府中市議会 2019-03-13
平成31年第1回予算特別委員会( 3月13日厚生分科会)
議案第42号 平成30年度府中市
一般会計補正予算(第7号)について
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午前11時50分 開会
○主査(棗田澄子君) ただいまから
予算特別委員会厚生分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました議案第1号「平成31年度府中市
一般会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(九十九浩司君) 補足説明は特にございませんが、関係するシート、17ページからとなりますけども、17ページのほうを配信させていただきます。
今後につきましては、各自で操作のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○主査(棗田澄子君) これより、議案第1号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、まず、当初
予算関係資料別冊の
主要事業説明シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはいたしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関係のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
これより、
主要事業説明シート記載の事業について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、まず、資料第16、
府中版ネウボラ(
子育て総合相談拠点)設置事業について、質疑のある方は順次発言を願います。
広瀬副主査。
○副主査(広瀬和彦君) 資料番号16-1の17ページで、
府中版ネウボラ設置事業についてお伺いします。
事業内容の中で母子手帳の
支援アプリケーションの導入というのがあるんですが、これについてどのような内容なのか、少し教えていただければと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 今回、ネウボラの設置にあわせましていろいろ考えていることはあるんですが、その中の一つといたしまして、
母子手帳支援アプリケーションというのを来年度導入したいと考えているところでございます。これは、妊娠のときに市が交付いたしております
母子健康手帳がございますが、こちらの機能をカバーするということで、
母子健康手帳を発行しないというものではございませんで、カバーしていくようなものと考えております。
どんなことが考えられるかと申し上げますと、まず自分でできる情報の管理というのがございます。これは
アプリケーションでございますので、スマホ等で管理できる成長の記録でありますとか、その入れた情報をほかの方、例えば夫婦間でありますとか遠くに離れている祖父母、遠隔地の方とも共有できるようなものでございます。妊娠中の自分の体調でありますとか体重、そして胎児の状態、子供さんが生まれてからの成長曲線、そういったものを自動的にグラフ化変換するような機能もございます。そして定期健診のデータを入れていくことも可能でございます。
あと、予防接種に関しましては、接種の忘れであるとか、いろいろ制度が複雑になっておりますのでそういったものの管理もできるんですが、これは自分でその接種のタイミング等を入れていくことも必要となってまいりますが、そういった機能もございます。それを入れたことによって、プッシュ機能でお知らせもできるような機能もございます。
それと、もう一つ大きな2つ目といたしましては、情報発信を考えております。市からのいろいろな子育て情報でありますとか、イベントだけではなく、こんなことを知ってもらいたい、あと注意喚起、感染症でこういうのがはやっておりますとか、そういったものに利用できるようなツールということで考えているところでございます。また、県内でも多くの自治体で今導入されていると伺っておりますので、そちらの状況、どんな形で利用しているか、入れてみてどうかということも伺いながら、今後、どういう機能がいいかということも含めて検討したいと思っているところでございます。
○主査(棗田澄子君) 広瀬副主査。
○副主査(広瀬和彦君) 母子手帳の中に書かれているものがメインという、大体そんな感じですよね。この中で、やはりこのネウボラの一番は、子供を産むときと、あと子育ての悩みですよね、これをどうしても面と向かって言えない、スマホで会話ができるような形の相談ですよね、こういった機能っていうのがあるのかないのか、そこら辺も教えていただきたいんです。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 実はまだ具体的にそういう
アプリケーションのデモンストレーションですとか、そういったプレゼンも受けておりませんので、どのような機能があって何種類ぐらいあるのかというのを現在調査中でございますので、例えば今の相談でありましたら、メールで一旦したものを返すような機能は大丈夫かもしれないですし、もっとダイレクトにというような意味かもしれませんので、そういった機能についてあるかないかということも含めて今後検討していきたいと思っているところです。
○主査(棗田澄子君) 広瀬副主査。
○副主査(広瀬和彦君) こういった悩みっていうのは、その悩みを抱えている方は、結構同じ情報っていうのはあると思うんですね。そういった意味では、メールではなかなかその蓄積が難しいところがあるんで、そういった部分もできればデータベース化するという形で、類似した質問とかも必ずあるはずなんですね。だからそういった意味では、よく相談に乗っていただける方が窓口でずっといらっしゃればいいんですけど、やはり交代とかでどうしても言われることが違ったりとか、アドバイスが変わってきたりということもあると思うんで、そういった部分をできるだけデータとして、今どきなのでビッグデータとかいろいろ言われていますよね。そういった意味では、そういうものを府中の子育ての情報財産としてとっていただいて、そういう回答をタイムリーに返してあげるような形がとれればいいと思うんで、そこはぜひお願いしたいのと、あと、この
子育て世代包括支援センター経費として2,200万円とられてますよね。このアプリとしては大体予算的にどれぐらいをとられているのか。それともう一つ、このアプリ自体が、頭から構築していくのか、それともどこかの事例、実績を持ったものを使われるのか、そこのところを、教えてください。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 現在、予算ベースでございますが、この
アプリケーションに対しまして、使用料でございますが、年間65万4,000円を予算計上させていただいているところでございます。既存の
アプリケーションを使っての導入を検討しておりますので、新たな構築というものではないんですが、先ほども御提案ございましたが、そういった機能ができるかということも含めまして検討していきたいと思っているところでございます。
○主査(棗田澄子君) 広瀬副主査。
○副主査(広瀬和彦君) 最後に1つ、母子手帳のこのソフトが単体でアプリをアップするのと、もう一つが、今度、広報紙との、電子ソフトを今予定されていますよね。ああいったところへのリンクができれば非常に効果が上がると思うんで、一度研究していただいて、できるだけ広報の部分のソフトとかみ合わせられるような形に持っていっていただきたいと思うんで、これは済みません、質問じゃなくてお願いなんで、よろしくお願いいたします。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 今アプリの件について質問がありましたので、あわせてです。いわゆる府中市独自のものを開発ということではないということだと思うんですけど、近隣市町、福山市であるとか三次市も何か使われているようなアプリがあると思うんですけど、そちらのことかなと思うんですけど、先ほど広瀬副主査からもありましたけど、いろいろほかの情報、府中市が発信する情報等ありますよね。
私からの質問なんですけど、そういったものを一元化するようなことがもういろいろされている自治体もあるとは聞いているんですけど、確かに単体のアプリのほうが対象者にとっては使いやすいということがあるかもしれないので、その辺の考え方と、あともう一つ、府中市の場合には、以前からよくお話しさせていただいている「ちゅちゅ」があります。こちらは今後どうされるのか、あわせて聞かせていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 情報をどのように発信していくか、一元化でありますとか、そういったリンクの方法ではないかと思います。そういったことにつきましても、今後検討課題というふうには捉えてるところでございまして、情報発信することで御来場いただいたり、そういったきっかけにもなろうかと思いますし、考えていきたいところではございます。
また、府中市
子育て支援サイト「ちゅちゅ」でございますが、こちらは平成23年度から運用いたしております。この中で今後これをどうしていくかという御質問だと思います。こちらはウェブ上でのものでございまして、「ちゅちゅ」には誰でも見に行くことができるというよい点もございます。先ほど申しましたアプリにつきましては、やはりインストールしていただいてということになりますので、そのしていただいた方に対しては直接プッシュでの機能があるというような違いは少しございますが、今後どうしていくかということを、情報の管理も含めまして、この「ちゅちゅ」も含めて検討していきたいと考えているところです。
○主査(棗田澄子君) 本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) ちょっと具体的な質問になると思うんですけど、「ちゅちゅ」の現在の登録者数とかがもしわかれば教えていただきたいのと、あくまでも個人的な意見としてですけど、今まで、いろいろ私が聞いた中では、非常に「ちゅちゅ」は使いづらいと、あと、新しい端末からはのぞきに行けないとかっていう話も聞かせていただいたこともあります。その使い方は、ごめんなさい、当人でないので、どういうことをされた上でつながりにくいという話だったのか、ちょっとそこまでは理解はしてないんですけど、そういったことも踏まえると、先ほども言いましたように、やはりいろんな情報があちこちに散らばっているよりは、一元化、例えば全体という捉え方もあるでしょうし、先ほどもありましたように、ネウボラの一環として、妊娠期からというくくりの中で「ちゅちゅ」もそういった子育ての中に入るとは思いますんで、極力一元化するような方向で考えた場合には、先ほど言いましたように、「ちゅちゅ」の現状を確認させていただきたいなと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) この「ちゅちゅ」でございますが、ウェブ上のものでございまして、登録者という概念はございませんで、訪問者、そこを見てくださった方という数値が出ております。平成29年度は2万3,159件、今年度は2万5,699件と、若干ふえている状況にはございます。月別でいいますと、少し月でばらつきがあるんですが、3月、4月は一番多い訪問者数となっておりまして、平均2,900件でピークとなっておりまして、その他の月も平均して2,000件前後となっているところでございます。
○主査(棗田澄子君) 本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 3月、4月に訪れる方が多いのは当然予測できることだと思うんですけど、先ほどの訪問者の人数をどういうふうに評価をするというのは、今後いろいろと精査もしていただきたいなと思うんで、その数字だけを捉えて私も発言するつもりはありませんので。ただ、先ほども言いましたように、極力市民の皆さんにとって使いやすいようなものにしていただきたいと思います。これはあくまで要望ということです。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 今回のこのネウボラの事業については、人材の確保が大きなネックになってくるだろうと思われます。来年度だけの体制整備ではなくて、上下も含めると何年かに分けて完成型を目指すと伺っているんですけれども、
最終バージョンでの人材はどのくらい必要だと考えられているのか、また、その確保の見通しを伺いたいと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 今の御質問でございますが、最終形をどの時点で持っていくかというのはございます。今時点の構想での最終形ということでの御答弁とさせていただきたいと思うんですが、人材といたしまして、資格でございます、こちら保健師、助産師、看護師、保育士、社会福祉士等ということで、母子保健と子育て支援、そちらを一定の実務経験が要るもので、
利用者支援専門員等ということを確保したいと考えているところでございます。
その中で、人数が何人がいいかという構想的には持っているものでございますが、今はっきり人数を申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。と申しますのが、来年度、南部圏域では
子育て支援センターを利用いたしまして、大きな建物の改装は行わず、子育てと母子保健を一緒にやっていくというような形を考えております。そこの中で、訪れていただいた方にどのような体制が必要であるか、今後どういったことが有効であるかということもお伺いしながら支援体制を強化していきたいと考えているところです。
また、北部圏域、上下につきましては、
上下保健センターへ今常駐しております保健師と、
子育て支援センターに保育士が2名おります。そちらの保育士も出向くような形での一緒での活動というのを考えております。新たに北部圏域では
コーディネーターということで、
地域共生型ネウボラを目指しまして、医療・介護・
福祉プラス地域、子育てを含めてどのようなことができるかという形での体制にしていきたいということで、
コーディネーターを配置したいと、これは新たな配置でございますが、考えているところでございます。そこで最終的にというのが、今の状態を見ながら何名体制でいくのがいいかということも含めて考えていきたいというところでございます。
済みません、さっきちょっと言い忘れたんですが、今、広谷保育所にございます
子育て支援センターには保育士が3名と調理員を配置いたしております。それに加えまして、来年度は1人保育士を追加する予定で今考えているところです。
○主査(棗田澄子君) 大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 建物がまだ完全なところでの運営を平成31年度はやらないというか、できないというのもあるし、また、上下は上下でやっぱり三玉の関係もあるので、もう少し先にならないと最終形がわからないということなんですけれども、いずれにしましても専門職の方がいないといけないというのはあると思いますので、ぜひそういった人材確保については今からしっかり手を打っていただきたいと考えております。
それとあと、ネウボラっていう構想そのものが、私たちは何回も言ってるのでイメージ的にはある程度あるんですけれども、それでも一般市民の方や、それから保護者の方についてネウボラというイメージが非常に湧きにくいものではないかなというふうに思います。もっと親しみがあるような事業の名称を考えるなり、あるいは、いろんな方への周知の方法をちょっと考えていただかないと、なかなか利用していただくとか来ていただくとか、実際に活用できる制度になっていかないのではないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) ネウボラという名称につきましては、言葉そのものの意味が広く市民の方に知られているかというと、なかなかちょっと難しい、まだそういう周知については、職員のほうでもネウボラって何かというような状態であるということは私どもも認識いたしております。このネウボラという名前をこのまま使い続けるかどうかというのもあるんですが、今考えておりますのが、何か新しい場所を設置するに当たりまして、ネーミングの公募をすることによって、こういうところをつくるんだなということをまず知っていただく、そして親しみやすいところというような公募で決めていけたらなということを思っているところでございます。
そして来ていただくということ、周知ということでございますが、どういった形でというものの中の一つで考えておりますのは、来ていただくための
きっかけづくりの一つといたしまして、そこの場所をプレゼントの配布場所にする、受取場所にするでありますとか、事業の中でどうすれば来ていただけるかということを考えていっている状況ではございます。いずれにいたしましても、来年度もう開設しようとしておりますので、当然ではございますが、広報、ホームページ、そういった場所では広く知らせていき、そしてまた、何かのイベント等でもお知らせできるような機会を持っていきたいと考えているところです。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) それでは、昼食のため休憩いたします。
午後は1時10分から再開いたします。
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午後0時13分 休憩
午後1時8分 再開
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○主査(棗田澄子君) 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
続いて、資料17、子ども・
子育て支援事業計画の策定について、質疑のある方は順次発言を願います。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 子ども・
子育て支援事業計画の策定ということなんですけれども、市内では出産できない状況がずっと続いているわけで、小児科の体制も不十分だと言われております。ここで、子育てをするなら府中市でと選ばれるまちを目指すという目標があるんですけれども、この2つの充実、小児科と、それから出産ができるということの充実というのは、選んでもらえる子育てのまちを目指すに当たっては不可欠ではないかなと思うんですけれども、この点について計画に入れられるのかどうか、伺いたいと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 今おっしゃられたように、出産する場所であるとか小児科医の不足であるとか当然認識してるところでございます。こちらにつきましては、例えば市内での分娩の再開というのは悲願であるという思いは変わっておりません。そして今後も産科、小児科の医師の確保に向けては、関係機関と緊密な連携をとりながら取り組みを進める必要があるという認識はいたしております。
この子ども・
子育て支援事業計画の策定につきましては、今年度からアンケート、ヒアリングをいたしているところでございます。そして来年度の策定に向けまして、関係課、関係機関とも一緒にヒアリング、庁内連携会議もございます。そして今後、どのようなアプローチで計画に盛り込んでいけるかについて具体的な協議を進めていくところでございますので、計画につきましては、どのような形で入っていくかということはございますが、当然選ばれる府中市、子育て支援というものを主眼に置きながら進めていくことについては変わっておりませんので、御理解をお願いいたします。
○主査(棗田澄子君) 大本分科員。
○分科員(大本千香子君) ちょっとわかったようなわからないような感じだったんですけれど、要は保護者の方や、これから出産を考えられる方にとって、初めの一歩のような産科であったり、あるいは小児科であったりというようなところの御意見がこの計画の中にきちんと入り込んでいないと、それ以外のものがうまく回るような計画を立てられても、そこの部分が手薄であれば決して選ばれるまちになりにくいのではないかなという心配があるので、実際の医療を担う方々の御意見だとか、それから今、産科の確保が難しければ、例えば周辺のそういったところの方の御意見だとか連携だとか、そういったものも十分考慮しないといい計画にならないのではないかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(九十九浩司君) 御指摘のとおりだと考えます。具体的な柱立てであるとか、その後についてはこれから策定をしていくわけなんですけども、今おっしゃっていただいたように、小児科、産婦人科、そういう産みやすい環境と育てやすい環境という意味では、そういった項目は盛り込んでいく必要があると考えております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料18、
保育料等無償化について、質疑のある方は順次御発言を願います。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 再度、府中市が4月から10月の国の制度が始まるまで単独市費でこの保育料の無料化に踏み切られた目的を、市長の公約以外のところから御説明いただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) この4月からという部分でございます。こちらにつきましては、一般質問、総括質疑等でもいろいろとお答えをさせていただいたかとは思うんですが、そちらの意義でございます、どういったことが考えられるかということがございます。今回の幼児教育の無償化に着眼した保育所では3歳児から5歳児、こちらの経済的な負担軽減を国に先駆けてするということは、どういったことであるかという御質問であるかと思います。
府中市が今年度から保幼小連携ということで、幼児教育の部分、そして小学校へつないでいくという就学のところに力を入れているところでございます。そういった幼児教育の充実に対する子育てに対する安心感、そういうことを早くすることで、府中市の決意と申しますか、こういった姿勢を示すことで、府中市に住んでいただける、選ばれる府中市になる、子育てに対する安心感の醸成というものを考えたところでの国に先駆けての制度ということでございます。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
楢﨑分科員。
○分科員(楢﨑征途君) 同じようなことになるんですけど、さっき言われた幼児教育の充実化ということになりますと、3歳から5歳までは4月1日から保育料が無料になるということなんですけど、しかし、ゼロ歳から2歳の、これほんまに手のかかる幼児なんですけど、ここのところは手当てが全然見えていないんですけど、その辺のところはどのようにしようとされているのか、施策とかそういうものも考えておられるのかお聞きします。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 先ほど申しました幼児教育の無償化が、3歳児から5歳児ということで幼児教育という捉え方をしているところでございます。一方、ゼロ歳から2歳児は保育という観点がございまして、主に保護者の就労支援という意味合いでの保育という観点があろうかと思います。先ほど申し上げましたが、幼児教育の部分での充実を今回は先行して行うという意味合いでございます。ゼロ歳から2歳児につきましては、10月からの国の制度では、新たに住民税非課税世帯の方に関しましては保育料が無償化という予定になっているところでございます。これは国の制度でございますが、行う予定になろうかと思います。
あわせまして、今まで府中市がいろいろ行っております軽減の対策、府中市独自のものもございますが、国が行っております段階的無償化と呼んでいるんですが、そういった制度もございます。例えば保育所に同時入所している子供さんにつきましては、第2子は半額、第3子は無料という段階的無償化ということで、上のお子さんより下のお子さんのほうが安くなるような形もとっているところでございます。そういった中で保育料を決めさせていただいておりますし、保育料と申しますのが保護者の収入に応じた、所得に応じた設定をさせていただいておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 楢﨑分科員。
○分科員(楢﨑征途君) これからいろんな国の手当てもあるということをお聞きしましたけど、実際に保育所に入園されているゼロ歳から2歳児の方以外に、家庭ではおじいさん、おばあさんが面倒を見ているとか、そういうところの手当ては何かありますか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 現在、府中市で、御家庭で保育されてる方についての経済的な面でというような支給や給付はございませんが、例えば
子育て支援センターの充実でありますとか、そういったところは市が設置しておりますところを無料で使っていただける、おうちにいらっしゃる方が無料で使っていただけるような施設もたくさん充実させていると自負しているところでございます。そしてまた、こどもの国ポムポムもございます。そういったところの御利用ということ、あとはサポート事業等もございますので、そういったことで対策をさせていただいていると思っているところです。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) 出産応援金をやめるということがこの
保育料等無償化事業と、この間、一般質問とか総括質疑を聞いても結びついてないんですよね、私の頭の中で再度説明してくれというのも酷かもしれませんが、もう一遍聞かせていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 総括質疑での御答弁と一緒になろうかと思うんですが、この制度でございます、平成26年10月から第1子、2子に対して3万円、第3子以降は10万円をお支払いしている制度でございます。目的というのが、府中市で子供を産み育てようとする人を応援するということで、出産に係る費用の一部を給付させていただくということで、出産応援金で全ての出産の費用が賄えるというわけではないんですが、その一部を給付ということで保護者の経済的な負担を軽減して、もって少子化対策の一助ということで開始いたした制度でございます。
そして、このたび丸5年が経過いたします9月30日をもって廃止するということで、来年度からの子育て世代への経済的な負担軽減策、先ほども申しましたが、国に先駆けて3歳児から5歳児の保育料の無償化を実施するところでございます。その限られた財源をより効果的な方策ということで、今後は出産だけに注目、特化したような施策ではなく、先ほども2つ前の資料でもございましたが、ネウボラも来年度から整備していくということでございます。妊娠、出産、子育て、切れ目のない支援、こういったステージに行くということで、出産応援金のその単発の現金支給だけに特化したものではなくという趣旨でございまして、発展的な解消ということでやっていくという趣旨でございます。そしてその後も、今回は出産応援金ということの御説明でございますが、その時代に求められるニーズというものがあると思います。それに沿ったような政策を今後打ち出していきたいという発展的な解消ということで、御理解いただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 水田分科員。
○分科員(水田豊君) 理解ができないんですね。限られた財源というからには、この出産応援金を廃止しなければ保育料無料とかネウボラができないというふうにもとれますが、無論そういうことではないと思います。これはっきり言いまして、戸成前市長の施策だから今回やめたというのが真相じゃないんですか。私は、そういうことはもうやめていただきたい。大した財源でもないのに、新しい施策のためにこれを取ってつけたように足して廃止するというような、せっかく新市長のいい政策が発表されてるのに、これ一つで台なしになるように私は思うんですけど、その辺はどうですか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 今、御指摘というか、御意見ございましたが、決して前市長の政策だからやめるという趣旨ではございません。重ねてになりますが、やはり限られた財源という中で、より効果的なもの――今後、優位性、何が効果的で優位であるかということも検討しながら進めていきたいという趣旨でございます。
○主査(棗田澄子君) 水田分科員。
○分科員(水田豊君) ですから、出産応援金よりは保育料無償化の半年前倒しのほうがより効果的だったと、そういう判断だということですか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 保護者の経済的支援ということでは出産応援金を保育料無償化ということではございますが、その1つだけこれをとって出産応援金が保育料無償化にかわったというものではなく、トータル的に考えて事業の優先性というものを判断したということでございますので、出産応援金と保育料の無償化が、こっちがいい、こっちがよくないという趣旨ではございませんで、トータルで考えたときというような御理解をお願いしたいと思います。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) この出産応援金の効果は、厚生委員会でも何度か議題に上って、いわゆる少子化対策ということで、この応援金を出すことによってよりたくさん子供を産みたくなるようなというか、多子の子供をたくさんつくっても大丈夫というようなイメージにつながって、出産がふえるということを目指した事業の一つとして始められていると思いましたが、ただ、第1子、2子3万円、3子以降10万円という金額では、とてもそこまでの動機づけにならないような金額で、例えば、国は違いますけれども、1人子供さんを産んだら100万円ぐらいとかっていうようなそういう国もある中で、3万円とか10万円で果たしてお母さんが、それじゃあ、2人だけにしようと思ったけど3人目頑張ろうかなとか、子供さんがたくさんいてもいいよねというような感じになるものではなく、事業の目的と手段が一致してないのではないかということで厚生委員会で指摘をさせていただいた経緯があるかなと思います。
今回は、この保育料の無料化とかそういったものの中で、子供さんを出産されたら、そのとき3万円はもらえなくても、例えば給食費等で十分3万円分は市が補填して返してもらえるよというような感じになるのであろうと思って、生まれたときだけじゃなく、ずっと続けて経済的な子育ての支援をしていただける体制が確立するために、応援金の制度は今回廃止というふうに私は理解をしております。ただ、少子化対策については何か打つ手を考えていらっしゃるんでしょうか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 今、女性こども課で取り組んでおりますさまざまな事業がございます。例えば女性応援という観点から女性の就労支援でありますとか、中学生に対しての啓発、その後も府中市で住み続けて、一旦出ても帰ってくるような、そういったことができないかというようなことも考えているところでございます。そして少子化対策にすぐつながるかということはあろうかと思いますが、大きな意味での、例えば先ほども説明いたしましたネウボラにしてもそうでございます、やはり今後の安心感というものが必要であろうかと思います。例えば今年度から女性こども課では女性相談員を配置いたしております。DVに対する相談と児童虐待を一緒にすることで、より早目の対策、そして児童虐待とDVを一緒にすることでの効果、そういったものも考えている、それもやはり大きな意味では安心感につながると思いますし、相談件数も実は、年度途中ではございますが、昨年度に比べましてDVの相談でいきますと2倍から3倍ふえているところでございます。そういう相談しやすさ、そういった安心感というものもあろうかと思います。
あと、先ほどからも出ておりますが、今回のことでもございますが、保育料の無償化、そして給食費も経済的な面ではございます。そして保育所につきましては、待機児童も今まで出ていないという状況で、来年度も待機児童は出ない方向で今調整がほぼ進んでいるところでございます。そして保育につきましては低年齢児の枠の拡大も毎年行っております。そこをふやしていけるような形でやっているということで、少子化対策につなげていく安心感というものを持っていただけるような施策を出していきたいということを考えているところです。
○主査(棗田澄子君) 広瀬副主査。
○副主査(広瀬和彦君) システムのことばっかりの話で申しわけないんですが、無償化に係るシステムの改修費600万が上げられている。これは国が10分の10で、これは多分10月からの無償化をにらんで国がこのソフト料を出してくれるっていうことですよね。この改修は間に合うんですか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 今、御説明ありましたが、システム改修費については国が全額見るという方向だと理解をいたしております。この改修でございますが、実は4月からの保育料無償化に関しての市の独自の制度では、システム改修の必要はございません。内部処理でできる状態でございます。10月からの国の制度に合わせたシステム改修については、今システムを管理しておりますところとも調整をしているところなんですが、まだ詳細が出てきておりませんが、全国的なことですのでシステムについてはうまくいくのではないかと思っております。
○主査(棗田澄子君) 広瀬副主査。
○副主査(広瀬和彦君) 今の話では、4月からの分については内部的な作業でっていう話なんですけど、これによって人手がかかるということはないんですよね。人手がかかるって、それにかかわる人が今までそのシステムでやってた分を、1人ふえたり2人ふえたり、その事務量でふやさないといけないとか、そういうことはないんですよね。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 先ほども申しましたが、4月から9月の間については内部の処理でございまして、そこについて特段人手がかかることはありません。ただ、10月のシステム改修につきましては、内部の事務処理が今どれだけあるかというのがまだわからない状況ですので、そこについては今後の検討ということになろうかと思います。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 2点ほどお聞かせいただきたいんですけど、以前もお聞きしたんですけど、国よりいち早く無償化を発表することによって申請とかがふえて、いわゆる保育士さん等の人材不足につながるんじゃないかというふうなことも聞かせていただいたんですけど、現在の申請状況がいかがなのかということと、10月から国の無償化が始まるということですけど、府中市の場合には、今の給食費、副食費については、国とは違って保育所の場合には無償化にするということと、幼稚園に関しては実費負担のまま、これは国と同じということなんですけど、それは国がそういう制度をスタートされても府中市は引き続きそういう形になるのか、お聞かせください。
国がそういうふうにスタートしたときに、今後、府中市の状況とかいろんなことを検討していただいて、例えば保育所は国とは別に府中市は独自で保育料と含めて無償というふうな形にしているわけですけど、幼稚園はそうでない、国と同じように別途負担をいただくということなんですけど、今後そういう流れの中で、例えば幼稚園もずっと給食費、副食費等は実費の負担をいただくような形になるのか、それとも今後の国の動向とかも、はっきり国が今後それを別に徴収するっていうことも、仮定の話をしてもしようがないんですけど、そういう可能性もあるのか、聞かせていただけたらなと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 保育所への申請は、申し込みの状況でお答えさせていただきます。昨年度に比べまして60名ほどの減になっておりますが、平成31年度1,008名、今申し込みをいただいているところでございます。3歳以上児は約40名、少なくなっているところでございます。
給食費に関する御質問でございますが、給食費の制度はちょっとわかりにくい部分もあるんですが、今現在は保育所は保育料の中に含まれておりますので、4月から9月も給食費の部分は保育料の中に含まれてるので、保護者からはいただかない経費でございます。そして10月以降、国の制度では別建てでその部分を定額でいただくというものを、府中市はいただかずに市が負担するということでございます。一方、幼稚園は、いろいろ選択実費ある中で、給食については今までどおり実費をいただくというような流れで今いっているところでございます。
仮定の話ということで、その制度がどう変わるかということは、ちょっと今、仮定ではお答えしにくいので、今のところそういった制度ですので、給食費については、今10月以降のお話で無償化というようなお話を保育所につきましてはしているということで、御理解いただければと思います。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) それでは、続いて、資料22、保幼小連携について、質疑のある方は順次御発言を願います。よろしいですか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 保幼小連携の関係なんですけれども、府中市の場合は、午前中の議案の中で認定こども園というのが今ないということだったんですが、認定こども園の構想のようなものを事業所さん等で検討されている状況はあるんでしょうか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) まず、ちょっと認定こども園のことについて御説明いたしますと、幼児教育と保育の総合的な提供ということで、全ての子供に質の高い幼児教育と保育を提供するということ、そして地域の子育ても応援する施設というような規定がされております。
そういった中で、府中市で検討しているかという御質問でございますが、府中市内には今、幼稚園は1カ所ございますが、保育所は、幼児教育も行っている認可保育所ということになりますと、12カ所ございます。公立が6、私立が6の状況でございます。そしてこの今回の保幼小の連携でございますが、今言いました6と6、そして1、全部で13園と、あと市内の小学校、義務教育学校との連携ということで、合同での保育所の所長会、園長会を何度も開催いたしまして、そして学校との連携、研修会、あと、乗り入れまではまだできてないんですが、相互の見ていくような形でありますとか、学区単位での小さな意味での打合会といいますか、そういったものを今進めてるところでございまして、具体的なカリキュラムについても作成をしていく状況でやっているところです。
その中で、進んでいるか、進んでないか、具体的にはということではございますが、今申しました保幼小連携も当然府中市のビジョンでございます。それと今後考えていかなければいけないのが、やっぱり未就学児、未就学期のどういったビジョンを持っていくかというデザインも考えていかないといけないと考えているところです。それを今の保幼小連携のカリキュラムの作成と一緒に、今後、私立さん、法人さんも一緒に検証結果をまとめながら検討していきたい、認定こども園についても、その中の未就学をどうつないでいくかというデザインの中で検討していく一つの課題だと捉えております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 先ほどいろいろカリキュラムの作成というふうなこともおっしゃっていただいたんですけど、なかなかそういう作成するに当たって、専門家というか、ちょっと確認なんですけど、平成31年度予算に広島県のアドバイザー派遣事業ですか、これが入っているということで、その派遣事業はどういった業務内容なのか、今後、例えばそういった事業は県の事業ということであれば、その後をどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 広島県の乳幼児教育支援センターが実施されております幼児教育アドバイザー訪問事業というのがございます。こちらは実は今年度もございまして、この事業が県の事業でございまして、先ほども申しました保幼小連携の研修会をしたときにそちらの乳児教育のセンター長さんにもおいでいただきまして、直接この事業についての御説明をいただき、その結果、市内の公立保育所の2施設においてアドバイザーの方に来ていただく事業を実は今年度ももう取り入れてやっているところでございます。
実際に保育をしているところを見に来ていただいて、小学校につなげていくカリキュラム、どういったことがどうつながるかというような具体的なアドバイスをいただく事業でございます。そして外から見ていただくという、それも幼児教育の観点から見ていただくということで、保育現場でふだん気づかなかったような御指摘でありますとか御意見でありますとか、今後参考になっていくことをいただいているところでございます。さらに、教育委員会との連携をどのようにとっていったらいいかということについてもアドバイザーからの助言をいただき、活用をしているところでございます。
今後、その県の事業がなくなったらということでございますが、アドバイザー派遣事業がいつまであるかまだ定かでございませんし、そういったアドバイスをいただいてカリキュラムをつくりつなげていく、そしてスムーズな連携ができた後にはどのようなことをしていくのがいいかということも考えながら、保幼小連携の推進を教育委員会とともに図っていきたいと考えているところでございます。
○主査(棗田澄子君) 本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 確認ですけど、県の今のアドバイザー派遣に関してはいつまでというふうなことはない、現在のところはまだ決まってはないということですか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 来年度は、少なくとももう事業の内定をほぼいただいてる状況でございますので、こちらで進めていけるのではないかなと思っているところでございますが…。失礼いたしました、内定ではないですね。これは実施要綱が来ておりますので、これは教育委員会になるんですが、申請していく準備をしているところでございます。そしてその後いつまで続くかということは、まだ今のところわかってないところです。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料24、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
楢﨑分科員。
○分科員(楢﨑征途君) 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援という見出しになってるんですけど、生活困窮の定義は、一般的にどのような状況か、あるいはどんな状態にあることを言われるのか教えていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 定義ですが、昨年、子供の生活実態調査というのを行ったんですが、その中の定義を使わせていただいておりまして、低所得の家庭であること、所得が136万円以下である家庭、2番目として、家計が逼迫している家庭、例えば公共料金が払えなかったりとか、そういった家庭でございます。3番目として、子供の体験や所有物の欠如がある家庭、一般的に子供が持っているであろうスポーツ用品であるとか子供部屋であるとか、そういったものが与えられてないような状況の子供、この3つの要件の2つ以上の要素に当てはまりますと生活困窮層といいまして、生活困窮世帯と定義づけております。
○主査(棗田澄子君) 楢﨑分科員。
○分科員(楢﨑征途君) 僕も、これはほかのところで聞いたことと大体似たようなあれなんですけど、それで学習支援なんですけど、対象者の範囲はどのようにしておられるか。それと、来る子供はもう決めておられるのか、また、本当に困っている子供が来ているのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 進学支援の強化策として、講師を派遣して行う個別型の学習支援においての対象者でございますが、生活困窮世帯の子供と基本的には考えておりますが、集合型で行っております学びたいむにつきましては、これは広く小学校、義務教育学校の4年生から6年生を対象に今行っているということで、あと訪問型というのがあるんですが、これにつきましては、基本的に困窮世帯を対象に行っているものでございます。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 今回この学びの支援ということで、中学校区に1つずつぐらいの会場設定ということになっているんですが、基本、生活困窮の御家庭というのは、保護者がダブルで仕事をされていたりとか非常に生活のリズムが通常と違ったりするケースもあり、子供さんを送り迎えすることも難しい状況の家庭が多いのではないかなと思うんですけれども、中学校区というエリアだと少し広過ぎるのではないかなというような気もするんですが、それはどうでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) どうしても生活困窮世帯ということで送り迎えができないというような家庭がございましたら、先ほど申しました訪問型ということで使っていただいて、家庭であるとか近所の公共施設での学習支援を選択していただければと思います。今行っている学びたいむという一般的に広く募集している分については、確かに議員がおっしゃいますように、各中学校区ということになれば広過ぎるし、現在、学園校区におきましてもバスで通っているという子もおりますので、将来的には送迎ボランティア等の募集も考えていくべきかなとは思うんですが、特にこちらのほうで送迎バスであるとかを準備するということではなくて、基本的には、4年生から6年生ということなので、学校区であれば徒歩ないし自転車での参加をお願いしたいと思っています。小学校区ということであれば、旧小学校区ぐらいを将来的には広げていきたいと思っておりますが、今の課題といたしまして、学習支援ボランティアがまだ十分に足りてない状況もありますので、その辺も募集を行いながら広げていきたいと思っております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) 現在2会場でやられている実情といいますか、何人ぐらいの生徒さんで何時から何時までやっているのかがわかれば教えていただきたいのと、この887万2,000円の予算なんですが、講師派遣等を受けるということであれば主な内容は人件費になるんでしょうか、その点お願いします。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 今の状況でございますが、上下と、TAMで行っておりますが、上下は町民会館で今、参加児童数2名でございます。TAMにおきましては約20名の子供に来ていただいている状況でございます。
880万円の予算でございますが、主にはおっしゃるように人件費でございまして、社会福祉協議会の中にサポートセンターを設けまして、そこへ支援員が1人詰めておりますので、これの人件費が主なもので、あと来年度につきましては高校進学とか大学進学に向けての塾等への委託等も考えておりますので、その料金も多少入っているものでございます。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) この事業だけではないんですけど、昨年度ですか、県が行われましたけど、府中市のほうも独自にいわゆる生活実態調査でしたっけ、行ったと思うんですけど、今なかなか主体的なそういう取り組みでやっていただくというのは本当一番大切なところというのは、よくいろんなところでも聞かせていただいているんですけど、そういった今の実態調査とかを踏まえた上での、働きかけと言ったらおかしいですけど、いろんなことを検討されたり、働きかけを含めていうふうなことは何か考えられているんでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 確かに昨年調査しましたが、十分に検証できてないという部分もあるんですが、当面その中でも学習支援の部分と、食の部分については結構貧困層の部分が数多く出ておりますので、そういった部分をとりあえず力を入れていこうかなということで進めておるところです。
○主査(棗田澄子君) 本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) しつこくて申しわけないんですけど、せっかく市独自で調査をされたわけですから、しっかりその辺をきちんと精査していただいて、その調査を生かしていただくようなことをぜひ取り組んでいただききたいということで、その辺をお聞きしたかったんですけど。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 今、学習支援に力を入れてというように申し上げましたけれども、学区ごとにも分析できるような形で集計をとっておりますので、どこら辺に設置したらいいかとか、そういった部分については分析をしまして設置場所につきましても検討してまいりたいと思います。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料25、保育所施設整備事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 保育所の施設整備事業ということでございますが、昨年度7月豪雨災害があった際に、いろいろと県というか、指摘もされていたと思うんですけど、現在あるたま保育園の場所が土砂災害特別警戒区域に当たるということも新聞報道でもされましたけど、今後たま保育園と中須保育所の統合園ということも計画されてるわけでございますけど、そうした影響がないのか、今後そういった計画どおりに行われるのか、お聞かせいただきたいなと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) まだこれは予定ではございますが、たま保育園と中須保育所の統合する場所といたしましては、土砂災害特別警戒区域外を考えているところでございます。そして現在、避難確保計画というものを作成いたしておりまして、市と法人と連携とりまして、迅速な避難ができる体制を市で進めているところでございます。
○主査(棗田澄子君) 本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 確定ではないけど、一応計画はそのような予定で進めていくということでよろしいですか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) おっしゃるとおりでございます。そのとおりに進めていこうと思っております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) この事業の中で、一番下に書いてある乳幼児突発死症候群事故防止チェックセンサーという予算がついているんですけれども、これは例えば各保育室それぞれに必要なものなのか、それとも、どういうものなのかよくわからないんですけれども、幾つぐらいの導入を考えられているのか、これは保育所から申請があってするものなのか、それとも国の基準があって全部のところに取りつけなきゃいけないのか、教えていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 乳幼児の午睡の際に体動をチェックするセンサーというものを考えております。こちらにつきましては、乳幼児突然死症候群等の早期発見、睡眠中の窒息などの事故防止のために、乳幼児、特に低年齢、ゼロ歳から1歳を対象にするものでございまして、子供1人につき1台の使用で、センサーをマットとの間に子供のところにつけるようなイメージのものでございます。
この設置につきましては、義務というものではないんですが、先ほども申しましたが、合同で今、所長会等を頻繁に開いている状態です。そのような中で、保育士が午睡の際に10分、15分間隔でチェックを1人ずつするんですが、その負担軽減も含めましてこういったものを導入するのはどうかという話も出ておりまして、そういった中で、やはり必要ではないかということで考えているところです。
箇所数につきましては、クラス数がございますので、低年齢を扱っている保育所の数もございますので、予算の範囲で入れていきたいと考えているところです。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) それでは、続いて、資料27、放課後の児童の居場所づくり事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 放課後の児童の居場所づくり事業ということで、府中市にとっても当然子育て支援というか、親の就労支援等を含めても非常に重要な施策かなと考えておりますけど、この内容等を見させていただいても、子育て、選んでいただけるまちっていうふうなことの非常に意気込みが感じられるぐらい充実させようとされているのかなということがよくわかるんですけど、そういう中で何点かお聞きさせていただきたいんですけど、いわゆる巡回指導の導入、これの目的と、本当に一番重要じゃないかなと思うのは、横断的な連携ということも掲げていただいていますけど、居場所づくりに今後どのように取り組んでいかれるのか。また、その実施期間、いつごろまでにというものがあるのか、あれば教えていただきたいと思います。以上2点よろしくお願いします。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 来年度予定いたしております巡回指導、各放課後児童クラブを巡回していただいて、そこに行っていただく指導の方をお願いするような今調整をしているところです。目的と申しますのが、放課後児童クラブの制度を女性こども課に持ってきて1年がたとうとしているところでございます。その中で、やはりやってみてわかる問題点でありますとか今後の課題をいろいろと抱えているところです。
それと、支援員の資格につきましても、来年度で子ども・子育ての制度が始まって丸5年がたちますので、その後には支援員をきちんと配置するというようなこともございます。そういった制度構築に向けましてこの巡回指導の方にもお願いしたいのが、各クラブでの問題でありますとか支援員の体制、そして支援員のスキルアップ、そういったことにつながるような形をとっていきたいと考えているところです。巡回指導の方は、市への、こんな形でという報告は当然でございますし、そういった中で、私どもも一緒に出ていけるときは一緒に行きながら、連携をとりながら進めていきたいと思っているところです。
それと、横断的な連携による居場所づくり、この放課後の児童の居場所づくりという、ここにも掲げておりますが、実は壮大なスケールを持ったビジョンでございます。こちらがいつできるかということは、まだ本当にいつできるかという、何年までにしますということはなかなか申し上げられない現状はあるんですが、たちまち来年度につきましては、この横断的な連携ということで関係課によります子供の居場所についての連携会議というものを開催したいと考えております。
考えられますのが、まず教育委員会でございます。そちらにつきましては、学校は当然でございますが、放課後の、親が就労していなくても利用できる放課後子ども教室との連携は今年度もかなり進んできてるところではございますが、今後どういったことができるか、そして障害を持っているお子さんの放課後デイサービスとはどう連携できるか、そして地域との連携、そういったことを考えながら連携会議というのを来年度から実施いたしまして、将来的には、府中の子供の放課後居場所ガイドというようなものがつくれたらいいなとは思っているところでございますが、今後の進みぐあいもあろうかと思います。これからサービスの充実と関係課との連携を来年度はまず深めていきたいと考えているところでございます。
○主査(棗田澄子君) 本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) そういった先ほども言いました連携とかということもすごく重要なことで、府中市の場合には、いわゆるコミュニティ・スクールであるとか、地域の皆さんとのそういった取り組みもだんだん整備されてきてるわけでございますし、もちろんそういったことも考慮に入れていただいているとは思うんですけど、そういったことをできるだけ早い時期に組んでいただいて、やはり行政だけでは当然難しい部分も多いと思いますのでお願いしたいのと、あと、先ほど言われましたけど、支援員さんの配置の緩和措置っていうのか、そういうものが今度なくなるということだと思うんですけど、そうすれば、人材確保もより大事なことになってくるんじゃないかなと思うんですけど、以前、提案と言ったらおかしいですけど、人材確保に当たって研修費用とか結構かかるということもありましたので、そういったものに対する人材確保をするために支援はできないのかということをお聞きしたこともあると思うんですけど、その辺なかなか難しいというお答えもいただいてたわけなんですけど、例えば条件つきで何年間かそういったことをしていただくということも検討していただけたら、また人材確保の一つの方法にもなるのかなとも考えておりますけど、その辺はどういうふうに考えていただいてますでしょうか。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 当然今後考えていく人材確保については、どのような方法があるかということを検討していく中の一つの選択肢だと思っております。先ほども申し上げましたが、平成31年度までに資格を持った支援員ということで進めているところでございます。そちらについても今ある程度の確保はできておりまして、来年度も含めまして、かなりの数このまま確保できるような状況で進めたいと思っているところでございます。
先ほどの巡回指導員のこともございます。スキルアップということもございますので、そういった中でも質向上は当然考えていきます。そして平成31年度が終わった段階で今度は、今までのこともございますので、そこで今後の研修について、さらなるスキルアップということで、先ほど御提案いただいた点でありますとか、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。支援員については、ぎりぎりのところで確保をしている状況でございますので、もしどなたか来ていただけるような方がありましたら、御紹介のほうもお願いできたらというところでございます。私どももハローワークにはずっと出しております。常に出しております。そして自分たちのつてを使って、どなたかということで随分やっているところではございますが、本当に特に長期休業中とかは厳しい状況の中でやっておりますので、どなたかおられましたら御紹介のほうもよろしくお願いしたいということでございます。
○主査(棗田澄子君) 本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 一番大事なことが最後になってしまったんですけど、府中市の考える放課後児童クラブ、先ほど放課後子ども教室の話も出ましたけど、放課後児童クラブとしては本当にそもそもどういったものを目指していかれようとするのか、教育的なものが入るという言い方はおかしいですけど、伸び伸びと言ったらおかしい、保育の延長というか、そういう形を目指していかれるのか、何か府中市の放課後児童クラブの中に目指されるものがあれば、教えていただきたいなと思いますけど。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 放課後児童クラブというものがどういった定義でということからの御答弁というよりは、府中市でどんなことを求められているのかなというふうに認識しております。子供たちが学校へ行って、その後おうちに帰る前の居場所ということでございます。今ビジョンとして思っておりますのが、放課後の居場所ということで、子供たちがそこに行きやすい、安心して行けるというような施設であることが望ましいのではないかということで、親の就労支援という観点だけではなく、先ほども申しましたが、子ども教室は親が就労していない子供さんでも大丈夫、そういったものを一体的に全ての子供さんに安全・安心な放課後の居場所、そしてそれが健全に子供さんが成長していけるというようなことにつながっていけばと考えているところです。
○主査(棗田澄子君) 本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) そういうところを府中市は目指していただけるということで、府中市の場合には決してないとは思うんですけど、いろいろ聞かせていただく中で、やはり支援員が足らないとか希望者が多いという中でなかなか子供たちが伸び伸びできないというような、どちらかというと子供たちにとっては、締めつけと言うと言い過ぎだとは思うんですけど、支援員さんとか、そういう補助員さんとかの皆さんにとっては、やはりじっとしてもらうほうがいわゆる面倒が見やすいという状況をよく全国的にも言われたりしますので、先ほど府中市の場合にはそういうところを目指していかれるということであるので、しっかりその辺を見ていただいて、有効な児童クラブにしていただきたいなと思います。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料31、三玉プロジェクト(上下地域包括ケア拠点施設整備事業)について、質疑のある方は順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) これは1,719万6,000円、実施設計ということで予算書の中のどこにあるのかということと、今年度末まで基本設計をやってるという表になってますが、それに基づいてかなりもう具体的に中身を決めたような設計図を目指されるという理解でいいんですかね。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) まず、予算書のどこにということですけれども、先ほど実施設計と言われましたけど、実施設計だけで1,719万6,000円ではなくて、予算書でいいますと164ページ、そこに下から10行目に007、地域医療対策に要する経費というのがありまして、その下に設計業務委託料952万4,000円、これが実施設計になります。それからその下になるかと思うんですが、水道管移設工事費767万2,000円、これの合計額が1,719万6,000円ということになります。
それから、今年度、基本設計に取り組んでおりますけれども、基本設計が、やっぱり建物が少し古いこともありまして、あと取りかかりが遅くなったということもありまして、スケジュールのところにもありますが、基本設計が平成31年度に点線でちょっとはみ出てるかと思うんですけど、今年度の事業を来年度に繰り越しの手続を本議会でとらせていただいております。基本設計では、府中市が今考えているいろいろな機能をこれまで説明させていただいておりますけれども、こういった機能を施設の条件に合うように落とし込んでいく作業になっておりまして、詳細な設計は実施設計の段階で行っていくようになろうかと思います。
○主査(棗田澄子君) 水田分科員。
○分科員(水田豊君) それで、基本設計がちょっとずれ込んでいるということで、一般質問でも答弁されたかと思うんですけど、その基本設計の中であるべきものをもっと詰めていくと。ですから今の段階で全くぎちぎちに決まったものではないということですよね。内容も含めて検討するという理解でいいのかと。再度ですが。
それと、三玉プロジェクトで、拠点施設とするということですから、今、北市民病院の隣にある地域包括センターをこっちへ持ってくるという話ですよね。町民会館での説明会のときもありましたけど、上下町では、地域保健センターを北市民病院に持ってきたというのは、それまでばらばらだった施策を一括でやるために保健センターを病院の隣に持ってきた。それで随分使い勝手がよくなったという経緯が住民、特に古い方は御存じなので、なぜそれをこっちにわざわざまた持ってくるんかという話になるんですよ。誰が考えてもおかしいじゃないかというふうになって、あの会場の中でも意見が出ましたけど、どうして病院から離すのか、その合理的な理由を説明していただきたいと思うんですね。私はデメリットのほうが多いんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) 1点目のぎちぎちに決まったものではないという、おっしゃるとおりで、100%もうこれでいくというふうにぎちぎちに決まったものではありません。基本設計の段階で建物の構造等を見ながら、どういった機能なら入るかとか、そういったものを今話しているところでございますので、ぎちぎちに決まったものということではございません。
それから、保健センターと病院との連携のことですね。確かにそういった面もあろうかと思います。ただ、今回、旧三玉医院のところにつくる総合相談窓口、子育てから高齢者まで、いわゆる保健・福祉・介護の総合的な窓口の中に連携を持って取り組むほうが、病院との連携という意味では確かにおっしゃるとおりなんですけれども、そちらのほうの考えと総合相談窓口としての機能の充実を比較をした結果、今度の施設のほうに移したほうがよかろうという判断で、移させていただくものでございます。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 個人的な思いとして、三玉医院と、それから上下の北市民病院っていうのは、私は非常に近いと思ってるんです。府中のリ・フレと市民病院よりもずっと近い感じがするんですけれども、リ・フレと市民病院が離れていることで何かふぐあいが発生するのでしょうか。私は、どっちかというとリ・フレが市庁舎に入ったほうがいいぐらいのイメージがあるんですけれども、この感覚は違うんでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) 直接病院機構からリ・フレとの関係がどうという話は伺ったことがないので、おっしゃる点については何とも答えがたいところなんですけれども、確かにおっしゃいますように、北市民と三玉のほうが全然距離的には近いとは思っております。
○主査(棗田澄子君) 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(九十九浩司君) こちらの南部の体制として、人口であるとか事業の充実度とかも北部とは違ってきておりまして、おっしゃるように、医療と保健っていう部分で考えたときに、保健の事業が病院の中に併設するとなると結構な、スペースもそうですけれども、そういうものが必要になってくるので、規模的に一緒にすることがなかなか難しい。福山市とか大きいところになるとそれぞれの施設になってくるので、そういった意味では、総合相談窓口ということで今病院にサブセンターっていう、一応介護保険が中心になりますけども、窓口を設置している。そういったところが、今後はいろんな共生社会という中での総合相談窓口になっていけばいいかなというところでの、保健、福祉、医療、介護の連携の話をさせていただいています。
それで、上下についても、今おっしゃったように、経過の中で病院と保健事業が一体的に行われたものを離すっていう意味では、保健と医療という部分でいえばそういう見方もできるんですが、さっきおっしゃっていただいたように、すごく遠くに離すわけではなく、保健、福祉、医療、介護、子育て支援から高齢者介護、障害までっていうところを地域住民の方がそこに行けば総合的なものが解決するとか、そこに行けばっていう体制をつくるための施設では、今の保健センターではスペース的になかなか全部まとめ切れない。ですから、各論という言い方がいいのかどうかわかりませんけど、医療と保健という部分については少し離れたところになりますけども、保健、福祉、医療、介護、子育て支援から高齢者介護までトータル的にサポートしていく環境をつくるというエリアでいくと、比較的近いエリアにそれが今回の体制によって達成できるという見方で、総合的に言うと、現行よりは充実するという考え方で話を進めさせていただいております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料33、地域づくり活動事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料34、医療体制確保事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料37、地域福祉計画の策定について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料38、障害者福祉計画の策定について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、資料62、生きがい創出事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 拡充の予算となっているんですけれども、これまでやってこられたものはどういう成果があるのか、教えていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) まず、この生きがい創出事業でございますけれども、今回拡充という形で予算100万円計上させていただいとるところでございますが、これは平成26年度から実施をしてきました生きがい創出ビジネス補助金事業といたしまして、商工費の起業支援補助金からの配当替によりまして、200万円を原資にビジネスへの創業でありますとか拡大、あと地域貢献事業を対象に実施をしてきたもののうち、来年度の予算といたしましては100万円を地域貢献事業として民生費へ計上をさせていただいているものでございます。一昨年よりビジネス関係の創業や事業拡大を対象にした事業の申請が減少しているということで、そういったことをトータル的にフォローアップしていく充実した制度設計が必要ということで、そういうふうにしたものでございます。
これまでの補助金のビジネス補助金、生きがい創業ビジネス補助金と言っていた時代の成果というか、実績でございますが、平成26年度ではビジネス系の創業が3件ございました。平成27年度ではビジネス系の創業が4件、平成28年度ではビジネス系が1件、29年度では地域貢献事業ということでの設立が1件、平成30年度におきましてはビジネス系が1件と地域貢献事業が3件という実績でございます。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) ほかに
主要事業説明シート記載の事業についての質疑はございませんか。
本谷分科員。
○分科員(本谷宏行君) 済みません、通告してなかったんですけど、お聞かせいただきたいんですが、資料32のサ高住、サービス付き高齢者向け住宅入居支援事業についてなんですけど、今まで御説明をいただいた中で、例えば地域柄、冬期のみの使用も可能にすると。ただし、その場合には、空き部屋というか、需要の関係でっていうふうな説明を受けていたと思うんですけど、今回見させていただいた中で、政策的に借り上げるという文言が入っていたり、その予算を組んでおられるみたいなんですけど、これはもう1部屋、常時冬期の間確保されるという理解でよろしいんでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) 冬期に限らず、年間を通して1部屋、冬期だけに限らず何か事情がおありの場合であるとかそういった場合に備えまして、病院機構とこれから詰めていくんですけれども、一年を通して1部屋借りていく予定でおりますのと、ただ、サ高住がいっぱいになって待機の方がもう何人もいらっしゃるという場合でしたら、その方たちにずっと待っていただくわけにはいきませんので、その場合は先に使っていただくこともあり得るということになろうかと思います。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) それでは、10分間休憩をいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午後2時24分 休憩
午後2時33分 再開
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○主査(棗田澄子君) 再開いたします。
次に、款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳出のうち、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費とこれに関する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、3款民生費、1項社会福祉費とこれに関する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 1つは、母子父子寡婦福祉に関する経費の中で、ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金を計上されていますけれども、これの対象予定人数とこれまでの実績を伺いたいと思います。
もう一つは、避難行動要支援者台帳システムの保守業務の経費が上がっておりますけれども、この台帳の更新等の時期とか情報の把握のタイミングはどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) 1つ目の高等職業訓練促進給付金でございます。こちら平成31年度の対象予定人数は、前年度からの継続が1人、新規が5人で、6人を想定いたしております。1人当たり月額10万円、別に修了支援給付を想定いたしまして725万円という算定でございます。これまでの実績でございますが、平成28年度が4名で318万円、平成29年度が7名で722万円、平成30年度の見込みでございますが、4名で397万円となっております。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 避難行動要支援者システムの経費でございますけれども、更新時期、今の業者の分がちょっと消防署等との連携がうまくいってない部分がありますので今検討はしているところなんですが、更新時期は、済みません、今ちょっとわかりません。
あとは何でしたか。
○分科員(大本千香子君) 情報把握のタイミング。
○
地域福祉課長(岡田武司君) システムへの情報ということですね。これは、毎年、75歳になられる方とか新たに障害者手帳を取得された方につきましては、7月ごろから民生委員さんへお願いをいたしまして、その方たちが必要とされるかどうかという同意をとることにしております。10月ごろからその情報を集約しまして、各町内会へ渡して個別計画をつくっていただくというスケジュールになっておりますので、その年の分は年末ごろにはシステムの中に登録できるかなという状況でございます。
○主査(棗田澄子君) 大本分科員。
○分科員(大本千香子君) この避難行動要支援者の台帳については、町内会でもいろいろと、今回の災害のこともありましたので、問題になるところなんです。実際に現場では、誰が対象なのかわからないということもよく言われたりとか、それからずっと訓練もしないで来ているので、誰が支援する人なのかがわからなくなっているとかっていうようなこともやっぱりあるので、この情報を年末には完全に市として集約されるということなんですけれども、その情報について、例えばこういう運用をきちんとしてくださいとか、これは災害の計画の中に入れられるのかもしれないんですけれども、この要支援者に関して、この台帳の運用を利用してこうしてくださいみたいな指示は出されないんでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 昨年までは70町内会中4町内会について取り組みができなかったので、4町内会については説明を再度行ったところなんですが、その他の町内会については、うちのほうで同意の情報を収集し次第、各町内会長さんへお送りしてる状況で、ただ、問題点とすれば、おっしゃるように、支援者の問題であるとか、そういったところがありますので、今後の取り組みとすれば、町内会によっては組単位で支援者をつけて取り組んでおられるという例もありますので、そういった好事例等を紹介しながら進めていきたいと思っております。
○主査(棗田澄子君) 大本分科員。
○分科員(大本千香子君) これは、地域福祉課が単独でできる話ではないと思いますけれども、すごい手間をかけて民生委員さんも動いていただいてこの台帳をつくるので、つくった以上は台帳が生かされるような取り組みを、いろんな横串を刺すと言われたこともありますけれども、各課でしっかり連携をとっていただいて、この台帳システムがしっかり生きるように使っていただきたいと思います。これは要望です。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) 134ページの一番上なんですけど、府中市平和祈念式典会場設営委託料が計上されていまして、一昨年からやり出したということなんですが、去年も2年続けて出席させていただきましたけれども、去年の行事が初回に比べると、平和祈念式典なんですが、式典に重点が置かれて、平和の取り組みというか、児童生徒さんたちが出てきていろいろと発表されたようなものの取り組みが薄かったというか、少なかったように思うんですよ。これは何か理由があるんかなということと、今後より式典のほうを重くしていくのかどうかについてお尋ねします。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 子供たちの式典への参加の取り組みということでございますが、平和祈念式典は、おっしゃいましたように、平成28年度から府中市の主催で行っておるものでございます。平成28年度と29年度はそれぞれ市内4小学校の参加を得て、平和に関する作文とか平和への取り組みを発表してもらっておりました。平成30年度からは夏休み中の行事と重なる時期ということもあったり、毎年この平和祈念式典の次の日が府子協の球技大会とかそういった行事もあるということで、2校ずつでしてもらえないだろうかと教育委員会との協議もいたしまして、2校ずつの参加を得て行うことにいたしました。
平成30年度の式典に関しましては、昨年、災害の関係で急遽2校のうちの1校が出られなくなったということで、ちょっと寂しい感じがあったのかなと思います。今後は、府中市主催の平和を考える式典として、市民の皆さんに認知される式典で、子供を含め多くの一般参加者が集う式典、こういったものを目指していかなければいけないと思っております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、3款民生費、2項児童福祉費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありますか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 146ページの児童福祉事業に要する経費の中で、養育支援訪問事業というのが計上されておりますけれども、この概要と、それからどういう成果を求められるのか、教えていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君)
山田女性こども課長。
○
女性こども課長(山田資子君) この養育支援訪問事業、府中市では、子育て訪問サポート事業と称しておりますが、養育支援事業は児童福祉法に規定された事業でございまして、子育てに対して不安や孤立感を抱え、さまざまな原因で特に養育、子供を育てること、養育の支援が必要となっている御家庭に対して、実際に御家庭を支援者が訪問していろいろな助言であるとか家事のサポートをするというものでございまして、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決及び軽減を図ることを目的といたしております。
女性こども課と健康医療課で連携して実施しておりまして、特に近年では、出産する前の特定妊婦さんという該当になる方が無事出産するための支援や、また、リスクの低減化といった観点から、ヘルパーや保健師等の専門職が支援するという事業であり、有益であると認識いたしております。したがいまして、件数が多ければどうなのか、少なければというような観点もございます。実際に対象者がおられた場合には、たびたびの訪問ということになります。
近年の実績を申し上げますと、平成29年度は対象者が2人、家事ヘルパーの訪問が7回、専門職の訪問が30回となっております。今年度はまだ終わっておりませんので集計中ではございますが、対象者が6名となっております。さらなる対象者の掘り起こしにつきましては、母子保健との連携が不可欠であり、今後整備いたしますネウボラにおいても発展的に実施を考えております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
岡田
健康医療課長。
○
健康医療課長(岡田宏子君) 少し補足をさせていただきたいと思います。
現在、妊娠届により
母子健康手帳についてはリ・フレで交付いたしております。その際に、簡単な面接によりまして約30分間のスクリーニングを行います。その際に、気になる妊婦さんについては、先ほど特定妊婦というふうな御答弁がございましたけれども、そういった方については女性こども課に情報提供を行い、見守りや育児サポート支援事業につないでいっている状況でございまして、先ほど件数の御紹介もありましたけれども、健康医療課から女性こども課につながった件数で申し上げれば、平成29年度で1件、平成30年度現在で4件でございます。妊娠届を受け取る早期のタイミングで関係部署との連携による必要な支援へつなぐことができていると考えております。先ほどの答弁にもございましたけれども、ネウボラ設置以降は、一連の仕組みの中でよりスムーズな支援につなぐことができると考えております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、3款民生費、3項生活保護費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) 生活保護費が前年に比べて増減等どうなってるかということをお聞かせ願いたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 扶助費の部分でよろしいですか。
○分科員(水田豊君) はい。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 昨年度と比べまして約600万円ぐらいのマイナス予算としております。ここ数年、保護世帯につきましても減少傾向にございます。もう5、6年前と比べますと約50件以上、300世帯を超えていたものが今250世帯を切っておりますので、そういった観点から年々、多少でございますが、減少傾向にあることから600万円の減額予算としております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、3款民生費、4項災害救助費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。ございませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、4款衛生費、1項保健衛生費のうち、1目保健衛生総務費から7目精神保健福祉費まで、8目環境衛生費004細目公衆浴場施設改善事業に要する経費、9目斎場費、10目墓地費及び14目健康福祉
総合センター費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) 166ページ、地方独立行政法人府中市病院機構政策的医療経費負担金4億円ということで、これは第2期の中期計画は毎年4億円の繰り入れをやるということで4億円が上がってるんだろうと思いますが、後で出てくることしは補正で5,000万円の追加があるということでしたし、追加をしなければならない年が過去にもあったわけで、これで本当にいけるのかということと、機構と市でどういう協議がなされているのか、予算について、あれば教えていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) 4億円を繰り出した後の見込みについてですけれども、府中市病院機構と協議をずっとしているわけなんですけれども、一般質問以来説明させていただいておりますように、外科の常勤医師が年度当初から不在であるという事態は初めてのことでありますので、このことが来年度の病院経営にどの程度影響を及ぼすのかといったマイナス面については、病院機構ともどもまだ詳細には見込めておりません。一方で、これも一般質問で説明させていただきましたように、医師確保に明るい材料がふえてきております。このことは、来年度の病院経営に一定程度のプラスの影響をもたらすものというふうに双方期待をしているんですけれども、現時点でまだどの程度収益に寄与するかは見込める状況にありません。
来年度は4億円で足りるのかということですけれども、先ほど申しました外科医の常勤医師が引き続き不在であるというマイナス面もありますので、4億円で足りるとまでは楽観的に考えておりませんけれども、プラス面がどの程度貢献していくのかということを注視していきたいと考えております。
○主査(棗田澄子君) 水田分科員。
○分科員(水田豊君) 一般質問の答弁もありましたが、今が底であるという答弁を聞いて、確かに常勤の整形外科医が1名ふえるということはプラス面だろうと思いますが、常勤の外科医師がいないということはそのままなんですよね。そこが見込めてない中で今が底だという認識は、私はちょっとなかなかそうですかとは言えないわけなんですが、常勤外科医師不在の中でも他が頑張って何とかなっている、そこに希望が見出せるということなんですが、再度、外科医の見込みと、具体的にどこが頑張って収益的に補っているのかということをもう一遍聞かせていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) 外科につきましては、何度も申し上げますように、医師の確保については見通しがついておりません。月の収益につきましても、大幅に今減少しておりまして、これが11月からゼロになっておりますので、ゼロの状態が半年分しかまだ今出ておりませんので、通年の影響額は出てないわけなんですけれども、外科全体で通常毎年4億円強の収益がありますので、これに一体どの程度影響が出るのか。今年度これが3億円影響があったということですので、その3億円から4億円の間で引き続き影響があるであろうと思っております。
それから、底と言いましたのが、今年度、来年度も若干底に近いと思っておりますけれども、やはり北市民病院の元利償還と府中市民病院建てかえの際に生じた借り入れの返済が平成33年度までちょっと厳しい状況がありますので、ここぐらいまではどうしてもしんどい状況ではあるんですが、今度、整形外科の常勤医師が来られて、診療機能については詳細は来られてから話をするということではあるんですが、病院機構との話では手術機能も再開できるのではないかということです。手術機能が再開できるのであれば、当然手術による収益もございますし、入院も当然ふえてくるということがありますので、こういったプラス要因があるのと、内科の医師もお一人、週1日、1泊で来ていただけますので、その部分も若干見込めるであろうと。
透析の先生も、一般質問のときに申し上げましたけれども、週1ではあるんですけれども、支援をいただくということで、目に見えて大規模ではないんですけれども、ちょっとずつふえていくんではなかろうかと。それと、これも一般質問で申し上げたんですけれど、来年春にはふるさと枠等の医師の方がふえてまいりますので、こういった面もあるであろうということで、ことし、来年ぐらいが底であろうという見通しを持っております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 一般質問でもいろいろと御答弁いただいているんですけれども、確かに今回5,000万円の追加支援という結果になっております。外科の先生が3人ともいなくなるというのは予期しなかったことであろうと思います。もし外科の先生がそのままいらっしゃったら、3億円そのもの、だから大きな穴があくということがなく、プラスの形での決算で終わったんじゃないかなと思うんですけれども、これは仮なんですけれども、外科の先生が抜けなかったと考えたらどのぐらいプラスになったのか、試算されていますか。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) 試算はしてないんですけれども、外科が通年どおり収益があったとしましたら、内科で今年度1億円強ぐらいの収益増が見込めております。ほかの診療科につきまして、透析がよく言われるんですけれども、透析も決して減っているわけではありません。内科以外はほぼほぼ例年どおりの収益を保っておりますので、1億円ぐらいはふえていたんではなかろうかとは思っております。
○主査(棗田澄子君) 大本分科員。
○分科員(大本千香子君) この厳しい状況の中で、職員の方やお医者さんを含めて非常に努力をしていただいてこの金額に抑えられたというのは、非常に感謝し、また、奮闘いただいたんだろうなという思いが強くいたします。今後の計画を立てられる中でも、医師の確保が経営上の大きな鍵になってしまっているのが、病院経営の今の状況としては非常に綱渡りのようなところも含めて厳しい状況だろうなと思っております。確かに今が底だと言われて、今後明るい条件とか兆しが見えてきているということについては非常にありがたいなと思っているんですけれども、もっと複合的にいろんな角度から一番のネックである医師の確保についてはさらに取り組まれることを要望したいと思います。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) プライバシーにかかわることであれば答弁は結構なんですが、3人の医師がやめられた理由は何かあるんですか。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) 全部が全部言えないというか、こちらも100%聞いているわけではないんですけれども、一番は、医局の、どうしても先ほどから出てました産婦人科、小児科、外科、訴訟リスクとか高い、あるいは労働条件が厳しいような診療科目につきましてはどんどん集約化に向かっておりますので、やはりそういった影響であるとか、去年から始まりました専門医制度、改めてその専門医の資格を取るために大きい病院に勉強しにいかれるとか、こういった影響があっております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 同じページで食育拠点の経費なんですけれども、この経費については、委員会として、レストランに食育拠点という大きなミッションをかぶせるのは負担じゃないかと提言をさせていただいているかと思いますが、今回はこのまま予算としてのっかっているわけなんですけれども、今後の対応とかっていうのがありましたら教えていただきたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 岡田
健康医療課長。
○
健康医療課長(岡田宏子君) 食育レストランにつきましては、来年度においても継続し、運営をする予定でございます。現在レストランで提供している2種類の健康定食については、少しずつではございますが、年々増加しており、また、市民病院との連携による高血圧教室の開催等、生活習慣予防や高血圧や脳卒中の予防には食生活の改善が必要であり、そういった意識は高まっていると捉えております。
食事の体験を通した食育の機能については、今後も継続し取り組むことが重要だと考えております。しかしながら、平成29年度の事務事業に係る提言を受けとめまして、来年度、食育拠点のあり方についての整理、そしてレストランの運営方針を見直してまいりたいと現在考えております。食育拠点としての機能やその取り組みにつきましては、府中市食育推進委員会を中心に、保育所や幼稚園、また、学校における食育の取り組みとの連携を図りながら、市民の健やかライフの実現に向けて食育推進全体での協議を進めてまいりたいと考えております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 次に、債務負担行為のうち所管に係る部分について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
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○主査(棗田澄子君) 次に、議案第42号「平成30年度府中市
一般会計補正予算(第7号)について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(九十九浩司君) 特にございません。
○主査(棗田澄子君) これより、議案第42号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。質疑は、款または項の番号順に行い、原則として後戻りはいたしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
まず、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、3款民生費、1項社会福祉費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、3款民生費、2項児童福祉費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、3款民生費、3項生活保護費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。
大本分科員。
○分科員(大本千香子君) この生活保護費の扶助費、先ほどお話がありましたけれども、今回は7,000万円の減額になっているんですけれども、この減額となった大きな要因というのは何があるんでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 平成30年度の生活保護の扶助費についてでございますが、当初、月平均の扶助額を約5,000万円と見込んでおりましたが、実績で見ますと、月平均が4,200万円ぐらいで推移をしております。そのため1億100万円の減額となるところでございますけれども、それに加えまして、突発的な今後、高額の医療扶助等支出に備えまして3,000万円程度の余裕を見させていただいておりますので、差し引き約7,000万円程度の減額補正とさせていただいておるところでございます。
○主査(棗田澄子君) 大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 見込み5,000万円、月平均が4,200万円となった理由をちょっと伺いたいなと思うんですけど。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) これは、先ほども申し上げておりますが、保護世帯数が減少していることが主な要因だと思います。
○主査(棗田澄子君) 大本分科員。
○分科員(大本千香子君) 保護世帯数が例えば前年の平成29年度と比べて幾ら減っているんでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 平成29年度の平均値と比べまして約10世帯の減少となっております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) 世帯の減少の原因なんですけど、生活保護費ですから、健康になってきちんと職を得てもう生活保護が必要なくなったという場合と、そのままお亡くなりになったりして必要なくなったというようなケースもあると思うんですけど、どういう中身で減ってるのでしょうか。
○主査(棗田澄子君) 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(岡田武司君) 主には、やはりここ数年ちょっと好景気もあって就労環境もよくなったということもあると思いますし、うちのほうへ就労相談員というのを2名つけていただいておりますので、その方たちによる就労相談が進んでいるのと、あと、社会福祉協議会のくらしサポートセンターのほうで困窮世帯に対する相談事業を行っております。この相談事業で生活保護に至る前の対策を立てておりますので、それも影響しているものと思っております。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、3款民生費、4項災害救助費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 続いて、4款衛生費、1項保健衛生費のうち、1目保健衛生総務費、2目母子保健費、6目予防接種費、8目環境衛生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。
水田分科員。
○分科員(水田豊君) 病院機構のことなんですが、5,000万円の追加補正なんですけど、なぜ5,000万円なのかということですね。外科医の不在で減収があったと。お医者さん1人で1億円ということで、3人いなくなって3億円の何かつじつまが合うんですが、それにほかの分野でカバーをしているということもお聞きはしましたが、それが5,000万円ではないんじゃないかなと思うんですけど、5,000万円で足りるのかということですよね。去年だったか、2年前だったか、債務超過になるから5,000万円を補正で急遽入れたという件がありました。7月か、8月ぐらいの評価委員会の中で評価委員から必要なかったじゃないかというような指摘があったのを記憶しておりますけど、今回の補正は、債務超過のおそれがあったから入れたのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
○主査(棗田澄子君) 皿田健康政策室長。
○健康政策室長(皿田敏幸君) 5,000万円の額の3億円から幾らプラス要因があってという説明は何度もさせていただいておりますので申し上げませんけれども、債務超過の話、確かに平成28年度は債務超過に陥る危険性があったためという説明をいたしておりまして、実際そういうことでありました。今年度につきましては、平成30年度の損益でいきますと、今回追加の繰り出しをお願いしております額5,000万円のマイナス、損益計算書で5,000万円ほどのマイナスになるであろうという予測です。一方で、平成29年度末の純資産が約1億4,300万円ありますので、平成28年度と同じような説明をさせていただきますけれども、その1億4,300万円あることから、現時点では府中市病院機構が債務超過に陥る危険性はないものと考えております。
では、何でということなんですけれども、府中市病院機構は中期計画において4年間の経常収支比率の計画値を出されております。この経常収支比率の各年度の計画値の達成を前提に、病院施設の建設や医療機器購入の際の借り入れの元利償還金の返済計画を立てられております。今年度の経常収支比率の計画値は100.2%、100%を超えますと損益計算書でいいますとプラスということになるんですけれども、この計画値達成には5,000万円ほど不足する見込みということで、来年度以降の元利償還金の返済に影響が出るということで、5,000万円の追加繰り出しの補正予算のお願いを今回させていただいているということです。
○主査(棗田澄子君) ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 次に、繰越明許費のうち所管に係る部分について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) 次に、債務負担行為のうち所管に係る部分について、質疑のある方は順次御発言を願います。ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査(棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○主査(棗田澄子君) 以上で
予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については、御一任願います。
以上で
予算特別委員会厚生分科会を散会いたします。
午後3時13分 散会...