府中市議会 2019-09-05
令和元年第3回定例会（ 9月 5日）
令和元年第3回定例会（ 9月 5日）
令和元年第３回
府中市議会定例会会議録
令和元年９月５日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 加藤吉秀 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 丸山茂美 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 小寺俊昭
総務部長 粟根誠司
地域振興担当部長 後藤 勝
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司 建設部長 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 皿田利光
総務課長兼
選管事務局長 岡田宏子
政策企画課長 豊田弘治
財政課長 宮 康展
地域振興課長 谷口達也
医療政策課長 皿田敏幸 市民課長 川崎公也
健康推進課長 大森健司
女性こども課長 山田資子
福祉課長 岡田武司
介護保険課長 山路英利
商工労働課長 近藤和成 観光課長 浅野昌樹
都市デザイン課長 日野雄蔵 土木課長 河毛茂利
上水下水道課長 田原 厚
環境整備課長 松山浩一
教育政策課長 大和庄二郎
学校教育課長 門田雄治
危機管理室長 四茂野義光
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 小林正樹
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時０分 開議
○議長（加藤吉秀君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
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○議長（加藤吉秀君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、日本共産党80分、２番、公明党80分、３番、市民クラブ100分、４番、創生会300分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔８番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○８番議員（楢﨑征途君） ８番議員、日本共産党の楢﨑征途が９月議会の一般質問をさせていただきます。
まず、
外国人児童生徒に対する教育支援について、小・中学校における
外国人児童生徒の
受け入れ体制の整備をお聞きします。
近年、我が国に長期間滞在する外国人は増加傾向にあります。法務省の統計によれば、少し古いんですけど、平成18年度末における
外国人登録者数は208万4,916人となっております。前年末の人口を約７万人上回り過去最高を記録しております。さて先日、中国新聞の記事によりますと、2018年度末で中国地方の技能実習生は３万人を超えております。広島県は、愛知県、埼玉県に次いで全国で３番目です。
府中市では、2019年７月31日付で
外国人住民人口統計は583人で、その内訳は、ゼロ歳児から６歳児が11人、７歳から15歳が11人、16歳から18歳が５人となっております。今後、我が国においては少子化に伴う人口の減少や高齢化、または社会経済の
グローバル化が一層進展していくものと予想されます。このような中で、我が国に入国し滞在する外国人の数は、将来的にはもっと増加していく可能性があります。
国では、平成18年12月25日に、
外国人労働者問題関係省庁連絡会議において、生活者としての外国人に関する総合的な対応策が求められております。この対応策では我が国としても、日本で働き、また、生活する外国人について、その処遇、生活環境等について一定の責任を負うべきものがあります。社会の一員として日本人と同様の
公共サービスを享受し、生活できるような環境を整備しなければならないことが述べられております。このような取り組みの一つとして、外国人の子供の教育が位置づけられております。府中市には義務教育の子供が11人入国しております。市として、子供たちに対してどのような対応をされておられるかお聞きいたします。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 外国籍の方が、その保護する子供を公立の小・中学校に就学させたいと希望される場合には無償で受け入れておりまして、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人の児童生徒と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。
また、外国籍の児童生徒の就学の促進を図る観点から、平成31年３月に文部科学省より通知がされておりまして、その中で増加する外国籍の児童生徒の円滑な学校への受け入れを行うため、年齢相当の学年の教育を受けることが適当でないと認められる場合には、他学年への入学を認めることを可能とすることや、本人や保護者の希望に応じまして
日本語指導等の特別な指導を行うことで、円滑な適応につなげる支援を行うよう示しているところでございます。
府中市教育委員会としましても上記の通知も踏まえつつ、外国籍の児童生徒の個々の状況に応じた教育がなされるよう体制を整えておりまして、例えば、日本語指導が必要な場合は広島県教育委員会とも連携し、日本語指導の指導者を措置するなどし対応しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） おおむね、義務教育の範囲の中で無償化で対応しているということでいいですね。
（発言する者あり）
○８番議員（楢﨑征途君） それでは今度、指導する教諭の確保、先ほど日本語指導についてお話されましたけど、その他のほうで、
中央教育審議会において教育基本法に関する方針が求められております。国が総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、
外国人児童生徒の教育が位置づけられ、
外国人児童生徒の指導に当たる人材の確保や資質の向上、指導方法の研究及び改善、就学の促進に関する取り組みを推進することが提言されております。
そこで先ほども言われましたけど、日本語指導の教員と教科書指導、生活指導を担当する、その他の教員の配置は十分に手当されておるんでしょうか、お聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 今年度、小学生の外国籍の児童生徒４名に対しまして、日本語指導の教師を配置しまして、いわゆる
取り出し指導と呼ばれる特別な指導形態を用いて日本語指導を行うことで教科指導、もしくは生活指導の基盤をつくっているところでございます。
４名中３名は、ことし就学をしました１年生でございます。
１学期が経過した現在、対象児童の保護者からメッセージをいただいておりまして、入学前は親としてもかなり不安な気持ちになっていたところ、日本語指導の先生のサポートがあり、スムーズな学校生活を送ることができているとの言葉をいただいているところでございます。
現在のところ、日本語指導の教師が不足していると考えておりませんけれども、年度途中でも外国籍の児童生徒の転入等も考えられますので、引き続き人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 私もお聞きしたところによりますと、保育所から小学校に上がるときが何か一番日本語の難しいところなんで、その時点で日本語の教育をされておったら、素直に日本語が入っていくというようなお話も聞いておりますので、それのところは今後とも指導のほうよろしくお願いいたします。
そして次に、文化の違いについての理解はどうなっているのかお聞きいたします。
宗教、食事、生活習慣の違いに伴って、地域においてはさまざまな住民間のあつれきが生じることがあると思います。これらの状況を考慮し地域の教育力を活用した取り組みを推進するべきと考えられます。地域住民やＮＰＯ、
ボランティア団体、その他の教育関係、企業等の連携協力による地域を挙げた支援体制を構築することも大事なことだと思います。
外国人児童生徒と
日本人児童生徒がともに学ぶことにより、
日本人児童生徒にとっても広い視野をもって異なる文化を持つ人々と、ともに生きていくことを自然に学び、国際社会を生きる人間として望ましい知識や能力が育まれることが見込まれます。
そこで、府中市は世界に羽ばたくグローバルな人間形成を目指す教育に力を入れておられますが、
外国人児童生徒と
日本人児童生徒にどのようなことを考えて指導されておるかお聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 児童生徒の多様性を尊重することは重要と考えておりまして、外国籍の児童生徒の学校での受け入れに当たりまして、議員御指摘の宗教や食事にも配慮するよう適切に指導しているところでございます。
また、生活習慣の違いの対応につきましては、現在、
学習指導要領の総則に、海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとすると示されておりまして、外国籍の児童生徒一人一人の実態を的確に把握し、
当該児童生徒が自信や誇りをもって学校生活において自己実現を図ることができるよう適切に配慮するよう留意しておるところでございます。
さらに、周囲の児童生徒につきましても、帰国した児童生徒や外国籍の児童生徒、外国につながる児童生徒とともに学ぶことを通じて互いの長所や特性を認め、広い視野を持って異文化を理解し、ともに生きていこうとする姿勢を育てようとする
国際理解教育を推進しているところでございまして、引き続き取り組みの充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 答弁の中で、帰国子女ですか、外国から帰ってこられた方。その方が何名ぐらい今府中におられますか。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 済みません、帰国した年数にもよるとは思うんですけども、手元に今データはないので答えることはできません。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 私が聞いたところの学校では、２名ほどおられるようなことをお聞きしております。また調べて教えてください。
そこで、言葉の行き違いが多分あると思いますので、いじめとか、けんかとかということが生じているか、ないかというのをお聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 特段のいじめが生じているというのは、聞いているところではございません。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 質問事項になかったので、申しわけございません。
それで、今度は就学前の子供についてお聞きいたします。幼稚園・保育所等の連携で就学前の子供が11人おりますが、何人ぐらいが現在入園しておられますか。今後、子供がふえることが予想されますので、それについて対策は考えておられるかお聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ただいまの御質問にございました、
外国人労働者の子供に限定をした把握はできてございませんが、児童本人及び保護者が外国籍の方という定義で、府中市内にございます公立・私立を含めました13の幼稚園・保育所に、聞き取りを実施いたしましたところ、保育所の７施設に14家庭、17人の児童が現在入所しています。その児童のうち何名かの児童は日本語の理解が十分でなかったり、文化や習慣の違いから保育所の中でコミュニケーションが取りにくかったり、自分の思いが十分に伝えられないといった場面もあるようでございますが、その際には保育所の職員が絵カードを使って指示する、ゆっくり話をするなどの個別の支援を丁寧に行うことで、現在大きなトラブルはなく一定程度の対応ができております。
議員おっしゃるように、全国的な
労働力不足対策での外国人材のさらなる
受け入れ拡大により、この府中市でも今後外国人児童の増加は見込まれています。そのような中で、厚生労働省が定めております
保育所保育指針では、平成30年度の改定で新たに、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすることと明記されてございます。個別の支援や配慮も必要と示されております。保育所では、今まで以上に外国籍の児童に個別に丁寧にかかわることで、外国籍の子供も含め、児童一人一人が保育所から小学校へスムーズに接続できるように切れ目のない支援の体制を整えるよう保育所運営に努めてまいります。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 僕が想像していたよりは進んでいるような対策を考えておられますので、今後ともそのような対策を速やかに実行してほしいと思います。
それで、ネウボラなんですけど、この９月１日にオープンいたしました
外国人労働者の子供・母親たちにも利用支援も考えておられますか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市で準備を進めてまいりました
府中版ネウボラでございますが、９月１日に
子育てステーションとして府中地区と上下地区に拠点を開設いたしました。母子保健と子育て支援が連携して、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うことで、安心して子育てができる環境を整えていくことが目的でございます。このネウボラの仕組みの中で、上下地区では７月から先行して子育て世代と他の世代をつなぐネウボラコーディネーターを配置いたしまして、地域の実態把握、課題の洗い出しに取り組んでいるところです。その中で地域の課題の一つとして、外国籍の方への子育て支援の必要性が浮かび上がってきております。働きながら子育てをされている外国籍の方は、なかなか日本語を勉強する時間が確保できないことによりまして、子供さんが学校から持ち帰ったお知らせのプリントの意味が理解できず、子育てに不安が生じているという状況がございました。そういった不安を解消するために、ネウボラの一つの取り組みといたしまして、上下町で新たに今月下旬から大人向けの外国人のための
日本語サロンを月２回程度開催する予定としております。このサロンは市内全域からの参加も可能で、日常生活に直結した日本語講座を開催することにより、外国籍の方も暮らしやすい環境をつくっていくことを目的としております。この取り組みは、地域で外国籍の保護者に対して支援する仕組みの一つでございますが、今後の地域での支援につながっていくものと考えられますので、このような取り組みを含め、他の施策につなげていければと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） ありがとうございました。これから府中市にもどんどんと外国籍の労働者が多く入ってくると思われます。その中で今お聞きしましたように、就学前の子供と
義務教育課程の子供と、日本人の子供と分け隔てなくこういう教育をされることを望んでおります。知識を吸収するには脳のやわらかい時期が一番よいと言われております。知らない国の文化・知識を
外国人児童生徒と学び、遊びながら吸収していく子供たちを支援することは、やがて大学、社会にて学び世界に飛び立つ人間に成長していくと思われます。世界のどこの国、国民とも話し合い、争いやもめごとのない世界を目指して、お互いに手をとり合い、平和な世界を築き進むことが望まれます。
以上で、私の質問を終わります。
〔８番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） それでは引き続きまして、日本共産党、７番議員、岡田隆行が一般質問をさせていただきます。本日は３つの視点で質問をさせていただきます。
１つは、市民の納得と合意で進める
ごみ処理施策について。２つ目は、
府中市民病院並びに
府中北市民病院の
医師不足解消に向けた取り組みについて。最後３点目が、子供の医療費を
高校卒業年齢まで助成することについてです。
まず１つ目、市民の納得と合意で進める
ごみ処理施策について質問いたします。
ここに、４月６日付の
地元紙中国新聞の記事があります。これのタイトルは「
ごみ広域処理、福山市が協定、府中市神石高原町と」なっております。これを見られた市民の方から、どういう方針で府中市は今進もうとしているのか、詳しい説明はいつあるのかという話を幾度も聞きました。そこで質問させていただきます。７月のこの福山市との
広域連合参加の理由、これを端的に申していただければなぜか。また、それを市民の理解を得る、そういう取り組みは十分なされているのか、その点についてまず最初に質問させていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ごみ処理の広域化についてお答えいたします。
ごみ処理の広域化につきましては、これまでも３月の施政方針で方向性をお示しし、６月の
建設常任委員会におきましても協定の内容について御説明をしております。
広域ブロック内の複数の施設を集約し、大型化による効率化について検討をいたしました。
その結果としまして、府中市、福山市、神石高原町を
広域ブロックとした広域化方針について、各市町間で経済性また環境性などの広域化の有利性を確認し、７月５日に福山市と府中市において、一般廃棄物の処理に関する基本協定を締結したものでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 大きな流れとして動いていってるということはわかるんですけれども、先ほども申しましたように、市民への納得、全てやっぱり合意と納得において進めていく、特にこういう大きなプロジェクトの場合にそこは重要だろうと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 事業とすれば大変大きな事業となります。ただ、ごみの処理につきましては、今現在、府中市で収集したものを
ＲＤＦクリーンセンターのほうで加工し、福山市の
リサイクル発電所のほうへ持ち込み、処理をしている状況でございます。その施設が今度はＲＤＦをしないで、そのまま可燃ごみとして福山市へ持ち込むということで、大きな違いはないものと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 行政側としては、そういう理屈が成り立つかもしれませんが、しかし、一般の市民の方からしてみると、どういうふうにかわっていくんだろうか、何かかわらないものが本当にあるんだろうか、予算面はどうだろうかいろんなことが気になります。その辺でお聞きしますけども、ごみの広域化に移行することで府中市のメリット、もちろんあるからそれに踏み切られてると思いますが、メリットしかしデメリットもやっぱり考えられてると思います。そのあたりについて御説明ください。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） まず、メリットとしましては先ほど申し上げましたとおり、
広域化ブロックによる複数の施設を集約化し、それぞれに整備をしていくよりも経済性、環境性などについて有利である。費用面におきましては８月29日の新聞へも出ておりましたように、福山市の４つの施設、それから府中市、神石高原町の施設を統合することにより、約200億円の削減効果がございます。
また、環境面におきましても、ごみの広域化・集約化により、
ダイオキシン類の
排出削減効果。
ごみ処理施設の集約化によって実現します大規模化による、さらに効率的な熱回収が可能となり、
広域ブロック内の
温室効果ガスの削減につながるというのがメリットでございます。
デメリットにつきましては、今現在も福山の
リサイクル発電所のほうまで最終的には行っておりますので、特にないものと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私が把握してる点によると、例えば、そのごみの収集、今パッカー車でやっておりますが、それをそのまま福山に運ぶのではないというふうに聞いております。それを一旦集めて、もう一遍積み直しをして、そしてまた持っていくということがされると聞いてます。そうすると、その積み直しの施設をつくる、あるいは施設の改修、あるいはその手間、コスト等も当然考えられてとのことだと思うんですけど、そのあたりについては先ほど部長さんが言われたその新聞、私は持っております８月29日付。十分ではないと思います。そのあたりはどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 積みかえを行います中継施設と我々呼んでおりますが、これの計画はこれから立てていくこととなっております。
福山市が計画されます
次期ごみ処理施設までの運搬方法としましては、議員がおっしゃいましたとおり、現在中継施設を設けてそこまで市内のごみを集めて、大型車に積みかえて運搬する方法を想定しております。
現在の収集体制で一旦この府中市の中継施設で可燃ごみを集めます。その施設で圧縮いたします。その圧縮した可燃ごみを大型車に積み込み運ぶほうが、それぞれの車両で行くよりはロスがないという考えでおります。
さらに、中継施設を設けることにより、今現在
クリーンセンターへ直接ごみをお持ちになる市民の方もいらっしゃいます。そういう御利用者の方への配慮も中継施設を設けることによって実現できるものと考えております。
我々が目指すものとしましては、市民の皆様を初め、収集事業者の負担をふやすことなく
住民サービスの向上へつなげ、可燃ごみの広域処理の計画を確立していきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 実際に市民の方が心配されているのは、ごみの出し方や可燃ごみの料金、これは変わらないのかどうかと。今のような形の積みかえをしたり、積みかえの施設を整備したりということで予算はかかる。例えば、福山市の今のごみ収集のシステム、これはどんな袋でもいい、基本的には無料ですよね。ここと一緒になるということになるわけですね。さて、今からそのあたりのことについては、どういうふうにお考えですか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ごみの出し方につきましては、全体的な区分の変更は考えておりません。ただ、
埋め立てごみの一部におきまして、
硬質プラスチックごみを可燃ごみへ変更するように考えております。ＣＤケースであったり、ちょっと硬めのプラスチック、これ埋め立てに入っておりました。これは破砕をして福山市のごみ処理センターへ運び込みます。もともと埋め立てへ行っておりましたこのごみを福山市の施設のほうへ持ち込むことにより収集回数も当然ふえます。それから便利になります。埋め立てセンターの延命化にもつながると思います。また、
クリーンセンターへの持ち込みに係る処理手数料につきましては、現在のところ変更する予定はございませんので、市民の皆さんに御迷惑がかかることはないと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今の構想を聞かせてもらったんですけど、市民の方へのそのあたりが十分納得ができてないというか、どういうふうに動いているのかわからない、そこを６月議会で私は水道の面で言わせていただきましたけど、実際隠れたところでものが動いて進むことが一番よくないことだと私は思いますので、しっかりと今のコンプリートしてる具体化されてるところについては、市民の方に知らせていくことをやっていただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ７月に結びました基本協定につきましては、大まかなものを取り決めたものでございます。今後、事務的に細かい取り決めを決定していくこととなります。それらがまとまり次第、市民の方へ広報等を通じて周知をしていきたいと考えます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 別の観点なんですけれども、今、ニュースでも出てきておりますが、南海トラフ地震、年を越すごとに確率が高まっています。今、80％の確率まで上がっていると認識をしていますが、これがもし起こった場合のことについてですが、その場合は、府中市並びに福山市の被害想定、これはどうなっていますか。
○議長（加藤吉秀君） 小寺危機管理監。
○危機管理監（小寺俊昭君） 被害想定でございますが、まず最大の予想震度につきましては、府中市が震度６弱、それから福山市が震度６強となっております。
続いては、建物の被害についてまず申し上げます。建物のうち全壊につきましては、府中市が400棟余り、それから福山市が１万6,000棟余り、そのうち津波による被害について福山市において約7,500棟でございます。それから、建物の半壊につきましては、府中市で2,700棟余り、それから福山市が５万2,000棟余り。津波による被害については、福山市で１万7,000棟余りとなります。次に、建物の火災による被害でございますが、府中市ではございません。福山市においては27棟と想定されております。
続きまして、人的被害についてお答えをいたします。
まず、死者につきましては府中市が９人、それから、福山市が6,200人余り。津波によるものが、福山市においてそのうち5,900人余りというところでございます。
また、次に負傷者につきましては、府中市において300人余り、それから福山市において6,500人余り、津波によるものが、福山市においてそのうち1,500人余りという想定でございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 必ずやってくるこの大型地震なんですけど、マグニチュードが9.1という巨大な地震になるというふうに予想されています。そうすると人的被害、福山で6,000人を超えるという大変悲しいデータなんですけれど、そうなってくると例えば今のごみに特化していきますと、ごみの処理場、今、箕沖に設置を予定されていますけども、私も行ってみました。海抜ゼロメートルのところです。もしも仮にごみに関係した場合、そこの施設が十分使えなくなる可能性ももちろんあります。そのときに府中市が果たす役割、それはどうなのかという点についてはどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 福山市が建設を計画されております、福山市
次期ごみ処理施設整備基本計画によりますと、南海トラフ級の地震を想定した計画をされております。耐震安全性の確保を図り、地震により発生する津波の対策、それから台風により発生する高潮対策など考慮した計画となっております。その中で主要な施設・機械につきましては、浸水水位以上の高さのところに設置をする。商用電源系統がもし遮断した場合、停電になった場合ですが、一炉を立ち上げるだけの発電機を準備し、必要な容量の燃料貯留槽も設けることとなっております。１週間程度の運転が可能な施設を今現在計画をされております。ゆえに、災害で運転できなくなる可能性は低いものとは考えます。ただしかしながら、近年の気象状況によりますと何が起こるかわからないのが現状と考えております。府中市として何ができるか、その災害が発生したことを想定した対応マニュアル等も作成することが必要と考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） いずれにしても、今から先、ものを全て広域化ということで集中していきますと、そこがもし機能しなくなった場合、今までそれぞれが持っていたものをうまく使えば、それぞれがカバーして協力できてという方法のものもあります。それは病院もそうですし、あるいは宿泊施設もそうですし、いろんなものが全て絡みますけれども、このごみ施設についてもやはりその辺もきちんと考えていただきたいと思います。
ごみ問題の最後ですけれども、ごみ収集の改善についてお聞きします。現在、ごみの収集について、市民の皆さんからいろんな改善の要望が出ていると思いますが、どのように把握されてますか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 市民の皆様からの意見・要望としましては、容器包装プラスチックごみ、それから、ペットボトルの収集回数の増加、粗大ごみの休日受け付け、それから、拠点回収などございます。
粗大ごみにつきましては、現在では
クリーンセンター、もしくは北部のクリーンステーションへ持ち込みをお願いしておりますが、持ち込むための車両がない、あるいは運ぶのが大変であるという意見もございます。拠点回収、どこか１カ所に粗大ごみを集める、これを実施した場合でも家庭からその場所への運搬方法がないというお悩みを伺っております。
現状としましては、シルバー人材センターや一般廃棄物の収集、運搬許可業者に依頼をしての処理が現状でございます。
また、改善としましては、平日お勤めをされている人が利用しやすいように、毎月第３日曜日に粗大ごみについての受け付けを
クリーンセンターと北部クリーンステーションで実施をしております。また、昨年の３月からは
クリーンセンターにおきまして、毎月最終の木曜日に午後７時まで受付時間を延長して市民サービスの向上に努めているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） さまざまな要求をキャッチされて、それに対してできることからされていることに対しては敬意を表します。
一つ、最初に部長さんが言われた分に関して言うと、プラスチックごみ、いわゆる容器包装プラスチックごみ、これの回収の回数について要望が出ているということを最初に言われました。そのことについてお聞きをいたします。私自身もこれはよく市内を回って聞きましたので、これで改善ができないかなと思って他市の状況も調べてみました。そうしますと、うちは２週間に一遍ですね、週１回のところがあるのかなと思って調べましたところ、福山市がそうですね。それから、尾道市、世羅町、神石高原町、こういったところが週１回はやっている。２週に一遍というのが三原市ですかね週２回か、ここはちょっと違いますね。だから、週１回のところが福山、尾道、世羅、神石高原町とやってる。それぞれに工夫があるんだろうと思うんですけど、そのあたりについて府中市はどうですか。改善できる余地がありますか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 容器包装プラスチックごみの回収につきましては、当初、月に１回でスタートしておりました。回数増の要望がございましたので、現在やっと２回になっております。回数をふやしてほしいという要望は確かに伺っております。収集回数をふやすためには、収集運搬の車両台数をふやす必要があることや、新たな人材の確保をすること、それから、収集運搬に係る委託費用の増加など、幾らかの課題があると考えております。これら一つ一つ解決していく必要がありますので、他の施策との兼ね合いの中で、どこを重点において市民サービスの向上を図っていくのか慎重に対応してまいりたいと思います。大変申しわけございませんが現状での御理解御協力のほどお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私もそういう声を聞いたので、それぞれの御家庭でどの程度出るのか見させてもらった。我が家もそうですけど、やはり物すごくかさばるんですね。手広いお部屋ばかりではないので、そうすると本来はプラスチックごみが出ること自体は大きい規模で考えなければいけないことで、海洋汚染から連鎖において人間に返ってきておりますから、プラスチックの果たす悪い役割はとてもあるので、生産の段階からの調整が必要な時期にきてます。ただし、それをここで話してても仕方がないので、やっぱりその処理段階で今そういう要求が強く出てる、たくさんの、あるいはどうしてもその２週間に一遍だと出てしまう。何とかしてほしいという声があるわけですので、そこは真摯に受けとめられて、改善の方向を、いろんな条件があるだろうけれども考えていただくことをお願いをいたします。
では、２つ目の質問に入ります。２つ目は
府中市民病院並びに
府中北市民病院の医師不足改善に向けた取り組みについてです。
今回出ている、この第３期の中期目標、地方独立行政法人府中市病院機構、この中にも前文に病院機構に対する市民の期待はますます大きくなっていると書かれています。あわせて23ページには、平成30年度は
府中市民病院の外科常勤医師が不在となったことからるる書かれて、令和元年度も厳しい状況が続いているとあります。そこで質問をいたします。
府中市民病院においては、昨年度からどのような点が改善をされてきているのか、また現在課題となっているのはどのような点で、それはどのような理由によるものか、この点についてお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君）
府中市民病院の昨年度と比べての改善点でございますが、市長から開会挨拶の中にもございましたが、この春から整形外科医師が１名新たに着任されて複数名になったことに加えまして、７月から麻酔救急科の常勤医が新たに着任されたことにより、
府中市民病院で整形外科手術が可能となっており、その手術レベルも非常に高く、救急体制も充実をしてきていると聞いております。
加えまして、この９月からは産婦人科医師が新たに着任をし、婦人科の検診体制が強化されるなど、これまでの医師確保の取り組みが実を結び始めていると考えております。
現在の課題についてでございますが、御存じのように医師の地域間及び診療科目間での偏在などが全国的な課題となっている中で、昨年度からの新専門医制度の導入でございますとか、今後の医師の働き方改革などによりまして、中小規模の病院では医師確保がさらに困難になることが予想されます。
こういった全国的な医師不足を背景といたしまして、今後は１つの病院でフルセットの医療を提供しようという、いわゆる病院完結型医療は、もはや現実的ではなくなり、国や県が推奨しております病院間の連携や機能分化によります、地域完結型の医療への転換が求められております。このため、今定例会に提案をしております次期中期目標案においても、
府中市民病院の今後のあり方、今後の地域医療連携の方向性、取り組むべき医師確保策などを描きまして、令和２年度中に取りまとめることを病院機構に対する指示事項としておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） さっき部長のほうから出ていた中期目標の中にも、救急医療を初めとした、いざというときに安心できる医療機能を確保すること、また、質が高く切れ目のない医療の提供ということを掲げられております。そういう意味からいうと、先ほど言われたフルセットの医療は事実上難しいと、だから、地域の中にある病院と連携をしながらやっていく、それは実際問題としてはその方向はある面では理解はできます。ただし、それを理由にして公立病院である
府中市民病院、あるいは
府中北市民病院の医療体制を現状維持あるいは落としていくことは、あってはならないことだと私は思いますが、その点についてはどうですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 先ほども申し上げましたが、今現在、導入されております新専門医制度の問題でありますとか、今後さらに医師の働き方改革が本格実施を求められてまいります。そのような状況になったときに、本当に果たしてこれまでと同じようなフルセットをいつまでも目指していて地域の医療が守れるのかというのは、本当に真摯に向き合って検討しなければいけない課題だと認識しております。そういった状況も踏まえまして、我々も決して諦めているわけではございませんが、そのような中で地域完結型の医療へどのように転換をするのかということを、機構ともどもこれからしっかりと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 地域で完結できるものについては、確かにそれもあり得るだろうとは思います。しかし、例えば、
府中北市民病院における昨年９月議会で私も質問させていただきましたけれども、どのように質問したかというと、上下町においては三玉医院が閉院になる、そうなるともう4,000人を抱える上下町、あるいは近隣からも来られてますけど、そこには眼科がなくなってしまう、これ大変なことだということを言わせていただきました。対処・善処するという形で答えをいただいてると思います。今の段階だったら北市民病院に眼科があれば、まだそこで、まさに完結できるんですけど、それがなくて遠方への通院を余儀なくされている住民の方がたくさんおられます。その悲痛な声を、あるいは人の気持ちをどのように受けとめておられるか、それをお答えください。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 眼科も標榜していらっしゃいました三玉医院の閉院によりまして、上下町内に眼科を標榜する医療機関がなくなっております。眼科の受診につきましては、多くの方は他の市内の医療機関、あるいは世羅町の医療機関を受診されているといった状況にあることは我々も耳にいたしております。こういった状況につきましては、市としても憂慮すべき状況であると受けとめております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 高齢化が進む中で、いわゆる白内障、緑内障、あるいは糖尿病に併発するような目の病気等々で、あるいは若い人でもコンタクト一つ入れるのでもやっぱり眼科医に見てもらわないといけない、処方していただかないと。そうなってくると、町なかから世羅までも20分、30分かかります。もうちょっとこちらまでやってくるというと、ひがきさんとか河野さんのところまで行くと40分とか、それ以上にかかる場合があります。しかし、それは町なかからです。上下町の町なかからです。もっともっとそこまで出るために20分かかったり、それ以上かかるところだってあるわけです。そうなると、とてもとても難しい状況が出てきます。そうなると、去年も申しましたけど１年たっております。具体的な眼科医の招致に向けての取り組み、その進捗、成果、そのあたりをお示しください。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 昨年の９月議会では、「北市民病院に眼科の医師に来ていただくのが一番だとは思いますが、府中市が独自で実施しております医療提供体制確保等支援事業、これは医療機関の開業支援に対する補助制度でございますが、こういったものを活用して上下地域への眼科の医療機関の設置がかなえばと考えているところです。」という答弁をさせていただいております。この制度でございますが、眼科に限ってという話ではございませんが、この開業支援の補助制度をより使いやすい制度とするよう、この春に改正を行い、さまざまな変更を行っております。市及び病院機構も、できれば北市民病院への眼科の医師の配置がかなえばというふうに考えており、医局へのお願いをさせていただいているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） この間ずっと市民の方の話を聞いておりますと、あるいは今言った民間の府中市内にある、ひがきさん、河野さんのところに行ってお話を聞く中で、ひがきさんのとこまでは、もちろん上下から来ておられる。もう１カ所の河野さんのところも、ちょうどバス停は前にあるんだけれども、しかしここまで上下の方は来ておられません。遠過ぎるという形があります。行かなければいけないといって何とか苦労して工面して出てきたり、あるいは世羅のほうに行かれてます。開業制度がかわっていって、4,000人の中ですぐ開業というのは、果たして可能なのかどうか、そのあたりはどうですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 確かに御指摘をいただいておりますように、そういった制度を設けてはおりますが、実際にそれがなかなか結びついていないという厳しい現実はあると認識をしております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） なかなか特効薬はないかもしれないけれども、しかしやはり１年たって動いてないというのが、非常に市民の方にとっても信頼の問題になります。最初に紹介したように、
府中市民病院の信頼は高まっている面がありますので、こうなるとそこを維持するためには、努力はやっぱりきちんとした実績に結びつけるということをやっていただきたいと思います。
それで、ある子育て中のお母さんの願いを聞く機会がありました。その中でやはり、小児科・皮膚科・耳鼻科、これはとても必要だと言われました。私たちはとうに子育てを終えています。孫ももう大きくなって、しかし、今、子育て真っ最中の方にとっては、病院というか子供たちの安心・安全・健康、これ第一なんです。それを守れる市でないといけない。あるいは、そのための努力をしてないといけないということになると、例えば、
府中市民病院には皮膚科がありませんね。民間があるから、それでいいというふうになってるのか。北市民病院の場合は、毎週１回水曜日のみだと、そのお母さんが言われたのは、民間もない、お医者さんが来られる日に合わせて子供が皮膚の病気、皮膚の状態が悪くなる、そういうふうにはならない。ということを言われてます。このことについて感想でもいいですけども、部長どう思われますか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 小児科に限らず、産科・婦人科も含めまして、かなりこれは府中市だけの課題ではない、全国的な課題という認識をしておりますが、かなり厳しい状況にございます。今、保護者の方からの悲痛な声ということで御紹介いただいております、そういったところも我々も認識はございます。ただ、全国的な医師の偏在という問題がなかなか我々としても課題としては認識をしておりますが、なかなかいかんともしがたい状況の中で我々も苦慮しているところでございます。
十分な答弁になっておりませんが。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 確かに十分な答弁にはなってませんけれども、これからの取り組みに期待をいたします。
こういういい話もあります。木野山町にお住まいの方が、お盆に蜂に刺された。すぐ迷わずに
府中北市民病院に連絡をとって行って、適切な処理をいただいて大事に至らずにそのことについて感謝をしているという話を聞きました。私はやっぱりこれなぜかなと聞いたら、迷わず対処ノウハウがある、毒蛇にかまれたり、あるいは蜂に刺されたときにやっぱりきちんとしたノウハウを持っているのが地域の病院だと認識もされてて、それに応えるだけのことを北市民病院がやったということであろうと思います。そういう期待、信頼というのは、こつこつこつこつ口伝えで積み上げていくものです。しかし、崩すのは簡単です。そういう意味からいうと、さっき部長が答えられたようなことで、眼科医の設置あるいは皮膚科の回数をふやす等々というものは要望としてあるんだから、この場で聞いたよというのでなくて、このような努力をしてるんだよというその進捗を、私だけではなくて市民の皆さんに随時やっぱり明らかにしていく、そういう姿勢をもっていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
最後は、子供の医療費を
高校卒業年齢まで助成することについてです。
これは８月20日に市民の方からも2,370名の要望署名を添えて請願が議長へ出ております。これは厚生委員会等でまた12日の審議になりますけれども、このことについては、うちの会派の楢崎も一昨年も12月議会で質問をさせていただいております。このことについて最後に質問させていただこうと思います。現在、中学校卒業年齢まで助成をしていることの意義、これについて御説明をいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 現在の府中市の乳幼児等医療費の助成の制度でございますが、当時の判断といたしましては、平成28年４月から子育てがしやすいまちづくりの重点施策と位置づけ、府中市の単独事業として対象を通院・入院とも中学校卒業までに拡大しているところでございます。議員からも御紹介いただきましたが、府中市ではゼロ歳から20歳まで切れ目のない支援を大きなテーマに掲げて、さまざまな施策を推進しております。例えば、健康福祉部におきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援として、この９月１日にオープンいたしましたネウボラ
子育てステーションもその一つですし、教育委員会と連携して小学校への接続の時期では幼保小連携の推進にも力を入れているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私は、今、府中市が取り組まれている幼児期から、二十までと言われましたかね。児童福祉法でいけば18歳までということですが、それを超えて成人の二十までを対象にして切れ目のない政策を積み上げている、これについては大変すばらしいことだと認識をしています。それで、この幼児期から高校卒業までの子育て、教育を応援するこの府中市として
高校卒業年齢まで医療費を応援をすることについての思い、そのことについてはどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 対象を高校卒業年度までに拡大をすることにつきましては、医療費助成のような経済的な支援が有効なのか、市内の高校の魅力づくりに取り組むのが有効なのか、施策について多面的な検討が必要なのではないかと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 魅力づくりもとても大事なことだろうと思います。ただ、例えば府中市は５つの市町に囲まれています。三次市、尾道市、神石高原町、福山市、世羅町、それぞれのところがそれぞれの工夫をしながら、そこを魅力づくりもそうですがやっています。そしてこの
高校卒業年齢までの医療費の助成についても、それぞれが工夫をしながら世羅町、三次市、神石高原町は
高校卒業年齢まで、それぞれ平成27年28年29年からスタートをさせています。このことについてどのようにお考えですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） それぞれの自治体の施策であろうと思いますので、私のほから他市町の施策について云々ということは控えさせていただきますが、広島県内におきましては、県の施策の上に各市町が独自の施策で、例えば中学生までの助成をされているところもあれば、高校生までの助成をされているという、必ずしも県内で統一的な動きになってないのが実情ではないかと認識をしております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私がここに持ってる資料は、厚生労働省が出したものです。それが８月８日の毎日新聞に載りました。それが何かといいますと、市区町村独自の医療費助成、高校卒業まで31％に増加という記事が載っています。これによるとこういうふうに書かれています。厚生労働省は７日、子育て支援策として自治体が独自に実施している医療費助成について、全市区町村のうち外来診療の援助を高校卒業までとしているのは、2018年４月時点で前年より67ふえて541自治体にのぼったと発表したと。全市区町村の31％を占め、対象年齢を引き上げる自治体が増加傾向にある。中学卒業までが最も多く15歳の107自治体、小学校卒業までは22減って96自治体、ほか上がっていきますから下がるところはね、就学前は30減の81自治体だったと。外来診療に当たる通院で所得制限なしは全体の86％、自己負担なしも63％を占める。子供の教育費を独自に助成している市区町村に対して国は補助金を減額してきた。だが、自治体の少子化対策に逆行するなどの訴えを受け、小学校入学前までを対象にした助成であれば、18年度以降減額しないことにしているというふうにある。
それぞれの自治体がそれぞれに工夫していることは確かにそうです。広島県内でも６つの自治体が、今言った
高校卒業年齢までの助成をしています。隣の神石高原町、私が一昨年、その前までいたところですけど、ここは油木高校に通う児童に他市から通う子がいますけれども、去年は25名いたんですかね。その子も含めて助成をしている。これに対してその保護者からも、とてもありがたいという声を聞いてるんだと関係者からは聞きました。というようなところで、確かにそれぞれの自治体のことだから、コメントするのは難しいかもしれませんけれども、全国の流れとしては本来は国が責任を持って、あるいは県が責任を持ってやるべきことなんです。しかし、それでもできてないのが現実なので、市町村議会で意見書を出したりいろんなことはやっています。しかし、それでも追っつかない部分は市民の方の納得と合意を得て市税を使って、市民の皆さんが出されている税金を使って子供たちの未来を保障していく。今の安全を保障していくという形で切りかえて転換をして一生懸命やっておられることなんですけれども、そのあたりについてはどうですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 確かに、今、議員のほうから御紹介をいただきましたが、本来子供に対する医療費助成の制度は、人口減社会の中で子供子育てを充実する観点といたしましては、国の施策として統一的に実施されるべきであろうというのは我々も同様の考えを持っております。その中で、府中市は今中学校卒業までということを市の独自の政策でやっておるわけでございますが、それを本当に
高校卒業年齢まで一律に拡大をするのがいいのか、これを否定しているわけではございませんが、そのほかにも例えば個別に市内の高校に対する支援という方策を考えるほうがひょっとすると得策ではないのか、そういったところも本当総合的に勘案しながら検討するべきだと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 一つ、これだけとは私も申してはいないんです。これも一つの大きい柱だと。小野市長のもとで、一本の線として、おぎゃあと生まれた子供たちを大事に育て上げて、18歳あるいは二十まで育て上げようと、そのために市ができることは何かということを一生懸命やられてる。ネウボラもそうですよね、すてきです。あるいは４月から国に先駆けて保育料の無料化をやられて、さらに、エアコンについては子供たちが暑い、お金が潤沢にあるわけじゃないです、しかし、暑い中で子供たちがどうしてやっていくんだということで、予算も組みやられる、そしてまた、10月からは国が保育料を無料化してくれば、そこでさらに給食費をしっかり副食も無料化していくと、こういう大きい骨太の中で動いているわけです。であれば、確かにまだ県内では６つぐらいの自治体しか高校まで助成はしてませんけれども、しかし、流れとしてみれば全然不思議はないことになりますね。これも一つの方法なわけなのね。
じゃ、一つ別の観点からお聞きしましょうか。もしも
高校卒業年齢まで拡大する際に、整えるべき条件、ちょっと特化してここの部分でお聞きします。どんな条件があればできるの。どうですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 高校まで拡大する際の条件との御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、現段階では具体的に府中市として拡大を検討している段階ではございませんので、明確な条件につきましては難しいといいますか、答弁は差し控えさせていただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうは言っても、８月20日に2,370名と貴重な署名をそうやって３名の方が請願をされています。この背後には、やっぱり多くの方がどうなるんだろうかという目で見られています。当然のこととして保育も大事にする、教育、子育てを大事にする小野市政においては、当たり前と、これはもう固まるだろうというふうには見られてます。検討を全くしてない、あるいは検討が緒についてない、まだ検討の段階なのでまだ始めてないということなんですかね。始める気がないということではないですね。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 先ほど、御質問いただきました、条件の捉え方が違っていたら大変申しわけないんですが、検討していないとかいうことではなくて、例えば、仮に
高校卒業年齢まで拡大をするとすると、幾らかかるかとかそういった試算等はしておりますが、申しわけございません、条件というところの取り違いで、そういったふうに受けとめられたら大変申しわけなかったんですが、仮に幾らかかるとか、ただそれを本当に幾らかかるという試算を一旦高校卒業まで拡大をすることになると、その額が毎年かかることも当然考えなければならない状況の中で、果たしてそれだけなのか、ほかのことも比較検討する必要があるのではないかという議論という意味では、始めさせていただいてはおります。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 了解。それならばそこの部分でお聞きをしようと思います。もしも仮にというか、こうならないといけないわけですけれども、なってほしいと思うわけですが、もし来年度から今の中学生までと同じ助成条件、無料ではなくて、全国では86％が無料というのはさっきも毎日新聞の厚生労働省の発表ではあったんですが、そうじゃなくて、今、府中市が現段階でやっているそのままの条件で、後の３年間へ持っていく、そうすると幾らの予算がかかるのか。それはどうですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 同じ条件とおっしゃっていただきましたが、部分的な所得制限等々の条件がございますので、必ずしも同じ条件になるかどうかは、やってみないとわからないところはございますが、仮に来年度から拡大をするということといたしまして、あくまでこれ試算でございますが、現在の高校生を対象にした医療費等のデータを持ち合わせておりませんので、仮の人数掛ける仮の金額の試算と御理解をいただければと思いますが、年間で約1,700万円の予算が必要になるのではないかと試算をしております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今の段階で小学校１年生から中学校３年生までで予算化して執行している予算、これは幾らですか。わかりますか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 中３までの現行制度に係っております今年度予算の予算額でございますが、約１億1,000万円弱という金額でございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） １億1,000万円、それは諸経費を入れてということになりますか。私が見た決算書では9,000万円ほどになってたと思うんですけど、それはどうですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） このうち県の支援分がございますので、いわゆる単独市費といたしましては、約8,700万円という予算額でございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうですよね。8,700万円ということは、仮に高校生を上乗せしても１千何百万かふえることになりますね。パーセントでいくと、そうは言っても１億円ぐらいにはなる。9,000万が１億ぐらいになる。確かに大きいですね。一応1,000万円ふえるということ、けれども、さてこれは全体の割合からするとパーセントどのぐらいなんですか。全体の予算からするとどのぐらい。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 一般会計全体のパーセンテージという御質問でよろしゅうございますか。
予算額の占める割合の多少によって、実施可能かどうかとの御質問ということなのかとも思いますが、割合で言いますと現行で0.55％、仮にそれを高校生までふやしたとしても0.63％という計算になろうかと思います。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうですね。今度やっぱり千分の幾らという動きになってくるんだろうと思います。市民の方からいただいてる税金がベースですので、１円足りとも十分に納得と合意で使わなければいけない部分ではあるので、それはそうだと思いますが、しかし、そんなに大きく変わる比率ではないことがよくわかります。じゃ、もしも民生費の中にこの中学校までの助成に係る予算は、どの部分に入っていますか。民生費の何に入ってますか。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 非常に細かな数字の話になっておりますので、御質問と言いますか御要望をいただいております、この高校生の医療費助成について市として今考えてることということでございますが、担当部長のほうからお答えしましたこの医療費の問題でありますので、議員おっしゃいましたけど、これ本来国がやる話、本当に必要なら国の制度・政策としてやるべきでありまして、そういう中で苦渋の中でないお金を捻出しながら、それぞれが工夫しているということであります。ということですので本来であれば、政治の力でぜひとも国の制度として実現できるようにお願いしたいと思っております。その上で、単独の市町としてどう考えていくのかということになりますと、これはもうまさに政策目的をどう描くのかといったことから考えていく必要があるんだと思っております。府中市としましては、ゼロ歳から二十まで切れ目のない子育て支援ということで一生懸命取り組んでおりますし、医療費助成につきましても、中学校までやってるということで、高校生までは対象に至っておりませんけれども、県内の水準でいうとカテゴリー２と言いますか、上から２番目の水準を今キープしているということでありまして、決して劣っとるということではないということは御理解いただきたいと思います。その上で、今後、子育ての支援につきましては、これも担当部長が申しましたように、経済的な問題が本当にどういった支援が必要なのか、それは一律であるべきなのか貧困対策として位置づけるのか、医療の問題で考えると先ほどありましたような医療サービスの提供が本当にお困りなのか、あるいはそれに向けての通院助成のようなこと、あるいは病院に行くために休める環境づくりといった働き方改革のような問題、いろんなことがあると思いますので高校生を対象とした医療費助成は、一つの課題といいますかテーマでありますが、市といたしましては本当に何が一番効く、打ち手、政策になるのか、そういう多角的な観点からしっかりと考えていきたいと思っています。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） もちろん国の責任、最終的に、これは副市長が言われる、私もさっきもそれを言ってきました。ただ、そうしてない段階において、しかし保護者の願い、地域の願い、こういうものがあるんだということ、これ大切にしてやっぱりいかなければいけないことだろうと思います。これも一つの要求、何が一番大事かと言っても大事だからこういう請願も出てるわけで、大事だから要望書類も出てる、ここはやっぱり無視はできないところだと思います。
あわせて、さっきの民生費の話ですけれども、多分、児童福祉費に属しておりますね。私も決算書見ました。そうすると昨年度は、さっき言った約9,000万円がここから出ていました。児童福祉費全体の当初予算が約28億2,000万円あったと私は見ました。ここにメモしてます。これ自体が年度途中に約5,000万円のマイナス補正を加えました。これだけは要らないだろうということで補正したんだけどね。しかし、支出したのは28億2,000万円のうちの26億6,000万円と、繰り出しが必要な経費を加えて、それを引いても27億6,000万円なんだけど、なお、約6,000万円から7,000万円が不用額と計上されてます。確かに不用額は２％、３％持たなければいけないというのはあるかもしれませんが、しかし、不用額として6,000万円から7,000万円が決算書には出ています。さらに、中学校まで医療費助成が含まれている児童福祉費の中の児童福祉総務費の中でも、約2,000万円の不用額が記載をされています。不用額は少しはないとね。それはそうかもしれません。私は行政のプロではありませんのでね。ただ、今回の
高校卒業年齢まで子供の医療費助成に充てる1,700万円、十分これで毎年、今から出したとしても補填できるものだろうと考えますがどうですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 今回、御要望いただいております高校生までの助成の拡大につきましては、国・県の支援が全くない真水と言いますか、単独市費の部分であろうかと考えております。今、御指摘をいただきました、例えば、不用額として6,000万、7,000万出ている、2,000万出ているという予算の性質を事細かに見ると、中には補助の対象であるもの等々も含まれていようかと思いますので、確かに切り口から不用額があるので、それぐらい十分浮くだろうという御発言の御趣旨は理解できないわけではございませんが、それぞれ予算、もともと持っております性質もございますので、そこに不用額があるからそれだけ浮くだろうという議論には、なかなかなりにくいのかなと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そういう単純なものではないという、それもあるかもしれないが、しかし見るとやっぱりその数字がしっかり目に入りましたんで、今言わせてもらいました。どこも今言った私がいた神石高原町にしても、行ったり聞いたりして見ても潤沢ではない。どこも予算はきゅうきゅう、しかし、ここにやっぱり予算をかける意味というものをしっかりやっぱり考えて出してますね。というところがあるので、いずれにしても今予算の児童福祉費等をやりましたけど、でも全体枠からどうかということになると、今からやろうとする施策が価値があるかどうかということだと思います。いずれにしても、子供たちのあすと府中市の未来を支えるお金の使い方になる。十分市民の納得と合意が得られる使い方だろうと私も考えるし、多くの市民も考えます。議会改革も進む中で議員の定数や報酬も現在審議中です。限られた財源を何にどう使うか、これまで以上に市民目線に立った市政運営をお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。
10分間休憩。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時20分 休憩
午前11時30分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、公明党、加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、最初に軽減税率の導入についてお伺いをさせていただきます。
10月１日より消費税が10％に引き上げられます。もう２カ月を切っています。消費税を10％に引き上げると同時に軽減税率制度の導入を行われます。そもそも消費税10％への引き上げは、2012年当初の政権与党ありました自民党と公明党と野党の民主党で協議を行い、消費税の引き上げを全て年金、介護、子育て支援に使うことで合意し、将来的な持続可能な社会保障の制度づくりと、急激に進みます高齢化によっての社会保障給付費が毎年１兆円規模でふえる中、国民の生命と暮らしを守るため社会保障と税の一体改革ということで着実に推進をしていかなければならなく、消費税率10％への引き上げは避けて通れない現状でございました。とは言え引き上げ時には、生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしいというのが、庶民の切実な願いであり意見であったと思います。
公明党の山口那津男代表は、軽減税率の意義について、日常の買い物など生活に深くかかわることは実質的に減税する生活減税だと強く訴えられておられます。家計に占める食費の割合は、所得の低い方ほど高くなる傾向があります。また、買い物をするたびに税の負担を感じる痛税感も伴ってしまいます。このため軽減税率は所得の低い方への最大の消費税対策となり、痛税感を緩和する対策として最もすぐれているというふうにも言われております。
海外に目を向けますと、消費税を導入している多くの国で食料品などを対象に軽減税率が導入されております。例えば、フランスでは標準税率20％に対し食料品の税率は5.5％です。イタリアでは22％に対し食料品は10％、ドイツでは19％に対し食品は７％、イギリスでは消費税20％に対し食料品はゼロ％でございます。
軽減税率は世界標準の制度であるというふうにも言えます。そうした中、軽減税率の導入でございますが、本市としての見解とどのような影響があるとお考えかお伺いをさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、軽減税率ということですけれど、10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられるものでございます。御紹介いただきましたように、増税による影響への対策といたしまして、国においては外食・ケータリングを除く飲食料品、また週２回以上発行される定期購読契約に基づく新聞を対象に、消費税の税率を８％に軽減する軽減税率制度が導入されるものでございます。その軽減税率は増税による影響を緩和するものでございますけれど、その一方で飲食料品において店内で飲食する場合は10％であるとか、テイクアウトは８％になるなど、複雑な制度であるとも考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 消費税が10％になりますと、軽減税率の導入で８％の商品もあるわけでございまして、そうすると複数の税率での対応が必要な事業所が市内にもたくさんいらっしゃると思うんですけども、そうした市内の事業所さんが何社ぐらいあるのかお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 軽減税率の対応が必要な市内の事業者ということでございますので、店内で飲食せず、テイクアウトすれば８％になるようですね、その提供する飲食店、また観賞用の花は10％とか、野菜は８％で販売するとか、小売店などによって、複数の税率制度の対象となることが想定されるわけでございます。そういったことから、各事業所・店舗での商品の提供状況など、詳細な状況が把握できてないため、複数税率が必要な市内の事業者数については把握できてないのが現状でございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 何社ぐらいあるのかということで、わからないということであろうと思うんですが、それでは、府中市内、小中の事業所さん何社ぐらいありますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 現在、把握しております市内の商工会議所さんであるとか、上下町の商工会の会員さんの数ということで御紹介いたしますと、小売店で言えば総数が430余り、飲食も同じく430余りのお店があると把握しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） そうしますと、飲食・小売を合わせると800ぐらいの事業所さんがあるということであろうと思うんですけども、今、想定をされていらっしゃるのがそうした飲食関係、小売関係であろうと思うんですけども、複数税率の対象となるのは、仕入れをされても対象になってくるので、私が思ってたのは一般的に府中市の市内の事業所さん全てに関係してくるのではないかなと思っていたんですけども、これは間違いない。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 御指摘のように、この税率に関してはいろんなところへ絡みがあると思ってます。先ほど、御紹介いただきました仕入れであるとか販売とかの影響とかいうところでございますので、先ほど御紹介いたしましたのはそういう小売であるとか飲食の数ということで御紹介したところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりました。私が府中市内には約2,400社近い事業所さんがあるというふうに調べてはいたんですけども、消費税の軽減税率制度の導入で、複数税率に対応するためのレジでありますとか、システムの導入といったものが考えられるんですけども、そうした対策に充てられる補助金があるようなんですけども、そちらの補助金の内容でありますとか、申請されている事業所さん、件数等わかれば教えていただけますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、最初に補助金のことでお答えいたしますと、軽減税率の対策の補助金につきましては、消費税軽減税率制度の実施に伴いまして、対応が必要となる中小企業、小規模事業所等に対しまして、複数税率対応のレジや券売機の導入や改修、そして、受発注システム、請求書管理システムの改修等に利用する経費の一部を補助するということで、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度でございます。
この制度には３つの類型がございまして、まず１つ目、Ａ型ですけれど、複数税率等の対応、レジの導入等の支援、そして２つ目、Ｂ型といいますが、受発注システムの改修等の支援、そして３つ目、Ｃ型ですけれど、請求書の管理システムの改修等の支援となっているところでございます。
また、申請に関しましては、事業者の方々から直接窓口であります軽減税率対策補助金の事務局に申請されることになっております。また、現在申請期間中でもあるものもございますので、申請件数についてはこちらでは把握できてない状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 御説明によりますと、現在申請期間があるというふうにありましたが、この申請期間はいつぐらいまであるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 先ほど、３類型とお答えしましたうち、軽減税率対策補助金のうち、複数税率の対応、レジの導入等の支援のＡ型、そして、請求書の管理システムこれＣ型ですが、これについては本年12月16日までとなっております。
なお、受発注システムの改修等の支援Ｂ型については、本年の６月28日で申請期限が過ぎているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） もう申請が終わっているものですとか、あとわずかなものにはなるんですけども、この補助金は、そもそも市でされているものではないということではあるんですけども、このような補助金があるといった内容を行政として広報ですとか、周知に対してどのように行ってこられたのかお伺いします。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それではまず本市の取り組みですけれど、本市においてはこれまで、広報ふちゅう、本年の５月号におきまして、これについては府中税務署におかれて事業所を対象に軽減税率の制度とともに軽減税率の対策補助金につきましての説明会が実施されるものでございますが、そのところの周知を図っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ５月号の広報でしましたという御答弁なんですけれども、税務署での説明会ですか。これは何社ぐらい来られたんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 説明会に参加されている方については、こちらでは把握できてない状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） せっかく、こうした補助金があるといったような内容、昨日私市のホームページにもアクセスしてみたんですけども、ホームページにも一切そういったものはないように、ちょっと見つけることはできなかったのかもしれないですけども、こうした産業支援、担当課はどちら。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 産業支援の担当でございますので、経済観光部の商工労働課になります。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 商工労働課で、商工会議所さんとの連携をどのような形で現在行われていらっしゃいますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 商工会議所さんとの連携ということでございますが、今回の軽減税率の導入の対応につきまして、府中商工会議所では広報紙におきまして、軽減税率の対策補助金の周知を図られているほか、軽減税率導入による事務処理等の学習をするためのセミナーも実施されているところでございます。このように市といたしましても、軽減税率の相談等に対しましては、府中商工会議所等と情報連携を図りながら、事業者の支援を積極的にしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 話は変わりますけども、先日、健康推進課から私宛てに封筒が届きました。府中市からのお便りですと書いたものでございます。中を開けてみますと、健診の御案内、がん検診等、ぜひ受けてみてくださいという案内が入っていたわけでございます。非常に忙しいので、そうした案内をいただくとありがたいなという思いと、自分の体のメンテナンスしないといけないという思いも同時に思ったわけでございますけども、先ほどの御答弁を聞いてますと、せっかく府中市に住まれて、府中市で頑張っていらっしゃる企業に対して、こうした補助金、これ有益なすごい情報じゃないかなと思うわけでございます。私が思ってるのは2,400社ぐらい思っていましたので、そうした2,400社ぐらいでしたら、御案内をしてあげられてもいいんじゃないかなという思いがするわけでございますけども、やはり行政側からそうした皆様方といいますか、特にそうした関係部署に対しての有益な情報提供はしてあげられないんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 当然の事ながら産業支援の面でおきましても、各事業所さんであるとか産業界等については、商工会議所さん等と連携を図りながら、それぞれの役割の中でできることは対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ぜひ、ハード面では、よく安心・安全というような言葉で言われます。こういうソフト面においても、府中市に住んでるとこういう情報もちゃんと手元に届くということで、安心して暮らせると思ってもらえるように、情報提供していただきたいと思います。
いずれにしましても、あと１カ月で消費税10％でございます。８％のまま据え置きとなるケース、一部先ほど御説明ありましたが再度わかりやすく御説明いただけますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、軽減税率のまま、いわゆる８％のまま据え置きとなる商品等について、その一部については御紹介させていただきたいと思いますが、食料表示法に規定する食品のうち酒類を除いたものと、先ほど言いましたように、週２回以上発行されるもので定期購読契約に基づく新聞が対象となるものでございます。
その食品の具体的な例といたしましては、米、野菜、果物、お菓子、食肉、そして、牛丼やハンバーガ店のテイクアウト、コンビニの弁当、お総菜の持ち帰り弁当、屋台での飲食料品の持ち帰りの販売、有料老人ホーム等での飲食料品の提供であるとか、学校給食等、そば屋の出前、ピザ屋の宅配などでございます。
また、おもちゃつきのお菓子であるとか、コーヒーとカップが一緒になっているコーヒーギフトセットなどについては一体資産とされまして、原則、軽減税率の適応対象外となりますけれど、販売価格が税抜きで１万円以下のものであって、その資産の食品から構成されている部分の価額の占める割合が３分の２以上のものは、全体が軽減税率８％の適応対象となるものでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 私のところに問い合わせがありまして、要望みたいなものではあったんですけれども、府中市の指定ごみ袋でございますが、こちらも当然10％になるという認識を持ってはいるんですけども、これ８％のまま据え置きにならないのか、またこの据え置きできないのかなといったことでございます。市内にお住まいの全ての方が対象になるわけでございますし、市内指定ごみ袋ということは、生活していく上でも必需品であることから考えますと、府中市に住まれている全体の方に対しての奉仕ということも言えるのではないかなと思ってはいるんですけども、この２％の補助ではございますが、どのようなお考えがあるか教えていただけますか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 府中市の指定ごみ袋につきましては、循環型社会の形成、またごみの減量化を目的として平成19年10月から有料化という形をとらせていただいております。この価格につきましてはごみ袋の原価、販売の手数料、ごみ処理協力金によって構成されております。
今回の消費税の改正につきまして、ごみ処理協力金は据え置きという形をとらせていただいてます。ただ、消費税率が上がることにより、ごみ袋の原価がどうしても上がります。この部分につきましては御負担をお願いしたいと考えております。上げ幅としましては、10枚当たりで１円から２円の値上げとなります。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 軽減税率の対象品目につきましては、そもそも本来は国が市民に対してしっかり周知をしていくべきと考えるんですけども、今の状況から考えると、非常に混乱を招くおそれがあるのではないかと感じております。そうした混乱を最小限にするために、この府中市が何か独自で行ってもいいのではないかなと考えるんですけども、府中市としてのこの周知をどのようなお考えがありますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 現在のところ、軽減税率制度等の周知につきましては、国税庁等とポスターであるとか、チラシについて庁舎内掲示であるとか、チラシについては税務課や上下支所の窓口等に置き、周知をしているところでございます。今後、国などからの情報などをもとに市役所内の各部署と連携を図りながら、必要に応じて周知など検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 何度も言うようでございますが、１カ月を切ってしまいましたので、キャッシュレス決済がお得ですとか、ポイント還元がされるという話もあります。市民生活への影響がないとは言えません。ますます混乱してしまいそうなことばかりでございますので、市民に寄り添うような形での情報提供をお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時57分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 次に、マイナンバーカードの普及についてお伺いをさせていただきます。
マイナンバーカードの背景と経緯を確認させていただきますと、マイナンバー制度は2015年の10月に交付が始まり、行政手続や業務の効率化、国民の負担軽減、公平公正な社会の実現といった目的があり2016年１月に導入され久しくたっております。
これまでの導入費用から見ましても、国においては約3,000億円以上の巨額な費用を投じてきている施策でもございます。私自身、昨年の９月議会でも一般質問を行わせていただきましたが、ちょうど１年が経過をしているところでございます。現時点でのマイナンバーカードの普及について、現状、市内の取得者の方が何名ぐらいにふえたのか、また取得率をあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 令和元年８月１日現在の取得率で申し上げます。８月１日現在の人口が３万9,203名でございます。これに対しまして4,264枚の交付をしておりまうので、普及率は11.6％でございます。昨年より人数にして83名、ポイントで1.1ポイントの増加となっております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） そうしましたら、今日までこの市民への取り組みとして１年間どのようにお取り組んでこられたのかお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 取り組みといたしましては、広報ふちゅうによる周知のほか、窓口対応といたしまして申請に関する相談や申請書類の作成の補助を中心に取り組んでおります。このほか新規事業といたしまして、地域の公民館等へカードの申請希望の方が10名程度いらっしゃれば出向きますよという、出前講座といいますか、出前出張サービスのようなものを新設をしておりますが、ただこちらにつきましてはまだ実績が上がっておりませんので、今後周知・宣伝の強化を行い、普及率向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 出前サービスもやられるということで、ぜひとも周知に向けて頑張っていただければと思います。昨年もお伺いしたんですけども、この取得率ではございますが、市の職員の方の取得率が何パーセントぐらいあるのか、わかればお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 職員の取得率につきましては、６月末現在の数字ではございますが12％でございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 市長も御存じだと思いますが、国において、今年度末までに国家公務員及び地方公務員、またその扶養家族にカードの取得をさせるよう通達が出ているかと思います。ぜひとも市長の号令のもと、お願いしていただければ一気にふえると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。この普及促進でございますけども、現在取り組まれている課はどちらになるのか、またサービスや利活用はどのようなことを検討されているのかお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 担当しておりますのは市民課でございますが、この１年間で検討をさせていただいた内容についてお答えをさせていただきます。
２点ございまして、１点、自治体ポイント制度といったものがございます。県内では唯一の事例で、福山市さんが平成30年２月より総務省の実証実験事業としてクレジットカードやマイレージポイントを商店街の商品券に交換できるという、ばらのまち福山ポイントの調査をしております。ただ、こちら実証実験後に福山市のほうで本格実施は見送られましたので、現時点で県内での実施団体はないという状況でございます。自治体ポイントに関しましては、多くの市民の皆さんに利用される魅力ある制度構築が課題になると考えております。
もう一点、コンビニ交付についてでございますが、昨年度、コンビニ交付に関しまして、東広島市、呉市を訪問いたしまして、担当者の方から普及促進の取り組み、コンビニ交付の現状についての調査をさせていただいております。県内９団体が実施をされておりまして、最も広がりの大きい取り組みとなっておりますが、課題としては府中市の普及率が11.6％という状況での費用対効果が課題というふうに今認識をしているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今、御説明あったですけれども、やはりマイナンバーのメリットが感じられるのは、各種証明書がコンビニで受け取れることではないかなと私も感じてはいるんですけども、先ほど府中市内では11.6％なので、費用対効果的にという御発言があったんですが、この費用がどれぐらいかかるという試算はされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） コンビニ交付を導入する場合の費用額でございますが、初期投資費用といたしまして、既存のシステム改修費用と証明発行用のサーバーが必要となります。初期投資費用は約3,500万円と想定しております。
また、維持経費といたしまして、発行システムのプログラム使用料として、Ｊ－ＬＩＳに毎年220万円、そのほかシステムの維持管理、保守費用が毎年必要となります。県内自治体の例で申し上げますと、年500万円程度が維持費として必要となります。
もう一点、コンビニ側への手数料として１枚当たり115円の経費が必要になります。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりました。伺ったところでございますが、2021年の３月からでございますけども、マイナンバーカードが健康保険証として利用ができる仕組みが本格的にスタートされるということもお伺いしております。2022年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードが保険証のかわりとして利用ができるということも伺っておるところでございます。いずれ市民病院で利用ができるようになるのではないかなと感じているんですけども、このカードにはさまざまな機能があると思っております。その機能を自治体として、先ほど御説明がありましたポイントの付与といった活用の仕方でありますとか、あとマイナポータル、いわゆるマイキープラットフォーム構想といったことで、さまざまな自治体がいろんな取り組みをされているということも伺ってるんですけども、そうした取り組みを何か府中市は考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 例えば、そのマイキープラットフォームでありますとか、確かに府中市は自治体ポイント制度といったものをまだ実施をしてございませんので、プラットフォーム上には登録してない状況等がございますが、先ほど若干答弁させていただきましたコンビニ交付について申し上げますと、全国では37％の自治体が導入、広島県内でも約４割の自治体が導入している状況がございます。そういった状況がありますことと、国全体での普及・促進の動きが加速をしております。また、市民サービスの向上につながることもございますので、コンビニ交付につきまして国の施策を注視しながら導入可能性の検討を進めたいと今現在考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ぜひとも御検討いただければと思います。他市でも本当さまざまな取り組みが行われているこのマイナンバーカードでございます。ラジオ体操、健康体操に参加すればポイントが付与されたりですとか、そのポイントを商店街で利用することができるなど、府中市で考えるとすれば、道の駅を利用すればポイントの付与とか、またそれが道の駅で利用できるとか、さまざまな活用ができるようにも私も思っているところでございます。いずれにしても、このマイナンバーカード、国の進めていることでもございますし、府中市民の方が持ってないがために不利益をこうむることがないように、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。
特に感じているのがこの推進をしていく上で、今市民課が担当課と言われております。さまざまな広い視野、商工とかそういったようなこともポイントで考えるなら必要ではないかなと思っておりますので、しっかりと横串を入れていただきながら検討していただければと思います。
よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔16番議員 大本千香子君 登壇〕
○16番議員（大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。
本日は２点質問をさせていただきます。
初めに、浄化槽の施策について伺いたいと思っております。
８月６日の中国新聞には、中国地方整備局が2018年の水質調査の結果を載せていらっしゃいまして、芦田川の水質は前年より少し悪化したものの改善傾向が続いているという結果だったようです。
しかしながら、この芦田川そのものは中国地方にある１級河川15のうち、隣の岡山県の吉井川に次いでワースト２の状況ということで、依然、水質がそんなにきれいではない状況が続いていると報道されておりました。
府中市では現在、し尿処理とか生活廃水の処理については、公共下水道と各戸の浄化槽で対応されているわけなんですけれども、初めに市の公共下水道計画の状況について若干伺いたいと思います。
昨年２月には、広谷団地あるいは中須グラウンド周辺の地域が、新たに事業計画区域に追加されておりますけれども、公共下水道整備予定区域の割合と、その中で事業計画として認可されている範囲がどのくらいあるのか伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 現在、府中市では公共下水道事業と合併浄化槽の整備によりまして、生活廃水による公共用水域の水質汚濁を防止とし、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として、全ての市民が将来にわたり安全で安心な汚水処理が行えるよう、汚水処理整備を行っております。
現在の計画の状況でございますが、府中市の公共下水道事業には府中処理区と上下処理区がございます。４月１日現在の整備状況につきましては、府中処理区が全体面積1,182.8ヘクタールでございます。そのうち事業計画面積が420.9ヘクタール、そのうち整備済み面積が351.45ヘクタールでございます。整備率としましては30％となります。
それから、上下処理区につきましては、全体計画面積110.8ヘクタールに対し事業計画面積も110.8ヘクタール、整備済み面積としましては106.33で、整備率としましては96％という状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 上下と府中とでパーセントが少し違ってるようなんですけれども、そうした整備された幹線が通ったところでの各世帯の接続率はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 下水道への接続状況でございますが、府中処理区内の下水道供用区域における水洗化率につきましては76.7％でございます。加入率の向上による普及促進は、事業を進めていく上で重要な課題と捉えております。また、上下処理区におきましては、ほぼ100％の接続となっております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 76.7％の接続率ということなんですけれども、未接続の世帯については、どのような働きかけをされているのか伺いたいと思います。
他の市では例えば下水道普及員という制度をつくられて、各戸訪問しての啓発や推進をされている地域もあって、それなりの効果が上がっていると伺っておりますけれども、府中市の取り組みを伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 接続率の向上の取り組みとしましては、まず、工事を始めるときに受益者負担金等の説明を行っております。この事業の目的、早期の接続、改修工事をするための資金、融資制度について説明を行いまして接続率の向上を図っているところでございます。
また、府中市でも過去には公共下水道水洗化促進嘱託員というのを配置しまして、訪問・面談を行って、水洗化の推進指導を実施しておりました。ただ、後継者不足によりまして、平成25年度から配置ができておりません。水洗化促進に理解と熱意のある方を配置し、取り組みの強化が必要と考えてはおります。
また、事業執行におきましても下水道整備予定区域のうち、人口密集地域や住民要望が高く、早く、早期に下水道へ接続が見込まれる地域を優先的に整備をするなど、より効率的・効果的な整備を行うことが普及の向上につながるものと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 公共下水道の状況ということで、いろいろな課題もある中で取り組まれているとは思います。
続いて、浄化槽について伺いたいなと思います。公共下水道ではなく浄化槽を利用していらっしゃる御家庭もまだまだたくさんあるわけなんですけれども、単独浄化槽になりますと、し尿処理のみということで汚れの除去率が約20％ぐらいにとどまる。合併浄化槽では生活廃水も含めての処理が可能なので、除去率が90％と言われておりますけれども、市内の単独槽と合併浄化槽はどの程度あると把握されているんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 市内におけます浄化槽の設置数は、平成30年度末現在で7,622基ございます。そのうち単独浄化槽が4,433基、58.2％でございます。合併浄化槽が3,189基、41.8％という数字でございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 少子高齢化がどんどん進んでおりますし、また市内に空き家もたくさんふえてきている状況もございます。これから100万円を超えるようなお金をかけて新たな浄化槽にかえることや、あるいは公共下水道に接続する際の工事費等も含めて、そうしたことにちゅうちょされる家庭も多いのではないかなと思いますけれども、先ほど、取り組みの中で工事を始めるときに、地域の方への説明であるとか融資制度の説明であるとか、そういったものもしていると言われたんですけれども、下水道への接続のときの助成制度、それから単独槽を合併浄化槽にかえるときの助成制度のようなものが多分あると思うんですけれども、これはどのような形になっているのか伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 助成制度でございますが、接続を促したり合併浄化槽への転換を促すために、少しでも経済的な負担を軽減するために、下水道整備計画区域外におきましては、合併浄化槽の設置に要する費用の一部を補助する制度を設けて推進を行っております。
また、先ほども申し上げましたように、下水道区域内におきましては、接続工事普及促進のため、工事に必要な資金を無利子で融資あっせんをする制度も設けております。これは限度額は100万円となっております。浄化槽の補助金ですが、５人槽を設置した場合は33万2,000円、７人槽の場合は41万4,000円を助成するようにしております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） こうした助成金等も用意されているということなんですけれども、今後の公共下水道の計画を進められることと、できるだけ単独槽から合併浄化槽へ転換してもらいたいという課題について、今後の社会状況の変化の中でどのように捉えられているのか伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 我々が受けておりますのは、高齢化の進行が大きな課題にあるのかなと考えております。くみ取り式トイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進まないこと、下水道の接続率が上がらないこと、これらは高齢化ではないかと考えております。
また、浄化槽への転換、下水への接続につきまして、宅内配管の工事も伴い、トイレなどもリフォームをされることで、特に高齢者世帯におきましては経済的な負担が大きいことも考えられます。
その他の要因としましては、高齢者のみの世帯におきまして、若い世代が帰ってくる見込みがない、将来設計として費用をかけてまで転換や接続をする必要がないのではないか、また借家のため所有者に改造の意思がないなど転換が進まない要因の一つと捉えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） なかなか今後については、そうした高齢化も含めて状況としては進めていくのに影というかハードルが、特に経済的な部分でのハードルが高いのではないかなと感じております。ことし６月に改正浄化槽法が施行されましたけれども、今回の改正のポイントを伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 浄化槽法が本年６月に改正をされております。法改正の背景としましては、単独処理浄化槽は、近年、浄化槽本体や配管の老朽化によって破損・漏水しやすい状況が見受けられております。これに伴い、水環境の保全、公衆衛生上の問題が発生することが懸念されております。また、浄化槽におきましても定期点検の実施率が低い状況にあるため。浄化槽台帳の整備を通じた定期検査の実施率の向上と適正な管理の指導強化が課題となって、法改正を行われたようでございます。
改正の主なポイントしまして、公衆衛生上、支障が生じる単独浄化槽について合併処理浄化槽への転換などの命令権限を都道府県知事へ付与すること。それから、し尿及び生活雑廃水を適正な処理を特に促進する必要があると認められる区域を浄化槽処理促進区域として市町村が指定できること。また、浄化槽台帳の作成及び保管を都道府県に対して義務づけること。地域の実情に照らして適切に対応できるよう検査機関や浄化槽協会等の関係者からなる協議会を設置することが可能となることなどがございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 今、ポイントについて言っていただきましたけれども、県からの転換勧告ができるケースもある、あるいは浄化槽台帳を導入する、こういったものがあったり、協議会の設置ができるようになる、こうしたさまざまな取り組みによって単独槽の合併槽への転換を図る施策が今回の改正の中で盛り込まれていると思います。また、国の本年度の当初予算で合併浄化槽への転換時の工事費の助成の拡充であるとか、宅内配管工事への助成制度を新たに設けて、さらに転換の推進を進めていくという取り組みを始められておりますけれども、市としては、こうした背景も踏まえて、合併浄化槽への転換推進をどのように取り組まれていくのか伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 改正浄化槽法が令和２年の４月に施行されることから、現時点でまだ具体に見えていない部分もございます。現在、浄化槽台帳につきましては権限委譲を受ける際に、浄化槽管理システムというのを県から譲り受けて、浄化槽の設置廃止などについて管理を行っております。命令権限の扱い、浄化槽台帳の活用がまだ状況が見えておりませんので、国の動向を注視しながら県と連携して対応をしていきたいと考えております。それから、制度の改正が、ことし４月１日からされております。宅内の配管工事に対しても助成することが可能となっております。こういうことを広く周知をし、浄化槽への転換促進を図っていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 来年の４月に完全施行なので、まだこれからの取り組みになるところは多いとは思いますけれども、例えば、この浄化槽台帳はまだ作成されていないと思いますけれども、こういった台帳の管理をもとに単独槽からの転換推進に活用されたりとか、また、他市では浄化槽台帳をもうつくられているところもたくさんあるわけで、そういったところではＧＰＳのデータ等も活用して、地図に落とし込んで効率的な戸別訪問であったりとか指導を進められているというところもあると聞いております。
現在、空き家がどんどん市内でもふえている状況の中で、台帳に載っているのがそのままあるのかないのかという、台帳というか、権限委譲のときに譲り受けた県の浄化槽管理システムの情報が、どのように更新されているのかわからないんですけれども、現実に即した内容の浄化槽台帳の作成を進めていただいて、それをもとに現場で活動しやすい、あるいは公共下水道の接続であるとか、単独槽からの転換などの周知とか啓蒙に使っていただけるような取り組みをぜひ早くしていただきたいなと思っております。
合併浄化槽は先ほどおっしゃったように毎月の検査と、それから、年１回の定期検査が義務づけられているんですけれども、定期検査を拒否したりとか、受けられていないところもたくさんあるのが現状だと思います。定期検査を受けられている方の感覚として、不公平だなというふうに言われる方が結構いらっしゃるわけで、こうした浄化槽台帳等を活用しながら適正な浄化槽の点検をされるように検討できないかと思いますけれども、府中市の定期点検の実施率も含めて、この検討状況を伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 法改正により浄化槽台帳システムの改修のイメージ、国からの資料によりますと、都道府県が設置届、廃止届を入力する、それから、検査機関が検査項目を入力する、それから、維持管理業者が保守点検結果、水質結果を入力して、そのデータを共有できるようなイメージをもっておられると思います。クラウドサーバー型のシステムを入れて。今、府中市が管理しているのは設置と廃止のみなので、廃止届が出ているかどうかという数字は確認できておりません。それから、点検結果も、うちのシステムへは入っておりませんので、定期検査の受検率向上ということでは、これまで検査を受けていらっしゃらない方には指導文書の送付、問い合わせによる説明などにより、受検の周知徹底を図っているところでございます。
また、不公平感の払拭につきましても、法定検査に対する正しい認識・理解を得る努力、いわゆる啓発に取りかかるところが大きいため、引き続き、広報、イベント等のＰＲにより行っていきたいと考えます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） これからになるかと思いますので、ぜひ効率的なそうした浄化槽、下水道等の管理をしていっていただきたいと思いますし、公共下水道については今後企業会計に移行することもあるわけで、収益率の向上等も今後の課題になってくるかと思いますので、効率的な運用ができるようシステム等の改修も速やかに行っていただきたいなと思います。
また、災害時の公共下水道の復旧であるとか、あるいは浄化槽の復旧とかは、現場の業者さんの協力なくしては進められないところでございます。昨年の豪雨災害の折にもさまざまな浄化槽に関するトラブルが発生したわけで、国としては業者への災害応援協定だとか、業者間での緊急時の連絡体制の確立であるとか、今回の浄化槽台帳の整備等を明確化した災害時の浄化槽被害等対策マニュアルを東日本大震災後に策定しているところでございます。こうした災害のことも踏まえて、日常的に行政と現場の業者さんとの連携をしっかりとりながら、今回の改正点も含めて、業者さんも巻き込んで一緒に進めていただきたいと思いますけれども、今後の府中市の下水道浄化槽施策の方向性について伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 府中市の浄化槽下水道施策につきましては、今後、公共下水道事業と合併浄化槽の整備によりまして、生活廃水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全、公衆衛生の向上をより早く整えることが重要と考えております。本市の下水道事業はまだまだ整備率も低く、引き続き、建設事業を推進する必要もございます。下水道事業を進めるためには多額の費用と時間が必要となります。また、合併浄化槽も適切な維持管理を行えば下水道処理と同じ水準の汚水処理が可能な施設でございます。今後、下水道事業による集合処理、合併浄化槽による戸別処理、それぞれの特性を踏まえた事業の組み合わせにより、市内全域での汚水処理が効率的に整備できるよう、府中市の汚水処理の加速化を図ることが重要と考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 公共下水道の区域の中でも地形的な問題であるとか、隣の方が引かないとか、さまざまな課題があって、接続が難しい家庭もあったり、また合併浄化槽への転換が経済的な理由だけではなくて難しい御家庭があると伺っております。現在のくみ取り式だとか単独槽を撤去せずに、合併槽に改造して活用される方法も現在研究されていると伺っておりますので、さまざまな新しい情報も収集されながら、府中市の環境対策を今後着実に進めていただきたいと要望させていただきます。
続いて、２点目の質問に移らせていただきます。
題としても断らない相談体制ということで、質問をさせていただきたいと思います。
６月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019、骨太の方針に断らない相談体制の輪を広げることというのが明記されておりました。今までの福祉というのが、例えば、高齢者あるいは児童、障害者、こうした対象ごとにサービスを提供して拡充してきた流れがございます。
しかしながら、社会情勢が大きく変わってきて少子高齢化であったり、共働きの一般化、あるいはシングルマザーがふえたり、単身世帯が随分ふえてきたりと状況が大きく変わっております。また医療も、それから障害者についても病院や施設から地域で支える方向に、政治も大きくかじ取りをかえている現状でございます。こうした中で、今までの縦割りの施策を行ってきた福祉から地域全体で支える、あるいは、こうした体制とか分野別の対応から、丸ごとというふうに施策の変更が求められて、新たな福祉へ一歩踏み込んだ施策として、この断らない相談体制というのが始まるのではないかと期待しておりますけれども、市として、この体制についてはどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 今、御指摘をいただきましたように、市の窓口対応の現状一つをとりましても、担当課ごとに分かれている状況がございます。また一方これも議員のほうから御指摘ございましたが、例えば、高齢者福祉で言いますと、地域包括支援センターという組織を中心に、高齢者に限定ではございますが、断らない相談支援の形態ができ上がりつつある状況もあろうかと考えております。今回、骨太の方針の中でこういった一歩踏み込んだ方向が示されていることにつきまして、重く受けとめながらも我々としてできることを体制を整えていく必要があると認識をしているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 市内で６月11日に、家庭内の殺人事件が発生しました。大変痛ましい内容だったかと思いますけれども、このケースについて市のほうにも相談をされて、手帳の手続等も進められている最中であったと伺っております。
私自身も精神保健福祉のボランティアにかかわっている一員として、何かできることがなかったのかなと考えるところがたくさんあるわけなんですけれども、今回の件を市としてはどのように受けとめられて、改善等につなげられていくのか伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ６月に発生いたしました事件につきましては、担当窓口に将来の生活に対する不安についての御相談がございまして、該当の窓口で対応しておりました。その際、相談内容に移行する制度の説明でありますとか、対応窓口の紹介などをさせていただいたところでございます。その後、手続が進められていったところでございますが、結果としてとうとい命が失われたという事実は市として真摯に受けとめております。二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう、何かできることがあったのではないか、どうすれば防ぐことができたのだろうかという思いを持ち、振り返りや検証を行っております。
市民の皆さんが抱える悩みや課題をキャッチし、しっかりと寄り添ってサポートできるように、市として取り組んでいかなければならないと考えていますが、大切な命を守るためには、気づき、声掛け、傾聴、見守りという視点で、相談対応等に臨むことが必要です。窓口業務だけでなく総務部局と連携をとりながら、全職員を対象に研修を行うなど、市の職員全体の感度、感性が高まるよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 市の窓口には相談に来られる方は、さまざまな状況でおいでになるわけですけれども、例えば、福祉とか介護、子育て、医療やひきこもり等の相談の現状としてはどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 相談窓口対応の現状でございますが、福祉、介護、子育て、医療といった担当課が明確な相談につきましては、相談内容を伺った上でそれぞれ必要な制度につなげています。また、相談内容が多課・多機関に及ぶものにつきましては、複数の関係課による対応や関係機関につなげるなどの対応も行っております。
しかしながら、担当課が明確でない場合でございますとか、例えば、ひきこもりなど制度のはざまにあるような相談につきましては、支援や解決につながらない場合もあり、このことについては課題だと捉えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） おっしゃったように、相談に来られる方は、以前の御答弁でいただいたように思うんですけれども、支援が必要な人の約６割が２つ以上の問題を抱えており、また、３割以上の人が３つを超える問題を抱えて来られているという。だから、１つの課だけでの対応で、その方の自立なり支援なりが完了しない状況がほとんどであると言われたような気がするんです。確かに先ほどの窓口を紹介しました、そこの手続が進行していたという事案に関してなんですけれども、言われておりましたけれども、そこの１つの窓口に来るだけで全てのエネルギーを使ってしまうぐらいの疲弊した相談者もやっぱりたくさんいらっしゃるわけで、その方に、「その生活困窮の相談でしたらここの本庁ではなくて社会福祉協議会に行ってください。そこで承ります。」こうしたたらい回しはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、窓口の紹介をすることだけで、そこで解決する問題ではないのではないかなと思うんです。本当に困っている人に寄り添って、解決まで一緒に走ってもらえる、そうした市のサービスがあれば、その方が最終的に自立ができるのではないかなと思っております。また、部局を超えての問題解決までのサポートをする支援体制が必要なのではないかなと思います。例えば、神奈川県の座間市等では、こうした部局を超えた相談体制で、受けた相談を断らない、この体制の中でどうしたら解決ができるかを一緒に考えていく中で、今までなかった制度をつくることができたり、制度間の連携がよりスムーズになるような取り組みができたりと改善点がどんどんふえて、相談される方の人数も増加していってると伺っております。こうした、制度のはざまで悩んでいるというような言い方をしますけれども、本来、制度にはざまがあっていいわけがないので、そうした困られている方に最後まで寄り添って、全体としてサポートしていけるような体制づくりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ひきこもりや生活困窮などの制度のはざまにある複合的な課題を抱えて相談に来られる方に対しまして、問題解決まで寄り添ったサポートができる体制づくりが本当に重要だと認識をしております。今、御紹介もいただきましたが、支援を必要とする方のうち、２つ以上の課題を抱えている人が60％ということも確かに言われております。経済的な困窮者の方であれば、住まいの確保から就労、そして、自立支援まで課題は多く時間も費やします。関係部課の職員が親身に相談に乗ることで、相談者の負担もやわらげるものと考えております。
市で昨年度取り組みました１つの事例を紹介をさせていただきますと、住宅の確保に配慮が必要な高齢者や障害者といった方々が、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためにはどういった体制や支援が必要なのかを考えるため、居住支援セミナーという、市で初めての取り組みを試みました。福祉部局と住宅部局から官民の方々が初めて同じテーブルについて、お互いが抱える課題や悩みなどを出しあって意見交換をいたしましたが、部局や官民の垣根を超えて連携して取り組む必要性を強く感じることができたセミナーとなりました。このセミナーにつきましては、今年度も引き続いて開催をし居住支援という仕組みづくりを模索するため、現在準備を進めているところでございますが、例えば、この事例のように支援体制の実現には専門職の配置はもちろんですが、市役所だけでなく他の関係機関、外部団体との連携を図ることも大切と考えております。このようなことも含めまして、従来の体制では対応し切れない事案に対して、新たな体制の構築につなげたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 官民も含めてということで、そのセミナーがいろんな方のお力をいただきながら問題解決を始める糸口になっていけばいいかなと思います。
市の職員の方は、毎日相談者の生の声を聞かれております。叱られることもあるでしょうし、意に返さないこともあるかもしれませんが本当に丁寧に、辛抱強く聞いていただいてると思います。
制度のはざまで支援が受けられなくて、途方に暮れている方の声をちゃんと相談を受けられた現場の職員さんが課内でしっかり問題共有ができて、問題解決の方向を探れる、あるいは、こうした課題が出てきました、こうした対応がどうもうまく解決につながらなかったんですとか、そうした現場の生の声がちゃんと上司に届いて、その問題の解決に向けて全体的に取り組めるような形が必要だと思うんですけれども、その最前線の方の声がちゃんと上に上がっていく組織なのかどうか、それはもううちの管轄じゃないので関係ないよと言われてしまったら、さっき市職員の感性を磨くと言われたんですけれども、その感性がちゃんと受け取れるような組織でなければこれは生きてこないと思います。研修とか意識改革も、また組織改革も含め今後の取り組みを伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 窓口で毎日相談を受けている職員は、もう少し早い段階で支援する体制を整えておけば、課題がここまで複雑化・長期化することを防ぐことができたのにといった経験を少なからずしているのではないかと考えます。
一方で、例えば80代の親が50代のひきこもりの子供と同居する、いわゆる8050問題と言われますが、この問題のように制度のはざまで支援の手が届きにくいという事例にも遭遇をしているのではないかと考えるところです。
健康福祉部の各部署でお受けする相談の中には、経済的な課題に加え生活のしづらさも抱えられるなど、複合的な課題を抱え、最後の相談のよりどころとしてお越しの方もいらっしゃいます。
職員一人一人が相談者に寄り添い、耳を傾け、困りごとに気づき、相手の立場に立って一緒に考え、解決に向けて専門部署や関係機関などにつなぐ一連のことをきちんと行っていくことが大切だと思っております。それによって、御指摘の相談者本人を中心として一緒に走る伴奏型支援を実現し、制度のはざまで途方に暮れる人や、孤立するケースを防ぐことにつなげていきたいと考えております。
今後の取り組みでございますが、イメージとしては先ほども申し上げましたが、高齢者の総合相談窓口になっております地域包括支援センターの取り組みを、対象者を高齢者に限定せず、障害者や生活のしづらさを抱える人などに広く普遍化を図ること、それからネウボラの仕組みによって、断らない相談支援の仕組みを構築しなければならないと思っております。
まずは、職員が自分の業務に誇りを持ち、モチベーションを高くもつことが重要と考えます。そのため、健康福祉部において、職員と一緒に福祉版のいわゆる行動理念といったものも考え、共有することで、お互いの意識改革を図りたいと考えております。
加えて、御指摘をいただきましたが、職員が日ごろの相談業務で接した事案の中から感じた改善点を職場の中で提案できる風土を築き、それを組織としてきちんとつくり上げる仕組みをつくることも必要だと考えております。
今回の指摘を真摯に受けとめ、職員ともども基本に立ち返って相談対応に当たるなど、できるところから始めたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔16番議員 大本千香子君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時56分 休憩
午後２時06分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
市民クラブ、水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔10番議員 水田豊君 登壇〕
○10番議員（水田豊君） それでは、市民クラブの水田豊が通告に従って一般質問をさせていただきます。一問一答方式で３点通告をしております。
１点目が、地方独立行政法人府中市病院機構の経営について。２点目が、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住について。３点目が、上下高校存続の取り組みについてでございます。
１点目でございますが、地方独立行政法人府中市病院機構の経営についてでございます。これは、議会初日の病院機構の決算報告に対しても質疑をさせていただきましたが、そのときにもありました新たな市民病院の将来像、
府中市民病院と
府中北市民病院の２病院の将来像を確立をするということがございましたが、明確に確立できていない、早急に確立する必要があるということでございました。それに対して市のほうでも、来年度までに病院機構として将来像の確立を発表できるように求めていくという答弁がございました。それで、市民病院の将来像がきちんと出てない中で経営してきたのかという話にもなるんですけど、情勢も違ってきて７年目、来年から第３期を迎えるということですけれども、病院の将来像を確立する作業の中に市民が参加をして意見を述べて、確立に参画をするという点がまだ出されていないと思うわけです。もちろん、病院当事者それから医師会等の関係者、そういう人たちが協議するのは、それはそれで当然でありますが、そこにその地域で暮らしている市民の代表者なり、そういう人たちを入れて将来像の確立の協議の段階から意見が言える、そういうことをすべきではないかと思いますし、そういうことによって病院に対する理解も深まる、我が町の病院であるという理解も深まるんではないかと思いますが、市としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 新たな市民病院の将来像につきましては、本議会に提出をさせていただいております次期中期目標案にも、地区医師会や関係医療機関等と協力をしながら検討し取りまとめるよう病院機構に指示をしております。その過程におきましては、やはり市民の代表である議会の場を中心に理解を得ていくべきものであると考えます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 市民の声は議会を通して反映をするということでございましたが、独立行政法人になってから議会が関与できるのは、この４年に一度の市が作成する中期目標に関してのみでございます。ほかには決算報告は毎年出されますが、議会初日にあったように報告ですから、聞くことを聞いてそれで終わり。賛否や討論できるわけではございません。それから、毎年、年度計画も病院がつくりますけども、その計画について議会が何か意見が言えるかというと、そういうものでもございません。そういう意味では、形式的には４年に１回、市民の声を議会が――もっと具体的に言えば、一人一人の議員が議会を通じて意見を言って、その賛否を明らかにすることはできますが、それで市民参加ができたとは私には思えないし、多分それでいいんだという人もおられるかもしれませんが、おられない人もおるということでございます。何か工夫をしてきちんと市民の声を病院の経営に関して吸い上げられるようなことを市として考えていただきたいと思うんですが、重ねて質問になりますがいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 重ねた答弁で似たようなことをお答えするようになろうかとは思うんですが、独法に対して、市としても独法の自由度を任せた中で経営をというようなところもございます。議会の場でいただいた意見等につきましては、市のほうを経由して伝えることもございます。やはり全ての市民の皆さんの意見をオミットするつもりではございませんが、やはり市民の代表である議会の場を中心に行っていくべきであると考えるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） それでは別の聞き方といいますか、将来像を確立するように市として病院機構に指示をされたということなんですが、市立病院ですからね、市の経営は独法に任してるとはいえ市立病院です。どのような病院として存続をさせるのか市独自の考え方、市自身の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 先ほど来の答弁でも多少出ておりましたが、医師の確保がこれまでのようにフルセットでということが、なかなか望みにくいという現状もございます。そういった中で、ただ病院完結型ではなく地域完結型の医療を目指す、支える医療を目指すという基本的な方針がございますので、そういった視点、それから、市民の皆さんが病院もしくは病院機構に期待をされているところも当然おありだろうと思います。そういったもろもろ勘案をしながら、地域でいつまでも医療が守り続けられる形を模索をすることを、これは明確なものがまだ確固たるものがあるということではございませんが、これまでどおりのフルセットを目指しにくくなった事実はあると考えております。そういった中で、地域の方の負託に応える医療を提供するための仕組みを議論をしていく必要があるということで、そういったことを中期目標の中に掲げさせていただいてる状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 病院の存続を前提にして考えてるということだろうと思いますが、
府中市民病院と
府中北市民病院、それぞれ診療圏があるということ、だから２つまとめて１つの病院にしていいという話にはなっていない、これは大前提なんですけども、それとやはり
府中市民病院がこの府中市内における役割と北市民病院が上下地域を中心とする山間地域で求められている役割は、若干違いがあるように思っております。どちらも存続が前提でございますが、そういう特徴を踏まえた上での存続と考えていただく必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 今後、地域の医療機関との連携、これは医療機関に限らないことかもわかりませんが、地域の中でいかに役割を果たしていくかということも踏まえて、市も当然加わりまして議論はさせていただくことにはなりますが、医療圏域で申し上げますと、福山府中２次医療圏域という中に北市民病院も
府中市民病院も属します。ただし、確かに議員おっしゃるように、若干立地状況が違います。連携を模索をする際にもひょっとすると、その２次医療圏域にこだわりを持っていてはできないということも生じるかもわかりません。そういったことも踏まえて病院をという観点でこれから議論をさせていただきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 特に北市民病院の立地状況で言えば、福山府中医療圏の一番北というか、一番端になるわけで、地域と連携と言っても府中の中心街とか福山あたりを地域連携先だと想定をされると、非常に不便になりますので、そのあたりのことを踏まえた今の答弁でよろしいですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） まだ具体的な議論が確固たる明確なテーマのもとに始まっているわけでもございませんので、明確な答弁は控えさせていただきますが、そういったことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
２点目なんですが、医師不足、赤字の抜本的対策ということで、小見出しのところに上げさせていただいておりますが、医師や看護師、スタッフが懸命に頑張っていただいてることは目に見えてますし、そういうふうに私も思っていますが、それでも残念ながら、病院スタッフを別に攻めてるわけではないんですけども、それでも一生懸命やっても医師不足、それから、赤字については好転はしていない状況でございます。それで、なぜそうなるのかということを考えていく必要があるんではないかと思うわけですが、抜本的な対策を考える必要があるのではないか。
来年から第３期ということでございますが、
府中市民病院が皆さん御存じのとおり、旧ＪＡ総合病院、農協病院と言って親しまれたといいますか、そういうことで経営されていた病院でございます。それで、その病院は残念ながら医師不足や赤字も出て、縮小に向かっていた、診療所化の話も流れておりましたが、現在の
府中市民病院はその当時のＪＡ農協病院と同規模、同診療科目で建てかえられております。つまり、当時、農協病院が抱えてきた矛盾を、そのままの形で存続をしてるというふうにも考えられるわけでございまして、そこに根本的な問題があるのではないかとも考えられます。ですから、病院完結ではなくて、地域と連携して地域完結だとおっしゃいますし、そういう方向を目指すことは、それはそれで一つの考え方でございますが、今言ったようにもう７年半前から本来はそういうふうな病院を目指して、建てかえなければならなかったんではないかとも考えられるわけです。今、一生懸命頑張っても当時の大きさのままで頑張ってて、だんだん悪くなってるとも考えられます。
そういう意味でいくと、
府中市民病院が福山方面との地域連携を考えた病院としてどのような病院にするかを考えていく必要があるんではないかと思うんです。その辺はいかがでしょう。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 先ほども答弁申し上げましたが、第３期の中期目標の中において、今後の将来の病院のあり方をこれから検討をいたします病院機構ともども、市もそういったところを真剣に議論しようということで考えてございます。そういった中で、どういった方向がある、こういった方向もあるかもわからないというものが出てくるものだと考えておりますので、先ほども答弁申し上げました今時点で確固たる方針等が出ているわけではございませんので、その点について詳細な答弁は控えさせていただきますというか、この場において答弁させていただくことが困難という状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） そういう思い切った観点からの検討も必要ではないかなと思われます。それを病院機構に全て任すのも難しい話ではないかなとも思います。評価委員会の議事録がホームページで示されました。読んでみましたけども、病院機構のほうも事務職が足りないということも中で指摘をされたり書いてありました。事務長が総務課長でしたかね。何か兼務をされている。いっぱいいっぱいだと思います。病院の経営をされてるわけですから、医師や看護師、スタッフも毎日の診療、本来の仕事でいっぱいいっぱい。病院の将来的な構想をどうするかというようなことは、当然市が手伝ってあげないと病院にお任せ、考えろ、来年持ってこいだけでは済まないのではないかなと思うところでございますので、今現在、答弁はできないということで、これからということもありますから、それはそうでしょう。そのことに当然できないことについて、どうのこうのはありませんが、そういう観点を踏まえて検討していただきたいなと思っております。新しい病院像の確立については、市がですね、市と言っても健康福祉部だけではなくて、市全体として病院機構とともに検討をしていくべきものだなと思っておりますがどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ただいま御指摘をいただいたようなことに関しましても、機構に対する評価の中に、市としても同様の評価もしております。そういった意見も市としても機構のほうに伝えているところもございます。当然、健康福祉部だけの問題とは考えておりません。市全体で機構と協議をして、これからの市民の皆さんの医療を本当に地域で、この地域において守り続けるためにどうすればいいかを市を挙げて検討、努力したいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） その際にですね、これもう３、４年前になりましたか、市がコンサル会社に委託をして、北市民病院、
府中市民病院の現状がどうなっているのか、患者さんがどういうふうに流れているかというような調査をやられたと思います。その中には今言われたような、２病院を比較すれば、
府中市民病院のほうが福山のほうへ行かれている、病院完結率が低い、当時、そういうものからでも読み取れておる傾向がはっきり出てるわけですよね。そういうアンケート調査、お金かけてやった割にはですね、病院機構は何の参考もされていないような感じでございます。そういったもんも踏まえて、検討をいただければと思うんですがどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 先ほど来似たような答弁を繰り返しておりますが、そういったものも当然踏まえて検討してまいります。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） それから病院の件では３点目、市民説明会の開催でございます。これも毎度毎度質問させてもらってますが、病院機構としてはですね、このような私がイメージしている市民説明会は一回もしていません。病院まつりはやられてます。だから病院まつりの中で工夫をされてもいいとは思うんですけど、市民の皆さんに今、病院はこんな状況だ、９月に決算報告が出たような簡単なもので、こういうふうになっている、病院としてはこうしたい、というようなことを言って理解を求めるような場をされれば、我が町の病院だという理解は必ず私は強まると思います。やったことがないということで、何となく心配をされるということがあるのかもしれませんが、ぜひこれは実現をするように指導をしていただきたい。私の感触ですよ、今のままだと多分しないでしょうね、そんな雰囲気じゃないです。厚生委員会で話をしに行ってもね、ですからその辺はやり方は工夫をするにしろ、ぜひ市の指導をお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 病院の説明会をということでございますが、これもこれまでの答弁をいたしておりますように、やはり市民の代表である議会の場を中心に行っていくべきと考えております。なお、この件につきましては、これまで近隣の他の公立病院にも問い合わせたり、あるいは意見交換なども行っておりますが、他の公立病院については、病院の現状報告について、やはりどの病院も市民の代表である市議会において行っているということでございます。
しかしながら、市民への取り組みといたしまして、例えば、北市民病院のサービス付き高齢者向け住宅についての説明会でありますとか、そういったものにつきましては必要に応じて府中市病院機構と実施しているところでありますので、今後につきましても同様に取り組んでまりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） どうも説明会と私が言うからイメージがちょっと違っているのかもしれませんが、北市民病院でも病院まつりのときにスタッフが出てきて、うちの病院はこんなことをやってますよというような説明をされてます。そういったことでもいいわけで、その何と言うんですかね、説明会というか交流会というか、一方的なものじゃないですよ、意見交換ができるようなものをしてほしいと、すればいいんではないか、より理解が深まるんではないかと言ってるわけです。
それと、市民クラブであちこちの病院に行ったりするんですが、私たちが行ってる病院ではですね、この間の銚子市立病院はしてないって言ってましたけど、やってる病院もあります。近隣でやってないからやれないということにはならないと私は思います。ぜひ工夫を重ねて実現をしていただければなと思ってるところです。
それからサ高住については２回の説明会を開催をしていただきました。私も出席をいたしました。その中でやはり町民の方からは疑問に思ってることが出るわけですよ。そういうやりとりをする中で理解が深まっていくんではないかと思いますので、説明会と言うと何となくイメージがわかないんであれば、交流会というようなもののイメージで進めていただければと思います。
議会に説明したから市民に説明したことになるというのはね、形式的にはそうでしょうけど、それで市立病院の経営を市民に説明しましたとは私はならないと思いますが、そこはどうですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 議会初日の報告の質疑の際にも同様なやりとりがあったと思っております。地方独立行政法人府中市病院機構の意思にお任せをするということではあろうかと思いますが、これ本当何度も答弁繰り返すようになりますが、やはり市民の代表である議会の場を中心に行っていくべきであると我々としては考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） ちょっと見解が違うということで、これ以上言ってもしょうがないと思います。そういうことであれば、市民のほうから直接病院機構へ物を言いに行ったりとか、市にも聞いていただきたいという話になってくるんではないかと思います。
それでは２番目、サービス付き高齢者向け住宅なんですが、現在までの進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。工事も済んで、内覧会も終わって、９月からは正式な申し込みを受け付けて、もう入居も始まってるんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君）
府中北市民病院のサービス付き高齢者向け住宅につきましては、７月１日から入居募集を開始されております。８月12日、お盆に開催いたしました施設見学会には113名もの多くの方に見学をいただきまして、８月末時点で18世帯23名の方の申し込み状況であると病院機構からの報告を受けているところでございます。入居の予定についてでございますが、現在病院機構で審査が行われている最中でございます。実際の入居につきましては、９月中旬から始められると聞いておる状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） たしか17部屋だったと思うんですけど、18世帯の申し込みがあるということで、多少余裕を持たせて１室はあけておくというような答弁もあったかに思うんですけど、その辺はどうなんですか。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） まだ審査の内容といいますか、審査の結果を十分こちらで把握できておりませんが、審査によりましては、残念ながら入居いただけない方も出る場合があると想定がございます。今の段階で17の部屋を超える申し込みをいただいておりますので、今現在で何とも申し上げにくくはございますが、一定程度の審査によって空き室もひょっとすると出る可能性もあるのではないだろうかと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 17部屋に対して18世帯の申し込みということで、需要もあったということになるかと思います。順調にいくことを期待をしております。
では最後３点目、上下高校存続の取り組みに移らせていただきます。
上下高校の存続につきましては、今議会冒頭、市長挨拶でも市として取り組んでいくという力強い御挨拶をいただきまして、敬意を表しますとともに勇気ももらっていると心強く思っておるところでございます。
６月議会でも質問させていただきまして、寮や下宿があれば上下高校に来たい、来てもいいという人の声は私も聞いてるんですよね。ところが、ないということなので、選択肢から外れているということになっております。全校生徒が79名となりまして、県の基準である80名を１名割り込んでおる現状ですから、待ったなしの事態、一人でも二人でもそういう声があれば、何とか上下高校に来ていただきたいのが実際の気持ちではございます。それで、寮といってもすぐにはできる話でもございませんし、上下高校の寮は、あるんですけどね、私がおったときのものですから、もう県としては使えないし、だめだという話にはなってますし、あそこは使えないんですけども、下宿をしてもいいよという、賄いをしてもいいというような人もおられるという声も聞きます。そこで、市として、広報ふちゅうで上下高校にもし遠方から来られる人がおれば、下宿をしてもいいよ、賄いをしてもいいよというような人を募集をするようなところから始めていただけないかなと。最初からこういう条件で、部屋代が幾らで、賄い料が幾らでとかいう話にはならないと思うんですけど、とりあえずは遠方からの上下高校を受けるために下宿の提供ができる人、賄いができる人を公のふちゅう広報で呼びかけていただいて、条件はそれ以後、漠然とした話でありますが、きっかけが何かやっぱり欲しいなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 寮という御質問でございますが、個別の御答弁申し上げる前に、上下高校存続に向けました市の取り組みにつきまして、これまでも市長から表明しているところでございますが、改めて基本的な考え方、今後の方向性について最初に御説明させていただきたいと思います。
まず、上下高校に対する受けとめであります。府中市にはそれぞれの成り立ちや特色が異なる県立高校３つあります。これは大きな強みであり財産であると思っているところであります。さらに府中市には全国的にもトップクラスの小中一貫教育やＣＳの取り組みの実績があるということです。こうした教育の強みをさらに加速、発揮していくために、今年度ユニファイドシティ構想を打ち出したところで、現在の小中一貫教育、ＣＳの取り組みを柱に幼保小連携、中高連携、高校ＣＳと縦の展開を図っていくことにしておりまして、教育面はもとより人づくり、まちづくりの面からも府中市ならではの成長戦略を描く中で、上下高校はその一翼を担う存在として、また上下地域の拠点として非常に大切な存在であると思っております。
こうした中、今年度の在校生は79名ということで、80名を下回る結果になりました。在校生の、あるいは保護者の皆さん、中学・高校関係者、地域の皆様には不安や御心配を抱かれているのではないかと思います。市といたしましても、危機感を持つと同時に、今後の活性化に対し重大な関心を持っているところであります。
このため、上下高校の存続、在校生や将来にわたる入学希望者の不安解消に向けて、これから関係者の皆さんとともに決して諦めることなく最大限の努力を、できる努力をしていく決意のもとに、例えばですけれども、市内からの入学、市外、県外からの入学、あるいは在校生、保護者といったそれぞれのターゲットを明確にしながら、また、たちまちの来年度の募集に向けた短期的な取り組み、中・長期に向けた環境整備、こういった時間軸も意識しながらですね、効果的な打ち手といったものについて、高校、小中、地域で市との連携や役割分担のもと、着実に進めていく必要があると思っております。
現時点では、まだ想定レベルのものもあるんですけれども、短期的にはまずは、何よりも次期生徒募集に間に合うように在校生へのアンケートを早急に行いまして、上下中出身者あるいは近隣市町出身者からの高校生活への思いや今後の支援策についてのニーズをしっかり把握していきたいと思います。同時に町内向けには現在取り組んでいる天領あやめ塾やようこそ先輩などの取り組みの継続、また近隣からの生徒獲得に向けた新たな通学支援策の検討といったようなことも考えていきたいと思っております。
また、中長期的な観点からは、将来的に地域、近隣での子供の数そのものも減ってくる状況の中で、市外県外からの生徒の獲得も視野に御質問の下宿などの環境整備の点といったことは、このほか多くの人に上下高校を知ってもらう、上下高校の活動に関心を持ってもらうためのＰＲといったことにも積極的に取り組むテーマだと考えております。
いずれにしましても、通学支援とか下宿整備といった受け皿もありますが、根本的には上下高校に行くのが楽しい、こんなことができるといった府中市内外から多くの生徒さんから選ばれる上下高校としての魅力づくりが何より重要だと思っております。今後こうした短期、中長期の取り組み、環境整備や高校の魅力づくりなどさまざまな観点から、高校、地域の皆さんとしっかり議論させていただきまして、上下高校の存続に向けて取り組んでまいりたいと思っております。具体的な御質問につきましては担当部長のほうから御答弁させていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 後藤
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、寮の対策、下宿の確保という点について私から答弁をさせていただきます。
ただいま、副市長から御答弁申し上げましたとおり、上下高校の存続に向けました支援につきましては、今後短期的なもの、中期的なもの、取り組み、下宿の確保といった環境整備、そして高校の魅力づくりというさまざまな観点から取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みを具体的に進めていく中で、議員からは広報ふちゅうでの呼びかけというお話もありましたけれども、寮や下宿の確保の呼びかけ、協力といったものも検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） よろしくお願いをいたします。
おっしゃられるように、何よりも上下高校自身が魅力のある高校になることが一番でございますが、上下高校これまで何もしてこなかったわけではありません。市の支援もいただきながら、天領あやめ塾を発足させたり、ことしは１回戦敗退でしたが高校の野球部も少ない人数で頑張ってます。そういったことで、非常に頑張ってはおるんですけれども、ことしの入学者が少なかったということになって、ある意味ちょっと衝撃を受けておるところでございます。
上下高校がやってる国際交流もございますので、そういった面も魅力の発信の一つとして紹介をしていただきながら市の具体的な支援もいただけるところがあればお願いしたいという趣旨で質問しますが、まず、中国の平湖市というところ、上海から南西というんですかね、２時間ばかし南西のほうへ下ったところに平湖市というのがあるんですが、そこの中等職業専業学校というものと姉妹校の提携を結んでおります。そこからはことしも２名の留学生、正式には研修生ということですが、留学で二人来られてます。もうこれは17回目ということで、旧上下町からの取り組みでずっと来られてまして、一方的に受け入れるだけだったんですが、２年前に初めて短期留学ということで、学校に上下高校の生徒を、希望者を募って行ってもらったと。ことしもですね、２回目をやりまして２名だったかな、行かれてます。国が違いますから当然言葉も違う、習慣、文化が違うということですね、それなりに得るものがあって帰って来られてるんではないかなと思います。そういう短期留学、１週間程度なんですが、そういうものもありますよとかですね、それから隣の甲奴町の時代からなんですが、アメリカス市というジミーカーター元大統領の出身地との交流がありまして、こちらは合併した三次市の中学生をアメリカス市のショートステイにこれまた十何年継続しておると。その生徒さんたちが甲奴に来たときには、上下にも表敬訪問をしていただいて、その日一日は何といいますか、現地の英語の授業の一環として授業もやりますし、それからウエルカムということで、上下高校の生徒に英語で挨拶をさせるといったような取り組みもあります。ことしは来られたときに、翁座の案内を２年生が英語でやったということもございます。
こういった国際交流の取り組みがあることを宣伝をしながらですね、例えば短期留学やショートステイに行くんなら少しでも援助がありますよとかですよ、例えばですよ、何かね、そういう取り組みを発信をしていただけることもできるんではないか、既に上下高校としてはやってますので、そういったことも含めた支援策も考えていただけないかなと思ってるんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 後藤
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） ただいま議員から御紹介いただきました上下高校から中国平湖市への短期留学ですとか、アメリカス市からの代表団の受け入れといった国際交流の取り組みは、上下高校の魅力の一つであると考えております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後上下高校の存続に向けた支援をさまざまな観点から取り組んでいく中で、高校の魅力づくりが非常に重要であります。ですので、こうした国際交流の取り組みも含めて、上下高校の魅力や特色といったものを打ち出していくために市としてどのような支援ができるのかという点についても引き続き検討してまいります。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 上下高校では、上下高校の活性化協議会をやられてまして、オブザーバーで私、上下出身の議員にも声がかかっております。８月29日にも行かしてもらいましたし、その中で議論を聞かせてもらってますと、具体的に府中市としてかかわって、いろいろな取り組みをしていただいている、そういうことは実感をしております。ぜひですね、早期に80名を回復して地域で存続できる高校として、育っていただきたいことを強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
〔10番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時51分 休憩
午後３時２分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
続いて市民クラブの芝内則昭君の登壇を求めます。
芝内則明君。
〔２番議員 芝内則明君 登壇〕
○２番議員（芝内則明君） 議席番号２番市民クラブの芝内則明です。
本日は全ての人が歩きやすい歩道について質問をさせていただきます。
我が国社会の大きな課題となっております人口減少と高齢化社会にどう行政として対応していくのか、重点施策は何かと考えてみますと、日常生活の確保が挙げられます。健康で積極的に地域活動に参加していくために、安心・安全な人が通る道が必要となってくると考えております。高齢者や障害者の方が歩きやすい環境は、誰もが歩きやすい道であると思っておるところです。国が高齢者や障害者等を含め、全ての人が安全に安心して活動できる社会の実現をするために、2006年12月にバリアフリー法、高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律を施行し、歩行空間のユニバーサルデザインの推進をしております。また、2018年に改正バリアフリー法の成立で、これは2020年のオリンピック、パラリンピックに関係する取り組みとして進められておるところであります。
この間私も何度か議場におきまして、バリアフリーの観点を質問をさせていただきました。行政の姿勢は理解することができましたが、行動が伴っていないのではないかと現状を認識しております。
まず、第一に市の計画はソフト面とハード面があります。その計画が一貫性を持ったものなのかどうなのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。これより一問一答でお願いいたします。
〔２番議員 芝内則明君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 総合計画と個別計画の一貫性、関連性とか横串がきちっととれた計画になっているかというお尋ねでございます。現在我々のほうは、総合計画について、府中市の強みを磨きまして、市民が自分の町に自信を持ち、市外の方からも将来にわたって選ばれる町を目指すために、市の最上位の計画であります総合計画を見直しているところでございます。合わせてそれぞれの個別の計画といたしましては、グランドデザインや産業振興ビジョン、観光ビジョンなどを新たに策定いたしまして、福祉計画などの見直しも進めているところでございます。議員御指摘の一貫性については、それぞれのビジョン計画と総合計画は、互いに方向性やコンセプトを同じくして策定の段階から進めているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それぞれのところとの一貫性を持たれているということでありました。きょう私が特段御質問をしていきたいと思っておるところは、今日の歩道の状態、高齢者の方あるいは障害者の方、シルバーカーやつえで歩く、あるいは車いすで通行する、そういうところに対してその一つ一つの総合計画の中にしっかりとその視点が関連性を持っているのかどうなのか、そしてそれが先ほど言いましたハード面においては実行の方向に向いているのかどうなのか、そういうところを幾らかお答えできればお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 広島県におきましては、平成７年度に広島県福祉のまちづくり条例を制定をされております。全ての人が住みやすいまちづくりに向けて取り組んでいます。
また、平成18年には高齢者、障害者の移動等の円滑化の推進に関する法律が施行されておりまして、高齢者、障害のある人などの移動や施設の利便性を促進をすることが求められております。府中市におきましても、この法律に基づきます移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例がございますが、この条例によりまして、歩道の有効幅員を規定をしているほか、福祉分野におきましても地域福祉計画でありますとか、障害者福祉計画といった諸計画に公共施設や道路等のバリアフリー化の推進を位置づけ、関係部局と連携をして誰もが安心して利用できるまちづくりを進めております。
なお、今年度策定中の地域福祉計画や障害者福祉計画におきましても、引き続き公共施設や道路等のバリアフリー化の推進を位置づけ、取り組んでいくように考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） しっかりとその点を踏まえたソフト面、ハード面の実行をお願いしたいと思います。
それらの計画をする上におきまして、２点目となりますが、審議委員の構成はどのようになっておるのかお聞きしたいと思います。ちなみに2011年の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律あるいはそれに関する基本方針、公安委員会委員長あるいは総務大臣、国土交通大臣から出されているものを見ますと、しっかりとその関係する方々の意見を反映して、その取りまとめを行う、計画をつくっていく、あるいはその計画の実施状況等についても意見をもらって変更等をしていくということも書かれておりますが、そこら辺を少し御説明をお願いします。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 先ほど御答弁申し上げました地域福祉計画の策定委員について申し上げますと、委員９名のうち１名の方が障害者の当事者団体から参画をしていただいております。また、障害者福祉計画の策定委員につきましては、委員８名のうち同じく障害者の当事者団体から１名の方に参画をしていただいております。このほか、障害者福祉計画のワーキンググループという組織を設けておりますが、こちらは15名のうち障害者当事者の方が１名、障害者の家族会から３名、合計４名の方に参画をしていただいてる状況でございます。策定委員会の委員数の割合につきまして、特に基準が定めてあるわけではございませんが、さまざまな分野からの御意見を反映させる必要があることから住民団体や福祉、保健、医療関係者に加えて当事者団体などから参画をいただいている状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） まちづくりを進めていく上における計画においては、どのような形になっておるでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） まちづくりにおける計画におきましても高齢者、障害者の移動等に関する法律に基づきまして、歩行者、障害者の方が安全にできる計画を重視をして整備をしております。
道路につきましては、道路構造令で安全の確保を図る計画としております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 私のほうは審議会に、そういうふうな計画をされている任意の中に当事者を入れてその計画をつくられているかどうかを聞いておるところです。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 都市計画のほうで構成しております都市計画審議会につきましては、障害者、高齢者の方の代表には参画はいただいておりません。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど総務部長のほうから説明もありましたが、きょうの一つの大きなテーマになりますが、やはり一貫したものになっているかどうかと言うことで考えてみますと、その計画、その計画において、そこに当事者をおくことがなぜできないのかお聞きしたいと思います。必要ないのか、都市計画をする上において、その人たちをおくことによって町の住環境の中における歩きやすい、そして全ての人が生活しやすいという観点はないのかお聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） そういう方々の生活しやすい環境は整える前提でございます。ただ参画をいただかなくても、その計画はしっかりとつくり上げております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど説明をさせていただきました国の法律の中でいいますと、意見の反映そしてその当事者の思い、そして生活範囲の拡大等を行政の施策の中で生かしていくということで、委員の中に参画をしてもらうというふうなことがあるわけですけど、府中市においては、都市計画の上においては、当事者がいなくても十分に考慮しながら進めておると認識すればいいんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 地域住民の声はいただきながら計画は立てております。また公共交通の協議会等につきましても、高齢者の御意見をいただく、地域町内会の御意見もいただく中でしっかりと現場の実情にそぐった計画を立てております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 理解しがたいんですが、福祉計画とかあるいは総合計画においては委員の中に入ってもらって、その人たちの声を行政施策として計画をつくり上げておられる。その計画が今度はまちづくりという観点にいったら、十分に反映されているかどうかが論議、今聞いている一つの柱でありますが、今言われてることは地域住民からそういう声を聞いているとあるいはそういうことを把握しているということになったときに、総合計画と都市計画の関連性あるいは一連の府中市としての考え方ですよね、政策を進める上において、私は今福祉のことを聞いておるわけですから。それはどういう観点で進められようとしているのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 都市計画の審議会につきましては、学識経験者、市民の代表、議会からの代表、それから各行政の代表、国、県という構成で組織をして計画を立てております。当然市民代表、議会の方の御意見の中にも網羅されてくるものと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ですから、都市計画を立てる上においては市民代表あるいは議会の代表等の中で、そういうことを網羅されて計画立案をしているということだと思いますが、そうすると、先ほど
健康福祉部長が1995年の広島県福祉のまちづくり条例の中で、しっかりと当事者の声を聞いて社会参加ができるような環境整備を進めていくというふうな条例をつくられておるわけでありますが、その観点からはどうなるんですか。それで当たり前なんですか。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 当然建設部で事業をする中では、福祉のまちづくり条例、これの検証というかこれにそぐった計画になっているかどうかいうのはチェックをして事業をやっております。また民間機関からの新築の届け出等につきましても確認をしながら意見を付して改善要求を行っております。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ただいまの議員から御指摘がございました広島県福祉のまちづくり条例に関して申し上げますと、これは福祉部門だけが行うものではございません。いわゆるハード面とソフト面を連携をして取り組むということが定められているものでございますので、従来窓口が福祉部局にございました。今は都市部局に窓口がございますが、どちらが窓口になっていたにしてもですね、福祉分野からのアプローチと都市分野からのアプローチを福祉のまちづくり条例の中で連携をしてといいますか、そういったことで取り組みを進めておりますので、審議会の委員ということとの答弁とは若干ずれるかとも思いますが、福祉のまちづくり条例一つを取りましても、ハード部門とソフト部門それぞれ、福祉部門、都市部門が連携をして取り組むような形になっていると我々としては理解をしております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 御説明を聞いてて１件先ほどの話でいきますと、ソフト面においては当事者の声を反映した計画をつくっておられると、ハード面においては町内会の声あるいは議員の声を通して計画をされていると、先ほど答弁がありました広島県の福祉のまちづくり条例の中では、非常に詳細にわたってハード面については説明等も計画あるいはそういうことをされております。それが結局一連のものとして反映されるべきであると私は思います。一連のものは、ソフト面においては、計画においては当事者の声を反映していく、ハード面においては、そこへつながっていくのならばそのつながっていく中へしっかりと当事者を入れて、その施策の中で反映していかなければならないということが私の考えとしてあるわけですが、その点について何かお答えがあればお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 福祉部局からの答弁に限定をせずにですね、地域福祉計画でありますとか障害福祉者計画の策定等におきましても、例えば道路であるとか建物のハード面についても議論であったり、当事者の方からの声、ニーズといったものを踏まえて反映をさせていただいておりますので、それが全く市の都市部門の政策に反映をされていないということには当たらないのではなかろうかと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今後、先ほど言いましたように高齢化社会がどんどんどんどん進んでおります。そういう中でやはりしっかりとした施策を進めていく上において、検討をお願いできればと思います。
続いて、歩道の状況についてお伺いしたいと思います。
現在、市内中心部では車いす、あるいはシルバーカー、あるいはつえで歩く方、あるいは自転車がそこを通るとかいろんなところを拡幅されたりしております。しかし、周辺部に行くとなかなかそのような状態になっていないのではないかと思うところがあるわけですが、現在把握されているところで御説明をお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 府中市の歩道の状況についてお答えいたします。
市内の歩道につきましては、その時代時代の基準で整備をしている関係上、現在の基準に適合していない歩道がございます。これらの歩道につきましては、車道より歩道のほうが路面の高いマウンドアップ構造のものが多くございます。沿道利用によりまして出入り口が連続した場合は波打ちの状態となって幅員も狭く、縦断勾配また横断的にも勾配がきつく、大変歩きにくい歩道がございます。これまでもこれらの歩道の改善対策としまして波打ち歩道の解消やら歩道の拡幅、拡幅することが困難な場合は車道と一体化にして路肩をグリーン舗装にして、歩行者と自動車が共存できる道路空間の整備を図って歩行者の通行の安全の確保を行っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど言いましたように周辺部に行けば旧態依然とした歩道がいまだに残っていると、なかなか歩くのに歩けない、シルバーカーであるいは車いすでそこを通ろうと思うと家のところに行くと急に勾配がきつくなる、つえで歩こうと思えば斜めになるし転げそうになるという声をお聞きすることが多くありますが、このようなところについて全てが市道ではないし、それぞれ関係機関へ要望等もされておると思いますが、どのような形で、計画的に改修するとかあるいは先ほど言われたように、もうカラー舗装化していくとか、いろんな手法等もあると思うんですが、そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 歩道の状況につきましては、平成24年度から通学路交通安全プログラムという取り組みを進めております。この中で通学路安全推進会議というのを設置しております。毎年危険箇所につきまして関係機関、これ県も入っております、警察も入っております、学校、教育委員会、これらで合同点検を行っております。点検を行った危険箇所につきましては、危険緊急度を精査した中でカラー舗装や歩道の拡幅など計画的に整備を行っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 早急にできるところ、また計画的にできるところ、いろいろあると思いますが、それぞれの地域状況あるいはそこの高齢者等の多いところもあれば少ないところもありますが、そういうことも十分に勘案されて歩道の整備を進めていただければと思うところです。
さて、４番目となります今回避難訓練も行いました。参加された方あるいは市民の方からもいろんな声を集約されておると思いますが、やはり歩きやすい行きやすい状態を、これはもう歩道ではなくて道路面にしても路肩の問題とかいろんなことがあります。そういうところについて、幾らか集約をされておられるところがありましたら説明をお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小寺危機管理監。
○危機管理監（小寺俊昭君） ５月26日に確かに市民全員を対象とした避難訓練を行わせていただきました。その中で3,400人の方が避難したという事実もありまして、その道中での今の質問でございますが、個々具体のものについては実はまとめて把握したものはございません。ただその避難経路について、例えば車の利用でありますとか、避難所まで遠いといったような御意見があったんで、その辺は今後の避難訓練であり、実際に避難に生かしていこうと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 十分にそういうところも勘案されて今後の計画の策定に生かしていただければと思います。
最後になりましたが、きょうお話をさせていただきました二つの柱の一つでありますやはりしっかりと行政の中で、総合計画が大きな機能、幹であると、それならば、それぞれの葉っぱになる福祉あるいは都市デザイン等についても、つながって見えるようにしていかなければ、私はいけないと思うところであります。そう考えたときに今回の機構改革の中で、行政の横断的な運営をしっかりとしていきたい、あるいは職員の提案をその行政施策に生かしていきたいというお話があったわけでありますが、現段階においてその横断的な協議等で具体的にこういう形で進めておるというものがありましたら御説明をお願いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議員がおっしゃるように総合計画、最上位の計画と個別の計画につきましては、相互に関連して支え合って、上位目標を達成していくという構造になっていくと思います。そういった中で横の連携、一貫性を先ほども申し上げたと思いますが、きょうの議員の御指摘の例えば歩きやすい歩道あるいは避難しやすい避難経路という考え方につきましては、例えばユニバーサルデザインとかにも通じる考え方だと思っております。昨今では、行政民間問わずＳＤＧｓという言葉もありまして、誰一人取り残さないというコンセプトも総合計画の中にいろいろと入れておるところでございます。よって、総合計画あるいはそこにつながるさまざまなビジョンにつきましても、共通の考え方として取り入れていくと考えとるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） しっかりと行政内部における同じ思いを持っていただく、統一的な見解を持つと、その上でソフト面、ハード面を進めていくことをお願いをしたいと思います。
最後になりましたが、きょうお話をさせていただきました全ての人が歩きやすい歩道の視点をしっかりと持っていただきまして、府中市内どこを歩いてもお年寄りも小さなお子さんもみんな安全に歩けると、今、小さなお子さんの事故もまたふえております。そういうことを考えたときに、その安全を担保できるような府中市もまたＰＲをしていく上において大きな意味があると思いますので、政策の中でそういうことを視点の一つとして取り入れていただきますことをお願い申し上げて私の質問を終わらせてもらいます。
〔２番議員 芝内則昭君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって市民クラブの芝内則昭君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。
土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 市民クラブ議席番号９番土井基司が本日最後の一般質問ということで、一問一答で行わせていただきます。
きょうは２点質問をする予定にしております。
１点目が歴史文化遺産を生かしたまちづくりについて、２点目が人事管理についてでございます。
１点目の歴史文化遺産を生かしたまちづくりでありますが、前議会ですね、６月議会におきまして、府中市の重要な歴史遺産である、また観光遺産、資源でもあります恋しきの庭園整備に補助金150万円を出すという補正予算の審議がありました。その中で私としては、見過ごせない答弁がありましたので、このところに少しこだわって、きょうは質問させていただき、また意見を述べさせていただきたいと考えております。
今恋しきについてはですね、建物といいますか本館の東側の外側の壁に亀裂が見られたり、また駐車場から見て南側の壁といいますか、南側の建物の屋根に今シートがかけられているというような、非常に目立つところにシートがかけられているということがあるんですけども、建物の修理について、市が庭園の整備について補助金を出すんなら建物についてはどうするんかということの質問が建設委員会でされたわけですけども、それに対して建物については民間会社の所有ということで、所有者の責任で行っていただくという旨の答弁があって、庭園については一般に公開されていることから整備に補助金を出すんだという説明がございました。
ただ、恋しきの建物については国の登録
文化財となっております。
文化財につきましては、国、地方公共団体、それから国民に責任があるというふうに法律上規定をされております。ということはですね、恋しきの建物に関しては、府中市が株式会社恋しきに出資しているとか、あるいは恋しきが観光に寄与しているとかにかかわらずですね、府中市が主体の一つとして保全に努める義務があるということだと考えております。
そこでまず質問をするんですけども、登録
文化財である恋しきという表現をよくされるんですけども、恋しきに関して
文化財として国に登録されてるのは一体どの部分を指すのかということであります。今、修理が必要であると思われるような壁の面であるとか、屋根の部分はどうなのか、あるいは庭園は含まれるのかどうか、まずそのことについてお伺いいたします。
〔９番議員 土井基司君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 恋しきは近世の石州街道の宿場として発展した地区において、明治初期に開業された旅館でございます。石州街道に面した木造一部３階建ての母屋とその奥に庭園が設けられておりまして、この庭を囲むように５棟の離れが点在している、それぞれ茶室が設けられているところでございます。御承知のとおりですね、平成16年の11月に母屋１棟と離れの４棟、合わせて５棟が国の登録有形
文化財となっておるところでございます。現在登録
文化財となっている離れの一部の壁面のしっくいが崩落し、屋根をシートで保護している状況でございます。
なお、御質問してございました庭園については国登録の
文化財とはなっていない状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 登録されている建物の一部のしっくいが崩壊してるという答弁でしたけども、これらを修理するときに何か補助する制度はあるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 国登録有形
文化財建造物修理等についての補助制度としましては、文化庁の補助メニューとしまして、所有者が行う当該施設の修理工事またはこれに伴う建物附属の設備の設置改修工事などにかかる経費のうち、設計監理事業費について２分の１を補助するものがあるほか、公開活用に資する事業費の２分の１を補助するものでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 修理等の設計監理ということなので、額としては余り多くないという、かかる費用に対してはわずかな補助金しか出ないということなんだろうと思います。登録
文化財は指定
文化財に比べると規制が少ない分補助も小さい制度でありますから、そこのところの補助が少ないのはいたし方ないと思いますが、ブルーシート等で覆われているのが、登録
文化財というのは特に道路等往来から見える外観を重視したていとなっておりますので、ブルーシートが通りから見えているのは余りよろしくないと思うんですけども、その点についてはどうお考えでございますか。
○議長（加藤吉秀君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 先ほどのブルーシートがかかっておる現況についてでございますけれども、観光客の皆様が訪れる施設ということもありますので、美観という観点でですね、やはりふさわしくないという状況であろうかと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 観光という観点からもふさわしくない、
文化財としての管理上もふさわしくないと思います。そのブルーシートが覆われているところの北側が登録されている恋しきの離れの一つになるかと思いますが、平成24年ごろこの建物を改修して借り上げて、観光協会の事務所兼観光案内所ということで、設置をされたかと思いますけども、その後の経緯はどうなっているんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 観光案内所を恋しきに設け、観光案内業務を開始したのは、御説明いただきましたとおり平成24年11月からになっております。設置した目的につきましては、常設の観光案内所を恋しきに設けることで、中心市街地への集客効果を図ることと、地域の観光拠点としての役割を担っていくというものでございました。その後、平成25年４月に府中市観光協会が恋しきの観光案内所で業務を開始をし、平成26年12月末までの間、府中市観光協会が事務所兼観光案内所として利用をしていたものでございます。しかし、平成27年１月には地域交流センターキテラスがオープンしたことに伴いまして、観光協会は事務所と観光案内所を地域交流センターに移転をしております。
ただ、恋しきにございました観光案内所、事務所として利用していた竹・萩の間につきましては、運営会社が来訪者への観光案内などの対応や恋しきの運営に関する事務のために現在も使用している状況でございます。また、菊の間につきましては、観光協会の物品、倉庫として引き続き借り受けておるという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 竹・萩の間については、株式会社恋しきが観光案内をする場所、菊の間は市の観光協会が倉庫として使っているということであります。改修工事に当たっても市のほうから補助も出ていると思いますので、
文化財としてだけではなくて、そういう施設としてもこの修理が行われないのはふさわしくないと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 森川
観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 府中市といたしましては、恋しきの建物につきましては、市民共有の歴史的文化的資産として保存していくということと、やはり観光振興の拠点として活用していきたいという考えでございますので、今後の建物修繕の対応につきましては、支援制度の活用などさまざまな手法も含めて運営会社と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 先ほど確認したように
文化財としてはなかなか余りお金が出せないということですので、府中市として恋しきをどういうふうに位置づけるかという中で、支援を考えていただくようにお願いいたしたいと思います。
恋しきは府中市の観光にとっても重要な施設ですので、もちろん前回の議会のときには補正予算の反対をいたしましたけども、この庭園を何とかしていかなくてはいけないということについて反対なわけではなく、説明の仕方として少し順序が違っていたという点の指摘で反対をしたわけであります。恋しきはなぜ府中市にとって重要な施設かというところで、最も大きな根拠が国の登録
文化財になっていることだと考えます。そうであればですね、まずその建物の管理等を市が主体的になっていく責任の中で、その建物の価値を一層引き立てるといいますか高める要素であるところの庭園についても府中市として支援していくというふうな説明であるべきだったのではないかと思います。
なぜこういうところにこだわるかといいますと、これから上下町の翁座の整備も始まると思うんですけども、補正予算の説明では
文化財としての価値を高めるようにという説明があるので少し安心したところではありますけれども、やっぱり
文化財としての価値を損なうような整備をしていったら何のために翁座を取得したのかということになりますので、その辺を懸念して、ここにこだわって質問をさせていただきました。
また、よく国の登録
文化財である恋しきという言い方をされるんですけども、それは若干誤解を生むような言葉で、先ほども確認しましたように、恋しきの敷地全体が登録
文化財ではないんですね。庭園が含まれてないということで、建物が登録
文化財であるというところを、きっちりと誤解のないように説明をしていただくように、間違った認識で判断をすると、間違った答えになる可能性もありますので、そこら辺をお願いをしておきたいと思います。
続きまして、２点目に移っていきたいと思います。
人事管理であります。会計年度任用職員につきましては、以前も質問をさせていただいたんですけども、いよいよもう来年の４月から制度が導入されるということであります。恒常的な業務に従事する現状での臨時職員、あるいは嘱託職員に関して、会計年度任用職員という制度が導入されるということであります。これにつきましては、制度の周知等も含めてできるだけ早くということで、まずは全国的には６月議会での条例化が一つの目標として掲げられていたかと思います。
しかしながら、ほとんどの自治体では６月に条例化することができずに９月にずれ込んでいるものもあります。府中市ではまだ、この議会でも上程をされておりません。そこでまず、条例化について進捗状況がどうなのかを伺いたいと思います。あわせて条例化に当たっては職員団体との協議も必要だと思います。それの協議の状況も含めてお答えをお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） お尋ねの臨時職員、非常勤職員制度について大幅な見直しがございまして、令和２年度から会計年度任用職員制度とするための条例の整備が必要でございます。
府中市におけます時期につきましては、予定といたしまして12月議会の上程を思っとります。県内の他市の状況でございますが、６月に条例化されましたのは広島市、それから９月の議会で現在上程されているところが福山市さん、計５市、他の呉市さんとか府中市とか計８市につきましては、12月議会での上程を予定されておる状況でございます。
職員団体との協議状況についてのお尋ねにつきましては、本年の５月末から数回、代表者との協議を実施しておりまして、今後も制度の構築に向け速やかに協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 12月議会が最終リミットということですので、現状ではなかなかちゃんとした形での協議ではなく、協議の前段のような協議だと思いますので、きっちりとした形を早急に示していただいて、12月議会に間に合うように精力的に準備を進めていただきたいと思います。
それで会計年度任用職員の制度が入ることによって、本来の意味といいますか、本当に臨時に必要な職員、任用が必要な職員についても理論上はまだ制度が残るんではないかと思うんですけども、それについて府中市ではその扱いを明確化するために、この機会に合わせて条例化するとかそういう予定はあるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 改正後の臨時的任用職員のことでございます。現在の臨時的任用職員の職は、特別職非常勤嘱託員と合わせて、法改正に伴いまして会計年度任用職員に移行をいたします。議員が御紹介の改正後の臨時的任用職員の制度につきましては、仰せのように緊急的に欠員を生じた場合に正規の任用手続がとれない、公務運営に支障を来すような場合の任用として特例的に認めるものでございます。また、改正後の臨時的任用職員については、資料の整理やデータ入力など主に補助的な業務に従事しております現在の臨時的職員とは違いまして、常勤の職員と同等の責任と業務をフルタイムで勤務するということでございます。したがって、改正後の新しい臨時的任用職員の給与等は常勤職員と取り扱いが同じとなるため、給与条例などの所要の整備を行っていく予定でございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 常勤職員と同じ扱いになるように給与等改正するということですね。この会計年度任用職員の制度が入ることによって、今まで節の中の７節に賃金という項目があったんですけども、その項目が廃止になると総務省から示されていると聞いています。だからこの臨時的任用職員が残った場合もこれは賃金ではなく、今までは賃金は形式的には物件費だったんですけど、物件費ではなく人件費に移行するということでいいのかどうか、それからこの７節が廃止されて、その後ろの節番号が全部繰り上げになると示されているわけでありますけども、例えば旅費なんかは９節から８節に変わったりする、そういうことなんですけども、そうすると財務システムに大きな影響があるんではないかと思いますが、その辺の見込み、それから改修の時期や経費についてどうなのか、国から何か支援があるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 令和２年４月１日からの会計年度任用職員制度の採用によりまして、賃金という科目が不要になるために、地方財務の歳出科目の28節のうち７節の賃金は廃止となります。またそれ以降の節については番号を繰り上げることとなってございます。７節の賃金の廃止という措置から考えて、臨時的職員については給与から支出されることになるので、人件費という取り扱いになるということでございます。
また、それに伴う財務システムの影響でございますが、現行の８節の報償費以下を繰り上げていくと、制度変更に伴って繰り上げていく必要がございますので、その各節とシステム内のほかのプログラムのひもづけも修正する必要がございますので、影響は非常に大きいと、そのために漏れがないように綿密なプログラムの変更設計ということで、時間を要すると見込んでおるところでございます。
なお、改修の時期、経費については、今、保守の業者さんと調整しておりまして、まだ未定という状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） まだ細かいところは未定ということでありますけれども、制度自体が４月からということになれば、来年度予算は新しい節で組んでいかなくてはいけなくなるということですので、そうなるともう本来であれば12月ぐらいには済んでないと実務上混乱が生じるんじゃないかなと思います。とは言いながら、まだ詳細が明らかじゃないということですので、恐らくは暫定でいくんだろうと思うんですが、決算のことを考えると決算が済むまでは旧節番号も残しとかなくちゃいけないということですので、これから大変だと思うんですけども、これは国の制度改正に伴うものですし、国が節を廃止するだけならいいんですが、繰り上げるという方針を示したわけですから、国が責任をもって支援いただくように働きかけていただいて、できるだけ支障がないように、また財政的な負担がないように努力することをお願いいたしまして質問を終わります。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明９月６日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時57分 延会...