し上げましたように、とにかくまずは団地を売って販売利益を上げるということも一つございます。もう一つは定住促進の一つの方策でございます。担当の職員もただ単に団地を売るということだけではございませんので、府中市に関心を持っていただく、府中市に来ていただくと、まずは府中市を知っていただくということでイベントに来られた方も市外の方、初めて府中市に来たという方もいらっしゃいます。そういう方にもアンケートをとるなりして府中市の印象はどうですかとか、あるいはきょうは団地のイベントに来たけどもほかにどこか行くところはないかと聞かれますと、じゃあお昼御飯お好み焼きはどうですかとか、こっちでこんなイベントやっていますがということで必ず御紹介をしております。
そういったことで定住促進の一つの方策として桜が丘に住んでいただくと。話を進める中でどうしてもやっぱり桜が丘じゃなくてほかの場所に決めたんだというケースもございます。それはそれでいいことだと思うんです。府中市を紹介して府中市のどこに住んでいただいてもいいわけでございますから。市外から府中市に住んでいただくことになればそれはそれで人口もふえるということでございますし。中には団地にお住まいの方が非常にいい場所なんで友達を紹介してうちの前にあいているところを紹介してそこに住んでいただいたというケースもございます。そういうことで土地を売る中で顧客とのつながりといいますか、そういうものをつくっていって府中市の人口をふやしていくということでやっております。
先ほど申し上げました子育て応援モデル住宅、これも昨年でしたか、建設委員会の勉強会の中で委員の方から出されましたアドバイスや御指摘、これをもとに調査・研究をいたしまして今年度実現した事業でございますので、我々職員だけではなかなか思いつかないアイデアとかそういったこともあるかと思いますので、ぜひともそこは委員の皆様にも御協力いただいて、またいいお知恵があれば拝借したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） 皿田
医療政策課長。
○
医療政策課長（皿田敏幸君） それでは繰出金の内訳について、
病院機構とあわせてほしいという質問だったと思います。市といたしましてもそのほうが好ましいと考えるといった趣旨の答弁もこれまでいたしておりますので、引き続き
病院機構と協議をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） 続いて、公明党、加島委員。
○委員（加島広宣君） 委員長の許可をいただきましたので、公明党、加島広宣が平成30年度決算総括質疑を行わせていただきます。
たくさんお時間をいただけたので頑張ってまいります。
まず最初に、市税についてお伺いさせていただきたいと思います。
市税のうちの目的税にはなりますけども、目的税といいますとその使い道は特定して徴収される税になるわけでございます。府中市においては入湯税とか
都市計画税といったものがあろうかと思うんですけども、以前、この使い道を決算書でもわかるようにしていただけないかというお話もさせていただいたんですが、検討していただけるというお話だったようにも思うんですが、今回の決算書ではその使い道がどのような使い道だったのかわかりませんでしたので、そちらの使い道をお知らせいただければと思います。
続いて、市税の収納率についてでございます。低いと感じているわけではないんですが、市の収納率がどのように推移してきているのかと、収納率に関して目標みたいなものを定めていらっしゃれば教えていただければと思います。
３点目は、
ふるさと納税についてでございますけども、他の自治体は
ふるさと納税に力を入れている自治体もあろうとは思いますが、当市の
ふるさと納税、現在額がどのぐらいになっているのか、どのような取り組まれ方をしているのか。
また、今回クラウドファンディングといったような取り組みを行われるというお話がございます。そうした中でクラウドファンディングとの違いといったものがもしわかりやすく御説明ができれば、
ふるさと納税とクラウドファンディングの影響、どういったものが考えられるのかをお知らせいただきたいと思います。
それから財政運営についてですけども、先ほどからお話もありましたおおむね健全性の高い決算なのかと私個人的には感じているんですけども、府中市の財政状況を考えたときにやはり人口減少、高齢化社会に対応していかなければならないとも感じておりますし、また地域の活力を高めて先ほども御答弁ありました希望と笑顔があふれるまちづくりにしていただき、府中市を持続可能な社会にしていくための財政運営をしていっていただきたいと思うんですけども、今後の財政運営に対して先ほどの御答弁の中では経費の見直しであるとか、稼げる自治体という御答弁出ておりました。どういったことで府中市は稼ごうとしているのか、そうしたことがわかれば教えていただきたいと思っています。
それと平成30年度の事業全般に関してなんですけども、府中市の総合計画、総合戦略に基づいていわゆる経過目標、ＫＰＩに基づいた計画と実行といったものが行われているのかとも思うんですけども、そうしたものがきっちりと実行されているのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
そして、その計画に含まれていない事業も行われている中で、先日私は一般質問したんですけども、マイナンバーカードこれは国が推し進めている事業にはなるんですけども、こうした事業に関して力を入れていくべきではないかと個人的に思っているんですけども、こうした事業を行う取捨選択の判断、どのような判断をされているのか教えていただければと思います。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 目的税の使い道という御質疑、それと決算資料の申し入れがある中で今回決算資料でお示しできておりません。それはまことに申しわけございません。
答弁にまいりますけども、本市における目的税といたしましては、
都市計画税と入湯税がございます。
都市計画税の使途につきましては、主に下水道事業、街路整備事業、公園整備事業の
一般財源の部分に充当させていただいているものでございます。入湯税につきましては、矢野温泉公園四季の里の管理費に充当させていただいているところでございます。
目的税の使途につきましては、平成29年度分までにつきましては市のホームページにその使途を情報発信させていただいておりますけども、まことに申しわけございません、来年度からの決算資料につきましてはこういった使い道について明記させていただくよう改善してまいりたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 切原税務課長。
○税務課長（切原秀隆君） 市税の収納率の推移についてお答えいたします。
ここ数年の推移を申し上げますと、平成26年度が93.0％、平成27年度が93.3％、平成28年度が93.4％、平成29年度が94.1％、平成30年度が95.0％でございます。この間収納率が2.0ポイント上昇しておりますが、広島県との人事交流を進めました平成29年度、平成30年度の上昇率２カ年で1.6ポイント上昇しておりますので、従来からの取り組みに加えて広島県との人事交流による効果が出ているものと思われます。
目標率の設定でございますが、収納対策計画というものを定めておりまして、その中で目標率を定めているんですが、今手持ちの資料がございません。また別の機会にお答えさせていただきたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 谷口
地域振興課長。
○
地域振興課長（谷口達也君） それでは、
ふるさと納税について私から御答弁させていただきます。
質問の趣旨といたしましては、１点目に
ふるさと納税の額、２点目に今後も含めた取り組みについて、３点目にクラウドファンディングとの違いと今後クラウドファンディングをどう活用していくかという趣旨で御質問いただいたと認識しております。
まず１点目でございますが、直近数年の実績を申し上げます。まず昨年度平成30年度が3,098万4,050円。平成29年度が2,180万9,437円。平成28年度が2,924万7,000円となっております。ちなみに、今年度は現時点では昨年の同時期を上回るペースで御寄附をいただいておるところでございます。
これまでの取り組みといたしましては、以前はいわゆる募集サイトをサイネックスという会社１社で行っていたのですが、平成30年度の途中からプラスで業界最大手でございますふるさとチョイスというところとも契約を結びまして、募集サイト２社にふやしたことで去年、ことしにかけて好調に御寄附いただいているというところにつながっているんじゃないかと認識しております。
今後のことでございますが、
ふるさと納税は皆様御存じのように寄附者が自分の生まれた故郷だけではなく、お世話になった自治体とか応援したい自治体などを選択して寄附をする制度でございます。ですので府中市がいわゆる応援したい地域として選んでもらえる取り組みなどをアピールしていくことが大切であろうと考えております。そのためには、寄附者の志に応えられるような施策の向上、寄附者の共感を呼べるような、例えば
ふるさと納税型クラウドファンディングの実施というような新たな試みとか、府中市のものづくりをアピールできる返礼品の拡充、それから企業版
ふるさと納税の活用に向けての検討などを取り組んでまいりたいと思っております。
３点目、クラウドファンディングと
ふるさと納税の違いでございますが、一般的なことを申しますと従来の
ふるさと納税は、ふるさとを含めた自分が応援したい自治体に寄附をする制度でございます。それに対してクラウドファンディングは
ふるさと納税に比べてより具体的な事業内容を示しまして、事業や取り組みに共感していただいた方から事業実施のための原資獲得を目的としておるという違いがございまして、
ふるさと納税の寄附金でございましたら寄附金額からコストを引いた残りが市の歳入となる仕組みになっておりますが、このクラウドファンディングにつきましては寄附金額からコストを引いた残りは特定の事業の実現のために充てるというところで、使い方もちょっと違ってきているとなっております。
クラウドファンディングというのは最近よく聞く言葉だと思うんですが、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで主に共感した人などから資金を募る仕組みでございまして、融資でも補助金でもない第三の資金調達方法として非常に注目を現在集めております。同時にこれの利点といたしまして、単に資金調達を行うだけではなく、対象となるプロジェクトを拡散することでＰＲにもつながることから、例えば府中市やプロジェクトのファンの獲得にもつながるということで、市の地域振興シティプロモーションに資する取り組みであると捉えております。
今後、積極的に活用していくべきと考えておりますが、現在まだ府中市においてはこのクラウドファンディングの実績が市としてはございません。そういったことで今年度後半、
補正予算とも関係してくるんですが、地域振興課が主体となりましてクラウドファンドを実施いたしまして、そこで得たノウハウでございますとか経験値、こういったものを庁内で勉強会のようなものを開いて各課に伝えてまいりまして、各課でそれぞれの事業に活用できるものがあれば来年度予算に上げていくと、こういった取り組みにつなげていきたいと思っているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） マイナンバーカードの利活用ということで、国の施策との関連の中でどのような判断、考え方を持っているのかということに関して答弁させていただきます。
現在、国が行政のＩＴ化を進める方針の中で、医療、保険、
消費税対策などさまざまな観点からマイナンバーカードの利活用が打ち出されています。府中市としましては、こうした国の施策を注視しながら市民サービス向上につながる施策について、市のＩＣＴ施策の一つとしてしっかりと検討していきたいと考えています。
一般質問でも答弁をさせていただいておりますが、コンビニ交付については広島県内で約４割が導入している状況であり、市民サービスの向上にもつながる最も住民に身近なマイナンバーカード関連事業と捉えています。国の施策も注視しながら導入可能性の検討を進めたいと考えております。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 私からは魅力ある府中市を維持していくため、今後の財政運営についてどう考えるのかというところにつきまして、答弁させていただきたいと思っております。
委員から御指摘をいただきましたとおり、平成30年度決算につきましては健全性の高い決算となったと言っても過言ではないと考えております。今後、財源等いろんなことをやっていく中で、財源が必要じゃないかという御指摘でございますけども、やはり先ほど来から答弁させていただいております歳入、歳出両面からの
財源確保策を行政系の観点から着実に取り組むことによって、家計で例えればうまくやりくりをしながら財源を捻出していくといったことで、当初予算に掲げた10本の施策を遂行して選ばれたまちへと府中市が変貌をなし遂げる、そして稼げる自治体と申し上げましたけれどもそういった町に生まれ変わるというシナリオを実現するためには、財政運営としましてはそういった政策を支える財政運営を目指していきたいと思います。
要するに、財源を確保してそういった夢を描く、まちの魅力を高める、そしてにぎわいをつくって人を集めるといったものに貢献する、そういった事業に対して財源を集中投下していくという考えに立っているところでございます。
どう稼ぐかというところでございますけども、こういった町になれば当然のことながら府中市に住みたい、それから府中市に行って働きたいという方々がふえるんではないかと考えております。たとえ、府中市に住んでいただかなくても府中市が好きだ、府中市にすごい興味があるといった府中市のファンをふやすことによって、先ほどから申し上げていますとおりクラウドファンディングであるとかそういったものについて御協力いただく、そういった流れもつくっていければと考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 豊田
政策企画課長。
○
政策企画課長（豊田弘治君） それでは私から平成30年度の事業について、総合戦略のＫＰＩ等のリンク、あるいは実行という点についての御答弁をさせていただきます。
平成30年度、いわゆる地方創生事業として当初予算に計上しました事業、これは全て総合戦略に掲げておりまして、ほぼ事業実施ということです。ちなみに金額で申しますと当初予算では約１億9,000万円、それに対して実施事業を額で言いますと約１億5,000万円になっております。多少数字の差がございますのは、事業を実施しましたが例えば乳幼児医療の助成ですとか不妊治療支援ですとか対象者の数の差ということで御理解いただければと思います。
そして、ＫＰＩにつきましてこれは総合戦略で四つの基本目標、あるいはその達成のためのＫＰＩ重要業績評価指標というものを設定しておりますが、それぞれこれに向けての事業実施ということで行ってまいったものでございます。それぞれの達成につきましては、したものしてないものあろうかと思います。今年度この総合戦略につきましては、５年期間の最終年度に当たります。来年度からの第二期、次期総合戦略に向けて今策定を進めているところでございまして、その中でこのＫＰＩの達成あるいは基本目標の達成という部分につきまして、十分検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 加島広宣委員。
○委員（加島広宣君） 続いてですけども、人件費は先ほど働き方改革が叫ばれる中、時間外労働の手当て等も災害によるものが重立ってふえたのかと思いました。そうした中で将来的に御答弁の中にＡＩの活用という御答弁もあったんですけども、ＡＩを活用されてどういった人件費削減の効果を考えていらっしゃるのか、またわかれば詳しく教えていただきたいというのと。
商工費についてでございますが、商工費の中には観光全般が商工費となっております。その観光に関する経費でございますけども、いわゆるビジョンが明確でない中、観光の施策について費用対効果をどのように考えて今後計画される予定なのかも含めてお願いしたいと思います。
それと、商工費の中には指定管理料が明記してあるわけですけども、当初目標に達していないところに関して、この指定管理料を削減されてはどうかと思うわけでございますが、そうした検討は今後されるのかどうかというのも１点お伺いしたいと。
そして、災害復旧費でございます。昨年の７月の豪雨災害が重立って増額の原因という御答弁が先ほど来あったんですが、災害費全体的な費用から見たときに、今何％ぐらいの復旧費となっているのか今後の推移状況と、さらに３年をめどに災害対応されたときにその後の対応、予算的にどれぐらいを思われているのかというものがあればお知らせいただきたいのと、あとは現時点では災害においての復旧という考え方が強いと思うんですが、今後さらに強靱化という考え方に方向転換しないといけないのかとも思うわけですけども、災害が起きる前段階、災害が起きないようにしていく、そういった費用の考え方をお知らせいただければと思います。
そして最後に、市内にありますため池に対する府中市としての考え方を教えていただければと思います。
○委員長（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 人件費の削減の回答でございますが、今後ＡＩやＲＰＡの導入によりまして、人件費の削減どういった取り組み、どういった具体的な例があるかということでございまして、まずＡＩによります議事録の作成でありましたり、ＲＰＡでありましたら提携作業コンピュータで自動的に取り込んでいく仕組みがございまして、今後このことを職員の配置において最適化を行ったり、時間外勤務の抑制につなげていきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 観光に関する経費について、費用対効果それから指定管理料の削減についてのお尋ねだったと認識しております。
まず、平成30年度の観光振興に係る費用対効果についてお答えいたします。まず、観光振興に係る費用については、平成30年度の決算額は１億911万6,000円で、平成29年度と比較しますと1,258万6,000円の増加となっております。増加の主な要因といたしましては翁座の用地買収、また古民家のゲストハウスへの設計改修費にかかる経費の増加でございます。
次に、観光振興における効果といたしまして、本市の総観光客数について見ますと、平成30年は111万4,000人、平成29年度と比較いたしますと21万4,000人の減少となっております。減少の要因といたしましては、豪雨災害の影響が大きいと考えております。
その一方でインバウンドでございますが、上下町におきまして過去最高の約300人程度の観光、外国人ツアー客を受け入れているところでございます。
続きまして、観光消費額について見ますと、市全体では平成30年度は19億9,800万円で平成29年度と比較いたしますと３億900万円の減少となっております。主な要因は三郎の滝と河佐峡の減が大きいところにございます。
このように、平成30年度における費用対効果は７月豪雨災害の影響を受けまして、観光客数や観光消費額は前年度に比べて減少しております。一方で、費用面では今後の誘客が期待される施設整備にかかる経費を支出いたしまして、単年度で見ると支出がふえたものの効果が減ったという形になってございます。
こうした中、府中市観光協会には観光振興の拠点とすべく事務局長を配置いたしまして組織体制の強化を図るとともに、新たな観光素材の発掘、観光商品の造成等を行う中で稼ぐ観光を目指しているところでございます。
質問にもありました、市といたしましては観光振興ビジョンにおきまして、誘客するターゲットを想定した市外へのプロモーション活動やメディア等への重点的、継続的な展開、北びんご観光連携協議会を中心とした広域連携、それから観光客のニーズやトレンドを踏まえた旅行商品開発などを講じて、さらなる誘客を図りたいと考えているところでございます。
２点目の指定管理料の削減を検討されてはというところでございます。矢野温泉公園四季の里の平成30年度の管理委託料の実績については、2,454万円となっております。類似の施設である河佐峡や羽高湖と比較いたしますと、四季の里が高額となっております。この四季の里にはあやめ園、キャンプ場、釣り堀、野外ステージ等の管理施設が多く、施設管理面積が他と比べて広大なため、施設の維持管理経費が大きくなっているところでございます。
市といたしましては、四季の里は自然とのふれあいやさまざまな体験をすることができるメニューを多く有していることから、この施設の持つ魅力を最大限に引き出せるよう磨き上げ、来場者に満足していただける施設を目指すことが必要と考えております。今後、観光ビジョンの策定の中の協議の中で観光振興の中の位置づけをしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
それから管理料の削減の検討でございますが、まずは指定管理者に対しまして効率的、かつ効果的に機能を発揮させ創意工夫と積極的な自主事業の実施などによりまして、観光客へのサービスの向上と管理経費の縮減を図りたいと考えているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 河毛土木課長。
○土木課長（河毛茂利君） それでは、私から公共土木施設災害の今後の推移予想、そして進め方、強靱化について答弁いたします。
まず初めに、災害の進捗状況の説明をいたします。
公共土木災害につきましては、国庫補助の災害の復旧工事件数が80件でございます。現在は79件工事契約をしております。このうち、工事完了となっているものが16件ございます。未契約のものが１件ございますけれども、こちらにつきましても９月中には契約できる予定となっており、この契約で国庫補助災害80件全ての発注が完了いたします。市単独事業につきましては、30件程度予定しておりますけれども、３件の工事完了、１件が発注手続中となっております。今後の事業予定としましては、土木災害復旧工事は国補災害の発注がほぼ完了し、現在は単独災害の測量設計を行って順次工事発注を取り組んでおります。
続きまして、今後どのように進めていくかということでございますけれども、今後の災害復旧工事の進め方につきましては公共土木災害は国補災害16件の工事が完了し、これから年度内に19件完了の予定になっております。残り45件につきましては来年度での完成となる見込みでございます。市単独事業につきましてもこれから今年度中に12件工事発注を行ってまいります。そのほかの工事につきましても来年度早期に工事発注を行っていきます。
工事につきましては、平成30年７月豪雨で発生したものにつきましては、令和２年度中に復旧工事が完了できる見込みで取り組んでおります。
費用につきましては、平成30年度令和元年度の予算で全ての復旧工事が完了できる見込みとなっております。
強靱化についてでございますけれども、市道や農業施設のインフラ長寿命化、ため池対策は行っております。また、県と連携いたしまして砂防や治山事業による堰堤などの土砂災害対策も早期完成を目指して現在４カ所事業に取り組んでおります。このうち、木野山町の急傾斜事業は６月に完成しております。このほかにも来年度以降の事業も現在調査を予定されており、進めていただいているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 池田農林課長。
○農林課長（池田弘昭君） 私からは農地・農業用施設災害の復旧状況からお答えをしますと、国庫補助の災害復旧工事件数におきましては115件ですが、そのうち８月末時点では契約済みが21件でしたが現時点では24件の契約を終えており、そのうち１件につきましては工事は完了しております。
林道施設災害につきましては、国庫補助の災害復旧工事件数が17件ですが、このうち契約済みが７件です。２件の現場が完了いたしております。いずれにいたしましても現在早期復旧を図り、営農再開に向けて積算及び契約に取り組んでいるところでございます。
今後の対応と進め方につきましては、昨年の７月豪雨により被災した災害復旧事業におきましては、昨年を含め原則３年間での復旧工事となります。しかし、建設業者が県の公共災害、市の公共災害や改良工事などを受注している状況で、農地・農業用災害においては現段階では工事契約ができている状況ではありますが、今後は入札を行った場合不調になることも考えられます。現時点での想定では国庫補助災害復旧工事を今年度中に40件程度の完成を見込んでおり、残りを来年度完成と考えております。
また、単市災害復旧工事につきましては、現時点で国補助事業を優先して積算、発注に取り組んでおり、今後、測量、設計を行う予定でございます。
費用につきましては、現在のところ平成30年度及び令和元年度予算で全ての復旧工事ができる見込みでございます。
続きまして、国土強靱化につきましては国が進めております国土強靱化につきまして、農業用施設関係におきましてはハード・ソフト事業がありますが、平成30年度はため池の改修工事を行っています。今後、来年度以降につきましてはため池マップの作成でございますとか、農業用の施設、トンネルとか橋梁等の長寿命化計画の策定といったものを取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、市内ため池に対する府中市の考えはということで、平成30年７月豪雨では多くの農業用ため池が被災し、下流への甚大な被害が発生いたしました。このため、農業用水の確保と決壊による災害の発生防止を目的とした農業用ため池の管理と保全に関する法律が制定されました。この法律の制定に伴い、ため池の所有者や管理者の方はため池に関する情報をため池が所在する市町に届け出が必要となります。届け出の対象は農業用に利用されているため池は全て対象になります。現在、使用されていなくても利用できる状態のため池についても届け出が必要となります。届け出の期限につきましては、令和元年10月15日から12月末までとなっており、ため池の管理者あるいは所有者が届け出を行うことになっておりますので、該当される方は届け出をお願いしたいと思います。
まずは届け出により市内の農業用ため池の把握を行い、引き続いて県と連携を図りながら防災工事、老朽化対策でありますとか廃止といったことが必要となりますので、こういったものが必要かどうか現地調査を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 10分間休憩いたします。
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午前２時15分 休憩
午後２時25分 再開
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○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、
日本共産党、岡田委員。
○委員（岡田隆行君） それでは、総括質疑の最後になりましたけども、
日本共産党、岡田隆行が決算の総括質疑をさせていただきます。
私は大きい四つの項目で質問させていただきます。
一つは、地方税の増加について。二つ目は歳出の性質別構成における人件費について。そして三つ目は
財政調整基金の有効な使い方について、最後四つ目は観光で府中市のさらなる発展をしていくその方向について。この四つです。
それでは、質問させていただきます。
一つ目、地方税増加についてなんですけれども、これは決算資料の中に地方税が前年度に比べて約9,400万円ふえております。これにより
自主財源も前年度に比べて12億円余りふえております。その理由としては、個人住民税の増加や収納率の向上が上げられておりますが、昨年度のこうした実績を生み出す工夫や努力について具体的にお示しを願いたいと思います。
また、今後の伸びはどのような予想になっているか、それもあわせて御説明を願います。
二つ目、歳出の性質別構成における人件費についてですけれども、扶助費や交際費、普通建設事業費などは減少する中で、昨年の豪雨災害で災害復旧費は増加はしております。これは理解できますがるる午前中からもありましたが、人件費は前年度に比べて１億4,464万5,000円増加しております。一つの理由としては退職者の増加が上げられておりますが、これの詳しい説明をしていただきたい。また、この人件費の支出は今後どのように推移していくのかを説明を願いたいです。
三つ目、
財政調整基金の有効な使い方についてですけれども、昨年度は
財政調整基金より豪雨災害などがあり、12億円取り崩したので実質収支比率も６％となって一見余剰金があるようにも見えますが、現実はなかなか厳しい状況にあるのではないでしょうか。ただ、
財政調整基金は残高が40億から30億に減りましたが、これは隣接する五つの自治体の総額では４番目です。しかし、一人当たりに計算をしてみますと神石高原町に次いで高くて一人当たり７万5,000円です。これをどのように有効に活用していくのか。もちろん災害への備えということもありますけれども、午前中、
宮財政課長が申されていましたが、質の高い
行政サービスの確保、あるいは選ばれる府中市にするんだと、ため込むだけではいけないと、チャレンジが必要だということも今朝言われておりましたが、その辺の観点からも御説明願いたいと思います。
最後４点目ですけども、観光についてです。７款商工費において３目観光費に１億973万720円支出しています。これは当初の観光誘致目標と照らし合わせてどのような成果が上がっているんでしょうか。
府中市は平成30年度の県の資料によると111万4,000人の観光客を招いています。すばらしい数です。関係者の工夫と努力に敬意を表します。しかし、隣接する世羅町が210万8,000人、三次市が338万人と健闘しています。この数字と要因をどう捉えるか、市の見解をまずお聞きしたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 切原税務課長。
○税務課長（切原秀隆君） まず、税収の伸びの取り組みでございます。午前中一部御答弁申し上げたところでございますが、税収の伸びにつきましては委員御指摘のように
個人市民税がふえて、法人市民税もふえているということでございます。
個人市民税につきましては総所得金額が増加したことと、法人市民税につきましては一部企業の業績回復があったこと。それから
固定資産税、
都市計画税につきましては償却資産が増加しましたけれども土地価格が減少したので全体で減少したと。市税全体では増収ということ。これは課税標準と税率で決まりますので、その部分と我々職員が収納対策として収納率を向上させたという二つの要因で増加したと考えてございます。
それから、将来の見込みにつきましては、今年度は前年度と若干減少すると見込んでいますけれども、現在の経済状況を前提とするのであれば恐らく人口減少とかの要因がかなり強いと思われますので、中長期的にはあくまで現在の経済状況、それから人口減少の推移を前提とするのであれば、若干と言いますか徐々に減少していると考えてございます。
○委員長（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 人件費の件でございまして、退職者数について午前中より少し詳しく述べさせていただこうと思います。
今後の退職者数の推移と人件費ということでございますが、退職者数につきましては平成30年度の病院を除いた退職者数ということで、その前年の平成29年から比べまして４人ふえております。そして、今後の退職者数につきましては今後10年間最低６人から最高15人という範囲でむらがあるんですが、減少の傾向ではなく平均的に約11人程度となっております。よって勤務年数、役職により差がありますが、退職金額を一律2,000万円と計算しますと金額的に年間１億2,000万円から３億円と変動が考えられております。
今後の人件費の見通しでございますが、職員数につきましては全国の自治体におきましてもこれまで行革の推進により公務員数を削減してきました。本市におきましてもこの行革大綱に従いまして今日まで大幅に削減してきております。しかし、全国的にも平成29年あたりから公務員総数は増加に転じてきております。本市におきましても縮小だけの行革でなく選ばれるまち府中市を実現するため、本年度にかけて組織体制も強化し職員数も増加させてきたところでございます。
次年度以降につきましても適正配置を検討しておりますが、将来的には先ほど申しましたＡＩ技術、ＲＰＡなど行政事務のデジタル化の進展により職員数は緩やかに減少していくものと検証しております。
人件費全体におきましては、今後の
会計年度任用職員制度、次年度から開始されますが、そういったこともあり一旦上昇しますがその後落ちついてくるものと見込んでおります。
○委員長（三藤毅君）
宮財政課長。
○
財政課長（宮康展君） 私からは、
財政調整基金の有効な使い方ということで、今ある
財政調整基金をどのように活用していくのかという御質疑だったように思います。
府中市の
財政調整基金につきましては、条例で根拠を規定しております。その条例を御紹介させていただきますと、規定では広範囲にわたる災害により生じた経費の財源、前年度末までに生じた歳入欠陥を埋めるための財源、もしくは緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費の財源、または地方債の償還の財源に充てるとなっておりまして、あらゆる財源不足等の不測の事態に対応するための財源の調整を行うことの目的に積み立てている、いわば貯金のような形になっております。
こういった規定に基づいて活用を進めていくわけでございますけども、午前中から申し上げておりますとおり、今回でいえば災害の関係で12億円を取り崩したということもございましたけども、ため込むだけではだめだという観点から申し上げますと、やはり市民の皆さんの生活に根差した
行政サービスももちろんのことでございますけども、重ね重ねになりますけども府中市が選ばれるまちとなるためのチャレンジする事業に対して、大いに活用していきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） ２点御質問がございました。１点目は観光に係る当初の観光誘致目標と照らし合わせてどういう成果が上がったか。２点目は府中市の観光客に対しまして隣接する世羅町、三次市と比較するとその要因はどうなのかという２点でございました。
まず１点目につきましては、観光客数について先ほど答弁の中でもお答えしたんですけども、先ほどは市内の観光客と市外からの観光客を合わせた総観光客数でお答えしております。ここでは、市の目標に対する成果をお尋ねでありますので、府中市総合戦略に目標として定めました市外からの観光客数をあらわします観光入込客数でお答えいたします。
平成28年２月に策定いたしました府中市総合戦略におきましては、観光入込客数を数値目標としておりまして、平成26年度の85万2,000人に対しまして目標値は平成31年で96万5,000人といたしております。10万4,000人増を目標として掲げているところでございます。直近の観光入込客数といたしましては、平成29年度には平成31年の目標に近い96万3,000人となったものの、平成30年は豪雨災害の影響を受けまして81万5,000人に落ち込んでいるところでございます。
２点目の府中市の観光客数と比較して世羅町、三次市が多いというところでございますが、本市の総観光客数なんですけど平成２年の段階では119万1,000人から徐々に
減少傾向にございました。この後、地域交流センターや道の駅のオープンによりまして増加傾向となっております。平成30年には111万4,000人と平成２年ごろの規模まで持ち直しているところでございます。
一方で、委員御指摘のとおり近隣の世羅町、三次市の両市町は平成の時代に入りましておおむね右肩上がりの状況となってございます。両市町の取り組みといたしましては、近年開設いたしました観光施設が集客数を伸ばしておりまして、長期的にわたる計画を策定するとともに市外への情報発信など集客に努められているところでございます。
先ほどの答弁と重複しますけども、本市におきましては観光ビジョン策定におきまして誘客するターゲットを想定した市外へのプロモーション活動や、メディア等への重点的、継続的な展開、そして北びんご観光連携協議会を中心とした広域連携、そして観光客のニーズやトレンドを踏まえた旅行商品開発などを講じてさらなる誘客を図りたいと考えてございます。
○委員長（三藤毅君） 岡田隆行委員。
○委員（岡田隆行君） それでは２回目ですけれども、三つの点で再質問させていただきます。
一つ目はいろいろな工夫のもとで地方税の増加につながっている、これは努力を大変評価いたします。以前は割と強制的な徴収と言うんですか、強権的なやり方があったといいますが、しかし今は全くそういう事例を県の関係から聞いてもありません。ということで大変いいと思っています。ただ、差し押さえ等合法的なもので幾らぐらいの件数が平成30年度あったのか。わかればお知らせいただきたいと思います。多分、分納とか分けて納めることなんかを一緒に提示されて集められているんだろうと思うんですけれども、そのあたりについてもお願いいたします。
二つ目は、退職金についてなんですけれども、退職金が占める割合が物すごく多い、一般会計に多いので他市の様子も聞かせてもらいながらしたところで、福山市などは府中市と同じように一般会計から繰り出していると言われます。ただ、世羅町などは退職手当組合、広島県市町総合事務組合に入っているんだと、そこで積み立てている中から出すからそんなに圧迫はしないんだという話をされました。ここにも問い合わせをしてみましたら、どのぐらい入られているんですかと聞いたときに、23市町のうち14市９町のうち17市町が入っているんだと言われたんで、大分何％、70％ぐらい、ただそれぞれの事情があるので入るのがいいのかどうかは別としても、今さっき言われたように今からの退職者は６人から多くて15人という間を推移するということになると、莫大な額が１億2,000万円から３億円の間を動く、割と黙過できない幅の中で動くような気がするんです。そこで幾らかの工夫としてはその辺の方向もあるんではないかと思うんです。これは人事課になるんでしょうか、もし答えられればお願いします。
それから三つ目ですけれども、観光の面です。すごく健闘していると思います。災害の中で111万4,000人を集めたと。先ほどの話も上下町にインバウンドが300人過去最高だという話も聞きまして、相当行政の方含めて関係の方の努力だろうと思います。人口減によって市税の減収は続いていくと考えられます。これをカバーする工夫の一つとして以前から申しておりますけども、府中市の歴史資源を観光に大いに生かすことがいよいよ大事な時期を迎えているんではないかと思います。
例えば、白壁の町の上下をしっかりアピールし観光客を招くことが必要ではないかと思います。そのための条件整備は果たして進んでいるのか、それを伺いたい。翁座や角倉邸ゲストハウスと大変評価できます。また、中央公会堂の後ろ側、武道場の後ろ側の工事の着手もとてもすばらしいと思います。ただ、全ての観光のスタートを切る代官所跡の整備とか、あるいは観光客向けの公衆トイレの設置に向けた取り組みの進捗、こういったものはどうなっているんだろうかと思います。
また、観光宣伝に要する経費が決算書の162ページで執行された上下地域歴史的建造物群資源活用研究業務委託料、長いです。120万円含まれていますが、これはどのような効果を上げたのかもお聞きしたいと思います。
さらに、県内で湯来温泉と並んで二つしかない国民保養施設の矢野温泉については現在どのような状況に置かれているのか。再活用に向けた取り組みを行われているのかどうなのかについてもお聞きしたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 切原税務課長。
○税務課長（切原秀隆君） 平成30年度の差し押さえの件数についてお答えいたします。
平成30年度347件の差し押さえを行っていますが、これは全て取り立てをしたわけではありませんが、従前からの差し押さえによって平成30年度で取り立て、換価をした金額が2,950万円でございます。その前の年、平成29年度が2,380万、それ以前は1,000万円台だということですので、この２カ年間で差し押さえと取り立ては進んでいるということになってございます。
○委員長（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 退職金と退職手当組合の件でございまして、御指摘がございましたとおり退職金につきましては今後かなり波があるということで、人件費に占める割合の面でも大きいものがございます。そういったところで県内多くの自治体が加入されております退職手当組合につきまして、今後メリット・デメリットを含めまして検討してみたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 観光で府中市のさらなる発展をということで、人口減が続く中で観光資源を観光へ生かすことが大切であるということで、観光課としてもそれを目指して動いているところでございます。多くの事業について御質問いただいたわけなんですけども、順にお答えしたいと思います。
上下町における事業成果といたしましては、古民家のゲストハウス改修に伴う設計業務、翁座の用地買収といった上下地域の歴史的資源を生かし観光客の誘客を図るための投資を行ってございます。
また、インバウンドでございますけども、先ほども申しましたが受け入れのために地域を挙げてのおもてなしや、中学生によるボランティアガイド通訳、神石高原町との広域連携によりますインバウンドのモニターツアー、これらを実施した結果平成30年度には外国人ツアー客を過去最高の約300人程度受け入れているところでございます。
上下町の観光振興におきまして、先ほどありました白壁の町を中心とした歴史的・文化的な価値や魅力をさらに磨きをかけまして、改修予定の翁座とあわせてエリア全体でのプロデュースが必要と思っております。
さらには、農業体験やものづくり体験など、そして飲食などこういったものを含めて滞在時間を延ばすことができるプロダクトを開発し、稼げる観光を目指していく考えでございます。
今後、観光振興ビジョンにおきましてこれらを念頭に置いた議論を行い、施策の方向を明確にして事業を展開したいと考えております。
次に、代官所の整備、そして観光客向けの公衆トイレの質問でございました。取り組みと進捗はどうかということでございました。上下代官所跡につきましては、既存の説明看板が老朽化しているため、今年度はこれにかわる説明看板を設置する予定としております。
また、十里堂の公衆トイレの廃止につきましては、観光振興を考えていく上ではトイレは受け入れ環境整備の中でも重要な要素と考えておりまして、観光施設のトイレのあり方につきましては観光ビジョンにおいて目指すべき方向性を示していく考えでございます。
またあわせて市におきましては、観光施設を含めた公共施設全体のトイレ整備のあり方について議論を始めております。今後ガイドラインを作成する中でしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
それから、上下地域歴史的建造物群資源活用研究業務委託料でございますが、これは上下白壁の町並みにおける歴史的建造物群の文化的・歴史的価値を地域づくりに活用するため、古建築物の専門家などを交え調査を行ったところでございます。その内容といたしましては、史料調査といたしまして明治時代の地籍図と現在の公図を重ね合わせる作業の中で、江戸時代の地割の残存の確認や建造物調査として戦前の道路拡張による軒切りによる建造物の残存状況の確認ができたところでございます。
この結果を受けまして、市としましては歴史的な建造物群の保護や活用を通じて、白壁の町並みに磨きをかけ、その魅力を最大限発揮できるようエリア全体のプロデュースに生かすことで、さらなる誘客を図りたいと考えております。そのためにもまちづくり団体や地域住民の方など、関係者と連携を図りながら歴史的建造物群の保存・活用について検討し、観光ビジョンにも今後の方向性を明確にしていく考えでございます。
最後になりますが、矢野温泉の現状でございますが、矢野温泉の現状につきましては平成28年12月に現事業者が経営不振を理由に休館して現在に至っているところでございます。市といたしましてはこの間何度か事業者の方と意見交換を行っておりますけども、これまでのところ営業の再開の動きには至っていないのが現実でございます。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 最後に一つだけ、今の観光についてですけれども、私自身が温泉が好きだからというわけではないんですが、ただ府中市を取り囲む隣接する五つの市町、例えば三次市は君田温泉を持っていますし、ちょっと下がればゆげんきを持っています。私も三次市で20年勤務していたときにはよく行きました。今でもちょっと行くと甲奴のゆげんきがあるのでそこに行かせてもらっています。福山に行けば鞆の浦温泉がある。尾道に行けば御調にふれあいの里がある。世羅に行けば甲山温泉があるし世羅温泉がある。神石高原町に行けばゆっくらさんがある。うちにもやはり700年の歴史を持つ泉質のいいところがあるので、ここをやっぱり見捨てるわけにはいかないし、いろいろなことは聞いています。どういう状態になっているかということは聞いてはいるけれども、どこかにやっぱり突破口があるんではないかと私はそれを信じております。せっかくの財産を埋もれさせることは大変市の損失になると思っておりますので、これからもしっかり、私ももちろん協力いたしますけれども、市としてもしっかりやっていただきたいということを最後に申しまして終わります。
○委員長（三藤毅君） 以上で、本案に対する総括質疑を終了いたします。
次回は９月18日、午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時55分 散会...