「府中市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会（ 9月 6日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2019-09-06
令和元年第3回定例会（ 9月 6日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和元年第3回定例会（ 9月 6日）　　　　　　　　　　　　令和元年第３回府中市議会定例会会議録　令和元年９月６日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　加藤吉秀　　　　　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　　　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　　　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　　　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　　　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　　　　　12番　　山口康治　　　　　13番　　本谷宏行　　　　　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　　　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　　　　　18番　　橘髙尚裕　　　　　19番　　丸山茂美　　　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　危機管理監　　　　　小寺俊昭　　総務部長　　　　　　　　粟根誠司　　　地域振興担当部長　　後藤　勝

　　健康福祉部長　　　　　　唐川　平　　　経済観光部長　　　　若井紳壮　　観光戦略推進担当部長　　森川祐司　　　建設部長　　　　　　杉島賢治　　教育部長　　　　　　　　荻野雅裕　　　人事課長　　　　　　皿田利光　　総務課長兼選管事務局長　岡田宏子　　　政策企画課長　　　　豊田弘治　　財政課長　　　　　　　　宮　康展　　　地域振興課長　　　　谷口達也　　女性こども課長　　　　　山田資子　　　商工労働課長　　　　近藤和成　　農林課長兼農委事務局長　池田弘昭　　　観光課長　　　　　　浅野昌樹　　都市デザイン課長　　　　日野雄蔵　　　教育政策課長　　　　大和庄二郎　　学校教育課長　　　　　　門田雄治　　　情報政策室長　　　　栞田貴之１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　赤利充彦　　　議事係長　　　　　　小林正樹　　主任主事　　　　　　　　小川愛美１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（加藤吉秀君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　質問については通告に従ってされるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、創生会の棗田澄子君の登壇を求めます。　棗田澄子君。　　　　　　　　　　　　〔20番議員　棗田澄子君　登壇〕 ○20番議員（棗田澄子君）　それでは、20番議員、棗田澄子が議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきたいと思います。　通告に従って行います。　ふちゅうリノベーション・プロジェクトについてお聞きをいたします。　このプロジェクトは６つ提案がされたというふうに思っておりますけれども、その進捗状況はどのようになっていますでしょうか。その６つの事業のうちの内容を簡単におっしゃっていただきたい。どのように活用しようとしていかれているのかということ、現在、その６つの事業全部を進めているのかということと、何点か選んで進めているのかと。選んで進めているとしたら、その選定の基準は何かについてお聞きをいたしたいと思います。　　　　　　　　　　〔20番議員　棗田澄子君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　６つのリノベーション・プロジェクトの事業についてでございます。　このプロジェクトにつきましては、少子高齢化、人口減少の真っただ中で、将来の我々府中市が多くの人や企業から選ばれる町になるために何が必要か、そのためにどうしたらいいのか、従来の縦割り行政を飛び出して、今までにない大胆で斬新な発想を出してもらうチャレンジの場として、特に若い方や女性をターゲットとしたアイデア出しをしてもらうために発足したものでございます。　若者がターゲットであることから、同年代の職員を集めまして、昨年の12月から計６回開催いたしまして、本年の最終の３月にはプレゼンテーションを行い、商工会議所など外部の方の御意見もいただいたところでございます。　最終的な提案の内容を簡単に申し上げます。５つの班。　Ａ班、これは高校生がまちづくりに携わり、市がサポートするといったアイデアでございました。　Ｂ班につきましては、駅を中心として、ポムポムとの連携や集客施設の整備に関するアイデアでございました。　Ｃ班については、駅周辺に子供の居場所をつくることでのにぎわいづくりというアイデアでございます。　Ｄ班につきましては、福塩線の車両を改装するなど、また自転車イベントの開催といったアイデアをいただきました。　Ｅ班につきましては、上下エリアでの長期滞在やインバウンドの観光について、以上それぞれの提案をいただいたところではございます。　いずれのアイデアも、ふだんの業務を行う中で出てこない発想が多く見られまして、アイデアとしても非常に参考になったと考えております。　また最終のプレゼンテーションの場には、ゲストとしてＮＰＯ法人の府中ノアンテナさんも参加していただきまして、町なか全てがものづくりの体験の場となる、そういったファクトリーツアーのアイデアもいただいたところでございます。既に今年度として講演会の実施もして、今後さらにイベントを予定されているところでございます。　職員から出されたアイデアの中には、グランドデザインの各ゾーニングでの取り組みに活用できるものや、また府中天満屋の改修に合わせて駅周辺のにぎわいづくりにつながるものや、またスリーディ．ラボにつながるものなど、町の魅力を高めていくアイデアがたくさんございまして、駅周辺のにぎわいづくりに係る調査経費は、今議会に予算計上させていただいたところでございます。　そして内外から人を呼び込むことにつながると思われるアイデアにつきましては、観光ビジョンを策定する中で、効果の検証をするための分析を実施する予定でございます。特にその中でも、すぐにでも実現可能と思われるような事業につきましては、ビジョン策定の中のワークショップとして実際に体験してもらうなど、実効性やビジネスとして成り立つかなどを検証したいと考えております。また、民間からのアイデアについては市内のＮＰＯ法人なども積極的に連携していただいておるところでございまして、またビジョンの作成にも、観光のプロといった方にも参加をいただく予定としておりますので、そういった中でいただいた意見などをしっかりと、意見や御指摘をしっかりと受けとめて、取り入れていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　選ばれたものが何点かあるとお聞きをいたしました。それが観光ビジョンとか、うまくこれからのブランドデザインの中に生かされていくと考えていいのですね。　その中で、府中にとって若手の職員さんを使って、今のイノベーションに対しての提案をしてもらったメリットがどこにあるのかということと、先ほども出ましたけれども、いろんな意見を提案してもらっていらっしゃるんですけれども、それを民間からの募集でなくて若手の職員さんからっていうようなことを考えられたその根拠がどこにあるのかについて、お聞きをしたいと思います。　先ほど駅周辺のことについては予算がついているとおっしゃいましたけれども、他の事業で既に予算をつけてやっていこうと考えていらっしゃる、そういう今の提案は何かあるのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　まず若手の職員によるこういったリノベーションを、なぜということでございます。　まずは先ほども申し上げましたが、ふだんの業務にないテーマについて考えることによって、彼らのほうも新たなアイデア出し、あるいはリノベーション、チームに分かれての討議、どのようにやっていこうかといったモチベーション、あるいはチームワークといった人材育成といった意味もあったかと思います。　また、アイデアをいただいたほうといたしましては、やはり若い人ならではの斬新なアイデアをいただいて、先ほども申し上げましたけど、これからもさまざまな取り組みに生かしていく、天満屋やあるいは観光ビジョンというところがありますけど、そういったことで、双方にメリットがあったと存じております。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　先ほど言いました、今の中で既に動いていて、ほかに予算をつけて今いろいろとやろうとしているようなことがあるのかをお聞きしました。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　済みません。現在は、先ほど申し上げたような補正予算等でのものだけでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　今、市の職員さんのいろんなものを引き出していきたいという形で、このリノベーションをされたということがあります。民間の中にもいろんな、さまざまな意見があったりしてます。そしてまた志の教育の中でも、中学生たちがいろんな提案をしてくれているようなところがあるんですが、それらとの整合性を持つとかということを考えていらっしゃるということが、この中では考えられているのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員おっしゃるように、例えば教育委員会がやっております志の教育などでも、中学生の子供たちから府中のまちづくりについて、ハード面、ソフト面含めていろんな意見をいただいておるところでございます。それの発表の場では、我々理事者も出席いたしまして意見を聞き、取り入れるものについては取り入れるといった取り組みを行っております。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　そういうことであるんですが、例えば今のこのリノベーションをするときに、市の職員さんを使ったのは市の職員さんの士気を高めるということがあったと今、お聞きしましたが、例えばその今の志の教育の中であるものなども、できるものはやってあげたいなというものもたくさんあると思うんです。そこら辺のところも加味しながらやっていっていただきたいなというふうなことがあって、これが市の職員さんだけでしたというところが、例えば市の職員さんも、今の志の教育の子供たちの話も聞いたりとか、町の中の話を聞いたりということもしているとは思うんですけれども、そこら辺のところの考え方というところで、この職員さんを使ってのリノベーションの提案っていうものはどう考えられたのかなというところを、もう一回お聞きしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　志の教育の中で出されたのは、やはり府中市の人口減少の問題、にぎわいがないとか、なぜないかといった議論をされて、我々職員が思ってるような課題と非常に共通した部分がたくさんあったように記憶いたしております。　その分とこのリノベーションチーム、直接結びつけて説明はできませんが、同じ若い人の声を聞くことは、スタンスとして、市のほうもきちっと、やはりこれからの府中市を担っていただく中学生あるいは若者の声を生かした政策づくりといった視点は、これからの政策協議の場で、今政策形成をしておるわけですけれど、各部署においてそういう考え方については、具体的にどうこういうのは申し上げられないんですけど、何というか基底にあるといったような取り組みにはなっていると存じております。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　このプロジェクトをグランドデザインの中にも生かしていったり、観光ビジョンの中にも生かしていくと先ほどおっしゃいました。それらが今後の総合計画の中で生かされていくんだろうとは思います。今官と民とで一緒になってやっていこうというような事業がたくさんあるように思います。これからはそうでなくてはならないかなとも思っているわけですけれども、そこらについて市として、今のそのプロジェクトのみの中で考えるのでなくて、大きく考えた中でやっていけると考えていらっしゃると思うんですが、そこら辺についてはどうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　さまざまなビジョンを考える際に、さまざまな分野、民の中にもいろいろあると思いますし、例えば学もあると思います。あるいは金融機関、コンサルタントといった御意見も含めて考えているのかという質問と捉えさせていただきますと、府中市においてもさまざまなビジョンを今、策定いたしております。ものづくりに資するもの、あるいは人のにぎわいを創出する観光ビジョン、そういったものについて今たくさんのプロジェクトを立ち上げてビジョンづくりをいたしておりますが、メンバーの中には、今申し上げたような関係の中から委員に御審議いただいて、我々行政職員の、どちらかというと狭い視野からではなくて、広い視野からのビジョンにしていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　そうですね、やっぱりその広い視野は大変大切だろうと思います。庁舎内だけではなくて、もっと外の意見も聞きながらやっていくことについては、その職員さんにとっても大変なことであろうと思っています。　こないだも新聞にも出ておりましたけど、尾道の、すごい公務員さんというような記事が出ておりましたけれども、職員さんがそういう公務員さんになっていただけるようなことを目指して、すごい公務員さんが１人でも多く出るようなことを期待しながら、このプロジェクトが今のグランドデザインに反映されていくことを期待して、この質問は終わりたいと思います。　続きまして、グランドデザインの進捗状況についてお伺いをいたします。　先般、グランドデザインについての協議会が文化センターで行われました。傍聴をさせていただきました。これは総合計画との関係はどうなるのかということ、グランドデザインとの違いは、それは何があるのかについてお伺いをいたします。　平成27年、第４次の総合計画を策定しました。平成26年には都市計画のマスタープランの改訂を行って、平成28年に立地適正化計画の策定が行われました。総合計画は10年間を見通すものでしたね。それで５年ごとに見直しの年ということになりまして、今回、令和元年がその見直しの年に当たっていると思っています。そういう意味において、総合計画とグランドデザインとの関係はどうなっているのでしょうか。　例えば総合計画が上にあって、上、下というのは例えとしてはどうかとは思うんですけれども、下の中にそのグランドデザインがあるのかもお聞きしたいと思います。その総合計画とグランドデザインの関係、違いはどういうことなのかについてお聞きをいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　グランドデザインと総合計画の違い、関係につきましてお答えをいたします。　総合計画は、府中市全ての計画の基本となる行政運営の総合的な指針となる計画です。この計画の下位となります都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、目指すべき都市像と都市計画の方針を定めたものでございます。また、立地適正化計画につきましては、改正都市再生特別措置法に基づき、生活利便施設や公共施設など、都市機能について位置づけるとともに、積極的に立地誘導し、居住誘導機能につきましては緩やかに誘導していくものとしております。これらの都市計画は、あくまでもまちづくりの土台であるインフラ整備のあり方と、土地利用のあり方をどうすべきかを、行政の視点で計画したものでございます。　今回のグランドデザインは、ＪＲ府中駅を中心としましたいわゆる中心市街地部分を、短期、中期、長期にどのような町にするのか、いかに町の価値を高めていくのかをデザインしてまいります。そしてただ単に個別事業をプロットした計画ではなく、歴史に支えられた古くからの町並みについて、日ごろ気づかず忘れている町の強みを磨き、また弱みを補完することで、市民みずからが誇りを持てる町のあり方を描こうとする計画でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　先般の協議会の中では、例えば総合計画は官が行うもので、グランドデザインは民がともに行うものということの認識が示されておりました。そのグランドデザインは、今中心地における行政のインフラ整備の方向性と府中での生活スタイルのにぎわいづくりなどに、官と民、民の力も入れて、市民の目線を合わせて計画をされようと思われていると捉えればいいということでございましょうか。　そうすると、総合計画の中にグランドデザインをどういうふうにして取り込もうとしているのか、そのグランドデザインの狙いと実効性についてお聞きをいたしたいと思います。　先般示されたものの中には、複数のエリアがございました。そのエリアごとのコンセプトは何か、このエリアは何を使ってどう生かそうとしているのか。例えば連動性がない不便なところに来てもらって、寄ってもらうにはそれなりのコンセプトとアピールが必要ではないか。あれもこれもばらけてしまわないようにという意見があったと思います。私もそう思っています。では、これをどうつなげていくのか、それらはどのようなストーリーになるのか、答えられる範囲でお願いをいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　まず１点目の御質問でございますが、総合計画の中にも町なか再生や中心市街地の魅力の柱として、グランドデザインを位置づけてまいりたいと考えております。　２点目の狙いと実効性でございますが、府中市は備後国府が置かれた時代から、地方の政治を支える地域としまして、また時代の変化に伴い人が往来する町、ものづくりとしての成長した町、それから地方の中心的な役割を果たしてきた町でございます。グランドデザインでは、こうした古くから受け継がれている町それぞれの特色を生かしたエリアをストーリーづけながら、ゾーニングをしてまいりたいと考えます。　ゾーニングをされた各エリアにつきましては、市民、来訪者にとってどのような場所であるか、どのような場所にすべきかの方向性を定め、何が足らなくて何が必要なのか、また何を残し何を磨いていくのかを整理してまいりたいと考えます。そうすることにより、府中市民の大人、子供にも共感される新しい府中市の中心市街地のあり方を描くことで、市民に愛され選ばれる町を目指してまいります。　町の整備につきましては、ハード整備、ソフト整備がありますが、まずは計画策定に伴い、関係人口や府中ファンをふやすとともに、こんな町なら自分でも何かできるのではないかというシティーセールスにつなげていくことが、重要と考えております。そうして人と人とのつながりを広めることで、新たなプレイヤーによるにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えます。　こうした狙いのもと、20年から30年といった長期的視点を持ちつつ、短期、中期に向けた先導的取り組みを明らかにすることで、確実に事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　先般出された、これがエリアコンセプトの案ですけれども、この中に古代、近代、現代、未来というふうなゾーンがあるわけですけれども、それらをつないでいこうということだと思います。　そのストーリーをつなぐということになりますと、今の話によりますと、その歴史とかそれから産業とか、いろんなものができ上ってきた府中の成り立ちみたいなものが、そのストーリーの中に入ると考えていいんですね。それを今度は、その総合計画の中に持って入ってくるというふうに考えるということでございますか。　今の話の中にもあったかと思うんですけれども、この総合計画の中に、今まで府中が置き去りにしてきたようなもの、置き去りっていうのもよくないかもわからないけど、見落としてきたようなもの、それから府中の魅力とかその価値を見詰め直してやっていくと受けとめてよろしいでしょうか。　その中心市街地の活性計画の中で、中活の１、中活の２と私たちが呼んでいるわけではございますけれども、府中駅の南、道の駅などの整備は今のところ行われてきました。私たちは、私だけかもわかりませんけれども、２期のときは府中駅の南ではなくて府中の駅前、つまり府中の北側、駅の北側かなと思っていたんですけれども、整備は駅の南からでした。もちろん道の駅もありましたけれども、その駅の北の整備が、何年か計画をし、デザインをつくってきたと思います。　20年以上もその計画が浮上しては消えてきて、また浮上しては消えてくるという経過をたどってきております。その府中駅そのものが府中の顔として、その旅人やそれから企業から出張に来られた方など、もちろん学生も使っているわけではございますけれども、来られる人にとって府中駅におりたときに、なるほど府中かというふうにわかってもらえるような、そういった府中の顔にならなくてはならないと思っています。それがその計画が浮上しては消えてきたという経緯の中で、今回のグランドデザインの中でも、その府中の顔であろうと思われる府中駅については、どのように考えていらっしゃるのでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　府中駅は府中の顔、また府中の玄関口でもございます。駅北の整備につきましては、駅を挟んだ南北市街地の動線のつながりをどうするのか、駅北の町のにぎわい再生をどうするのかなど、単に駅前広場だけを整備することだけでは解決しない課題がございます。今回グランドデザインの中では、駅前広場だけ考えるのではなく、駅周辺の町のあるべき姿を検討する中で、どんな機能を盛り込めば府中市が目指すべき町の将来像へ近づけるのか考え、今後の方向性を明確にしていきたいと考えます。

　当然ながら、この計画を進めるには、府中市行政だけで解決する課題ではございません。鉄道事業者を初め、多くの民間の方にかかわっていただくことと、官民連携の取り組みとが不可欠と考えております。府中駅周辺整備につきましては、グランドデザインの中でストーリー性を描き、先導的に必要となる事業として実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　計画をしたものは、実行していただきたい。府中駅の北の整備は、本当に早急にやっていただきたい整備であると考えております。グランドデザインのエリアは、中心部が主になっておりますけれども、そのエリア内に施設が、観光スポットのようなものがすごく点在をしております。先ほど言いましたように、古代、近代、現代、未来というふうなゾーンが描かれておりますが、これらをどうつないでいこうかというところが見えてこない部分があるわけで、府中駅や道の駅から中心市街地に人を誘導するという計画を立てられていました。また、何遍も言っています。案内板、標識のようなものができていない。それらをつなぐこと、１期と２期との間をつなぐというもの、結ぶものが全く見えてきていないのが現状ではないかと思っております。歴史ゾーンというところもありました。また、歴史民俗資料館を１期の、恋しきのあたりにおろそうかというような考えもあると思っています。　この中心市街地に誘導する仕掛けづくりというもの、そのつなぐことの重要性、その意味も考えていただきたいと思っておりますけれども、これを中途半端な計画で、実効性を伴わないものにはしていただきたくないと思っています。このあたりの標識とかそういうものも、どう考えていらっしゃるか聞きたいと思います。　府中市が、府中駅の周辺からとかその道の駅からそういうふうに結んでいくというところも、本当に中途半端な計画を立てたんではないとは思っておりますけれども、なかなか見えてこないところがあったと思っています。それを府中市としてどういう形でやっていこうと思っているか、府中市としての本気度を問いたいと思っています。またスピード感を持ってやっていただきたいとも思っています。　ちなみにそのグランドデザインを総合計画に織り込むとして、総合計画でやるときの財源も必要になってこようかと思うんですけれども、そこら辺についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　御指摘につきましては、８月30日に第１回のグランドデザイン策定協議会を開催いたしました。この会議の中でも御意見として預かっております。点と点のつながり、ゾーンとゾーンのつながり、人と人とのつながり、また意見としましては夜の町が暗いとか、娯楽の視点も必要ではないかとか、府中のシンボルが必要ではないかとか、さまざまな御意見をいただいております。　といった町の全体のつながりに対する意見、多くいただきました。標識とか案内板についてのまだ具体なプランはございませんが、このいただいた意見を参考にしながら、府中のよさを、ストーリー性を持ってつくり上げる、ソフト事業とハード事業が合わさったキーワードをつながりという言葉で表現して、グランドデザインを描いていきたいと考えます。　また財源につきましては、それぞれの施設の効果を最大限発揮できる事業、当然まず都市再生整備計画とか歴史まちづくり計画、地方創生拠点整備交付金など、幅広く制度を検証した中で、ストーリーにふさわしく効果的な財源を確保していく考えでおります。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　グランドデザインの思いとか考え方とかいうようなものは、一応の理解ができました。本当にこのグランドデザインを総合計画の中に位置づけて、そして実行していくことが重要になってこようかと思います。絵に描いた餅にならないように取り組んでいただきたいと思っております。　町そのもの、目に見えるようになるには20年から40年がかかると言われております。私たちはそんなに待ってはおられませんので、すぐにやれるものはすぐにやる、そして中長期でやるものは仕分けをしてやっていただきたい。20年先も40年先も、しっかりと府中市が残っていて輝いているというような府中のまちづくりにしていただきたいと思っております。中途半端では困りますので、スピード感を持って本気で取り組んでいただきたいと要望しておきます。　それでは、今グランドデザインの質問をしている中で、恋しきがメーンになってこようかとは思っているわけでありますけれども、今恋しきが休眠状態にあると思います。長く休めば休むほど、人の記憶から離れていきます。そうならないようにしなければならないと思っております。今の恋しきの現状についてお聞かせをください。 ○議長（加藤吉秀君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　恋しきにつきましては、ことし３月末をもって飲食テナントが撤退して以来、運営会社において飲食、宿泊施設などを想定し、担っていただける事業者を探されているところでございます。現在まで事業者が決定してはおりませんが、建物を活用しての事業の提案や問い合わせがこれまで寄せられていると、運営会社から伺っております。　またテナント撤退後も、庭園の見学や貸し室の営業は引き続き行われているところでございまして、お茶会等のイベントや骨とう品等の展示会などに利用いただいているところでございます。　貸し室の利用につきましては、11月に市内の事業者の主催によるハンドメイドイベントが企画、開催されることになっておりまして、出店募集を開始した日のうちに出店ブースが埋まるなど、注目が集まっているようでございます。　市といたしましては、運営会社の経営安定化に向けた支援を行うとともに、観光面では恋しきでの日本文化の体験メニューを旅行事業者に対して提案することで、旅行商品化につなげ、インバウンドも含めた誘客拡大を目指して取り組んでいく所存でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　今、会社としてさまざまな企画がされていると思っていますが、貸し室として今使っているみたいな感じなんですが、それは今まであったと同じように幾らかのお金を支払いをして借りるっていう形態がそのまま続いているんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　貸し室につきましては、御質問のありましたとおり、有料での貸し室という営業になってございます。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　全体が全部休んでしまうというわけでなくて、そういうような形で少しでも使われていることが、そこに人が来てるっていうことになろうかと思います。市としても、この庭園の整備に150万円のお金をかけたわけでございますけれども、早急に、きのうの質問にもありましたように、外からの見ばえもいろいろ考えていただきながら、これからもそこが中心であることを忘れないようにやっていただきたいと思います。　続きましてポムポムの広場についてですが、こどもの国の運営協議会において、広場の整備を一時休止するという話が出たと聞いております。ポムポムは屋内と屋外との２つの使い方が魅力であると言われておりまして、もし広場を駐車場にすると考えてはいらっしゃらないかとは思うのですが、そこら辺のところはどうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　広場部分につきましては、都市計画公園として決定を行っておりますので、公園としての整備を行います。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　それは安心をいたしました。　広場の計画は、今休止ってあることは、グランドデザインに関係があると思ってもいいのでしょうか。駅からポムポムに誘導する動線の確保が、どうなっていますか。ちょっと見えづらいところがあるとは思うんですが、そのあたりはいかがですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　広場の計画は休止しているものではございません。公園の整備方針につきまして、ポムポムとの一体活用を含め、出口川、芦田川河川敷を含めたエリア、リバーサイドとして、公園機能はもちろんその整備方針を、エリアのコンセプトを、グランドデザインの中で一体的に十分検討する中で示していきたいと考えます。　また動線につきましては、府中駅西にございます朝日町踏切から出口川左岸までの、通称ポム小道として歩行者・自転車道の整備を行っております。朝日町踏切から府中駅に向けたの動線の延伸を、今後想定しておりますが、これらにつきましてもグランドデザインの中で、府中駅周辺とポムポムとのつながりを整理した上で、単に動線を確保するということではなく、歩くことが楽しめるような方策を検討してまいりたいと考えております。なお、整備につきましても着実に実現できるよう取り組んでまいります。 ○議長（加藤吉秀君）　棗田澄子君。 ○20番議員（棗田澄子君）　休止ということでないとお聞きをいたしました。　例えばその運営協議会の中で、今ちょっとこれは休みますみたいなことがあるとして、グランドデザインの中に盛り込んでいこうと考えられたとしたら、今こういう計画を立てていますので、しばらく待って、そのグランドデザインの中に大きな絵を描いていきたいというようなことがあってもよかったのかなと思っています。　それから標識の件なんですが、確かに府中駅の朝日町踏切のところから向こう側に小道が、そこまでは見えるんですが、誘導板もないし案内板もないから、道の駅から行く府中駅から行くとしても見えづらい。そこから先のところも私たちには見えづらい。できてますかって言ったら、できてますっておっしゃいましたんですよね。そこら辺のところを本当に誘導するにはどうするかというような、そういう案内板もつくっていただきたいと思います。できることからやっていただきたい。早急にやっていただきたい。　こういうふうにしてさまざまな計画を立てられていますけれども、その計画が、先ほど言いましたように、絵に描いた餅にならないように、早急にスピード感を持ってやり上げていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔20番議員　棗田澄子君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって創生会の棗田澄子君の質問を終結いたします。　続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。　本谷宏行君。　　　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　登壇〕 ○13番議員（本谷宏行君）　議長のお許しをいただきましたので、創生会、13番議員本谷宏行が、創生会を代表して一般質問をさせていただきたいと思います。　本日通告をしておりますのが２点あります。まず１番目に、人口減少対策について。そして２番目に、移住定住促進についてであります。　以上、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。　まず１番目に、人口減少対策について伺いたいと思います。出生率を回復する社会への３つの条件ということが示されておりますが、まず１番目に結婚、出産、育児、そして家族の価値の承認と共有。　２つ目に20歳代でも安心して結婚し、家族を持つことができる。これは結婚する年齢と出生率には深い関係があることが知られており、特に出生率向上の鍵を握るのは20歳代の女性の結婚・出産動向とされているということが、地方消滅というショッキングなタイトルで一躍有名になりましたが、増田寛也さんが検証されたものにも示されております。また、小野市長におかれても、常々府中市を消滅都市とは言わせないというような発言もされているところでございます。　そして３つ目に、希望すれば第３子以上の子供を余裕を持って産み育てることができることが示されているわけであります。　府中市では、今年度の主要事業として府中市総合計画、後期基本計画の策定と同じく期限を迎える府中市総合戦略、これは平成27年度から平成31年度まででございますが、これを兼ねる形で作成をし、地方創生事業を推進するための計画にも位置づけることとしていますので、その次期計画策定に当たって、本日の一般質問では、人口減少対策等に絞って質問をさせていただきたいと思います。　まず、出生率を上げることも非常に重要な項目ではありますが、そのまず子供を産み育てられる、今現在府中市に住んでいる若者の流出を防ぐことも重要な施策ではないかと考えています。　そこで平成28年に発表された府中市人口ビジョンでありますが、平成26年度の府中市の転入転出の状況で、転出超過が男性66人、そのうち福山市への転出が60人の転出超過となっています。そして女性では122人、このうち福山市への転出が74人の転出超過となっております。このように、特に福山市への転出超過が多い状況となっているわけですが、その後の若者の転入転出の状況と、またその要因についてどのように分析をされているのか。また今までの施策の検証と成果はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。　この後は質問席のほうに移らせていただきます。　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　若者の転入転出の状況についてお答え申し上げます。人口の流出とかそういったものについて、数値についてお答えいたします。　まず平成30年の転入転出の状況について申し上げます。　年間の総数で申し上げますと、転入が877人、転出が1,279人となっておりまして、差し引き402人の転出の超過となってございます。　年齢別で申し上げますと、若年層では、20歳から29歳では266人の転出超過、30歳から39歳では19人の転出超過となってございます。　地域別で申し上げますと、議員も御紹介いただきました、最も多いのがお隣の福山市でございまして、135人の転出超過となってございます。内訳を見てみますと、特に20代の方が福山市に転出しておられまして、20代で言いますと78人と、一番転出の大きなゾーンとなっております。　また、平成26年の人口ビジョンの策定当時と比較して申し上げますと、当時、年間総数で申し上げますと、平成26年は188人の転出超過でございました。それが平成30年ですと先ほど申し上げました402人ということで、もう倍以上となっております。そのうち20代の転出超過が、これも平成26年は119人でございましたが、平成30年は266人となってございまして、そういった傾向でございます。また、他の特徴といたしまして、30代でも転出傾向は続いておりますものの、改善傾向が見られると感じております。　なぜ20代の若者の転出が多いかという理由でございますが、詳細な分析はできておりませんが、やはり市外あるいは県外への就職が一番大きな要因ではないかと考えてございます。また、この備後圏域近隣の市・町に含めた地元といいますか、いったところへ就職したケースでも、結婚を機に多くの若者が福山市内のアパート等へ住むといったことも、理由として挙げられるのではないかと感じております。　若者に対しての就職の取り組みについて若干申し上げますと、例えば地元府中の就職ですね、学校の授業やＣＳＷなどを通して、子供のころから府中市のことを知っていただく、府中市内の企業のことも知っていただくような取り組み、あるいは高校生の皆さんに対しても、より具体的に市内企業のことを知っていただき、将来は府中市内で就職していただけるような企業紹介のガイドブックを作成したり、また商工会議所と連携いたしまして、地元高校の生徒に対する市内企業の会社説明会を開催するなど、就職に結びつく取り組みを進めているところでございます。　戻りまして、他の年代での特徴で申し上げますと、９歳まででは27人の転入超過となってございます。その親の世代と考えられる30代の転出超過が、先ほど申し上げましたが、少し改善されているといったことも関連するのかなとは思います。結婚して一度は市外へ出ていかれた方たちが、子供が生まれ、保育所や小学校の入学のタイミングで府中市に戻ってくる、親との同居、近居などにより戻ってきてくださっているのではないかと思っております。これは、府中市が現在力を入れております子育てや教育の町として、あるいは恵まれた環境、そういったものに力を入れてきた成果ではないかと感じておるところでございます。また、桜が丘団地の販売補助なども含めて、市外からの流入に努めている、そういったさまざまな努力の結果かなと感じておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほど平成30年の数字も発表していただきましたが、20歳から29歳までが266人と、そのうち福山市への転出が20代で78人という、やはりその大事なことは、先ほど言われましたけど、分析ができてないと。ただいろんな要因があるのではないかということも紹介はいただきました。確かに先ほど言われたように、特に９歳、30代の方の転出の改善が、教育等でできているのではないか。この辺も、実際府中市が本当に取り組んでおられる全国でのトップランナーとしての、いわゆる教育の町っていう取り組みが、徐々に実を結んできているのかなということは本当に感じるわけではございますが、先ほども言いましたように分析ができていないっていうことではなくて、本当に重要なこの人口減少対策っていう問題ではあるとは思いますので、その辺もしっかり分析をしていただいて、今後の施策にぜひ生かしていただきたいと思います。　この後もいろんな形で質問もさせていただきますが、やはりそこらあたりのまず転出転入等の分析をしっかりしていただいて、そういった各施策、そういった計画につなげていただきたいと思っております。　次に、先ほど紹介したように、今年度府中市の総合計画、後期基本計画ですね、これを策定されるわけですが、人口減少対策について、今までの検証をどのように反映されるのか。これについてしっかりとした分析ができてないということだったので、いかがかなとは思うんですが、その検証を、今後でも結構ですから、どのように反映されるのか。またその中で新しい施策の検討等されているのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほどの分析については、ただいま取り組んでおりますさまざまな、総合計画含めてビジョンの中、策定の中で検証いたしまして、有効なビジョンづくり、総合計画づくりをしていきたいと思っておるところでございます。　基本的に人口減少についてのお尋ねでございますが、本当に府中市は人口減少を喫緊の課題と捉えて、今後は人口減少のスピードをいかに緩やかにしていくかといういった視点が、重要だと考えておるところでございます。　府中市が将来にわたって選ばれる町として継続していくためにも、府中市あるいは上下町が持っております強み、子育てや教育のトップランナーであること、またものづくりの産業が集積しているようなこと、また歴史文化などに恵まれていると、そういった強みをさらに磨き上げていき、知られざる魅力を掘り起こしてＰＲしていくことで、市民の皆さんの満足度を高めることや、我が町府中に誇りを持っていただくことが必要ではないかと考えておるところでございます。こうした府中市の魅力を高め、町の商品価値といいますか、そういったことを上げることが、市外の方からも認められまして、人に来ていただく、企業に来ていただくといったことにつながり、選ばれる町となることも考えております。　今年度はこのような方向性を持ちまして、総合計画を新たに見直しまして、同時に第２期の総合戦略の策定作業を現在進めているところでございます。今までの施策の検証と、不十分であったところはもちろん十分踏まえつつ、どうしていったら府中市がさらなる魅力アップや選ばれる町になれるのかといったことを意識した計画の策定をしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほど、平成30年の数字も言っていただいた中で、平成26年との比較で言いますと、福山市への転出が倍近くふえているといった数字もありました。今までのいろんな、先ほども紹介していただいたような施策等を一生懸命取り組んでいただいているわけではございますが、実際の数字としてこれだけのものが出ている以上、やはりその次期の計画についてはより具体的な成果が上がるようなものをしっかりと検証していただいて、織り込んでいただきたいと思います。　それでは次に、在宅育児制度の導入についてお聞きをしたいと思います。　まず府中市の保育所、幼稚園に入所、入園されておられる乳幼児の、人口に対する比率はどのぐらいなのか、教えてください。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　大変申しわけございません。ちょっと手元に資料を持ち合わせてございませんので、この場での答弁は控えさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　通告はしてなかったでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　失礼いたしました。保育所の入所率でよろしゅうございますか。大変失礼いたしました。　ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児の入所率で申し上げますと、平成27年度で44％程度でございましたが、平成31年度、令和元年度で53％にふえております。内訳で申し上げますと、ゼロ歳児は約40％、１歳児と２歳児で約60％、３歳児から５歳児の幼児教育部分でほぼ100％の入所となっているのが現状でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　失礼しました。聞き方を間違えてしまいました。申しわけないです。　先ほど数字をお答えいただきましたが、ゼロ歳児で40％で、１歳児、２歳児とも60％と、そして３歳児から５歳児までがほぼ100％という数字でした。個人の印象としましては、比較的多くの方が保育所に預けられて働かれているのかなという印象を受けます。ということは、この府中市でもちろん働く場所っていうこともあるとは思うんですが、そうした預けるところがある、またいろんな要因はあるとは思うんですけれど、そういった働きやすい環境ができてるのかなっていう印象を受けるわけではございますけど、先ほどの分析ではありませんけど、府中市のＰＲのためにも、例えばどういうふうな形で預けられていないのか、また預けられている方がどういう形で預けられているのかっていうことも、できたら、先ほども言いましたように、今後そういった府中市のＰＲにもつながることではあるとは思いますので、しっかりその辺も分析していただいて活用していただきたいなと思います。本当に多くの方が預けられてるなっていう印象で、驚きました。　次に、先ほどの教育のトップランナーっていうこともありましたが、そういった教育環境も充実してきつつはあると思うんですけど、そういった環境とか内容の充実。　失礼しました。もう１点飛ばしてました、申しわけありません。　先ほどのものとまた視点を変えて見てみますと、この10月からは国の幼保無償制度が始まるわけではございますけど、そちらの幼児教育・保育の無償化に対しては、いわゆる対象とする共働き世帯ですね、こちらのほうの支援にはつながることではありますが、例えば育児のために一時的に専業主婦となっておられる家庭には、恩恵を与えるものではないと言われております。　府中市として、国に先行して今年度から無償化に踏み切られたことに対しては、非常にアピール度も含めて、また新しい市長になられるときの公約として、本当に府中市は真剣に子育てに取り組んでいくんだという姿勢を示されたことには敬意を表するものではございますが、この国の制度が10月から始まるわけではございますが、始まった後、府中市の子育て支援の新たな取り組みは考えておられるのか。また府中市の制度がどうなっていくのかお聞かせいただきたいと思います。　その中で、先ほど言いました結婚や出産、育児、家族の価値の承認と共有を図るという観点から、例えば鳥取県、和歌山県、安芸高田市等が在宅育児制度を導入されております。こういったことの検討もあわせてお考えいただければと思うんですが、その辺について所見をお願いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　まず保育料の無償化についてでございます。　御紹介いただきましたように、府中市では４月から、国の制度を半年前倒しをいたしまして、３歳児から５歳児の保育料の無償化を実施いたしております。今まで保護者の方に所得に応じて御負担いただいておりました保育料をいただかないことによりまして、子育て世代への経済的負担を軽減し、加えて幼児教育環境機会の確保・充実のために始めた施策でございます。保護者の方からは、大変ありがたいというお声も直接いただいているところでございます。　10月以降の取り組みでございますが、市の独自の子育て支援策といたしまして、保育所の給食費の無償化を実施いたします。10月から国の制度におきましては、国が保育料無償化に伴いまして、保育所の給食費部分の新たな個人負担が生じるという制度設計となってございますが、府中市では保育所の給食費部分を、市独自の拡充策として、市が負担をいたします。このことによりまして、子育て世代への施策の拡充を図ってまいります。　それから、議員のほうから御紹介をいただきました在宅育児制度についてでございますが、全国ではそれぞれの市町の抱える事情の中で、待機児童が解消できない、あるいは保育士が確保できないといった都市部であったり中山間地域などにおいて、在宅を余儀なくされていることに対して支援をされている制度のようでございます。待機児童が発生していない府中市といたしましては、導入に向けた検討は行っておりません。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　給食費の無償化に、府中市としても取り組んでいくということで、こちらのほうは子育て支援で引き続き喜ばれることかとは思います。

　また、在宅育児制度については、人材確保等っていう課題もあるということも言われましたけど、もちろんそういう面もあるとは思うんですが、例えば岡山県の奈義町であるとか、そういった特に中山間地域で、もちろんそういった環境が整ってないという理由はあるとは思うんですけど、先ほども言いましたように、子育て支援の部分、特に保育料の無償化、幼保無償化については働かれてる方の支援にはつながるとは思うんですけど、在宅で一生懸命子育てをされてる、もちろんそれにはいろんな環境も整ってないとなかなかできなというようなことはあるかもしれないんですけど、先ほどの無償化については国の制度として10月からも取り組んでいかれるわけではございますが、例えばその税の使い道の、不公平っていう言い方をするとちょっと語弊があると思うんですけど、やはり保育料については、これはかなりの、当然費用がかかるわけですから、片や在宅で頑張られてる方には余り支援っていうものがないように感じてもおりますので、もちろん先ほども言いましたように、国がやっていただければ一番いいことでもありますので、ぜひ府中市としても、国や県に対してもそういった取り組みを、ぜひ提言もしていただきたいと思います。　それでは次に、先ほどちょっと言いかけましたけど、教育の環境とか内容の充実についてお聞かせいただきたいと思います。　やはり先ほども紹介ありましたけど、教育の環境が整っているということは、非常に選ばれる町にいい影響を与えているのかなとは思います。実際私が住んでいる地域に、府中学園があるわけではございますし、私の住んでいる組内ですね、町内の中のその組の中にも、３年、４年ぐらい前から随分若い子育て世代が引っ越してこられております。そういった学園周辺にも、まだほかにもたくさんそういった世代が新築をされて住み始めておられているということは、やはりそういった教育の環境も大事なのかなと感じておるところではございますけど、それに関して府中市の考える、いわゆる子育て世代の望んでおられる教育っていうものが一体どういうものなのか、もし考えておられれば、また検討しておられればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　議員御指摘の、子育て世代の望む教育について説明をさせていただきますと、教育環境が一貫していることが重要な要素になるものと捉えております。　乳幼児期から小学校、中学校、高等学校そして地域社会や地元産業界も含めて、町全体で生涯にわたる学びや成長が、切れ目なく一貫したつながりとセーフティーネットのもとに支えられて、いつでも学べる安心感に包まれていることがこの要素であると考えておるところでございます。　このような、町全体が一貫した協働体制のもとに教育にかかわる府中市の未来像を、全国に先駆けた形で、府中教育ユニファイドシティ構想と称しまして、新たな連携の輪を広げているところでございます。子育て世代の皆さんには、この連携の輪の中に子育て世代の当事者として積極的に参画していただきたいと願っているところでございます。　議員御指摘の子育て世代のニーズ等につきましては、コミュニティースクールを中心としまして、子育て世代の皆様に府中市の学校教育推進当事者となって参画していただく中で、教育環境や教育条件、そして日々の学校教育活動などについて、引き続きよりよい学校教育をつくっていくといった観点からのニーズをお伺いして、お答えしていきたいと考えておるところでございます。　また、教育内容や教育施策に関しましては、今後は全国スケールに通ずる第三者からの評価、例えば先月行われました全国コミュニティースクール研究大会に各地から御参加いただいたわけでございますけれども、御参加いただいた方からの府中市教育への評価などが、これに当たると考えております。そのような第三者からの評価の機会をふやして、府中市の教育施策について全国水準における評価を求めて、改善、充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　環境の一貫性が重要であるということもおっしゃいました。確かにそういった公教育の中で、誰もが同じような教育を受けられるという環境も必要だとは思います。　セーフティーネットということもありましたけど、先日私たち創生会と公明党さんで、広島県の勉強会というか、議員研修会をさせていただいて、そういった中で特にいじめ、不登校について勉強もさせていただく中で、今後各学校の中に居場所づくりを進めていくということも示されておりましたが、その辺について何か府中市として考えておられることとか、何か動きがあるようでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　議員御指摘のいじめ、不登校等に関して、子供たちの居場所をつくっていくことは重要なことだと考えておりまして、現在、広島県教育委員会とも連携をしながら、充実に努めていきたいと考えておるところでございますけれども、現時点で具体化しているものはございませんけれども、重要な観点と考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏之君。 ○13番議員（本谷宏行君）　ぜひそういった環境も整えていただくことで、教育も充実して、府中に住みたいっていう方もふえてくるんじゃないかと思いますので、ぜひ環境と内容もひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　続きまして、人口減少対策としての経済界との連携強化についてお聞かせいただきたいと思います。　先ほども冒頭に述べましたように、20代でも安心して結婚して、そして家庭を持つことができるように所得増加と職場環境の改善を図ることが非常に重要になってきますが、そのためにどのように経済界と連携して取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　経済界との連携でございますが、まず所得増加というところからお答えさせていただきますと、従業員の所得増加につきましては企業ごとに状況が異なること、また企業の経営判断にもなることから、企業への直接のアプローチは難しいかと考えているところでございますが、市といたしましては側面支援により関係機関と連携し、中小企業等の生産性の向上や省力化を後押しする施策を展開することによって、企業収益の増加につながる取り組みを実施しているところでございます。　中小企業の生産性向上や省力化の支援策の一例を御紹介いたしますと、平成30年度に施行されました生産性向上特別措置法により、ものづくり補助金等の優先選択、補助率アップといった特典であるとか、当該補助金を利用して取得した機械、設備等の固定資産が３年間免除となる支援をしているところでございます。　次に職場環境の改善につきましては、時間外労働の削減、女性活躍の促進、ＡＩやロボットの導入による生産性向上など、幅広い意味での職場環境改善がございます。人材確保が困難な状況の中では、選ばれる府中市、選ばれる企業を目指すということで、市と企業、関係団体が連携した取り組みが重要であると考えているところでございます。　今後も商工会議所等、産業支援機関と連携を密にいたしまして、企業ヒアリング等の実施によるニーズに合った専門家の派遣など、効果的な事業を推進するとともに、先進事例を広報等で周知、また県や関係団体の働き方改革、セミナー等の情報提供により、市と企業が連携し、環境改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　側面支援ということで、確かに直接各企業に働きかけることは難しいとは思いますが、特に中小企業、小規模事業所等の生産性向上にも取り組んでいただいておるということで、省力化とか補助金、またその率のアップ等ですか、取り組んでいただいていることとは思いますが、さらに府中市も非常に人材不足っていうことも言われておりますので、そうした部分についても、今までも当然やってきていただいていることではありますが、さらに充実させたような形で支援をしていただきたいと思います。　また、先ほどヒアリングを実施されるということですけど、もし具体的なスケジュール等、またあれば教えていただきたいと思いますが。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　ヒアリング等につきましては、現在策定しております産業ビジョン等の中で、各企業さんとのヒアリングなどを実施しながら、このような諸課題についても対応できるように施策をとってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　産業ビジョンの中で示していただくということで、ありがとうございました。　また働き方改革の中で御説明もいただきましたけど、全体としてということも非常に重要なことかとは思いますが、やはり各企業のトップ、企業だけではないですけど、各行政も含めてかとは思いますけど、特にワークライフバランスの面については、トップの考え方で非常に影響を受けるということも言われておりますので、そうしたことへの働きかけもしっかりやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大見出しにあります移住定住促進について、申しわけありませんが順番を変えて、先に新規学卒者としての地域内就職につながる取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　先ほどもありましたけど、人材不足っていうことも特に府中市も言われておりますので、特に府中市の高校に通う生徒たちが他市、他県に流出することのないよう、流出対策としても府中市内の高校生の就職先の状況、例えば府中市内、府中市外、そしてまた職種等の詳細な情報収集であるとか分析等の取り組みはされているのかどうか。またこういったものについては、今後の、特に施策等の立案について必要な情報ではないかと思いますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それではまず、市内高校３校の就職者数の情報から報告させていただきますと、本年３月の市内３校の卒業生就職実績、合計で御報告しますと、卒業生総数398名のうち就職数が96名で、そのうち市内就職者数が31名となっており、就職者に占める市内就職者率は32.3％となっております。　この市内就職率の向上を目指しまして、市内３校及び近隣の戸手高校につきまして、府中商工会議所や本市等で構成しております府中Ｕ・Ｉターン推進協議会におきまして、合同企業説明会や企業見学会を開催いたしまして、地元企業の情報を提供することにより、地元企業への就職促進を図っているところでございます。　高校生が就職先を決定する最近の傾向につきましては、企業説明会や見学会、そしてインターンシップといった機会をきっかけとして、地元企業への就職を希望する生徒も増加しているようでございます。市内就職率の向上への新たな取り組みといたしましては、市内企業の採用担当者と市内高校３校のほか、近隣の高校９校の就職支援担当の先生の方との交流会を、来月10月に予定しているところでございます。　今後も関係機関と連携をいたしまして、取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　市内３校で市内に就職された生徒さんが31人、32.3％っていうことなんですけど、これは近年どういう傾向にあるのか、わかれば教えていただきたいんですが。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　年年で、その一律というわけにいきませんが、ほぼ３割から４割程度で推移している状況と認識しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　わかりました。さまざまな取り組みを商工会議所等と一緒にやっていただいているということなんですけど、一つこれはネットとかでも気になったんで、目についたんですけど、高校卒業して就職を望む子の場合には、先ほどありました支援担当官という方と、いろいろと取り組みについて指導とかもあったりするようには聞いてるんですけど、１人につき１企業ずつ紹介っていう取り組みになっていると思うんですけど、解禁になるという言い方はいいかどうかわからないんですけど、就職活動が解禁になってから余り日数がない間に、例えばその学校側が、いわゆるマッチングですよね。そうしたときに、本人の望む、行きたいところと、実際学校側が紹介していただいたところが合わなかったりとか、また合ったとしてもそこが実際受けて落ちた場合に、今度次の仕事先が１つずつっていう話になると、非常に苦労すると。短期間の中で今度は選択しなくてはならないということで、余りよく理解のできていない、納得もできていない中で就職することによって、短期の離職率が上がっているのではないかという御意見があったりするんですけど、その辺の対策というか、高校側っていうことなのでなかなか難しい部分はあるかなとは思いますけど、何か考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　そのような機会、大切な機会だと考えております。先ほど申しましたように、学校の支援の先生の担当者と十分にその辺は意見交換をしながら、そして商工会議所さん等を通じて市内企業さんともそういう意見を交わしながら、より効果的な市内就職率の向上に向けて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほども言いましたように、一旦就職しても短期で離職される生徒さんも多いと聞いておりますので、その辺の対策もぜひあわせて行っていただきたいなと思います。　次に、就職奨励金制度というものがあります。こちらのほうの検討をしていただけたらどうかなということなんですけど、人口流出対策の一つとして、府中市内の事業所に就職をして本市に定住をする中学生とか高校の新規学卒者を対象とした、先ほど言いましたような府中市就職奨励金制度を創設することで、地域内企業への就職を促進することで、若者の定住促進を図ってはどうかということなんですけど、その辺に対する所見をお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　現在のところ、御紹介いただきました就職奨励金制度というものが府中にはございませんけれど、今現在は既存の、先ほど来から御報告しているような取り組みを含め、充実してしっかりやっていくことが重要であると考えているところでございます。その制度につきましては、他の市町の事例等を参考にしながら、府中市の実態に合ったよりいい制度なども含めて、現在の府中Ｕ・Ｉターン推進会議等においても情報共有を図りながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　よろしくお願いいたします。　次に、地域おこし協力隊の活用とローカルベンチャー支援ということでお聞かせをいただきたいと思います。　平成30年度の主要な施策の成果説明書において、定住関連地方創生事業で移住セミナーとか移住スタディーについて、総務文教委員会では両事業とも事業効果が期待できないとして、休止、廃止すべきと評価をしておりますが、新たな取り組みを検討するべきではないかと考えております。移住定住促進に成功している自治体の主な要因を聞きますと、地域おこし協力隊やいわゆるソーシャルビジネス等を行うＮＰＯ法人など、先に移住した方の口コミによって、また次の方が移住してくるというふうなことを言われております。　そうした移住定住への充実の取り組みとして伺いたいと思いますが、今後地域おこし協力隊に求める活動内容と受け入れ体制の整備、また地域おこし協力隊とＮＰＯとの協働によるローカルベンチャー等の起業、起こすほうのですね、起業とまたその中間支援の取り組みの活用の推進を図っていかれてはいかがかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　ただいま御紹介いただきました地域おこし協力隊ですけれども、主に都市地域の人材を積極的に地域で受け入れまして、地域での活動を通じて地域の活性化を図るとともに、その地域への定住定着を図るという制度でございます。府中市では平成25年度からこの制度を活用いたしまして、これまで４名の協力隊員を採用し、空き家の活用ですとか商品開発といった分野で活躍をいただいておりました。現在も１名の隊員が、地域や地元の高校と連携した活動等を行っている状況でございます。　ただいまの議員から御紹介といいますか、お尋ねいただきました中間支援の機能ということで、恐らく岡山県の西粟倉村のような形で活用できないかという御質問かと思います。　西粟倉村においては、ローカルベンチャースクールということで、村内の企業が協力隊員の起業をしっかりサポートするというようなことで、隊員の定住ですとか地域での起業が成果を上げているというところでございます。残念ながら、現在府中市内ではこういった協力隊員の活動ですとか地域での起業支援をする中間支援組織がございませんけれども、地域おこし協力隊に対する支援に限らず、市内での起業、創業に向けたサポートですとか、移住定住を促進するための就職、住宅マッチングといったところも含めまして、仲介的な役割、中間支援の機能が今後必要になってくると考えております。西粟倉村も含めまして、先進的な取り組み、事例をしっかり調査分析をいたしまして、府中市においても取り入れてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほど紹介していただきました西粟倉村、岡山県でありますけど、先日私たちの創生会、会派で視察に行かせていただきました。わずか2,000人の村なんですけど、その中に、当時は20人っていうふうに聞いております、地域おこし協力隊が来られて、これから創業するっていう方ではなくて、創業したいっていう方を育てていき、またそういった活動にその地域おこし協力隊の方に入っていただくことによって、より起業の促進を図っていくというような取り組みだったと理解をしておりますが、先ほども言われましたように、府中市の中には中間支援組織が現在はないということですが、市内にある、ＮＰＯ等いろんな活動もされておりますので、そういったＮＰＯにもぜひ働きかけをしていただいて、先ほど言われましたように府中市の場合には地域おこし協力隊４人の方にも御活躍をいただいてますけど、今現在はお一人の方と。この方も12月、ことしいっぱいで卒業されるということも聞いておりますので、先ほども言いましたように、移住をされる方は先に行かれた方の口コミっていう方が非常に多いということでもありますので、そうした先人の方にぜひ喜んで府中市のために働いていただけるような環境と、そういったことを支援するような仕組みもぜひ行政のほうからも支援をいただいて、支えていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、通告では最後の質問になるんですけど、執行部も、常々先ほどからも、るるいろんな取り組みのほう行っているということも紹介いただきました。非常に効果を上げているところでもあるとは思うんですが、そういった、特に府中市の場合情報発信が、やはり弱いのかなと感じております。そうした情報発信強化の取り組みについて常々課題意識を持っておられるっていうことは聞いておりますので、通告にはありませんが、お聞かせいただきたいと思います。　特に都会に向けての移住定住のＰＲだけでなくて、先ほども言いましたように、いろんなことも総務文教委員会ではそういうふうなこともありました。特に府中市内から流出しないように、そして近隣から、府中市の子育てであるとか教育っていうものが十分伝わって、それでこそ選んでいただける町になるのかなと思いますので、その辺の取り組みについて何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　人口減少と絡めての情報発信ということで、２通りあるんじゃないかと思います。　まずは、きょうの答弁でも申し上げましたけど、府中市民の方が我が町に誇りを持てる、あるいは住みやすいといった好印象を持って、住み続けたいということを思えるような制度がたくさんありますので、そういったものを情報発信をしていくという内部的な、市内への情報発信。　もう一つは、府中市にはすばらしい資源、観光面も含めてそういったものがございます。働くところがたくさんあるとか、自然に恵まれているあるいは働きやすい土壌がある、人柄がいいといったことでまとめられるかと思うんですけれども、そういった面を我々なかなか発信できてないという課題がございます。特に答弁で申し上げましたが、選ばれる府中市ということで、市外から人や企業に来ていただくことによって、いかにこの人口減少の右肩下がりを緩やかにしていくかというのが大きな課題だということで、今つくっておりますさまざまなビジョンが、全てそういった視点でつくられていると認識いたしております。　そういうことで、十分な答弁ではないかと思いますが、市内の方へのアプローチ、それから市外の方へのアプローチということで、特に市外へのアピールが、市外の方に聞いてもマスコミの方に聞いても非常に少ないという認識を持っておりますので、そこはシティープロモーションという言葉を使いまして、今後どのように市外の方にもアピールしていくか。例えばマスコミへの情報提供一つにしても工夫が足りないといった、身近なところではそういった課題もありますので、そういった身近なこと、それからビジョン的なこと、あるいは教育や子育ての支援をどういうふうに外にアピールしていくかといったいろんな面からプロモートすることによって、人口減に歯どめをかけていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　市外へのシティープロモーションという活動も非常に重要だとは思うんですけど、先ほども言いましたように、昨日の一般質問の中でもありましたけど、このたび請願も出されております。府中市の場合には、そういう無償化を中学生にまで広げているということで、高校生までという要望で上がってきていると思うんですけど、根底にあるのは、やはり子育ての何か経済的な支援になったらいいっていうことがあるのかとは思いますが、先ほどからいろいろ紹介いただいたように、府中市の場合の子育て支援であるとか、特に教育とかいったものに関しては非常に皆さん努力して、先進的なものも含めていろんな取り組みをしていただいてます。そういったものがなかなか市内の方にも伝わってないっていうことから、それだけではないとは思うんですけど、要するにそういったところをしっかりと市内の方に伝えていただいて、府中市の子育て、教育はすばらしいなっていうことをちゃんと理解していただけるように、特にその点をお願いして、私の質問を終了させていただきます。　　　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。　続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。　田邉稔君。　　　　　　　　　　　　　〔17番議員　田邉稔君　登壇〕 ○17番議員（田邉稔君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会17番議員田邉稔が、一問一答方式で質問いたします。　今回は、キャッシュレス化対応と角彌太郎氏の功績の２点について質問いたします。　昨日は消費税の引き上げに関して、軽減税率の面から質問が出されましたが、それと同時に今回の消費税の引き上げには、来年６月までの期間限定ではありますが、需要平準化対策としてキャッシュレス消費者還元事業が行われます。決済事業者に登録された対象の中小小売店におきまして、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済を行うと、販売価格の通常５％、フランチャイズに関しては２％のポイント還元がされる制度が導入されるわけですけれども、中小の小売店に対しては、端末導入費用の全てが国と決済事業者から補助されると同時に、手数料に対しては3.25％の上限以下ということで、３分の１が国から補助されて、キャッシュレス化の促進がなされるわけであります。　昨日の軽減税率と同様に、対象店舗がどうなのか、それから還元率が複数あるとか等で、複雑な要素はありますし、それから日本の場合は現金、キャッシュに対する信用が非常に、信頼が強いということもありまして、なかなかキャッシュレス化が進んでない状況があります。　こういった中で、消費税の引き上げは、きのうから扶助費等の増額の問題がありますが、社会保障が膨張している以上避けて通れない問題であります。であるなら、このキャッシュレス対策を逆手にとって我々が生活防衛をすると同時に、またＩＣＴの中心となるキャッシュレス化対策に向けて準備をする必要があるのではないかと思います。　そこで経済産業省は、８月24日の新聞に出てましたけども、全国の中小店舗、18万余りの中で、今回の登録申請しているのが43万店、それから登録申請が許可された店舗が18万3,635店あると公表しました。この数字は、全国の中小店舗の中の２割弱で、その時点ではまだ進んでない状況であります。　それで先日の答弁にありましたけども、府中市では約2,400の小売店含めて中小業者、販売業者があるということですけれども、府中市の中で決済事業者に加盟店登録している件数はどのぐらいあるのか、また消費者側から見て、府中市におけるキャッシュレス化の比率はどこまで進んでいるのか、伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　〔17番議員　田邉稔君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それでは少し全体的なところからまず御答弁させていただきたいと思いますけれど、国は世界的なキャッシュレスの流れを踏まえまして、キャッシュレスを通じたデータの利活用により、国全体の生産性が向上し、実店舗と消費者支払いサービス事業者がそれぞれ付加価値を享受できる社会の実現を目指し、国内外のキャッシュレスの動向を踏まえまして、キャッシュレスの推進のための課題として、今後の方向性について議論を実施し、キャッシュレスビジョンというものを取りまとめているところでございます。そうした中、本市におきましても産業、観光、交通などのさまざまな分野において、キャッシュレス化の普及推進をどのように取り組むか、市全体の中で総合的に検討する必要があると考えているところでございます。　このたびの経済産業省が実施する、先ほど御紹介いただきましたキャッシュレス消費者還元事業についてですけれど、消費税率の引き上げ後の消費喚起と中小、小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的で、本年10月１日の消費税率の引き上げ後の９カ月間に限り、支援をするというものでございます。期間中、登録事業者でキャッシュレスでの支払いを行った場合は、中小、小規模事業者では５％、フランチャイズでは２％の還元があるということでございます。　御質問の府中市の状況でございますけれども、キャッシュレス消費者還元事業の事務局の審査を通過した加盟店については、９月５日現在の公表された事業者では、58店舗でございます。そのうちフランチャイズについては15店舗となっているところでございます。　なお、府中市のキャッシュレスの比率化については、分母等の関係もございますので、詳細な数字は把握できてない状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　国の流れに対しては認識されていると思われますけど、府中市全体はまだ検討段階のような答弁だったわけですけども、そのキャッシュレス化の中で、登録件数が2,400の中でまだ58しか登録済みでないということは、国の20％に対して府中市は３％ぐらいで、非常に低いと思わざるを得ないわけですけども、府中市は今回の消費税の引き上げに関して、国は2025年までにキャッシュレス化を40％に引き上げるというビジョンを立てているわけですけれども、府中市はそういった状況の中で、キャッシュレス化比率、それから中小小売店の登録比率、そういったものを向上させるような目標を持っているのか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。

○経済観光部長（若井紳壮君）　現在、先ほどのような市としての具体的な目標は定めてないところでございますが、このような事業について制度の周知については、商工会議所、上下町商工会、中小、小規模事業者に対しまして、セミナーや広報紙で周知を図っているところでございます。今後も関係機関と連携を図って、国の補助事業の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　昨日も軽減税率の周知に関して、税務署頼みという感想を持ったわけですけれども、商工会議所に対してそういったセミナー含めてやっていこうと言われるわけですけども、その連携をうまくやらないと、そういった周知はできないと思います。　府中市は、先ほどからグランドビジョン含めてにぎわいの創出とか言われているわけですけども、にぎわいの創出をするためにはやはり基本的なインフラが必要だと思うわけです。最近、マスコミでは、消費税に伴うキャッシュレス化の報道がいろいろなされているわけですけども、大手を中心にして、クレジット会社はもう既に５％を最初から値引きして口座から引き落とすとか、コンビニはキャッシュレスに対して最初から２％値引きするという形で、先行して取り組んでいるわけですけども、府中市におきましては、そういった形で進んでない。もしそういったことがそのまま続けられるとなると、府中市、一番困るのは中小零細な小売店であると思うわけですけども、一般の消費者はそういった制度が導入されて、キャッシュレスの対応がなされてない、還元されない店に対しては、若者を中心に買わないで、そういう対応をするところに行くと思うわけですけれども、そういった中ではその零細企業それからしっかりした中堅との差が今後ますます起きて、二極化が進むと。そうなるとまたにぎわいが遠のくという状況を想定せざるを得ないと思うわけですけども、こういった二極化の進行が、消費税の引き上げのポイント還元を契機に進むんじゃないかということに関しては、市としては何らかの考えをお持ちでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　二極化というところでございますが、先ほど来のように、消費者の心理としてはキャッシュレス化されていない店舗よりもポイント還元が得られるキャッシュレス化した店舗を選択されるということは、想定されることでございます。　一方で、日本におけますキャッシュレスの決済比率については、平成27年度時点で18.4％という数字になってますが、これらが進んでない背景には、キャッシュレスの支払いによる導入であるとか運用維持、資金繰りなどの課題があるのではないかと考えているところでございます。　このたびのキャッシュレス消費者還元事業におきましては、キャッシュレス決済の端末の導入補助であるとか決済事業者へ支払う加盟店への手数料の補助もございますことから、キャッシュレス化に取り組みやすい環境が整ってきていると認識しているところでございます。このキャッシュレス決済の導入につきましては、関係機関と連携いたしまして推進事業の情報提供を図るなど、経営の後押しを図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　昼食のため休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　午後からの質問に移りたいと思います。　先ほどのキャッシュレス化促進について、中小小売店の二極化が進むんじゃないかと懸念しているわけですけれども、本当に中小零細の小売店では高齢化が進んで、そういった時代の波についていけないという経営者がほとんどだと思うわけですけども、そういった中で先ほどの答弁にありますように、補助策がいろいろ出ています。そういった中で、市としても経営判断を後押しするということですけども、本当にこういった登録者数が少ない中でやはり後押しを積極的にやらないとなかなか進まない状況だと思います。　それで行政的には全国各地で後押ししているところがたくさんあります。近隣では、例えば福山市では楽天と包括協定を結びまして、楽天の地域Ｅｄｙを活用した市のファンクラブ制度を設けて、企業版ふるさと納税に利用しているということで、キャッシュレスのそういったスマホ決済を行うと、その中の手数料の中から企業、ふるさとの企業納税を福山市にするという例もあるわけです。　また、先ほど中小小売店が五十何店しか登録していない状況を話されましたけれども、この近くで庄原市東城町というところがありますけれども、東城町自体は商工会がみずから決済事業者となって、ほ・ろ・かでしたか、そういった決済ＩＣカードを消費者に申し込んでいただく。6,000枚ぐらい今、東城町の中で申し込まれたと。中小小売店についてはもう半分以上と。だからキャッシュレス化率はもう80％から90％で、小売店の登録も半分以上という状況の中で、そのキャッシュレスカードを域内で使うと、消費税還元の５％にさらに１％、２％つけ加えて還元されるということで、地域内で資金が循環するような仕組みをつくってます。　そういったものを商工会、それから庄原市含めて後押ししている状況があるわけですけども、府中市も小売店を支えるために、そういったみずから決済事業者になれないとしても、決済事業者と連携してキャッシュレス化を進める方法があると思うわけですけども、その点についてはどう考えられますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　現在、そのキャッシュレス化の普及促進に向けた取り組みっていうことは十二分に認識をしているところでございますが、先ほどのような取り組みについては、至ってない状況でございます。　キャッシュレス化につきましては、事業者の声や対応、そして利用者の動向について等々分析をしながら、関係機関と情報交換等を行って、店舗そして消費者、サービス事業者がそれぞれ付加価値が享受できる仕組みの構築に向けた取り組みなどを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ぜひとも、そういった意味でしっかりと状況を分析して、取り組んでいただければと思うわけですけども、府中市はソサエティー5.0という中で、５Ｇの推進会議の中で市長自身も申し述べられていましたけれども、総務省の地域ＩｏＴ実践のための推進体制構築支援事業に採択されたということで、そういった中で今後の農業のＩｏＴ化とかキャッシュレス化とか、そういった方面に取り組んでいきたいということを言われたような気がするんですけども、その採択された事業に、今言っている小売業者のキャッシュレス化の推進を、項目として含めていくつもりはありませんか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　御紹介いただきましたように、今年度総務省の地域ＩｏＴ実装のための推進体制の構築支援事業に採択されまして、具体的な地域課題の解決を目指すための地域ＩｏＴ導入に向けた計画策定及び推進体制構築の支援を受けるということになっているわけでございます。　御質問の中小小売業のキャッシュレス化をその事業項目に含める考えはないかということでございますけれど、現在のところその事業項目には盛り込んでいないところでございますが、府中市といたしましても、キャッシュレスの仕組みについて店舗、消費者の動向の検証をしつつ、観光等の分野とも連携を図りながら、先進市町の事例等を参考に、地域に沿ったキャッシュレス化について調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ＩｏＴ化とか５Ｇとかいいますと、そういったキャッシュレス化がその項目の中に入ってないように思われるわけですけども、政府の内閣官房が進めている未来都市構想の中によりますと、フィンテックというファイナンスとテクノロジーの融合の中で、そのＩｏＴ化を進めることが考えられています。そういったことで、５Ｇ、ＩｏＴ化、そのインフラの一つといいますか、キャッシュレス化についても市として取り組んでいただけたらと思います。　続きまして、消費者側からのキャッシュレス決済の推進についてですけども、先ほど申しましたように、消費税が２％上がるなら、それに対して生活者も防衛しないといけないと思うわけですけども、例えばその軽減税率にあります食料品については８％ですけども、それ自身も中小小売店でキャッシュレス決済で購入しますと、５％が還元されるわけで、食料品自体が、今の８％から５％引いて３％になるということで、実質的に消費税の引き上げ以下に納められることだと思うわけです。　しかしながら、クレジットとかスマホ決済とかに関して、若者は進んでるかと思いますけども、弱者、それから高齢者などは現金思考がありまして、なかなかスマホとかクレジットとか持ちたがらないという傾向にあります。そういった消費者を保護する観点から、そのデジタル的なところの弊害を解消するために、市としても高齢者を中心に、いろんなサロン含めてキャッシュレス支払いの使い方を含めた講習会を広めていけばいいと思うんです。そうすれば消費者保護、生活者保護につながると思うわけですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　それではまず、現在のスマートフォンの保有率等からお答えをしてまいりたいと思っていますけれど、総務省が公表しました平成30年版の白書、情報白書によりますと、スマートフォンの個人保有率は多くの世代で増加傾向にあるものの、20代、30代は90％以上がスマートフォンを利用しているのに対しまして、70歳のスマートフォンの保有率は18.8％、80代のスマートフォンの保有率は6.1％という状況で、世代間の差が大きいというのが現状だと思っています。　こうした中で、キャッシュレス化の普及促進、そしてスマートフォンの利用促進に当たり、携帯電話販売店等によるセミナーなどの開催等の情報についてございましたら、庁舎内各部署と連携を図りながら情報提供などをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ぜひとも町内会等を含めて、これから盛り上げていければいいのではないかと思います。というのは、今回の防災の関係でも、今言われたように、70代以上の方はスマホじゃなくてガラケー、それもなかなかインターネットとか、メール含めてやられてないような状況がありますので、スマホが普及するということは防災にもつながりますし、そのスマホ５Ｇ化が進むにつれて、従来の３Ｇというかガラケー自体が使えなくなる可能性もありますんで、そういった意味で、その高齢者に対してだんだんとスマホになれることが必要なんじゃないかと思います。　それで、きのうの質問にもありましたけども、マイナンバーカードを普及するに当たって、市の職員の方が何％マイナンバーカードを申請して取得されてるかというのがあって、一般の普及率と市の職員の普及率がほぼ変わらず、12％ということがあったわけですけども、キャッシュレス化を進めるに当たって、行政主導、行政が後押しするということがありますけども、市の職員が中心になってキャッシュレス化をして、スマホなりクレジットカードを利用するということになると、一般へも普及が早いんじゃないかと思うわけですけども、そういった意味で府中市自体もＲＰＡとかいろいろ進めているようですけども、職員自身にキャッシュレス化を推奨するつもりはありませんか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　キャッシュレス化の普及推進でございますが、キャッシュレス消費者還元事業についても多くの職員が利用するとは思っております。さらに職員にも今後周知をしながら、利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　ぜひとも職員の方にキャッシュレス化を推進して、市を挙げてＰＲしていただければと思います。　続いて、観光地でのキャッシュレス化対応ということで、先ほど海外のキャッシュレス化についても話がありましたけども、海外では日本と違って非常にキャッシュレス決済が進んでいまして、隣の韓国では90％、中国では80％、欧米におきましてもイギリスで55％とかアメリカで45％とかという形で、キャッシュレス化社会が当たり前になっている状況であります。そういった国の方々が日本に訪れて一番困るのは、スマホ決済なりカード決済がなかなかできにくいということがとり上げられていると思うわけですけども、そういった外国の観光客の方が、例えば府中に来てキャッシュレス決済ができない店が多いと、結局その買い物しないで通りすがってしまうということも考えられます。　そういった中で、先日上下町へ行って、店とか食料品店含めて聞いてみたわけですけども、え、そんなのがあったんですかというぐらい、キャッシュレス化が進んでない状況が見受けられました。この点について、観光地でのキャッシュレス化についてどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　今御質問のありました上下町を観光地として取り組んでいるわけでございますけれども、こちらのほうでのキャッシュレス化の取り組みではございますけれども、上下町商工会におきましては、中小、小規模事業者に対しまして、セミナーや広報紙で周知を図っておられます。キャッシュレスセミナーにつきましては、７月に２回開催をされておりまして、延べ32名の方が参加されたと伺っておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　今、簡易的なキャッシュレス化の登録が進んでますし、ＰａｙＰａｙなどは３年間手数料無料とかもあって普及しやすいような状況にありますので、そういったセミナーに来られた方が、ぜひともその加盟店として登録できるように進めていただければと思います。　そういうことで、その府中市は観光ビジョンを今作成中ということですけども、その項目の中にいろんな観光地の魅力づくりをアップするということで、キャッシュレス化対応についてもある程度入れておくべきだと思うわけですけども、そのビジョンの中にそういった項目は入っているんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　森川観光戦略推進担当部長。 ○観光戦略推進担当部長（森川祐司君）　海外におけるキャッシュレス化の進展や我が国におけるキャッシュレス決済の普及促進が図られる中、本市においても観光に携わる事業者等においてキャッシュレス化の対応が進むことは、インバウンドを中心に観光客の利便性、快適性が高まるものでございまして、本市の観光振興策の中で、観光客の受け入れ環境の向上に資するものだと考えます。　一方で、府中市での観光客の受け入れ環境整備といたしましては、キャッシュレス化の対応のほか、多言語化を含めた観光案内表示、フリーＷｉ－Ｆｉ、トイレの整備など多くの課題があります。このためキャッシュレス化対応につきましては、今後策定を進める観光振興ビジョンにおきまして、観光客の受け入れ環境整備に係る諸課題の中で対応の方向性を議論、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　中に入れようとしていると、産業ビジョン含めてやられていると考えますので、ぜひとも対応していただければと思います。　それでは、先ほどありましたけれども、産業ビジョン含めた中小企業の振興条例との関連で質問させていただきます。　中小企業振興条例を策定すること、それから産業ビジョンを策定することを以前の議会で言われたわけですけども、キャッシュレス化によって町全体で中小小売業含めたにぎわいをつくり出すのは、まさに中小企業振興条例のテーマといいますか、町全体で商業の活性化を行うという意味で、非常にいい契機となると考えてます。そういう意味で、商工会議所もしくは商工会と連携して、中小企業を盛り上げることが必要になるわけですけども、そうすることで、さっき東城町の例を挙げましたけども、地元にその資金を環流させて、地元の中でお金を使うことで、その中小企業振興条例の本来の趣旨とも合うと考えるわけです。　それで府中市としては、中小企業の支援機関である商工会議所や商工会と、具体的に何か連携してやれればいいと思うわけですけども、その連携の強化については、その中小企業振興条例との関連で考えられているんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　冒頭にもお答えしましたとおり、本市におきましては産業、観光、交通等のさまざまな分野におきまして、キャッシュレス化の普及推進を検討する中で、それぞれの分野において関係機関との連携は欠かせないと考えているところでございます。　商店等のキャッシュレス化につきましては、商工会議所、商工会とも連携しながら、社会経済環境の変化をどのように捉え、そして今後の地域活性化策にどのように盛り込むかを、地域プラットフォームの構築とあわせまして意見交換しながら、対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　まさに言われるように、商工会とプラットフォームをつくって、実践的なそういった振興できるような組織が必要だと思います。そういうことで、オール府中で中小企業振興条例を取り組むことが必要なわけですけども、中小企業振興条例を策定することが表明されてから後に、中小企業振興条例についてどういった形で進んでいるのか動きが見えないので、この機会にその中小企業振興条例の策定の進行状況を伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　中小企業振興条例についてでございますが、産業振興ビジョンと平行して策定を進めているところでございます。　現在進めております産業振興ビジョンでは、本市産業の推移や変革を検証しつつ、本市産業の強みと社会経済環境の変化を踏まえまして、本市中小企業の発展、成長、将来のイメージといたしまして、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩの活用や販売開拓、新事業展開、また人材確保などの戦略施策についても検討しているところでございます。　来年度以降、産業振興ビジョンに沿った産業振興施策を展開する上で、進捗管理やその方向性の検証を行う委員会組織が必要であろうかとも考えているところでございます。企業、関係機関等に参画してもらい議論する中で、オール府中として機運を高めながら、具体的な方向性や取り組みを示す産業ビジョンの策定とともに、中小企業振興条例についても策定を進めてまいっているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　そういった形で５Ｇ含めた検討をしているということの意義は、言われるとおりだと思うわけですけども、最後に言われた、関係企業含めて参画してもらうというところが、中小企業振興条例のみそだと、キーワードだと思うわけですけども、その辺は今後どうなるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　今現在進めておりますビジョンであるとかの進捗に合わせまして、関係機関の方々に御意見をいただく場を設けたいと考えております。そういったときについては貴重な御意見をいただきながら、ビジョンであるとか振興条例に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　だから審議会なり検討会なりを関係者と交えて実際につくっていくのは、今後の日程ということになると理解しました。ということは、今から検討しても来年３月には間に合わないと思いますんで、そういった機会をたくさんつくって、つくるのはすぐできると思うんですけど、つくる過程が一番大事だと思いますので、その辺しっかりよろしくお願いしたいと思います。　それでは次の質問にまいります。　府中で「ある町の高い煙突」という上映を、文化センターでやるわけですけれども、それに際しまして、府中市また教育委員会から、後援、バックアップしていただいたことに対しまして、心より敬意を表したいと思います。　映画の「ある町の高い煙突」のモデルになっている角彌太郎という方がおられますけども、その方は約100年前、明治の末期ですけども、日立鉱山というところ、日立市にある鉱山で庶務課長を務められていたとき、精錬所から出る亜硫酸ガスの煙で農民が作物の被害等を受けていたわけですけども、その煙害対策で、直接住民と長く粘り強い対話を重ね、それで最終的に、当時世界一と言われる155.7メートルの大煙突を300メートルぐらいの山に建てて、成層圏の気流に乗せて拡散するという方法で、日本で初めて公害を解決したというふうに言われています。ちょうどそのころは、殖産興業含めて国の産業振興の中で、足尾鉱毒事件とか別子銅山とか含めて、なかなか農民の願いが聞き入れられないような状況にあった中で、そういった対応の中で解決したという例です。　こういった角彌太郎氏のような人が府中市から出られているということで、全国的には映画上映で、その農民の代表の方とともに話題となっているわけですけども、府中市として、こういった機会に映画や角彌太郎氏の功績をＰＲする価値があると思うわけですけども、この点、市長の考えをいただければと思うわけですけども、よろしくお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、今週末、９月８日の日曜日に文化センターにおいて、映画「ある町の高い煙突」の上映会が開催されます。日本で初めて公害問題を解決したと言われる実話に基づく作品でありまして、茨城県日立鉱山の煙害問題解決に向けて、企業と住民が共存共栄を真摯に追い求める姿が描かれた映画であると承知しております。そしてこの映画の中で、企業と住民の調整に当たる中心的役割を担った人物として登場する方のモデルとなりましたのが、旧大正村、現在の府中市協和地域木野山町出身の角彌太郎氏でございます。煙害という非常に難しい問題解決のために、住民に誠意をもって対応され、高さ156メートルの大煙突を立てるなど、さまざまな施策により問題を解決に導き、住民の厚い信頼を得た人物であったと伺っております。　また、角氏はこうした日立鉱山での功績もさることながら、退職後、ふるさとの大正村に戻られまして、信用組合の救済ですとか旧大正小学校の講堂建設など、地元のためにも大変御尽力をされたということで、当時村民が角氏の功績をたたえた頌徳碑を建立したとも伺っております。まさに府中の郷土の偉人であると考えております。　しかし残念ながら、市内でも角氏のこういった功績を御存じの方はまだまだ少ないかと思われますので、市としても角氏の功績を市内外に広くＰＲしていく必要があると考えております。　今回、この映画について府中市のホームページですとかＳＮＳを活用した広報を行っておるところでございます。また、今週末の上映会に合わせまして、茨城県日立市にも御協力をいただいて、角氏の功績をたたえるゆかりの品ですとか、映画の撮影風景のパネルといったものの展示によるＰＲも行ってまいりたいと思っております。　こうした展示は、上映会当日だけで終わらせるのではなく、今後地元の協和公民館ですとか市内の図書館等でも順次展示を行っていくなど、角氏の功績を広くＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　まことにありがとうございます。そういったことで郷土の、府中市の誇るべき人物ということで、全国へＰＲしていただければと思います。　日立市は、一方において広報を出しまして、「ひたちの桜は大煙突とともに」という特集を組んで、その中で、今述べました角彌太郎氏の功績をたたえているということです。また日立市は、先日「ある町の高い煙突を応援する会」の、府中市の出身者で日立市に住んでおられる、「応援する会」の事務局長をやっておられる原田実能さんに対して、教育文化功労章を授与されたと聞いています。このように、日立市は市長みずからテレビ等に出て日立市をＰＲすると、映画をＰＲするというキャンペーンをされているわけです。　先ほどいろんな形で、府中市も映画のＰＲとか、角氏の遺品を展示するということがありましたけども、その映画が終わった後といいますか、地元の誇れる人物として、角彌太郎氏の行動が、社会貢献なり、それから最近よく言われているＳＤＧｓ、そういった例としまして、教育の中で子供たちの教材として役立てられたらいいんじゃないかと思うわけですけども、府中市にも藤野昌言先生ほか、いろいろすばらしい方がおられますけども、そういった中へつけ加えられて、子供たちに広められたらいいと思うんですが、その点について見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　角彌太郎氏につきましては、先ほどからるる御紹介がありましたように、角氏が本当に煙害対策というんですか、環境問題に取り組まれた功績あるいは偉業は、本当にその当時としては高度な科学技術の手法を用いた対応ということ、あるいはその当時の時代背景の中で、企業管理者としてのすぐれた誠実な住民交渉が行われたことにありまして、本当にそのすばらしさに私もいろいろと学ばせていただきましたけれども、本当に魅了されるところでございますけれども、とはいえこれまでは、どちらかといえば専門的な見地からの評価が高かったものと伺っているところでございます。　そういった中で、今回の映画上映につきましては、府中市教育委員会も後援をしておりますけれども、その映画鑑賞を通して、郷土輩出の角彌太郎氏の業績あるいは人物像について、児童生徒を初め市民の皆さんが広く学ぶ機会になればと考えているところでございます。　そしてこのたびの映画化をきっかけに、今後さらにその身近な人物像として描かれる機会がふえたり、あるいはその教材開発につながる資料発掘、また伝記文学としての読み物の刊行なども進んでいけば、府中市でも日本近代史の公害防止に貢献した人物として、郷土が輩出した誇り高い先人の１人として、社会科の習得事項に関連づけて角氏の功績を紹介したり、また郷土の調べ学習に展開することなどが可能になると考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君）　まことにすばらしい取り組みになることを期待したいと思います。　最後に、角彌太郎さんは、座右の銘として「和を以て貴しとなす」ということを信条にされていまして、日立製作所の取締役を退職され、故郷に戻られても、先ほどの紹介にありましたけども、和の精神を実践されまして、大正村、阿字村が合併するときに、その村の名前を協和と名づけられました。ということを添えまして、質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔17番議員　田邉稔君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。　続いて、創生会の安友正章君の登壇を求めます。　安友正章君。　　　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　登壇〕

○６番議員（安友正章君）　議長のお許しを得まして、創生会、安友正章が一問一答にて一般質問をさせていただきます。　今回の私の質問は、農林振興です。政府は食料、農業、農村計画の中で、2025年度のカロリーベースの食料自給率目標を45％に設定しております。残念ながら、いまだこの自給率の上昇は見えてこず、2018年度のカロリーベースの食料自給率は過去最低の37％まで落ち込んでしまいました。私たちが暮らす府中市も、人口減少に歯どめがかからず、高齢化も進行し、地域社会、経済の疲弊とともに農業の組織基盤が弱体化するなど、私たちを取り巻く農業の環境は、非常に厳しい状況になっております。　日本の人口減少についても、2018年度出生数はわずか92万人ですか。人口減少が自然減として44万8,000人、日本人口減少はいまだとまらず、そしてこの44万8,000人という数字は、何と皆さん、近隣市町を考えていただくと、福山市の人口が大体47万人ぐらいですか。この福山市が消えた状況が、いまだ日本の国の中には、人口減少のスピードはとまらない。こういった中で、私たちが暮らす中山間地域の人口減少も、いまだとまっておりません。　そういった中で、私たちが暮らす北部地域の農山村、中山間地域の過疎、限界集落と言われていますが、ここに暮らす人たちは、農業を主体とした人たちが多く住まれております。こんな厳しい環境の中で、私たち府中市ももう一度、ふるさと府中市の農業のあり方を考えていただきたいというのが１つ。　もう一つは、私たちのふるさとには、山もあります。林業においても森林管理不足と労働力不足のために、森林資源の整備ができておらず、山は荒れ放題、鳥獣被害や災害の要因にもなっております。こういった問題も、森林管理ができれば防止できるのではないかと、私は思っております。皆さんはどのように考えられるでしょうか。　未来ある府中市の農業と林業、まずは府中市の地域活性化の取り組みのために、現在進行中である府中市総合計画の中での農業政策におけるビジョン、進捗状況をお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市の農業振興ビジョンでございますけれど、府中市の農業については、高齢化に伴う労働力不足や担い手不足、特産品開発、販路開拓など、多くの課題を抱えておりまして、今後の農業振興に向けて、５年先、10年先、これからの府中市の農業をどう位置づけるのか、どういう方向に向かうのかなど、基本的な方向性や取り組むべき事項を明らかにし、効果的な施策を推進するために、府中市農業ビジョンの策定を考えているところでございます。現在のところ、近隣市町のビジョンの資料の収集などを行い、課題解決のための農業振興ビジョン策定に向けまして、準備を行っているところでございます。　今後、ビジョン策定をされている先進地の視察などを行い、策定の手順や取り組み状況等について学ばせていただくほか、農業者や集落法人、関係者、ＪＡ等の関係機関の方々から、現状や課題などについてのヒアリングなどを行いながら、また広島県の次期計画との整合性も図りながら、来年度府中市農業振興ビジョンの策定を考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　府中市はまさに中山間地域でありまして、農業を私たちが今後どういう方向で考えていくかというのは、府中市だけの問題ではなく、やはり県との連携が必ず必要であると思います。そういった意味で、今後ビジョンの作成の中では、やはり県・国をまたいだこの地方の、今疲弊した状態は、政府が地方創生と言ってても、日本の農業の実態は非常に厳しい状況にある。その要因の一つとしては、私たちの課題はやはり農業所得が低くて、なかなか農業を中心とした生活ができない。あとは農業といえば担い手が不足してて、なかなか後継者の方も見つからないといった状況が、今まさに府中市には、特に府中市の北部地域では、現状が非常に厳しい状況にあると。そういった中で、農業所得を向上するためには、何らかの対策が必要です。そういった意味で、よく言われている６次産業化とかいう言葉はありますけれども、現実はなかなか６次産業化するのも非常に難しい状況にあります。そういった意味で、農業所得を上げるために、地域の農家の人とどんなお話を行政としてされているのか、また６次産業という言葉と製品を推進していくために、行政としてどのようにかかわってくれてるのか質問をしたい。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　現在府中市では、農業者の農業生産の拡大に向けた取り組みといたしまして、地域振興作物生産支援事業、また新規作物実証事業、加工会社や加工用米の契約出荷の取り組みなどにより、農業生産の拡大に取り組んでいるところでございます。　その内容と成果の一例を御紹介いたしますと、地域振興作物生産支援事業では、府中市が重点推進作物として指定しておりますキャベツ、白菜、アスパラガスなどや学校給食の食材を主な目的として栽培される作物などを対象とし、一定の面積、数量が向上することが見込まれる農業者に対しまして、農業用機械等の導入または施設整備に必要な経費を対象に、最大で２分の１を予算の範囲内で交付する事業をしております。この事業を活用することによりまして、キャベツや白菜などの生産拡大が図られ、白菜等については市内の食品加工会社への契約出荷が可能となり、その単価も安定していることから、農家所得の向上に寄与しているものでございます。　地域の生産者とのかかわりでございますけれど、市といたしましては意欲があり、経営力の高い農業者の育成を目指しており、認定農業者や認定新規就農者の育成支援を行っておりまして、今後も地域農業者とのかかわりを深く持ち、営農や販売等の指導、相談窓口となるＪＡや広島県など、関係機関と連携を図りながら、地域と担い手となる農業者の拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　農業に従事されている方は、生産については十分いろんな知識と経験を持たれてますけれども、６次産業化といってもやはり販売経路とか直接販売の農業経営ですね、こういったところの仕事はなかなか難しい。だからこういったところは、ぜひ行政としてＪＡさんなり県との連携をすることによって、生産したものがちゃんと製品として販売でき、その結果として所得が少しでも上がる、こういう形がこれからの農業は必要ですので、ぜひ行政としても農業収益改善のための取り組みには、大いに力をかしていただければと思います。　続きまして、食育基本法について。2005年の６月に、議員立法で食育推進基本計画策定というのがありまして、実はこの中身は、地域で育った農産物、地産地消をどこまで推進するかによってその地域の農業を活性化するということで、現在府中市の小学校、中学校における米飯給食の実態をお伺いしたいと思います。この実態については、過去３年ぐらいの地産地消率の――米飯給食のこの中身がどうなっているのかを、質問したいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　府中市学校給食におきましては、地域農作物消費として、給食食材の地産地消に努めているところでございます。　食育基本法に基づく府中市の食育推進計画におきましては、平成25年度から平成29年度までの第２次の計画におきましては、県内産を30％に近づけるという目標に対しまして、平成29年度実績は県内産が39.5％という数値となっております。また、平成30年度から令和４年度までの第３次の計画におきましては、目標値を、市内産を20％、県内産を34％として取り組む中で、平成30年度の実績としましては、市内産が26.4％、県内産におきましては43.8％となっておりまして、目標値を達成し、さらなる地産地消率の向上に取り組んでいるところでございます。　こうした地産地消の推進に取り組む中で、府中市内の小・中学校の給食におきましては、週３回が米飯、残り週２回はパン。このうち隔週の１回は麺類の給食を実施しているところでございます。米飯給食のお米については100％上下産のお米を使用しておりまして、平成30年度実績では約26トンを購入しているところでございます。　学校給食におきましては、旬に応じた食材を使用した献立、時期または年中行事に応じた献立、郷土料理の献立、外国料理の献立など、栄養バランスを考えながらできるだけ幅広く数多くの献立を考え、さまざまな文化にふれる機会を提供しているところでございます。　米飯給食の実施回数には特段の指定はないところではございますけれども、地産地消の推進の観点からも、米飯給食の回数をふやすことも考えているところではございますけれども、児童・生徒からの要望等も考慮しながら、幅広い献立による給食の提供を通して、食に対する知識の習得や多様な文化への理解を広げる必要性を重視して、今後も給食提供、食育の推進に取り組んでまいります。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　府中市の学校給食の米飯が全て上下産ということを聞いて、私もちょっとほっとしたところです。ただ週のうち３日が米、２日がパン。私、ここがちょっとひっかかるような気がする。なぜかというと、やはり毎日米は難しいと。児童の要求も、パンが食べたいと。これは今の時代では全く理解できます。　ただ私、ここで工夫が欲しいと思う。パン２回、米粉を使ったらどうですか、米粉。これもパンですよ。パン給食については恐らく、どこの業者に依頼されているかわかりませんけれども、麦はやはり上下の麦を使って農業を促進していただくような、パンはパンで理解できますので、そういった努力が地域の農業の人たちの、ある意味では６次産業化にもつながることにもなりますので、ぜひそういったところも含めて検討していただきたいと。どうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君）　今御紹介いただきました米粉パンにつきましては、米飯給食、例えば100％実施しているところなどでは、米粉を使ったパンの提供事例がございます。今御意見いただきました、米粉パンを使った給食の工夫などもできないかということですけれども、他市町等の情報も収集しながら、実現可能性について検討してまいりたいと考えて考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　ぜひそういったいろんな発想を取り込むことによって、地域の農業を助けることになりますので、ぜひよろしくお願いしますということですね。　それと、続いて農業の６次産業化を推進するためには、できたら企業誘致をすることによって、地産地消の農産物を使って少しでも所得向上を図るということなんですけれども、こういった企業誘致の予定はあるでしょうか。実際に今ピックルスとかでやられてる実態も、私は理解しております。それ以外にももし何か計画中のものが、あればぜひ聞いてみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　地域の農産物の消費のための企業誘致ということで、今議員さん御紹介いただきましたように、現在市内では１社の食品加工会社の誘致が実現しておりまして、地域で生産された農産物、白菜、キュウリなどを原材料として出荷しており、農産物の出荷量及び出荷額についても年々増加している状況でございます。　農作物を一般市場へ出荷した場合、価格の乱高下がございまして、安定的な収益が見込まれないため、市としてはこのような食品加工会社があれば、契約栽培により計画的な作付など営農計画が立てやすく、安定的な収益確保もできることから、市の農業振興につながるものと考えているところでございます。現在のところ、市内で生産された農産物を出荷する、そのような分野での新たな企業誘致については実現してないのが現実でございますけれど、今後も企業ニーズや情報収集を行いながら、府中市の農業振興につながるような有効な企業誘致に向けて、積極的にかかわってまいりたいと考えています。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　前向きなお話ありがとうございます。　近隣市町、神石高原町、世羅町においても積極的にいろんな取り組みをしてますので、ぜひ府中市も負けないように、いろいろ頑張っていただきたいと思います。　続いて農業といえば６次産業化ということをよく言われますけれども、そんなに６次産業化は簡単なことではないんですね。ＪＡとか県とか、いろんな事業計画がありますけれども、府中市としても今後６次産業化に向けた何か具体的な取り組みがあるのかどうか。先ほどお話聞いてた農業ビジョンの中で、こういったことを踏まえて、事業計画が戦略的にあるのかどうかを聞かせてください。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　一次産業の高齢化に伴う労働力不足や担い手不足、このような現状では、農業者がみずから行う６次産業化はハードルが高いと考えているところでございます。　このような状況の中で、府中市では農商工連携による地域農作物の６次産業化を推進してまいりたいと考えております。現在では、先ほど来あった地域の漬物工場会社へ、農産物の契約出荷による加工のほか、地元の会社に農産物を使用した商品の開発等依頼している生産者もおられるということで、商品開発や加工は専門の２次産業の会社と連携した、農商工連携による取り組みも、有効な手段と考えているところでございます。　なお、農業者みずからが生産、加工、販売の全てを行う６次産業化につきましては、国や県との連携による６次産業化サポートセンターであるとか、備後圏域での備後６次産業化アドバイザー派遣事業の活用を提案させていただいているところでございます。　事業戦略の有無でございますけれど、高齢化に伴う労働力不足や担い手不足、そして販路開拓など諸課題を解決する上で、６次産業化などの取り組みも有効な手段になるのではと考えております。　こうした取り組みを、農業振興ビジョンの策定において調査研究などを行いながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　なかなか難しい課題の質問をしましたけれども、府中市は、特に北部地域は米が非常においしい。それで県外からも上下地域の米を買いに来られるとか、非常に付加価値の高い米ができますので、こういったものはぜひ行政としても認識していただいて、６次産業化につながればいいんじゃないかと思います。　続きまして、農業といえば、先ほど言いましたけど担い手不足、後継者がいないという現状がありまして、農業従事者の平均年齢も70歳近くなっているとは思いますけれども、府中市の農業はやはり小規模農家、家庭の農家ですね。こういったところが高齢化することによって、担い手がいないと。それでどうしても土地を守るためには農地集約をして、農業を委託するとか、こういった話がありますけども、府中市として農地を集積するような状況の中にある地域の状況をどのように把握されてるのかを、聞かせていただけたらと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　地域の状況でございますけれど、それぞれの地域でいろんな課題等があると思っています。その地域、地域の現状であるとか後継者がいないとか、担い手が帰ってこないとか、どの地域でも高齢者はいるが帰ってこない、先ほど言ったような厳しい状況があることは認識している状況です。　また、市が考える担い手とは、認定農業者や認定新規就農者、集落法人や集落営農組織、個人では大規模に営農されている農業者といった、意欲があり経営力が高い農業者ですけれど、こういった地域担い手が存在しない地域もあることは認識しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　先ほど答弁の中で出ました新規就農者、府中市の今の中に、新規就農者がいらっしゃるとは思うんですけれども、全国規模だと大体６万人とか７万人の新規就農者がいらっしゃると。それで特に39歳以下だったら１万人ぐらいしかいらっしゃらないという現実があって、そういった中で新規就農者に対しては、農業次世代人材投資事業に対して新規就農給付金というのがあると思うんですけれども、府中市では新規就農者の実態把握と新規就農者に対する給付金は実際に払われているのかどうかを質問したいです。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市内の新規就農者の現状でございますが、国の交付金の事業であります農業次世代人材投資事業の給付対象であれば、令和元年８月現在で、この事業を活用して新規就農された方は５名いらっしゃいます。また、この事業を活用せずに新規就農された方も２名いらっしゃる状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　府中市にも、まだそういった新規就農を志す方たちがいらっしゃるという話を聞いて、少しは安心しましたけれども、恐らくこの新規就農給付金については、研修期間は150万円を２年間渡すとか、それが続く場合は最長５年間、給付するという話もあるやとは思いますけれども、ぜひこういった人たちを大切にするのと同時に、新規就農者が入っていただけるような、農業政策ビジョンが僕は必要じゃないかと思います。　続きまして、農業といえば産直市、府中市には道の駅がありますけれども、現在のその道の駅での産直市ですね。現在はどういった経営状態にあるのか、もしくは今の状況についてお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　道の駅の状況でございますが、産直市での農産物のほとんどが市内産の農産物でありまして、購入者は市内外のお客様、全て府中市の方ではございませんけれど、固定客の皆様のお買い物が多いということは聞いているところで、地産地消の一定の評価ができると考えているところでございます。産直市につきましては、毎月１回の定例会議を指定管理者、両ＪＡと開催しておりまして、毎月の売り上げの状況、出荷状況、また来月などの売れ筋となるような農産物の作付、また出荷状況などを報告し合いまして、経営状況の把握に努めているところでございます。　産直市出荷者の御紹介ですけど、ことし３月時点で前年度よりも15名増加し、210名となっておりまして、売り上げも前年度より伸びているという状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　道の駅の話に行っちゃったんですけど、その前に聞いてなかったことが１つあって、新規就農給付金の支給状況について聞いてなかったので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　新規就農者を支援いたします就農給付金事業の状況でございますが、昨年度までは要望額どおり国から交付をされておりましたけれど、本年度は国の予算が不足しているという理由で、一律に前年比約２割の減額となっている状況でございます。府中市でも例外ではなく、要望額に対しまして２割の減額での内示がありましたけれど、結果的に予定していました２名は、何とか支援することができる状況となっております。　しかしながら、来年度以降も減額交付となる懸念は拭えず、このままでは市としてもこの給付金事業を積極的に活用した新規就農者の確保、育成に取り組めないということもあることから、あらゆる機会を捉えて要望額どおりの交付となるよう、要望活動をしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　それは初耳なんですけど、政府が新規就農者の給付金を減額するとか出さないという方向に来てるわけですか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　予算枠の話かと思いますが、全国的なところでこの事業に対しては、今年度の内示は一律２割ということになっております。そのような状況の中で、府中市としては、結果的にではございますが、予定していた２名については支給交付をすることができるようになっています。しかしながら先ほど言いましたように、次年度以降もありますので、市といたしましてもあらゆる機会でこのような要望をしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　私の今回の質問は、農業振興と、やはり地域に暮らす農家の方を何とか元気にしていかなきゃいけないという話でしとるんですけど、政府が地方創生の予算を減額してくる。これはぜひ県に対して、これじゃ地方創生はできんよということをぜひ言っていただかないと、減額して支給がなくなるという方向になれば、新規就農者は本当にいなくなると思いますよ。こういった新規就農者の方は、挑戦はしているわけですから、そこに対する支援を行政としてする、国もそのための地方創生の財源を持っているわけですから、そういう状況であれば、府中市として県に上げてくださいよ。そういう状況があるというのはよく認識しましたので。　続いて、また道の駅の話に行きますけれども、今のお話をいただきまして、道の駅は状況としては悪くないと。地産地消の産直市を展開することは悪くないという状況であれば、もしこれ以上に地域の農家の方たちの特産物をそこで売って、収益が上がるのであれば、これはこれで継続してやっていただければと思います。　そこでこの産直市なんですけれども、今現在は府中市の道の駅の隣に持ってこられている。これを北部、上下地域に道の駅構想っていうのは、いかがなんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　上下地域には、道路を利用される方の休憩や新鮮な農産物の買い物場となっている既存の産直市もありまして、その辺を通じて農家所得の向上の場にもなっていると考えているところでございます。現在では、「道の駅　びんご府中」の産直市には多くの上下地域の出荷者の野菜も出ておりまして、この場を活用して、農業者の増加また農家所得の向上や生産規模の拡大に向けて、市としても取り組んでいるところでございます。　御質問ありました上下地域へということでございますが、上下地域の農業につきましては、今年度策定している観光ビジョンと合わせまして、上下エリアの全体構想の中でも検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　前向きな答弁ありがとうございます。　じゃあ上下に、ぜひ。既に近いものはありますので、予算もかけないでうまくその地域の農業に従事されている方々の収益が少しでも上がるような形で、道の駅、北部に、ぜひよろしくお願いします。　農業については、最後になりますけど、まだこの後林業もありますので、とりあえずは農業で、スマート農業。これは５ＧとかＩｏＴとかＩＣＴとか、いろんなスマート農業ということが言われてますので、実はこれは担い手が高齢化して、中山間地域の農業人口がどんどん減っている中で、スマート農業は、ある意味では省力化につながり、高齢者の肉体的な負担とか、けがのリスク。やはり農機具を使うとけがのリスクとかかなりありますので、こういったものを軽減するためにも、例えばドローンを使った農薬散布とかがこれからの時代になっていくと思います。　ぜひ府中の農業政策ビジョンの中でも、こういったスマート農業。スマート農業はロボットを使うとかドローンだけじゃなくて、僕自身はやはり農地は水の管理とか土の管理とか、データを使う農業に行くと思いますので、ぜひ次の政策ビジョンの中にはＩＣＴとかＡＩを使った、データ管理もできるようなことにもつながりますので、こういったことで地域の農業のあり方を変えていくことも可能じゃないかと思いますので、そこに対して府中市としてどのようにスマート農業に対する支援を考えられているのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　ドローンによる農薬散布の事業支援につきましては、先月三原市におきまして、全農ひろしまが開催したスマート農業の普及、拡大に向けた新技術の中山間での実証実験の研修会が開催され、府中市からは府中市集落法人連絡協議会の関係者が参加いたしまして、完全自動飛行のドローンでの農薬散布の状況や、リモコン草刈り機の実演、そして水田の自動水門システム等を視察研修したところでございます。完全自動飛行のドローンにつきましては、現在も開発段階ではありますが、圃場の形をタブレットに登録し、飛行経路を自動生成するもので、完全自動飛行であるために操縦の必要がなく、操縦資格取得の必要もない機種でございまして、高齢者でも扱える機種となっているようでございます。　農業分野におきましても、まだ発展途上の機械や機器が多く、また価格も高額である状況でございますけれど、農業者の高齢化、後継者不足など、今後ますます厳しさをます農業分野においては、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用し、省力化や大規模生産、そして品質の向上などを目指すスマート農業については、諸課題解決の一つの有効な対策と考えているところでございまして、そのような状況を重視しながら、効果的な機械、機器の導入については検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　これからはスマート農業は当たり前の時代になっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ行政としても、おっしゃるように補助、助成をすることによって、地域の農業を活性化するという意味でも、応援をしていただければと思います。　続きまして、２番目の森林管理。これ、山の話ですよね。私が暮らす北部地域は、本当に山林地域が多くて、日本全国もそうだと思いますけど、やはり森林の問題を解決していかなきゃいけないことが実際にあると思う。私は小塚っていう地域に住んでいますけども、本当に、目の前にイノシシが出てきちゃう。これは、山が整備されないと人が入らない。人が入らなくなると山が整備できない、人が入らないとなると、山の食物も育たなくなる。そうするとそこで出てこなかった鳥獣が、食物がなくなったために村まで出てきだしたと、これが原因ではないかと、一つの要因でもあると。ということは、山の整備ができなきゃいけないんですよ。だからこれをすることによって、少しでも鳥獣被害がなくなる。私の議員のお友達でも、サルが出てきたって言ってますけども、これはサルも食べ物がなくなると山から地域におりてくる。やはり山の管理っていうのは、すごく僕は大切なことだと思います。そういった意味で、今府中市にある森林所有者。この森林所有者の不明な人たちがいて、その辺の実態把握をどこまでされてるのか聞きたい。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　府中市におきましても、森林所有者の不存在化や相続による世代交代等によりまして、森林所有者の全部または一部が不明である森林が高い割合で発生しておりまして、森林所有者が十分把握できていないのが実態でございます。　このようなことにより、林業経営規模の拡大、また道路網整備、境界の画定などを通じて、林業経営の集約化や効率化を図る上で、阻害要因となっていると考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。

○６番議員（安友正章君）　ここちょっと、余りおもしろくないっていうか、今の答弁。　というのは、森林整備が行われてない森林に対して、行政は、じゃあほっとくんですか。任せっきりであれば、山は恐らく変わらないと思いますね。だからできたら府中市の山についても、行政がもっといろんな状況を鑑み、整備をされていく方向で、これも政策ビジョンの中の一つとして考えていただければ、僕は森林の整備管理は、少しでも前へ進むんではないかなと思いますけれども、その辺については後でビジョンの中に織り込んでいただけたらと思います。　それで、実は私今回は非常に興味がある一つで、森林環境税。これが、もう皆さんはよく御存じだとは思いますけれども、2024年度から森林環境税が取られると。年間１人当たり1,000円と聞いてます。その徴収方法は住民税の中に入れて徴収されるのか、恐らく僕は各市町、県によって、個人と法人でどういう徴収をされるのかわかりませんけれども、2024年度の森林環境税の導入なんですけれども、実はことしから森林譲与税として、政府から各県と市町村に向かってそのお金がおりてきていると。このお金の使途について計画があるのかを出してください。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　2019年度の税制改正によりまして、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたわけでございます。これに先立ち、2024年度から賦課というものでございます。これに先立ち、森林現場の課題に早期に対応する観点から、本年度より森林環境譲与税の各市への譲与が始まり、間伐や担い手の確保、木材利用の促進などの森林整備に充てられることになります。　府中市におきましても、この制度を活用し、林業経営適地の集積、集約化を行い、林業経営の効率化を図り、持続的な循環型林業への転換を促進してまいりたいと考えているところでございます。　森林環境譲与税の使途につきましては、当面意欲調査に係る森林現況調査の委託、また森林所有者の探索に係る事務経費に充てることとして、執行残がある場合については基金に積み立てることを計画しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　この森林環境譲与税は、実際にもう実行されるわけですけれども、国からの、県、各市町村に対する配分の算定基準は御存じですか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　算定基準におきましては、市町の人口であるとか人工林の面積であるとか、そういうものを基準に算定されるということは聞いているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　実は私、ちょっと勉強してまして、実はこの配分の算定は、市有の人工林面積が50％、それと人口比率で30％。それで後の20％が林業就業者数に見合って配分をすると。私ね、これ調べましたがね、この森林環境税として徴収されたお金が一番たくさんおりる都市が、何と横浜市。そして２番目が浜松市、そして３番目が大阪市なんですよ。大阪の町を想像したら、どれだけ山がありますか。どれだけ人工林があると思います。これは僕はちょっとこの配分は、もちろん税収をたくさん都市から取るから、そこに対しての配分は配分として必要なのかもしれませんけれども、森林環境税っていう名前で取っている以上は、やはり地方の山の管理、森林の管理するところに配分するべきだと思うのね。ただこれが実際にどうなのかっていうのはわかりませんけれども、こういったことも含めてぜひ県を通して国へ、やはり一番荒れてる山にお金を少しでも落としてもらえるような環境税であってほしいなと思います。　それについての答弁というか、ありますか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほども申しましたように、算定基準については人工林面積であるとか林業就業者数であるとか人口によるということがあると思います。そのようなことで、府中市の状況になると思いますけれど、このような使途を有効利用しまして、今の課題となっている森林対策等取り組んでいければとは考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　安友正章君。 ○６番議員（安友正章君）　私たちの暮らす府中市は、農業、林業、大切な日本の国の原点でありますね。米の文化、稲作文化は、日本の私たちの食文化の原点です。だからこういったところのことは、地域で暮らす農業をされてる方も一生懸命汗水垂らして貢献されてますので、農業ビジョンをつくる進捗状況を今、聞きましたけれども、ぜひ今後とも農業、林業についても府中市はものづくりの町、北部には農業があり観光があり、こういった産業しかありませんので、ぜひその辺も踏まえてよろしくお願いいたします。　これをもって質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔６番議員　安友正章君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって創生会の安友正章君の質問を終結いたします。　続いて、創生会の橘高尚裕君の登壇を求めます。　橘高尚裕君。　　　　　　　　　　　　〔18番議員　橘高尚裕君　登壇〕 ○18番議員（橘高尚裕君）　18番議員橘高尚裕が、久々に一般質問を行います。　その前に、３月議会、６月議会を休んだことを、深くおわび申し上げます。　それでは４年ぶりに、南北道路のことについて聞きます。４年前には、国府公民館の建てかえの問題を含めて質問したんですが、このたびは敬老会も近いことだし、国府地域の人が聞かれると思いますんで、一般質問へ加えさせてもらいました。　府中市にとっては、南北道路は他市とを結ぶ重要な道です。また市の中心の道路です。県の予算も大分ついてるんですが、どのようになっているか、進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　南北道路の進捗状況についてお答えをいたします。　南北道路は、府中市の中心部、また工業団地から山陽自動車道、国道２号線、松永港へ最短でアクセスできる、重要な幹線道路でございます。　本路線の整備によりまして、流通の円滑化が図られるとともに、車道と歩道の分離により歩行者、自転車などの安全性の向上が図られるものがございます。南北道路は栗柄町から広谷町までの総延長、1,960メートルでございます。この整備区間を、４つの工区に分けて事業を行っております。工区ごとの進捗状況をお答えいたします。　まずＡ工区でございます。栗柄町から芦田川を渡り、高木南郵便局より少し北側の、747メートルの区間となります。当初はこの区間、全線を道路事業で進めておりましたが、栗柄町から芦田川左岸までの410メートルにつきましては、引き続き道路事業、芦田川の左岸から高木地区を、事業の加速化を目的としまして、街路事業に変更して整備を進めております。このＡ工区のうち、道路事業で進めております栗柄地区につきましては、用地の買収は全て完了いたしました。街路事業で行っております高木地区につきましては、用地の取得率は面積ベースで71％という状況でございます。　続きまして、Ｂ工区でございます。Ｂ工区は、Ａ工区の終点から国道486号線との交差点より100メートルほど北のほうへ行った地点になります。延長としまして551メートルとなります。この区間の用地取得率は、面積ベースで82％という数字となっております。　続きまして、Ｃ工区でございます。Ｂ工区の終点から中須西町線、バス通りまでの区間となります。延長としましては232メートルでございますが、現在のところ着手には至っておりません。　最後に、府中市が事業をいたしましたＤ工区、延長としましては470メートル。平成29年８月に事業を完了し、供用開始となっております。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　前回の答弁とほとんど変わらないんですが、ただ変わってるのが、Ａ工区ですね。Ａ工区が左岸線までに変更になっとるんですが、以前は、南郵便局までがＡ工区だったんですが、これはいつごろそういうふうに変わったんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　Ａ工区には変わりはないんですが、Ａ工区のうち高木分は、街路事業ということで事業を進めております。変わったのは、昨年の４月に変わっております。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　Ａ工区、栗柄分が100％の用地取得になってるんですが、この取得された事業は、これからどういう計画になるんですか。いつも道路事業は、橋が最後なんですよね。道路が先なんです。そういうことで、どのように進行するのかお聞きしたいです。よろしくお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　今後の工事予定につきましては、Ａ工区では芦田川にかかります新扇橋の右岸側、栗柄側の橋台工事に着手をされます。それからあわせてＢ工区につきましては、国府公民館から国道486号までの水路工事を予定しております。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　とにかく事業が変更になったら、なぜ建設委員会なり議員に報告がないんですか。僕も建設に８年おりましたんで、何も聞いてないですよね。それはなぜ報告がないのか。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　建設委員会への報告もですが、地元への説明を昨年予定をしておりましたが、災害が発生したため中止となりまして、建設委員会への報告が漏れておりました。大変申しわけございません。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　僕が議員になってから８年、10年が来るんですが、伊藤元市長のときに、五、六年でやりますという話があったんですよ。そうすると今の計画でいきますと、完成期はいつかと市民の人に聞かれるんですが、町民の方に。できたときはほんまよ、とか言われないんで、大体の予測を、県との打ち合わせもありますが、その辺を、正確でなくてもいいですから、何年後かというのを知りたいと。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　完成の予定時期につきましてはまだまだ申し上げられる段階ではございません。南北道路の早期完成に向けて県と連携をして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　よろしくお願いします。皆さん待たれてるので、国府小学校もありますので、安全と安心のまちづくり、いわゆる道路にしていただけたらと思います。　続きまして、雨水用水路について質問いたします。　中須町は、府川、高木より、雨水用水路が、数本があります。その中で、中須グラウンドに集中しております。その１つに権現川があります。これは都市計画下水と聞いております。下流には水路があり、太陽都市クリーナーの裏、処理場の堤防との間に水路があります。また水路よりも高い位置にあります。流れにくくなっております。これについて改修改善、また検証していただきたいと思います。というのは、水門があるんですが、墓所のところへ。芦田川の水門と権現川の水門があるんですが、そこらの調整ですね。というのは、じょうごの状態になっているわけです。水路は大きく土管は小さく、それであふれるような状態で、やはり二通りの意見があり、それはポンプを据えるんだからいいという人もおれば、砂川へ出したらいけん言う人もおります。いろんな意見がある。きのうも朝ちょっと出たんですが、私としてみたら地元なんで、検証していただきたいと思います。これについて御答弁よろしくお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　雨水処理についてお答えいたします。　昨年の豪雨災害では、芦田川の河川水位の上昇によりまして、芦田川沿いの地域で内水排水ができなくなり、多くの浸水被害が発生いたしました。本年度緊急対策としまして内水排水対策事業を実施しております。この事業によりまして、可搬式排水ポンプ14台を導入。それから砂川下流の排水樋門の改修、これにつきましては現地は既に完了いたしております。また、排水用の固定式大型ポンプの設置につきましても、３月の完成を目指して進めております。　今後の対策に向けまして、昨年の浸水の原因究明、浸水被害の検証、原因解決に必要な対策を検討するために、専門業者へ調査を発注しているところでございます。この調査では、現地の状態、資料収集、昨年の浸水状況のデータからシミュレーションを行いまして、芦田川や砂川の川床掘削による効果、河川内の樹木の伐採による効果、改修した樋門の操作、導入する固定式ポンプの効果などについて検証を行ってまいりたいと思います。　この検証結果を受けまして、国、県、市、また地元それから有識者などで構成をします内水浸水対策検討委員会を組織し、迅速かつ効率的な対策について検討することを予定しております。　御質問の水路につきましては、この調査業務や検討委員会の中で効果的な活用ができるかどうかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　西之町は去年の７月８日にアンケート調査をした結果、57件災害に遭われたんです。そのうちの７軒が床上です。そういう結果が出てるんで、私も１年以上考え事をしたりしながら、どういうことをしたらええかと。中須にはポンプ設置委員会をつくりましたんで、それはそれとして動いていただいて、私は私で動くようにしております。　次の質問に、それじゃ移らせていただきます。　人手不足に対応するため、平成31年４月から新在留資格特定技能を盛り込んだ新法案が創設されました。外国人の介護や製造業など、特定分野における業務に従事することが可能となりました。広島県では、14業種で今、外国人がいらっしゃいます。また、府中市内でも介護や製造で働いておられます。また尾道の方に聞きますと、尾道には３つの造船所があります。約1,000人の方が従事されております。そのうち200人が外国人の方とお聞きしました。外国人人材の受け入れ拡大についてどのように受けとめ、どのような課題認識を持って施策に取り組んでいかれるか、お伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　このたび入管法が改正されましたが、その背景には、少子高齢化に伴う働き手の不足がございます。今後総人口に対する老齢人口が増加し、生産年齢人口が減少し続けます。このような働き手不足に対応する対策の一つとして考えられているのが、外国人材の受け入れでございます。　改正入管法では、特定技能１号及び特定２号という在留資格が新たに設けられ、本年４月から、素形材産業など14分野での約34万人の外国人労働者が、特定技能１号の在留資格で、日本で活動する予定と聞いております。ものづくり産業が盛んな本市においても、労働力不足は深刻化しており、人材確保が困難な状況の中、外国人材を含め選ばれる企業、選ばれる府中市を目指すには、市、企業、関係団体等が一体となり、施策に取り組む必要があると考えております。　多くの外国人材が市内企業で活躍し、地域社会の一員として安心して暮らせるよう、就労環境また生活環境の両面から、必要な取り組みを総合的に検討する必要があると考えております。　生活環境の一例といたしましては、ごみの分別方法が十分でなく、多言語対応の説明ポスターを作成するなどの生活サポートも必要になると思われます。現在策定しております府中市産業振興ビジョンの中で、企業や外国人のニーズを把握し、行政としても取り組むべきことを横断的に整理してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　私も知っておる会社で、やはり外国人、うちの家も２名ほどいますが、何名府中市内に、企業にいらっしゃるか、どれくらいの企業が採用されているかお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　広島労働基準局が、平成30年10月末現在で公表された資料によりますと、府中公共職業安定所管内におけます外国人雇用事業所数は74社、雇用される外国人労働者数は514名となっております。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　その中には、研修生と就労生がいます。研修生は３年なんですが、就労生は５年です。そういう意味で、所得税や市民税、県民税、いわゆる税をどのように徴収されているかお聞かせください。うちの場合は、所得税の場合は会社全体でまとめてやってるんですが。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　市民税等の徴収方法からお答えしますと、徴収方法については、特別徴収と普通徴収によるものがございます。外国人労働者の場合、就労期間が終わると出国されるケースがあり、外国人労働者が納税されずに出国されると、税の徴収、滞納整理をすることは実質的に困難な状況でございます。現在の取り組みといたしましては、事業所に特別徴収のしおりを配布し、外国人従業員の方が退職される場合には、一括徴収または納税管理人の選定をお願いしているところでございます。　また市民税の税額について要望がありましたら、事前に概算額を伝えることも行っておりまして、今後は各事業所には、特別徴収事業所への取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　採用している以上は、家族同然のつき合いをしてるんですが、他の国の方と国際交流、いわゆる文化交流が必要だと思います。というのは、うちにおる子なんかが、仏教か思うたらキリスト教なんですよね。そういうふうに文化交流、日本を含めて府中市のよさを知ってもらいたいと。それがやはり国際結婚とか永住してもらえるとか。今、松永の子も知ってるんですが、夫婦でいます。子供もいます。そういうふうに、松永ではいらっしゃいます。府中市はどのような傾向か知りたいですが、今後の文化交流の場面ですね、それがあるかないか知りたいですが。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　現在、市内にも多くの外国人の住民登録がされておりまして、今後外国人材の受け入れの増加が見込まれる中で、外国人の住民の方々が暮らしやすい地域づくりが、府中市にとっても重要な課題であると受けとめております。　文化交流についてのお尋ねでございますけれども、交流を図っていく上で、まずはコミュニケーション支援が必要と考えておりまして、今年度から広報紙、広報ふちゅうの多言語翻訳での対応を開始いたしまして、外国人住民の方に行政情報や生活情報をしっかり伝える取り組みを実施しております。　また、日本人と外国人それぞれがお互いの文化を理解し合う取り組みということで、地域住民の皆さんに対して、多文化共生の啓発を図っていくことも必要と考えております。その一つの取り組みとして、今年度、世界の子供たちの絵画展を開催いたしまして、これは芸術分野になりますけれども、外国の文化にふれる機会を提供する取り組みもいたしました。　このほかにも、市内の民間団体主催で外国人の方との交流を図るイベントが開催されておりましたり、市内にお住まいの外国人の方が地域のお祭りに参加するといった、民間レベルでの文化交流も行われていると承知しております。市といたしましては、引き続き多文化共生社会の実現に向けて、こうした取り組みをさらに充実させていく必要があると考えております。議員のほうからも御指摘がありました、府中のよさを知ってもらうということで、交流事業なども計画してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　日本語が堪能になれば、移住定住につながる可能性が十分あると考えます。そこで、日本語教室の充実を図られてはいかがでしょうか。日本語が上手な人は、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４と、Ｎ４になると話せないんですよね。紙に書いて理解してもらうような形です。うちにおる子は今、Ｎ３なんですが、Ｎ３でも上中下とあります。上の場合は、ある程度会話ができます。だからうちの企業では、会社におるときには日本語を使えということで、毎晩帰ったら、仕事済ませて帰ったら日本語、勉強一所懸命やっております。その子が何年いてくれるかはわからないんですが、やはりいい環境のもとに生活していただけると思いますんで、日本語、独自で１時間毎日勉強しておるらしいんですが、日本語教室行って同じベトナムの子らと一緒に話をしたり。福山にはベトナム料理もあります。キリスト教のベトナムの教会もあります。そういうふうに毎月それぞれの方、計画的にやっているんですが、日本語教室を充実していただいて、永住、定住につなげたいと思いますんで、その点についてお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　後藤地域振興担当部長。 ○地域振興担当部長（後藤勝君）　日本語教室の充実ということで御質問いただきましたけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、コミュニケーション支援ということで、まずは多言語対応でしっかり情報提供する取り組みを始めたところではありますけれども、地域で生活をしていく、あるいは災害時の情報収集をしていただくといった場面で、外国人の方々にも外国語を習得していただく、そういった日本語学習も必要であると思っております。　市内では、既に民間団体による日本語教室が開催されているとも承知しておりますけれども、市としての取り組みとして、昨日も御答弁申し上げましたとおり、これはネウボラの一つの取り組みの中ではありますけれども、上下町で今月下旬から、大人向けの、外国人のための日本語サロンといった取り組みを、月２回程度開催する予定としております。　今後も民間団体ですとか外国人従業員を受け入れておられる企業などとしっかり連携をいたしまして、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　ベトナム人の派遣業務をされている方がたくさんいらっしゃるんですが、やはり何を求めるかというと、住まいです。今、外国人には、アパートははっきり言って貸してもらえません。ここで住まいの提供をすることで、府中市の課題の１つで上がっている空き家問題の対策にもつながると考えます。　というのは、一軒家を借りると五、六人で住ませて、給料から引くわけですが、企業によってはもともと、社宅がないところがあるんですよね。その社宅を提供することによって、外国人受け入れも楽になるし、企業も楽になると思います。空き家ということの老朽化が問題視されるんですが、貸し出しや提供を市で考えられたらどうかということであります。これについてお伺いします。 ○議長（加藤吉秀君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　先ほども御答弁いたしましたけれど、外国人材の受け入れに当たりましては、就労環境、生活環境の両面から、必要な取り組みを総合的に検討する必要があると考えているところでございます。その中で、例えば中小企業が外国人材を受け入れたいが、住居が確保できないなどの地域課題が浮き彫りになった場合、市として支援ができる取り組みについては検討してまいりたいと考えているところでございます。　こうした中、住宅のツールとしての空き家活用は検討すべきであると考えています。空き家につきましては、所有者の意向や建物の状況もありますので、関係課と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。　また、外国人材の受け入れについては国、県の動向と歩調を合わせながら、他市町での同様の地域課題がある事例等も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（加藤吉秀君）　橘高尚裕君。 ○18番議員（橘高尚裕君）　本当に住宅問題でうちもことしの初めに苦労したんですが、そこらを市で考えていただきたいと思います。というのは、何回も言うんですが、空き家対策事業にもつながると思うし、また永住とか移住とかに結びつけられると思うんです。うちにおる子は、今の考えはわかりませんが、就労で入ってますから５年は日本にいます。うちも派遣をできるんですよね。でもしないのが原則です。やはりチェック体制が整ってないんで。住宅借りるのに、貸さないって最初言われたんですよ。何軒も回りました。今、３カ月に１回チェックしておりますが、今の子はきれいに使ってくれております。以前はそうでなかったみたいです。私らも高齢者になって、住宅を借りようと思っても70歳以上は貸してくれないですから。そういう時代が来ております。市のほうでも空き家対策という問題で動いていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔18番議員　橘高尚裕君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって創生会の橘高尚裕君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　続いて、創生会、加納孝彦君の登壇を求めます。　加納孝彦君。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　加納孝彦君　登壇〕 ○11番議員（加納孝彦君）　皆さんお疲れさまです。本定例会最後の一般質問、しっかりとお時間をいただきましたので、少し寄り道をしながら、本当の道に戻りながら、有意義な一般質問をさせていただきたいと思います。　申しおくれましたけれども、議長のお許しをいただきましたので、11番議員、創生会の加納孝彦が、一般質問に入らせていただきます。　通告に従いまして、一問一答方式によって質問をさせていただきます。　今回私は、３点の大きな項目に分けてお伺いをしてまいりたいと思います。　まずは教育行政についてであります。本当に子供たちを取り巻く教育環境の変化といいますか、国の文化の進捗だったりとか周りを取り巻いている教育状況、カリキュラムの変更であったりとか、これからは大学入試等にも大きな変革が見られると。それで今までのことが180度変わるような教育になっていくんじゃなかろうかということも考えられております。　また、正解のない問題についてどう子供たちが向き合っていくのかっていうことを、今まで正解を教えてた先生方、地域の方が、そういった答えをどう子供たちに対して導いていけるのかといった、ちょっと先の見えないことでありますので、そういったことも探りながらになろうかと思いますけれども、まず直近の問題として、令和２年度から本格的に実施をされますプログラミング教育について、お聞きしてまいりたいと思います。　これは数年前から準備期間であったりとか先行で行われている自治体が出てきて、そういった状況を見ながら、府中市においても計画をされてきてるんだろうと思います。まずはその準備状況についてお伺いをしてみたいと思います。　　　　　　　　　　〔11番議員　加納孝彦君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　ただいま議員から御紹介のありましたプログラミング教育でございますけれども、これは新学習指導要領によりまして、来年度から小学校で必修化されます。現在、その実施に向けて準備を行っているところでございますけれども、整備状況でございますが、特に事業実施をする上での教材、教具等の整備の状況についてお答えをいたしますと、現在、児童の学習に必要な教育機器でございます各校のタブレット端末に、スクラッチと呼ばれるプログラミングソフトの導入は完了しているところでございます。　これによりまして、学習指導要領に例示されております単元の５年生の算数における正多角形の作図を行う学習を、この際に単元の狙いを達成し、同時にプログラミングの体験を通して論理的思考力を身につけさせるという学習活動を展開することが可能になってございます。また６学年の理科、電気の利用の単元では、電気を無駄なく使う工夫として、人感センサーとかあるいは明るさセンサー、こういったものを用意をし、そこに必要な条件と動作を組み合わせてプログラミングをする学習が設定されておりまして、プログラミングの体験を通して、身の回りの電気製品等にこのコンピューターが利用されていることの理解を深めるといった学習になっております。　いずれの教科も、来年度から使用する教科書の採択が先月されましたので、新しい教科書に記載されておりますプログラミング体験に必要な教材、例えば先ほどの理科であれば人感センサーなどの関連教材なども、今後整備をしていく計画を立てておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　そういうことであれば、タブレットとかコンピューター関係、ソフトの関係等々、準備は大分済んでる状況なんだろうと思うんですけれども、この中で先行的にやられている学校、自治体においては、生徒児童に既に１人１台のタブレットを配付して、例えば民間のソフトウエアをつくられてる会社とモデルケース的に取り組まれて、１人１台のタブレットを持って、家に持ち帰って親と一緒に学習をするとかといった先行事例もあります。　その中で、今現在府中市が準備をされております、例えばタブレットということであれば１人当たりの台数についてお伺いしてみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　タブレットの台数でございますけれども、実は文部科学省では、新学習指導要領の全面実施を見据えた中で、学校におけるこのＩＣＴ環境の整備方針には３クラスに１クラス分程度のパソコンの整備が必要であると示しておられます。現在府中市の整備状況については、平均をいたしますと児童生徒約６人に対して１台という計算になります。学校ごとに児童生徒数随分違いますので、全ての学校でそういう状況ではないんですけれども、学校別に見ますと、パソコンの整備状況、府中学園には80台、上下南小学校には20台、そのほかの学校には１校当たり40台のタブレット型パソコンの整備をしている状況でございます。　なお、今後そのプログラミング教育のみならず多様な学習機会で、このタブレット端末等の利用が増加することはもう必至のことでございますので、その台数の制限とかあるいはＷｉ－Ｆｉ環境によって利用できないといった状況がないように、学習者用コンピューター台数の増加とかあるいは環境整備については、実際の活用の充実も含めて早期の検討あるいは対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　今、具体的な数字をお伺いしたわけなんですけれども、数字を聞く限りでは３クラスに１クラス分の準備が、今現時点でできてないように思うわけなんですけれども、先ほど紹介のあった３クラスに１クラス分というのと、全クラスにＷｉ－Ｆｉの整備っていうのが方針として出されているかと思います。ここについては、多分５カ年計画で地方財政の措置等も入ってるんではないかと思うんですけれども、それに沿ってどっかのタイミングで３クラスに１クラス分の配置を行っていくという、今現時点での計画等はないんでしょうかね。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　実は、まずはタブレット型パソコンに変えていくことを、これまでやってまいっております。台数がふえている状況ではなかったんですけれども、今後は先ほども言いましたように、さまざまな活用が可能となってくる中で、どういうふうにふやしていくかはまだ具体的な方針は立てておりませんけれども、当然ふやしていく方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　国の方針でもそういうふうに決まってて、なかなかおくれるのはおもしろくないんじゃないかなと思います。　例えば各学校、80台、20台って、あとは40台って言われましたけれども、多分これは２クラス分の人数には合わないわけで、ということであると、小学校の１クラスに対して分しか今、配置ができてない学校が多いのかなと思います。　ということであれば、タブレットにふれる機会に差が生じたり、市内だけでも格差が生まれてしまう状況が出てくるのかなと思ったりもしますので、このあたりは少しスピード感を持って、要求されているように、３クラスに対して１クラス分を目標にした計画を持って進めていただきたいとは思います。　その台数ばっかり問題にしててもしょうがないんですけれども、府中市のプログラミング教育を進めていく上で、何か独自性であったり魅力であったり、他市とは違うことをやってみようとかといったことを考えておられれば、御紹介いただければと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　府中市独自の取り組みというんですか、独自性ということでありますけれども、改めてこのプログラミング教育の狙いに着目してみますと、その一説には、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度、あるいはコンピューターを上手に活用してよりよい社会を築こうとしていこうという態度を育むという文言がございます。このことは、実は学校教育に限らず、府中市のまちづくりやあるいは基幹産業そのものが、こういった態度のもとに、その時代の最先端で既に取り組まれていることでございまして、府中市のプログラミング教育もそのような状況と軌を一にして、情報活用能力の育成に取り組みたいと基本的には考えているところでございます。そういった観点から、教育課程内のプログラミング教育をベースに、その教育課程外の取り組みにも視野を広げてまいりたいと考えてございます。　具体的には、企業とかあるいは大学、また地域と連携をしながら子供たちが、例えばドローンの飛行行程をプログラミングして実際に飛行させるといったこと、またロボットの動きをプログラミングして実際に動かしてみるようなこと、あるいは先ほどスマート農業というようなお話がありましたけれども、プログラミングを活用した農作物の栽培とかあるいは仕分け作業などを、これは実際にさせることは難しいかもしれませんけれども、そういったことも考えさせてみると、そういったような学習の構想ということでございます。トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、みずから意図する一連の活動を実現させていくという学びのプロセスと身近な問題の解決が連動して、本当に印象的で達成度の高いそのプログラミング体験の設定ができるように考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　今、ドローンとか大学といったようなことが出てきたと思うんですけれども、府中市はドローンを少し打ち出して、産業的にも打ち出していく。市もそういったことに力を入れて支援をしていくといった方向性も持っています。このプログラミング教育の中には、例えばプログラミングはあっても実機を使って実証しなさいとかっていうことまでは規定されていないと思うので、そういったところは本当に肌でふれる機会が、もしかしたら府中市ではできるかもしれないといったような、画面上で例えばロケットを飛ばすとかといったようなことで終わるんじゃなくて、実際に飛ばしてみられるという教育ができるのではないかと。大学とやって、例えばラジコンのような車を室内で思ったように走らせてみるとかといったことも、ぜひ考えていただきたいとは思うところであります。　ただ、その実機を使ったもの、ここって多分ゴールがどこにも、皆さんわかっていないので、どこまでやったら教育指導要領の範囲内なのか、範囲外なのかっていう線がなかなか明確じゃないかなと思うんですけれども、目的としてはコンピューターになれることと、論理的にものを伝えていく力を子供たちにつけていく、考える力をつけていくといったことが最終的な目的なんだろうと思います。　２年ぐらい前に多分１回質問していたかと思うんですけれども、そのときには国語の部類に入るのかなと、このプログラミング教育自体がですよ、考え方として。ものを考えるといったような答弁もあったし、私もそういうふうに考えていたところもあるんですけれども、そのときに少しずつ考えを取り入れて準備をしてきていただけたと思ってはいるんですけれども、準備に当たっては、どれぐらい前から計画を立てて、台数の整備であったり環境の整備、ソフトの整備とかに時間を割いてこられたのか、このあたり、お聞かせいただけたらと。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　これまでの経緯ということだと思うんですけれども、実際にプログラミング教育が文言として出されて以降、最初はどう進めていくのかというようなことで試行錯誤はしていた部分はあるんですけれども、実際にだんだん近づいてくる中で、先ほどのような実際の環境ですよね、そういったものも整備してき、また実際の中身ですよね。どういった中身を府中市として取り組んでいくのかについては、ここ数年研究も行ってきておるわけでございますけれども、実際には府中市の教育施策でございます小中一貫教育とか、あるいはコミュニティースクールの独自性が反映できるような参考事例はないのかとか、また府中市の産業ですね、先ほどのドローンというようなこともあったんですけれども、そういったものとコラボレーションが可能な実践事例等についてはないのか、そういったことについて、全国でこのプログラミング教育の指定を受けている学校の先行事例とか、あるいは最近いろいろな企業が提案をされてきているものもございますので、そういったものからさまざま情報収集をしておりまして、その中から先ほどお答えしましたような府中市ならではのプログラミングの教育構想も立案をしてきているところでございます。　そういったことの中から、実はこの10月に開催をします学びフェスタにおきましては、これはＩＣＴ教育の関連企業さんのほうからなんですけれども、そこが提案されているものの一部について、市民の皆様にも御紹介できるように、未来の学び体験ブースと、こういった中で出展も、今、依頼をしているところでございます。そういった中で現在、内容については進めてきているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　そういったことでどんどん準備を進められてきている中で、先生方に対してのその授業の進め方の研修であったりとか、一遍に聞いて申しわけないんですけれども、その研修の状況について御紹介いただきたいのと、プログラミング教育を行うことで、府中市のものを行うことで、特別、国が求めているものとは大きな乖離がないということを確認させていただければと。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　まず学校の先生方の研修でございますけれども、実は昨年の12月に、各校の情報教育担当教員、この先生方を対象に、プログラミング的思考に関するスキルアップの研修を実施をいたしまして、その後各小学校及び義務教育学校において実際に導入しているプログラミングソフトを動かして、授業を想定した校内研修を実施をしていただいているところでございます。　今年度は、９月18日になりますけれども、プログラミング的思考を取り入れた音楽の授業提案を実施をいたしまして、このプログラミング体験の効果がその音楽科の学びの達成につながるものであったかということを検証する、そういった研究教育も行う予定でございます。９月18日は午後からになりますけれども、ちょうど議会の最終日ですので、可能であれば御参加もいただけるのではないかなと思っているところでございます。なお、３学期にも同様に算数の授業提案を予定しているといった中身で今研修を進めているところでございます。　また、府中市が進めているプログラミング教育との乖離はないのかということでございますけれども、これからの本当に予測困難な社会におきましては、その情報とか情報技術を受け身で捉えるのではなくて、手段として活用していく力が求められていくと考えられますので、プログラミング教育を含む情報活用能力を子供たちに育成していくことはますます重要になっております。　そういった中で、そのコンピューターがどのようなプログラミングで動いているかなど、その仕組みを知ることを通して主体的に活用できるようになることは、これからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業につくとしても、本当に必要不可欠になると捉えております。　また、そういった中で文部科学省によりますと、小学校段階においてはプログラミング言語の暗記、あるいはプログラミング技能の習得、これが狙いではないと断った上で、プログラミング教育の趣旨と目的に関する基本的な考え方、これを３点に整理をしてございます。　先ほど議員からも紹介があったように、１つ目はプログラミング的思考を育むということで、２つ目はプログラムの働きやよさに気づくこと、そしてコンピューターを活用して身近な問題を解決し、よりよい社会を築く態度を育むということ。そして３つ目は、当然教科指導がございますが、教科の指導に取り入れる際は、その教科の学びをより確実なものにすること、こういう３点が示されております。さらにはそのプログラミング教育の充実を図る上で、企業とかあるいは団体、地域等々、積極的に連携し、協力を得ると。つまり外部の人的、物的資源を活用することは有効であると、このようなことも示されてございます。　このようなことを踏まえますと、府中市が進めようとしているこのプログラミング教育は、国が目指しているものと乖離はなく、より府中市の子供の実態に応じ、府中市の教育資源の活用といった相乗効果も期待できるプログラミング教育が実践できると考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　わかりやすく説明いただきまして、ありがとうございます。　半年程度になってまいりましたけれども、大きなトラブルもなく、このプログラミング教育については各、全校で実施されますことをお祈りしております。また応援もしていきたいと思います。　続いてまた大きな項目としては、来年度に向けて、当初から小野市長も幼保小連携についてやっていくということ。また今年度の主要事業の中でユニファイドシティ構想も打ち出されて、力を注がれているんだろうと思っております。　新年度に向けて、今度新しくスタートアップカリキュラムといったものをつくっていく必要があろうかと思うんですけれども、これの現在の進捗状況について伺ってみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　ただいま御紹介のありました幼保小連携につきましては、その府中市の教育大綱において、学びのセーフティーネットの構築を御承知のように掲げておりまして、乳幼児からの育ちと学びをきめ細やかに支援することを、その中ではうたっているところでございます。また、その教育大綱を基盤とする府中教育ユニファイドシティ構想においては、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿、あるいは小学校との接続期の重要な資質能力として５つの力、これを整理をしているところでございます。　その意味ではこの幼保小連携は、全ての幼児の育ちを義務教育という段階に確実に届けていくという、そういうサポートする体制づくりでありますし、府中市の子供たちに育てたい資質能力を着実に身につくようにするための、重要であり必要な取り組みであると考えて取り組んでいるところでございます。　このような幼保小連携の教育活動上の核となります、先ほどありましたスタートカリキュラムにつきましては、府中市ではこれまでの幼保小連携を通じまして、昨年度の２月時点、この２月時点でございますけれども、既に各校作成しておりまして、本年度の４月には、新１年生の学級で実際に試行している状況になってございます。　したがいまして、本年度はそのカリキュラムのブラッシュアップを図っているところでございます。来年度にはそのスタートカリキュラムを活用した小学校１年生の４月の学びのあり方につきまして、県内に先駆けて府中市から子供たちの姿を通じてぜひ発信していきたいと考えているところでございます。　また、各幼稚園、保育所におきましても、小学校への接続を意識したアプローチカリキュラムの作成に本年度着手しておられ、12月中には各園、所で素案がまとまる予定にあると伺っているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　先日、私たち総務委員会は、横浜市へお伺いをしてまいりました。この中で、そこでは幼保小と言ってましたけれども、連携をするこのスタートアップの取り組みの中で、一番にやっぱりネックになったのが、各保育所、幼稚園の先生方、小学校の先生方の意識の乖離ですね。保育所の先生は、ここまでやってるのにっていうのと、小学校の先生は本当にできているのかといったような気持ちというか意識の中で乖離があって、これを解消していくのに有効だったのは、お互いを見にいくといったことでした。今でも各学校の校長先生は地域の保育所に出向かれて、幼稚園とか保育所の園児の成長を見守る機会もあろうかと思うんですけれども、実際に子供たちを担任して育てていく先生方にとっては、なかなかそういう機会にふれることが今までなかったんじゃないかと思います。このカリキュラム作成の中で、例えばそういった機会を設けられているのか、今後もし本当にスタートさせていく中で、そこに乖離があるとなかなかうまく接続が、カリキュラムができててもうまくくっつかないんじゃないかなと思います。そういった中で、その学校園との接続の交流ですね。園児が小学校へ行って何かをつくるであったりとか、小学生が園に来て何かをつくる。そこに先生方がついていくといったことで交流が図れるんじゃないかなと。それで円滑につないでいくといったようなことを取り組まれております。　現状、どういったところまで進んでいるかわからないんですけれど、もしそのようなこともお考えであればお聞かせをいただければと。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　確かに議員さん、今お話しされた部分は、当初本当小学校、そして保育所、幼稚園はそれぞれの思いがあって、なかなかそこがかみ合わないんじゃないかという懸念もあったわけなんですけれども、実際にその連携を進めていく中で、所長さんとか校長さん方は早目の意識統一ができてきたんだろうと思いますし、その担当の職員全員の教員が行けるわけではありませんので、どうしても担当の職員が中心になっているということになるんですが、実際に自分で見て感じたことというのは、やっぱり違うんだろうなということは感じておりました。　そういった中で、実は本年度から新たに府中市幼保小接続推進協議会というものを立ち上げさせてもらって、市内の小学校区ごとに幼稚園と保育所も構成して、それぞれに分かれていただいて、６つのブロックでその保育実践と授業実践、あるいは先ほどありましたような行事ですね。あるいは地域連携などの交流を実際に行っているところでございます。　このブロック別協議会については、年３回実施をしていこうという計画で今、進めておりますけれども、まずスタートカリキュラムの有効性を検証しておりまして、例えば保育所での学びの体験が小学校生活科の授業でその個々の育ちの経験として本当に生かされているのかどうか、あるいはそのような育ちの状況を情報共有をして、指導に連続性が生まれているのかどうか、こういったこれまでにはない新しい連携教育の方向性が確認をされていると、このようなことも聞いておるところでございます。　そういった中で、随分その一体感を持ってというんですか、連続性を持った指導が進められるようになってきつつあるんじゃないかなと感じているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　ゆっくりやっているとどんどん時間が過ぎていくんですけれども、今の答弁の中にも多く入ってたんだろうと思うんですけれども、府中市でいうと女性こども課との連携は欠かせない部分であろうと思いますし、このあたりどういうふうに共有をされ、協力体制をとって横串を入れて取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　先ほど来の答弁と重複する部分もございますが、昨年度から教育委員会と連携をいたしまして、本格的にスタートいたしております幼保小連携の状況につきまして、保育所、幼稚園側からの立場で御説明をいたします。　ことし４月に、先ほどもございましたが、府中市幼保小接続推進協議会を立ち上げ、組織化をいたしております。この協議会には、公立の６保育所だけでなく、市内に全部で13ある公立、私立の幼稚園、保育所全てがこの協議会に所属をしております。全体として小・中学校、義務教育学校の校長先生と、幼稚園、保育所の園長、所長で合同研修会を開催をいたしまして、この幼保小連携の目指す姿や意義などについて一緒に研修を受け、さらにブロックごとの意見交換会も実施し、全体の基礎となる部分をそろえてまいりました。その上で各保育所、幼稚園は６つのブロックに分かれまして、それぞれの小学校と保育実践や授業実践、行事や地域連携などの交流を行っているところでございます。　このブロック交流では、より実践的な担当者同士での意見交換を重要視して実施をしております。また昨年度小学校側で作成をされましたスタートカリキュラムをもとに、今年度は小学校への接続を意識したアプローチカリキュラムを、12月中の完成を目指してブロック交流を実施しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　答弁は共有されているところもあるんだろうと思いますけれども、少しお話を聞かせていただく中で、そのあたりの連携は十分に行われているんだろうと感じております。　その中で、先ほど申し上げましたように、横浜市の課題は私立の幼稚園に対する取り組みが少し温度差があるといったような課題がありましたけれども、府中市も一応私立の幼稚園が１カ所あろうかと思います。先ほどの答弁から聞くと、全ての保育所、幼稚園が参加されているということなので、このあたりの問題は生じてないかなと思うんですけれども、温度差が生じてないかということだけお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　先ほども答弁申し上げましたように、協議会に、市内13ございます公立、私立の幼稚園、保育所全てが所属をしておりますので、各幼稚園、保育所では、現在のところ小学校や教育委員会との連携及びブロックごとの交流等も順調に進んでおります。各施設での温度差は生じておらず、大きな問題と捉えている事案はございません。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　もし課題があればきちんと解決をして、新年度へと当たっていただきたいと思います。　続きまして、２点目の５Ｇの時代の到来について、２点ほど伺ってみたいと思います。　まずは光回線、今さらかということもあろうかと思いますけれども、光回線の未整備地区への敷設になろうかと思います。５Ｇへ急ピッチで通信分野が進化を遂げる中で、サービスとしては本当に革新的なものが予想されております。ただここの５Ｇを活用するためには、光回線の基幹となる線が届いていないとできないんだという話も聞きます。今年度、たしか協和地区だったかと思いますけれども、やっと未整備地区への光回線の基幹線の整備が始まるのかなと思ってるんですけど、ことしの進捗と今後の考え方について、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　５Ｇに向けた光ファイバーの回線の整備の進捗状況及び今後でございます。　まず全体の整備計画といたしましては、まず幹線が通っておりません河佐エリア及び協和エリア、また幹線は通っておりますものの、周辺整備が必要な上下エリアとに分けて整備を進めてまいりたいと思います。　今年度の事業計画については、７月に事業者の決定を行いました。この決定事業者が、現在国との間で最終の手続を行っておるところでございます。新規制度の創設に乗った計画ということで、国の示しますスケジュールといたしましては、申請後採択が決定されれば、９月中に交付が決定されることになります。その後の事業実施、着手ということになりますので、今年度につきましては幹線の通っておりません河佐エリアの一部の整備に留まるものと考えておるところでございますが、整備事業の工程といたしましては、順調に進むものと見込んでおるところでございます。

　また、お尋ねの次年度以降の状況でございます。　国の補助事業の手続が前倒しになることと、既に来年度分の事業者選定を今年度実施しているため、来年度以降早期に事業着手が可能となることもございますので、残りの河佐エリアの整備、続いて協和エリア、そして上下エリアの整備の順に工事を進めまして、今年度を含めまして３年以内に工事の完成に向け、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　ことしの予算執行については９月に交付が決定をされるということですね。それで今後未整備地区については市内のほうも３年以内を目途にやっていくということでありますので、しっかりと国の補助も取り逃がさないように、特に５Ｇについてはオリンピックを見据えた取り組みも大きいですけれども、国の考え方も、必要なのは地方という考え方も大きく、近年ですね、最近浮上しております。人手不足によるタクシーとかバスの運転手の問題で、自動運転であったりとかといったような人材不足の担保としての５Ｇ活用っていうのは大きな期待がかかってくるんだろうと思いますので、中山間にこそ必要なんだという姿勢をもって取り組んでいただきたいと思います。　次に、行政事務におけるＩＴ及びＡＩの導入について聞いていきたいと思うんですけれども、先ほども出てまいりましたけど、地域ＩｏＴ実装のための計画策定、推進体制、構築支援事業ということで、全国のうちの６市町の中に府中市を載せていただいているんだろうと思います。簡単な内容と今後のスケジュールについて教えていただければと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　それではお尋ねの事業の概要と今後のスケジュールについてでございます。　今回、全国で６市の中に、府中市が決定していただきました具体的な地域課題を目指すために、地域のＩｏＴの導入を希望、検討しておりますものの、必ずしも十分な知見やノウハウなどを有しないために、取り組みが進んでいない地方公共団体に対しまして、地域のＩｏＴの導入に向けた計画の策定や推進体制の構築を推進していくための支援を、直接総務省及び野村総合研究所に行っていただく事業となってございます。　今後のスケジュールにつきましては、大きく分けますと４回の会議と計画策定報告会に分けて進めてまいるところでございます。第１回目となります会議を８月に既に実施いたしました。ここで府中市として、分野ごとに、先ほど議員御紹介ありましたが、本当に府中市の地域課題を出させていただきまして、洗い出し作業を行い、そのヒアリングを行った結果、数が多くて恐縮ですが、医療や介護、健康分野、教育、官民協働サービス、地域ビジネス、農林水産業分野、観光などの６分野から21のテーマが出されております。　今後その出されました地域課題を２つから３つの分野に絞るとともに、どのようなＩＣＴの技術を導入して府中市の地域課題を解決していくか、計画を策定いたしまして、次年度以降進めていくという流れになります。今年度の３月には、その計画を公表させていただくようになればと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　出てきた６分野、21項目。まさしく本当に支援が必要な市に入ったのかという思いがしますけれども、おくれのないようにしっかりと計画策定をしていただいて、実現可能な計画として進めていくということでお願いをしたいと思います。　その中で、今年度当初予算でちょっと関連性はないかと思うんですけれども、ＲＰＡ導入に向けての実証実験で予算化をされております。これについて、現状について簡単にお知らせいただければと。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほどの答弁のことで訂正させていただきます。先ほど私、６分野から21の分野と申し上げました。21のテーマでございます。訂正お願いいたしたいと思います。　ＲＰＡの御質問でございますが、実証実験に取り組んでまいりたいと思います。この９月にはプロポーザルを行いまして、事業者の選定を行いまして、その後各種業務のうち、適用が可能な業務を選んでまいりまして、試行対象事業をやっていこうという業務に対しまして、実際にＲＰＡを適用して、どんな導入効果が得られるかを測定、最終的にはその中から効果の高い業務を抽出いたしまして、来年度本格導入に向け準備を進めてまいりたいと思っております。　対象業務の抽出に当たりましては、その業務フローそのものの必要性や改善点も見え、業務の棚卸し効果へも波及することから、職員に対しＲＰＡ説明会を実施いたしまして、今回の抽出作業を円滑に進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　ＲＰＡという言葉で、なじみがある方はあるしない方は全くないということなんでしょうけど、補足をしますと、ロボティックスプロセスオートメーションという片仮名であらわせます。デスクワーク、特に定型の作業についてのＡＩなどの技術を備えたソフトウエアのロボットが、パソコンの中とかあとはスキャナーみたいなものの中で、代行したり自動化したりといったことで定義をされております。ＲＰＡは広い意味と狭い意味があって、広い意味では変革、全体ということでいろんな項目があるんですけれども、小さい意味では、例えば今まであったＯＣＲにＡＩを組み合わせたような読み取り機能であったりとか会議録の作成ソフトであったりとかといったような、一つ一つのツールもＲＰＡのツールという言い方をします。そういったことをしっかりと区別をしながら進めていく必要があろうかと。　それでこのＲＰＡの取り組み自体、もう企業の中では一般的に進んでる分野で、今そのＲＰＡ、３段階のうちの２段階まで、企業等では進んでいると言われています。２段階というのは少しＡＩ要素が加わったようなことなんですけれども、府中市についてはこれから第一段階に入っていくのかなと、そこの実証実験をやって、来年度から本格的に導入をするといったことで、思っています。ただ時間が余りないので、どんどんといいものについては取り組み進めていかないと、来年の本格導入に対しても時間的な余裕がないのかなと思いますので、早く取り組みを進めていただきたいと思います。　何で今ＲＰＡなのかというと、メリットが働き方改革にもつながることであります。時間がないので簡単に紹介しますけれども、メリットとしては生産性の向上ですね。オフィス業務で単純な打ち込み作業等をＡＩがやることによって、かなり短縮というか一瞬のうちにコンピューターがやってしまうといったこともありますし、単純作業で打ち込みをしていると、数字の打ち間違いであったり名前の打ち間違い、打つところを間違えたりといったことが、人間の作業で、コンピューターは疲れを知らないので間違いがないといった正確性であったりとか、コストの削減ということで、例えば会議録を作成する際に今まで１時間も２時間もかかってたものを、ＡＩをかませることによってどんどん精度を上げて、ほんと数分、10分とかといった単位で実現が可能になるといったような、既に実証が行われているものもたくさんあります。　その働き方改革としてのツールとしても考えられているわけなんですけど、このＲＰＡを市としてはどういう方向性で持っていきたいのかといった、方向性について聞いてみたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ＲＰＡの方向性でございます議員の御紹介いただいたようなことも含めてお答え申し上げます。　現在、急速にＩＣＴの技術が発展しております。こういった中にありまして、ＡＩとかＲＰＡなどの自動化の技術は本当に目覚ましい進展でございます、これらを導入することは、働き方改革の一つのツールとしても今後必要不可欠なものと認識をいたしております。　現在策定を進めております府中市の行政経営プランにおきましても、抜本的に業務プロセスを見直しまして、ＡＩやＲＰＡなどの技術を積極的に取り入れてまいりたいと考えてございます。ＲＰＡを導入することによりまして、事務の省力化や、先ほどありましたミスがない、作業精度の向上を図りまして生産性を高めることや、そこで軽減されました労力を他の業務に移すなど、組織体制や職員の定数配分の最適化を図ることができるものと期待をしているところでございます。　また、業務のプロセスを見直す中で、市民の皆さんの相談など、直接接する時間を確保するとともに、皆さんの利便性を図ることなど、市民サービスの向上につなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　削減できた時間をどこに持っていくかといったことなんだろうと思いますけれども、今回の補正予算でも上げられておりますように、職員の皆さんの時間外手当が今年度も少し多いのかなという気がしております。　それが通常の業務の範囲内でここまで多いのか、昨年の災害対応が残っててここまで多いのかは数字には書いてないので、どういった業務がどれだけ多いのかっていうところまでは突っ込んでお聞きはしませんけれども、このあたりが少しでも余裕ができると、本当に窓口で１対１で市民の皆さんと笑顔で職員が話ができる環境、忙しさに追われて定型の作業だけを黙々とやってしまう環境、それは市民の皆さんへの印象が、どちらがいいかは明白であります。そういったことにつながっていくんだろうと、このＲＰＡを何に入れてどう活用するかによっては、そういった市民サービスの面が大きく向上するんじゃなかろうかと思っています。今、ＡＩのツールで考えられてることが二、三あるんだろうと思うんですけれども、庁内会議についての会議録作成なんかはよい例ではないかなと。直接市民の皆さんのサービスと関係ないけれども、会議録をしっかりつくっておかないと次の会議が進まないので、これも外せない仕事なんだけれども、これが10分の１の時間で済んだら、残りの10分の９は市民サービスに充てられることに、従来の会議録作成ソフトは本当に間違いが多くて、やってもやっても同じぐらいの間違いがあって、例えば専門用語とかそういう類いの設定はできたとしても、なかなか使い勝手が悪かったと。現在ではＡＩを組み合わせることによって、どんどん専門用語をＡＩが食べていくので、１回出てきた専門用語をきちんと変換をしてくれるようになったりとか、地域で使うので、地域の方言を覚えたりするわけですよ。ですから府中市で取り入れて育ったＡＩは、よその地域ではなかなか使いものにならないかもしれないけれども、これを積み上げていく必要があろうかと思います。その時間をかけて取り組むことによって、平準化された時間は有効に使えるのかなと思っております。　具体にそういった会議録作成ソフトも含めて、どの分野に絞ってこのＲＰＡを実験していこうというのがあれば、教えていただければと。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　どういった分野ということでございます。　今議員御指摘の会議録についても検討範囲に入ると思います。また会計処理等の一元化とか、これは想定でございます。全て現在での想定でございますが、一元的な処理ができるような事務、会計処理とかいったものも入っておりますし、保育所の入所の申請とかそういったもの、あるいは介護認定、入所とかにかかわる判定、障害の度合いの判定、あるいは職員の通勤手当を出すときの距離の判定とか、そういったものをいろいろ想像いたしておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　そういったことに取り組んでいただければと思います。決まったことであればコンピューター、間違えないのでといったことなんだろうと思います。一番効果が発揮できる場所をコンピューターに与えていくことだろうと思いますので、これはプロジェクトはあろうとは思いますけれども、各部、各課の情報提供を受けながら、どの分野ということで決めていただければなと思っています。いち早く他市町に追いつけるように、この分野についてはお願いをしたいと思います。　今回最後の質問に入らせていただきます。　８月10日にオープンをしましたファブラボについて、少しお聞きをしてまいりたいと思います。８月の稼働状況についてはどのような状態になっているのかお聞きします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　御質問のありましたファブラボ、スリーディ．ラボと言っておりますが、８月10日にオープンをさせていただきました。それから約１カ月が経過いたしまして、土曜、日曜日に開催のワークショップを中心に、多くの子供さん方に参加をいただいているところでございます。　ワークショップの中では、ペン先から出した樹脂で作画とか造形ができる３Ｄペン、あるいはレジンという樹脂を使いましたアクセサリーの製作、ちっちゃなドローンですけど、トイドローンの体験教室などを開催したところでございます。やりましたいずれのワークショップも、参加者からは、楽しかった、おもしろかったという声をいただいているところでございます。　参加者の数を御報告いたします。ドローンの操作についてが46人、３Ｄペンの造形が30人、レジン樹脂のアクセサリー製作が28人、木工が６人の、合計112名の御参加をいただいたところでございます。想定いたしておりました人数には届いておりませんが、立ち上がりとしては、報道もいただくなど広く関心を呼びまして、まずまずよいスタートが切れたのではないかと思っているところでございます。　本格的な３Ｄプリンターを置いておりまして、それを使っての作品づくりなどにはまだ至っておりませんが、100名を超える子供さん方が３Ｄペンなどを使って自分の発想を形にするという体験をしていただいたこと、あるいは実際にドローンを使った操作ができたことなど、ものづくりの楽しさをお伝えできたんではないかなと評価いたしております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　たしか広報にも、先日載りましたし、ひろおく便りにも出たような気がするんですけれども、ただ会う保護者の皆さんに、道の駅にこんなのができたんよって聞いてみると、うん、って感じなんですね。多くの方がまだそんな感じの状態で、そういえば出てたねとかっていう反応が多かったように思います。なので、まだまだ情報発信が足りないんだろうと思うので、本当に持ってるツールを全て使って、情報発信をしていっていただきたい。極端な話、小学校に配ってもいいと思うんです。日程表であったり予定表であったりとかは積極的にやっていただきたいと思うのと、先ほどのテレビとかＲＣＣのラジオとかを活用した市外への情報発信も定期的に打っていくことによって、そのとき聞いてなかった人にも耳に届く可能性があるといったことで、112人という利用をいただいたということですから、少ないかもしれないけれども、ちょうどいい人数で、夏休みの間子供たちに楽しんでいただけたのかなと思います。これをどういうふうに盛り上げていくのかは、周知と、やっぱりやっていただいた方の口コミが広がるのを待っていくという形になろうかというふうになりますけれども、１回来て２回目は来ないじゃなくて、２回、３回、４回と子供の皆さん、保護者の皆さんも、今度はこれをやってみようっていう形で来ていただきたいなと個人的には強く思っております。　当初の計画の中に、子供たちのものづくりの体験であったりとかっていうのはありました。それに加えて、夕方とか例えば社会人の会員制であったり、企業に対しての試作のための試作の提供、場の提供という形も提案されておりましたけれども、このあたりの進捗というか会員制、何名入られたのか、企業の試作はあったのかお知らせをいただければと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　平日夕方の時間帯ですね、夏休みとちょっと違った平日の時間帯については、３Ｄプリンターを使ってより高度な作品もつくれるようなことでございますが、まだ参加者は残念ながら少ない状況でございます。　ただ一方で、ドローンを飛ばすことに興がある方が多い日には、10人程度の方がお集まりいただきまして、また時には中学生の方も参加をいただいて、このファブラボが、ドローンへの認識や興味が醸成されていくような場になっているという感じはいたしております。　しかしお尋ねの企業等の利用については、ちょっとまだうまくいっていないということでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　まだ、よさがなかなか伝わってないのと、一見でなかなか会員になろうかとかっていったことにはならないんだろうと思います。定期的に楽しんでいただいてれば、これぐらい来るんだったら月額払ってもいいかなとかっていう割安感を持たれないと、なかなか会員まではつながっていかないと思うので、ここは粘り強くやっていただきたいと思います。　企業の皆さんに対する試作のための試作といいましても、利点は確かにあって、お話は聞いてますけども、例えばそこに持っていくデータを持っていったら情報が漏れるとか、なかなかうちで試作しているものを持っていって、公の場のような近いところで試作をやってみるかって、なかなか難しい話なんだと思います。例えばＵＳＢに入れてて、ファブラボに置いてあるパソコンに差し込む、とられる可能性もある、データとして残る可能性もあるといったことの懸念も出てくるかと。こういったところのやっぱり担保を、どういうふうにしてあげるかなっていったところもあります。例えばパソコンを持ってきて、プリンターに直接ＵＳＢでつなぐとか、それだったら守れるのかどうかっていったようなこともあろうかと思うし、それもやはり周知ですね。商工会議所と同友会とかあろうかと思うんですけれども、情報を提供してそこに乗ってきていただける方を地道に探していかなければならないと。それでこういう方が１人、２人出てくることによって、会社が出てくることによって次のステップに移っていくと思うので、本当にしんどいと思うんですけれども、運営の団体にはちょっと頑張っていただきたいという思いであります。　その中で、市としても運営側としても、課題という部分が出てきたかとも思うんですけれども、ない場合はしょうがないんですが、課題が見えてきた点について、その運営側と市との情報共有であったり、そのあたりの情報について教えていただければと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　現状での課題ということで、これまでも定期的に誘致の会の皆さんとそういったことについて確認をするなどして把握をしてきたつもりでございますが、ただ議会、常任委員会から御要望があり、保険について誘致の会も加入の指示、あるいは依頼をしていたのでございますが、オープンと同時にではなく最近の加入ということがございました。こういったことは情報共有が十分できていなかったということで、大きな課題であると捉え、反省もしているところでございます。今後はこのようなことがないように、連携をよりいっそう密にとり運営していきたいと考えております。　また課題の一つとして、個人を初め企業や学生の会員を獲得することがございます。企業の参加につきましては数件の問い合わせもございますが、また商工会議所さんを通じて案内や勧誘も行っておりますが、会員はゼロでございます。引き続き、企業や実際に中学生、高校生に対して新しいものづくりができる場所があるということを、誘致の会と連携、協力して直接行って、またファブラボ、スリーディ．ラボ自体のＰＲもしていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　今の答弁の中で何かちょっと気になるところもありましたけれども、保険が間に合っていなかったということであります。ちょっと残念なところだろうと思うんですけれども、しっかりと反省をしていただいて、しばらくの間は情報共有しっかりとやっていただきたいと思います。月１ないし２カ月に１回ないしといったようなことで、結果、何事もなかったからよかったということで終わりというわけにはいかない問題だろうとは思いますけれども、実際に事故はなかったので、本当に幸いだろうと思います。　企業のほうは問い合わせはあるということなんですけれども、どこかやっていただけるところを見つけないといけないと思いますので、働きかけをよろしくお願いします。　高校生にも実際に使ってもらったらといったようなことなんですけど、実際に東高校、言わせていただけると、ものづくりをやっている科もありますし、そういったところの野外授業でもいいんじゃないかと思うんです。そういったところで、向こうが主体になってたというところもあるのかなと思うんですけれども、実際に３Ｄプリンターを使って丸一日かけて授業をやってみるのもおもしろいのかなというところで、実際に高校生に使ってもらうという協力も、学校とやってみたらおもしろいのかなと思います。　そういった先ほどの問題点も出てきたわけなんですけれども、今後この運営に関して、市としてこの運営側と何らかのこの情報共有をする上での報告の場というか、共有の場が要るかと思うんですけれども、そのあたりのお考えについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　これまで特に報告等については求めてございませんでしたが、先ほどのこともございますので、今後は誘致の会から定期的な報告をいただく、あるいは課題等について協議の場を設けていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加納孝彦君。 ○11番議員（加納孝彦君）　ぜひそのようにしていただいて、あそこがにぎわうように期待をしております。誘致の会がやっていることも最初お聞きしたプログラミング教育も、子供たちに夢を与えるといった意味では、方向性は同じなんだろうと思います。例えば学校で始まるプログラミング教育に誘致の会の方に出向いていただいて、ドローン実機を操作していただくであったり、夏休みには福大の先生にも来ていただいて、何かすごく助けていただいたということなんですけれども、福大のゼミの皆さんに実際に学校に行ってもらうとかといったような連携をできる環境に、府中市はあるのかなと思いますので、このあたりを同じ方向を向いて取り組んでいただけるといいものだろうかなと思います。　今年度、その総合計画の後期になりますかね、策定をされていく中で、質問をしてきました光回線、５Ｇの取り組みであったりＲＰＡの取り組みは、たしか今の第４次の総合計画の中ではほとんどといってふれられてない項目であったろうと思います。きちんと５年間計画として盛り込んでいただいて、見直すところは見直していただいて、本当に５年で追いつくんだと、進んだ市町に追いつくんだという気持ちで市長に取り組んでいただきたいとお願いをして、質問を終わりとさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　加納孝彦君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって、創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明９月７日から９月17日までの11日間、休会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤吉秀君）　御異議なしと認めます。　よって、明９月７日から９月17日までの11日間、休会することに決しました。　次回は、来る９月18日予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には、別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　散会...

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府中市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会（ 9月 6日）

府中市議会 2019-09-06
令和元年第3回定例会（ 9月 6日）