府中市議会 2019-03-12
平成31年総務文教常任委員会（ 3月12日）
宮原哲也
企画財政課財政係長
宮 康展
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任主事 小川愛美
１ 本日の会議に付した事件
議案第11号
国府公民館改築工事請負契約の締結について
議案第14号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第15号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第16号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第17号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第18号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第19号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第20号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第21号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第22号 財産区の財産の
無償譲渡について
議案第25号 府中市
父石前原組財産区
管理会条例等の廃止について
議案第24号 府中市
修学奨学金貸付条例の廃止について
議案第26号 府中市
部課設置条例の全部改正について
議案第49号 府中市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
議案第27号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部改正について
議案第28号 府中市行政財産の使用料に関する条例等の一部改正について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時１分 開会
○委員長（三藤毅君） ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第11号「
国府公民館改築工事請負契約の締結について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） それでは、議案第11号、
国府公民館改築工事請負契約の締結につきまして御説明いたします。
地方自治法及び「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の規定により、
国府公民館改築工事の請負契約を締結することについて、市議会の議決を求めるもので、
国府公民館改築工事につきましては
栗柄広谷線街路事業（南北道路）の整備に伴う既存施設の撤去により、建てかえを行うものでございます。
契約金額は１億8,576万円、契約の相手方は
株式会社武田組府中支店、契約の方法は
総合評価落札方式一般競争入札でございます。
なお、
参考資料集の３ページにイメージ図、配置図、平面図が掲載されておりますので、参考としてください。
以上、御審議よろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） これより、本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
福田副委員長。
○副委員長（福田勉君） 議案第11号、府中市
国府公民館改築工事について何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、2018年７月豪雨災害で芦田川の水位が上昇し、各地域で多くの災害をもたらしました。今後、
国府公民館が避難場所として利用されるのであれば、市民の安全・安心を確保するために設計をどの時期にされたのか、豪雨前なのか後なのか。
また、避難所として利用するならば、例えば水位を考えて建てられるのか。また内水、
排水設備等の設置があるのか。
また、
多目的トイレの計画について、１、２階に設置して要介護の人に対しての対応ができているのか、一括してお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君）
杉島まちづくり課長。
○
まちづくり課長（杉島賢治君） 建物の設計につきましては、平成29年の11月から設計作業に入っております。それから排水設備につきましては、この公民館には設けておりません。この一帯につきましては、
高木ポンプ場の
排水エリアとなっております。
高木ポンプ場につきましては、平成20年度から稼働しております。現在のところ、
浸水被害等は発生しておりません。
多目的トイレにつきましては、１階、２階とも設置をするように設計をしております。
○委員長（三藤毅君） 福田副委員長。
○副委員長（福田勉君） となれば、要介護の方も十分安全に使用できるということを確認できますか。
○委員長（三藤毅君）
杉島まちづくり課長。
○
まちづくり課長（杉島賢治君） 安全に使用していただけます。２階への昇降につきましては、エレベーターも計画しております。
○委員長（三藤毅君） ほかにございますか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 落札金額は１億8,000数百万円ということなのですけれども、確か予算は昨年から話があったかと思うのですが、２億9,000万円程度計上されていたと思うのですけれども、今回の落札以外に係る予算としてはどういったものがあるのでしょうか。
○委員長（三藤毅君） 谷口生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口達也君） 今回の議案に上がっているもの以外といたしましては、電気設備及び機械設備を発注しております。
電気設備工事は３月５日に業者が決定し、契約額は3,949万2,360円となっております。
機械設備工事は現在公告中で、３月19日に開札予定ですが、予定価格は4,777万9,200円となっております。この電気設備、機械設備の金額を含めたものを予算額としておるところでございます。
○委員長（三藤毅君）
加納委員。
○委員（加納孝彦君） そうすると、今回の落札と含めてそれなりの金額になるかと思うのですけれども、参考資料に載っているイメージを見てみると、駐車場の数と、建物の中の会議室や椅子の数が全く一致しないのですけれども、どれぐらいの人が――というのが、特に２階の下側に三つの会議室のようなスペースがあるのですけれども、ふだんは
放課後児童クラブ等にも使うのかなとも思うのですけれども、これだけの人が来る駐車場等は周辺にどこか担保されているのかどうかお聞きします。
○委員長（三藤毅君） 谷口生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口達也君） この設計の際に、公民館長、
公民館活動推進員、それから
地元町内会や
利用者代表等とも協議をいたしまして、現行というか、今壊しているのですが、前の
国府公民館とほぼ同じ程度の駐車場の数を確保しております。
これまでの利用形態からいきまして、その数で足りるという判断を地元のほうにもいただきましたので、その台数にしております。
２階は道路側にある３部屋が
放課後児童クラブの専用の部屋となっておりまして、反対側にあるところが公民館として利用する会議室という形になっておりまして、大体日常の使用についてはこの台数で事足りると判断しております。
○委員長（三藤毅君）
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 外観のことばかりで申しわけないのですけれども、南北道から通ってきた道路側の大きな窓といいますか、ガラス張りの部屋になっているのだと思います。当然割れにくいものを使っているのだろうと思うのですけれども、道路を通行する車からのはね上げの小石とかそういったものはどういった検討をされているのか。通告していないのですけれども。
○委員長（三藤毅君）
杉島まちづくり課長。
○
まちづくり課長（杉島賢治君） 県道を通ります車両からの小石のはね上げは配慮しておりません。運用をしながら考えていきます。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 今、
加納委員から公民館の新築費２億9,300万円の内訳はあったのですけれども、財源については何の財源か。県から用地の補償費とかは出たと思うのですけれども、そのほかの財源について教えてください。
○委員長（三藤毅君） 谷口生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口達也君） 今、丸山委員からございましたように、今回南北道の拡張で道路用地として、土地の一部を県へ提供し、建物が補償対象となっておりますので、その合計金額といたしまして３億6,298万7,797円が入っておるところでございます。恐らくこれでは少し足りないとは思うのですが、２階に
放課後児童クラブが入りますので、そちらの補助金等もいただく準備をしておるところでございます。
○委員長（三藤毅君） ほかにございますか。
土井委員。
○委員（土井基司君） 請負契約の締結ということで、入札の関係についてお伺いいたします。
府中市の
公式ホームページを見ますと、入札情報が公表されております。かなり詳細な情報まで公表いただいて、非常にありがたいことです。これからも透明な入札制度を目指して努力をしていただきたいと思います。
それを見ますと、２社応札されているようなのですけれども、そのうち最終的な評価値が高い業者のほうが低入札失格と摘要欄に書いてあるのですけれども、そういうふうに低入札であっても
調査委員会の検討でクリアすれば落札できるということですので、失格になった経過について説明をお願いいたします。
○委員長（三藤毅君）
河本監理課長。
○監理課長（河本幹男君） この工事は冒頭の説明にございましたように、
総合評価落札方式一般競争入札で行っておりますけれども、この総合評価の要領によりまして、低
入札価格調査対象工事となっております。
総合評価落札方式によりまして、先ほど委員からおっしゃられましたように２社の応札がありまして、評価点の高い業者の入札価格が
調査基準価格を下回っていたために低入札調査を行いました。ちなみに予定価格のほうが１億8,391万2,000円、
調査基準価格のほうが１億6,552万800円、落札額のほうが１億7,200万円でございますけれども、これはいずれも税抜きでございます。
調査の実施に当たりまして、適正な履行確保の基準を満たしているのか調査を行いました。その中で
工事費内訳書による審査におきまして、当該業者の積算値が、市が求める判断基準を満たしていなかったために失格といたしまして、もう一社のほうを予定価格、
調査基準価格とも条件を満たしていたために落札としたものでございます。
○委員長（三藤毅君） ほかにございませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（三藤毅君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 次に、議案第14号「財産区の財産の
無償譲渡について」から議案第22号「財産区の財産の
無償譲渡について」及び議案第25号「府中市
父石前原組財産区
管理会条例等の廃止について」の10件を一括議題といたします。
この10件の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、財産区の財産の
無償譲渡に関する議案第14号から第22号まで及び議案第25号について一括して説明申し上げます。
議案第14号、財産区の財産の
無償譲渡について、
地方自治法の規定により府中市
父石前原組財産区の財産を
地方自治法第260条の２第１項の規定に基づく地縁による団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するために、市議会の議決を求めております。土地の表示、現金預金についてはごらんのとおりでございます。
議案第15号、財産区の財産の
無償譲渡についても、府中市
父石下丈前原組財産区の財産を
地縁団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するため、市議会の議決を求めるものでございます。土地の表示、出資による権利、現金預金についてはごらんのとおりでございます。
議案第16号、財産区の財産の
無償譲渡についても、府中市父石上丈組財産区の財産を
地縁団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するため、市議会の議決を求めております。土地の表示、現金預金についてはごらんのとおりでございます。
議案第17号、この財産区の財産の
無償譲渡についても、府中市
父石上丈神田組財産区の財産を
地縁団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するため、議会の議決を求めるものでございます。土地の表示についてはごらんください。
議案第18号、財産区の財産の
無償譲渡につきましても、府中市
父石神田組財産区の財産を
地縁団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するため、市議会の議決を求めるものでございまして、土地の表示についてはごらんのとおりでございます。
議案第19号、財産区の財産の
無償譲渡につきましても、府中市
父石神田前原川崎下丈上丈組財産区の財産を
地縁団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するため、市議会の議決を求めるものでございまして、土地の表示、出資による権利、現金預金についてはごらんのとおりでございます。
議案第20号、財産区の財産の
無償譲渡についても、府中市
父石下丈組財産区の財産を
地縁団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するため、市議会の議決を求めるものでございます。土地の表示についてもごらんのとおりでございます。
議案第21号、財産区の財産の
無償譲渡につきましても、府中市
父石僧殿組財産区の財産を
地縁団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するため、市議会の議決を求めるものでございまして、土地の表示、出資による権利、現金預金についてはごらんのとおりでございます。
議案第22号、財産区の財産の
無償譲渡につきましても、府中市
父石川崎組財産区の財産を
地縁団体である父石町
財産管理会に無償で譲渡するため、市議会の議決を求めるものでございます。土地の表示についてはごらんのとおりでございます。
議案第25号、府中市
父石前原組財産区
管理会条例等の廃止について、条例案を提出するものでございます。
ここに掲げております九つの財産区は、
地方自治法の規定に基づく地縁による団体である父石町
財産管理会に移行し、全ての財産を同管理会に
無償譲渡いたしまして消滅いたしますため、この条例案を提出するものでございます。
なお、この施行期日は規則で定める日といたしております。
以上について、御審議をお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） これより、この10件に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井委員。
○委員（土井基司君） 今回のこの議案は財産区の財産の
無償譲渡ということですけれども、これももう随分長い取り組みになったと思います。財産区の整理方針に基づいて
地縁団体への移行を順次進められているところだと思いますが、今回の議案が通った場合の進捗状況と、今後この整理が進んでいく見通し、それから今回移行するに当たっての経過です。府中市のほうから働きかけたことによるのか、地元のほうからそういう声が上がってきたのか、その辺についてお聞かせください。
○委員長（三藤毅君）
宮原企画政策係長。
○
企画政策係長（宮原哲也君） それでは、御説明させていただきます。
まず、
財産整理方針に基づく
地縁団体への移行の進捗状況でございますが、平成24年２月に財産区の整理方針を策定いたしまして、今までに当時の50財産区中五つの財産区が
認可地縁団体に移行しております。
今回提案させていただいております財産区を含めますと、全体で14の財産区が
認可地縁団体に移行したこととなります。そのほか、財産区で今後移行が決定しているところは、今のところございませんが、今後も相談を受ける際には整理方針についてしっかりと説明をさせていただいて、地元の財産は地元で有意義に使っていただくために引き続き
認可地縁団体への移行について啓発にも努めていきたいと考えております。
それから、どのような
タイムスケジュールで進められたかという御質問ですが、まず昨年４月に父石町の町内会長のほうから、町内に複数ある財産区の
認可地縁団体の移行について御相談がありました。そこで、市が推進しております整理方針について御説明をさせていただきまして、そこで御理解をいただいたところでございます。
それから、町内会長さんが中心となりまして、移行までの手続の流れや
スケジュールについて市と協議を重ね、地元に持ち帰っていただきまして何度も協議を重ねてきたところです。その結果、７月には九つの財産区が
認可地縁団体への移行について同意をしていただきました。そして12月に町内会を区域とする
認可地縁団体、父石町
財産管理会が設立されたことによりまして、本議会への議案上程という形でさせていただいております。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 通告をしていたところは今お答えいただいたとおりなのだろうと思うのですけれども、今までの財産区の処理については、一つの団体を一つの
地縁団体にというパターンが多かったと思うのです。今回、複数の財産区に関して一つにまとめられるということなのですが、大体こういったことをするときには、団体で持っている財産とか預金とかは差があったかと思うのですけれども、そうしたときによその財産区では突出した問題になった場合もあるのですけれども、そういった地元での問題点はなくスムーズにいったという理解でよろしいのでしょうか。
○委員長（三藤毅君）
宮原企画政策係長。
○
企画政策係長（宮原哲也君） 今までの財産区につきましては、確かに一つの町内会、一つの範囲内として整理をさせていただいたので、そういった形では他の財産区との協議は必要ございませんでしたが、このたびは町内会長さんがぜひともやりたい、皆さんを何とか説得するというような形をとっていただいたので、まずお願いをし、ほぼ全てそういったところのお話をつけていただきまして、我々が考えていた以上にスムーズに事が運んで今に至っているという状況です。
○委員長（三藤毅君）
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 町内会の力が大きかったということなのだろうと思うのですけれども、４月に相談があって７月にはほぼ同意を得られたといった形で説明をされたのですけれども、その間の話し合いの回数は週に１回とか１カ月に１回とかいうレベルでできたのかどうか、今後の財産区の残りのものの処理をしていく中で参考になる事例なのではないかなと思うのですけれども、そういったのを細かいですけれども教えていただければと。
○委員長（三藤毅君）
宮原企画政策係長。
○
企画政策係長（宮原哲也君） 正直申しまして、どのくらいの回数を重ねられているかという回数までは把握しておりません。ですが、町内会と各財産区との協議の内容につきましては、その都度町内会長さんから御報告もいただきまして、それもかなりの回数ございましたので、かなり重ねられているということは間違いないです。中にはスムーズに行ったところもあると聞いていますし、少し協議の数を重ねられたところもあるとは聞いております。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、この10件に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議案第14号から議案第22号及び議案第25号の10件に対する討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、採決いたします。
議案第14号から第22号及び議案第25号の10件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（三藤毅君） 起立全員であります。
よって、議案第14号から議案第22号及び議案第25号の10件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 次に、議案第24号「府中市
修学奨学金貸付条例の廃止について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 議案第24号、府中市
修学奨学金貸付条例の廃止について、提案理由をごらんください。
奨学金につきましては、国等の
給付型制度の整備が進むことにより、
貸付型制度への関心が低下し、市の
貸付型奨学金への申請件数も大幅に減少していることから、市制度を廃止するものでございます。
主な内容でございますが、募集廃止は平成32年度奨学生からでございます。また、平成31年度奨学金を貸し付けている者につきましては、その者が学校に在学している間は継続いたします。奨学金の返還につきましては、条例廃止後も必要としております。
施行期日は、平成32年４月１日でございます。
以上、御審議よろしくお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井委員。
○委員（土井基司君）
修学奨学金貸付条例の廃止という議案ですけれども、昨今の
給付型奨学金が注目されて、実際制度化されている中で
貸し付け制度そのものの見直しが必要だということについては異論のないところではありますが、この説明文書に国等の
給付型奨学金とありますけれども、特に県で今年度から
奨学金制度ができておりますけれども、初年度はかなり大盤振る舞いな感じで運用されておりますけれども、次年度以降、同じ規模でというのは財政的に難しいと考えます。そうなってくると、それをどういうふうにカバーしていくかということが課題になってくると思うのですけれども、府中市において貸し付けをやめるかわりに給付型の奨学金に切りかえるという検討はどういうふうにされているのでしょうか。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 国が
給付型奨学金制度を創設する上で、一番の課題になったものは、同世代における進学する者と就職する者の公平性という課題でございました。
貸付型奨学金は、そもそも、経済的困難な状況にあって進学を希望する者が、後に返還すると契約することで公費が用意される仕組みでございますので、同じく経済的困難な状況にあって就労した者とのバランスが保たれていたのに対し、
給付型奨学金という
大学等進学者のみに返還を求めない公費の投入は、経済的困難な状況にあって就労した同世代の者への公平性が欠けるのではないかという課題であったと理解しております。
このように、貸付型か給付型かの違いのみならず、給付によって生じる不公正についても論点整理が必要であったと解釈しております。
この課題について国はどのように説明したかといいますと、就労した者も給付対象者とするので、大学等進学の機会は生じると説明した上で、将来的には個人所得の増加やそれに伴う税増収、さらには生産性の向上や寄附等の社会的便益をもたらす効果が期待され、未来への投資を実現する施策として実行すると、このように
給付型奨学金の創設趣意を説明しております。
国全体を見渡したスケールで考えれば、このように社会的便益の効果とか未来への投資としての大きな循環が期待できるとは推察するところですけれども、府中市規模の場合は、先ほど申し上げました公平性の面のバランスに欠けること、これを払しょくしにくいところが一つあります。
さらには、一人当たりで最大総額400万円強になる金額を永続的に給付のみし続けることは財政的に困難と考えております。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 府中市においては、公平性を担保するのに疑義があるということと財政的な問題ということでありましたけれども、公平性という観点でいきますと、例えば条件をつけた上での給付も考えられると思います。
これから少子化対策、あるいは人口減対策が課題になってくる中で、以前も少し提起させていただきましたけれども、府中市への居住――居住の自由がありますので、永遠に居住し続けるという条件は厳しいとは思いますけれども、府中市に卒業後一定期間居住していただく、当然就労した上で居住していただくことで、市にとっても一定の財政的なメリットもある。そういう面もあるかと思います。
それから、財政的なところでいきますと、確かに給付だと出しただけで終わってしまいますので、返還金を原資に回していくという前提に比べると、直接出る費用は多いかもしれませんけれども、これは20年程度で返還ということになりますと相当な事務量が想定されます。全体的な行政コストという観点で考えたら、給付型と貸付型でどちらが有利かというのは別に検討する価値があるのではないかと思うのですが、その辺についていかがお考えでしょうか。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 将来的に府中市に在住してほしいという願いは、教育施策上では考えるところです。しかしながら、例えば医師の確保等を目的とする
奨学金制度とは設立の根本が異なりますので、大学等への進学に条件をつけて一定期間の定住とか就労を求めるような制度は、民間で実施されている
奨学金制度とは切り分けて考える必要があると考えております。
また、今後の事務としては、確かに平成32年度から新規貸し付けを廃止することとはしますけれども、現在の貸し付け対象者には卒業まで貸し付けを継続する。それに伴う業務や面談などは実施を続けるということになります。
また、返還対象者には本条例廃止後も完済に至るまでの返還計画に基づいた返済請求を行う。
さらには返還金の対象者に対しては督促していくということもございますので、事務は継続しますけれども、これは続けていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 私自身は奨学金を続けたほうがいいという考えを持っておりますが、その中で一つ質問ですけれども、当市がやっている奨学金の要件です。こういう子供たちを対象にこれだけの支給をしているということと、先般の説明会でも少し聞かせてもらいましたが、近年の申請者数とその中で本当に支給をした数字も示してください。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 支給の要件につきましては、経済的理由により就学困難な高校生や大学生等に対して奨学金を貸し付ける。そして、将来に有意な人材を育成することを目的として、その経済的な条件を鑑みて貸し付けるとしております。
続いて、発足当初からの推計でございますが、平成14年度に設立させたのですけれども、当初20名の募集枠に対して46名の申請がありまして、審査の結果20名に貸し付けたという記録が残っております。その後、平成16年度からは募集を15名に減らして、このとき申請は32名で採用15名。この年以降募集は徐々に減らしてきまして、平成18年度で10名枠、このとき申請が22名、採用10名。翌年、平成19年度の募集は７名、申請19名、そして採用が７名でございました。平成20年度からは、募集を３名にしましたけれども、この平成20年度のときの申請は11名あって採用が３名。それ以降、募集枠は３名を継続しておりますが、平成28年度では申請が４名で３名を採用。平成29年度は、同じく３名枠ですが申請が２名となり採用に。平成30年度は枠３名に対して申請１名、そして採用１名といった状況でございます。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） この件ですが、確か大学生を対象と言われたのかなと思うのですけれども、それでよろしいですか。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 発足当初には高校生の奨学金もあったので、合わせて説明をさせていただきました。申しわけありません。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 私自身は、当市は教育に熱い政策を市長が出しておられます。その方向は、私は支持をいたします。例えば、これがもし大学生ではなくて高校生のままで推移をしていったならば、募集がどうなのだろうかなと思います。生活が困窮しているということにスポットを当てた政策をいろいろと出している中で、高校で学ぶ子供たちにも支給を、それが貸付型にはどうしてもなるとは思うのですけれども、それはどうかなと思うのですが、その辺の検討はございますか。対象を高校までに下げるということはないですか。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 高校奨学金は府中市も取り組んでおりましたが、高校無償化のときにこれは廃止して、その後は行っておりません。
○委員長（三藤毅君） ほかにございませんか。
丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 返還については、この条例が廃止後もずっと続ける、そういう事務をやられることになっていますけれども、今現在でも返還が困難な方とか返還を実際にされていない方がおられるように聞いていますけれども、これは全部お返しになるまでずっと続けられるのですか。それとも、これはわからないことですけれども、ある程度の時期が来たら時効、返さなくてもいいということになる可能性があるのかどうか。この事務をずっと続けることは大変だろうと思います。その辺はどのように思われているのか。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 奨学金の返還期間は、最大20年を設定しております。そうなると、現在貸し付けを行っている全員の貸付期間の満了を迎えるのは、平成33年３月に貸し付けが終了、それから20年ということになると平成53年の９月が、全ての返済請求が終わる見込みでございます。
また、時効について申し上げますと、府中市の修学奨学金の債権分類は私債権に当たり、その消滅時効は10年と定められております。
現在、府中市修学奨学金の返済対象者で滞納状況にある者に対しては、返還の履行を求める督促を行っておりますので、消滅時効が完成した者はおりません。今後、20年かけて返済を求めていくという事務に取り組みたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（土井基司君）
スケジュールを確認させていただきたいのですけれども、平成32年４月１日施行ということで来年度の奨学金は続けるということですけれども、これが廃止された場合には再来年度からはなくなるのですが、従来であればいつごろから募集をしているのか。廃止された場合、その周知期間はどれぐらいと見込まれるのかお聞きします。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 従来の募集期間は、２月１日から３月１日まで。ここに設定して募集をしておりました。この条例が可決した後には、もう平成32年からの募集は終了しますということを伝えていく、ホームページ等で知らせていこうと考えております。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔土井委員「反対討論」と呼ぶ〕
〔
加納委員「賛成討論」と呼ぶ〕
〔岡田委員「反対討論」と呼ぶ〕
○委員長（三藤毅君） まず、土井委員、反対者。
○委員（土井基司君） この議案第24号、府中市
修学奨学金貸付条例の廃止について、反対の立場で討論いたします。
簡単に言いますと、やはり給付型の奨学金の必要性は決して少なくないということで、少子化対策、人口減対策としての
奨学金制度について、必ずしも教育委員会の範疇には入らないかもしれませんけれども、そういうこともこれからの施策として考えるべきということで、その辺の検討をいま一度慎重に行うべきであるという意味合いで、今回この廃止を決定するのはそういう検討をいま一度やった上でやるべきという意味で反対をさせていただきます。
また、従来の予定では募集まで時間があるということで、周知期間を考えても今議会ではなく、もう少し時間をとってもいいのではないかという意味での反対であります。
○委員長（三藤毅君）
加納委員、賛成者。
○委員（加納孝彦君） 議案第24号、府中市
修学奨学金貸付条例の廃止について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。
この条例、先ほどの反対討論ではしっかり議論をした上でということでございますけれども、教育委員会におかれましては数年前からの申し込み者の状況であったり、国の給付型の奨学金の設置であったりといったことを、数年来検討をされてきたのだろうと思います。
この間の国会を見ておりますと、
貸付型奨学金について厳しく追及されている党もありましたけれども、もう全国的には給付型に動いているというのが実態であろうかと思いますので、ここは時流に沿った判断を地方においてもするべきであると考えておりますので、この条例については賛成といたします。
ただし、返還についてはしっかりと体制をとっていただけるように意見として申し述べさせていただきます。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員、反対者。
○委員（岡田隆行君） 私も反対の立場から討論に参加をいたします。
新しくものをつくっていくというのは、とてもパワーが要ることだと思います。ただ、今あるもので価値があるものであれば残していく必要があると思います。やっぱり利用者が少なくなっているというのは、一面としては需要が減っている面があるのかなと思いましたけれども、しかしただ、どれだけ知らせていき、どれだけ現状に合わせた形で訴えていっているかというところにもあるかなと思います。
他市を別に比べる必要はありません。他市もどのような状況で今進んでいっているのかわかりませんが、ここは高校が無償化になって高校生は対象でなくなったということを聞きましたが、他市でも大学から、あるいは特別支援学校から全てを含めて福山市や三次市、庄原市等々やっております。それがどういうふうに動いているか、私は存じておりませんけれども、ただそうやって子供たちの豊かな教育を守っていく立場でやっている自治体も多々あると思います。
ということで、私はこの制度を残しておく。基本的には、当然支給型が一番いいのでしょうが、しかし今の段階でここは精いっぱいやってきている部分なので、これはこれとして残しておく、そしてしっかり告知をしていく、知らせていくことが必要だろうと思います。
○委員長（三藤毅君） ほかに討論はありませんか。
〔ほかに討論する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（三藤毅君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 次に、議案第26号「府中市
部課設置条例の全部改正について」及び議案第49号「府中市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」の２件を一括議題といたします。
この際、委員長から申し上げます。
議案第49号について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づき、議長から教育委員会の意見を求めたところ、タブレットに配信しておりますとおり条例制定に同意する旨の回答がありましたのでお知らせいたします。
この２件の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、議案第26号、府中市
部課設置条例の全部改正について及び議案第49号、府中市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について一括して説明申し上げます。
第１条、内部組織の設置については、市長の権限に属する事務を分掌させるため、総務部、健康福祉部、経済観光部、建設部の４部を置いております。
第２条、部の分掌事務などについては、御参照をお願いしたいと思います。
提案理由でございます。社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できる体制を構築するため、
地方自治法の規定に基づき、市長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務を定めるもので、内容につきましては昨年７月の豪雨の被災を受け、危機管理体制を強化するため、市長直属の危機管理監を設置いたします。
また、産業振興及び観光振興を推進していくために経済観光部を設置し、産業及び観光の振興の推進をいたします。そして、産業及び観光に関する事務を経済観光部に移管することに伴い、建設産業部を建設部と改めます。
また、さまざまな施策を総合的かつ機動的に展開していくために、市長の直近下位の組織のみを条例に定めまして、社会経済情勢の変化に弾力的に対応してまいりたいと思います。特に、政策及び人事部門を純化いたしまして、経営視点での行政運営の仕組みづくりを行ってまいります。また、スポーツ及び文化に関する事務を教育委員会から市長部局に移管し、地域づくりなどの施策と総合的かつ一体的に取り組んでまいります。ただし、学校における体育に関することと、
文化財の保護に関することについては、これまでどおり教育委員会が行うものでございます。
なお、施行期日は平成31年４月１日でございます。
そのほかの改正につきましては、恐れ入りますが49ページ以降の表を御参照ください。
続いて、議案第49号、府中市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を提出いたしております。
提案理由をごらんください。総合的な地域づくりの観点から、教育委員会が管理執行するスポーツ及び文化に関することについて、他の地域振興施策と一元的に取り組むために地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、この条例案を提出するものでございます。
なお、教育委員会から市長部局に移管する内容は、繰り返しになりますが、一つ目は学校の体育に関することを除くスポーツに関すること。二つ目は
文化財保護に関することを除く文化に関することでございます。
なお、施行期日は平成31年４月１日といたしております。
以上についての御審議をお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） これよりこの２件に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） それでは、議案第26号と議案第49号について続けて質問させていただきたいと思うのですけれども、まず、議案第26号についてなのですが、今回組織体制の全部改正ということで、いきなりポストが相当数ふえるとお見受けします。あってはならないと個人的には思うのですけれども、役職の兼務等もあるのだろうと予想はしております。ただ、当面は仕方ないにしても、その課が独立をしていく上では解消していかないといけないと思うのですけれども、もしそういった兼務がある見通しであれば、どれぐらいをめどに解消していくお考えなのかということと、各部の担当事務は今回の条例で出されておりますのでわかるのですけれども、各課への担当の振り分けについては、規則等で定められるのだろうと思いますけれども、相当な異動があるのではなかろうかと思います。市民の皆さん、また職員も相当混乱するのだろうと思うのですけれども、そういった周知についてどういうふうに行われていくのか２点について、まずお伺いします。
○委員長（三藤毅君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） まず、今回の部課の改変に伴っての役職の兼務でございますが、組織改編に当たりまして課とともに室という部署も設けてございます。室には、基本的に係長等は置いておりません。よって、こういった部署では兼務といった名称は出てくるのですけれども、こちらではチーム制という体制をとっておりまして、係長クラスの職員を複数配置いたしまして目的を持った業務をしていただくと思っております。
また、主幹を配置しておるところにつきましても、係長を配置しておりませんところもございます。これは、ミッションを明確に持たせるということで、主幹というセクションを置いているわけですが、業務自体の量についてはふえることでもございませんので、これが２倍になるとかそういったことはございません。
要は、その部署の業務量を勘案いたしまして、職員配置に努めてまいりたいと考えております。
それから、解消の時期でございますが、一定の業務量がふえるとか、また新たなミッション・業務がふえた場合には、正式に専門のスタッフ等を置きたいと考えておりますが、具体的なめどではございません。
市民への周知でございますが、この議会で議決いただいた暁には、速やかにホームページで周知いたすとともに４月１日の「広報ふちゅう」でお知らせするように予定しているところでございます。
○委員長（三藤毅君）
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 最初の役職の件についてはいいのですけれども、周知に対してもう一回聞き直すのですけれども、今ホームページと４月１日号の広報ということだったのですけれども、特に行政とかかわりが強いところでいくと町内会長さんとかであろうかと思うのですけれども、こういった方へはどうなのですか。同じような周知でいかれるのか、もう少し気持ちを入れた周知の方法をとられるのか、そこら辺をお伺いしてみたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） ホームページと広報以外、町内会を初めそのほかの機関につきましても周知が徹底できるように検討してまいりたいと思っております。
○委員長（三藤毅君）
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 不用な混乱を避けるためには、どこまでやるかというのは大切なことだろうと思いますので、そこは手を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
希望の持てる危機管理室の設置であるとか、また、経済観光部等の観光や農業や商工といったところに力を入れるのだというのは、この組織図を見てよく感じるところはあるのですけれども、その中で教育委員会から職務権限の委譲になるのですか、特例を同時に議案第49号で出されております。議案第49号の中に「他の地域振興施策と一元的に取り組む」という一文が載せられております。具体的には、どういったことを思われているのか教えていただければと思います。
○委員長（三藤毅君） 谷口生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口達也君） 今委員御指摘のように、他の地域振興施策と一元的に取り組むためということで教育委員会から市長部局にスポーツと文化を移管するものでございますが、具体的には従来から市長部局で実施している、例えば介護予防事業でございますとか、健康づくり事業、また観光振興などの諸施策があると思うのですが、こういったものと連携を強化いたしまして一体的に推し進めることで相乗効果を生み出してまいりまして、府中市の活性化に結びつく事業の展開を図っていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（三藤毅君）
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 今の答弁をお聞きする中では、今まで市長部局がやっていた健康づくりであるとか、そういったことも生涯スポーツの位置づけとして同時に取り組んでいくという効率化にもつながるのかなと判断をするのですけれども、やるのであればしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、今回市長部局へその機関が移行した場合に、今まで生涯学習課でやっていたイベントをスクラップしていく可能性があるのか、現状維持なのか、それをもっとビルドしていくための検討のもとで動いていくのかといったことを教えていただければと思います。
○委員長（三藤毅君） 谷口生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口達也君） 今御指摘のイベントにつきましても、今回の組織改編の機を捉えまして、これまでの教育行政としてのスポーツ・文化から視点を広げて企画、推進をしていく必要があると思っておりますので、ふえるとか減るとかという観点ではなく、先ほどとダブってしまうのですが、他部署との連携を強化いたしまして市全体の健康づくりや地域活性化等総合的に推進できるイベントを構築していきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君）
加納委員。
○委員（加納孝彦君） スポーツ・文化に特化した質問になっておりますけれども、ここも先ほども言ったように町内会長さんとかではなくて市民の皆さんに一番かかわりがあるスポーツとか文化といったことなのだろうと思うので、もう一点だけお聞きして終わろうと思うのですけれども、スポーツ・文化活動で日ごろ市民の皆さんが利用されるために手続をされていたと思うのですけれども、市長部局に行くと普通に考えると市役所に来て手続をするということが思い浮かぶわけなのですけれども、個人的にはそういったことのないように今までのとおり施設で手続できるとか、今までから余り変わらないほうがいいのではないかという思いの中で、施設の利用の手続等については今後どうなっていくのかお伺いしてみたいと思うのですけれども。
○委員長（三藤毅君） 谷口生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口達也君） 今回の組織改編によりまして、スポーツ・文化については当然施設の運営管理も含めた全ての事務が市長部局へ移管されるわけですが、今まさに委員がおっしゃったとおりで、施設利用の窓口について変更は考えておりません。
例えば、具体的な例で申し上げますと、市直営のスポーツ施設の使用申請については、現在生涯学習センターで受付を行っておるところでございますが、この生涯学習センターにつきましては休館日が月に１日しかございませんし、開館時間も８時半から21時までと非常に長い時間をあけておりますので、市民にとっての利便性が非常に高いと思いますので、窓口の継続をしていくことによって市民サービスの低下にならないように努めていきたいと考えておりまして、既に業務の委託先ともそういった調整に入っておるところでございます。
また、この件につきましては、先般あったグラウンド関係の調整会議の冒頭の私の挨拶でもそういったことは説明させていただいたのですが、今後は議会終了後確定いたしましたら、個別の団体について個別通知を行わせていただいて、そういった混乱がないように努めていきたいと計画しております。
○委員長（三藤毅君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 市長部局の立場から少し補足です。
スポーツ関係につきまして市長部局に移管すると。これも大きな政策の観点からと思っておりまして、オリンピック、パラリンピックもそうですけれども、あるいは昨年広島市内で開催されましたフィセというアーバンスポーツを含めて、今スポーツという概念といいますか範囲がかなり広がっております。従来のアスリート的な競技スポーツももちろん大事なのですけれども、まだまだいろいろな産業の分野、観光の分野などで、あるいは地域づくりの分野でスポーツを核としていろいろな取り組みができる可能性があるということです。
例えば、お隣の世羅町ですと世羅高校のマラソンということで世羅高ウオーターというふうな飲料水が出たり、あるいは具体には覚えておりませんが、ミズノとかああいったスポーツメーカーとコラボしてのスポーツウエアだったりシューズだったり、こうしたいろいろな産業のスポーツ関連商品へのコラボでありますとか、あるいはいろいろな施設整備と合わせまして合宿を誘致するという中で、一般質問でもありましたが宿泊をふやしていくとか、あるいは大きなイベントをやること自体が府中市のＰＲにつながっていく。
さらには、スポーツの概念が今いろいろなもの、ｅスポーツも含めてスポーツではないかとなってくるぐらい変わってきておりまして、そういう意味では、先般２月に開催されました全国唯一のゼロハンカーレースもスポーツだと。あるいはドローンレースなどもお寺で開催されましたけれども、そういったものもスポーツという概念をどんどん取り入れることができれば、府中市がメッカでありオンリーワンであるということなども、いろいろなプロモーションなりＰＲにつながっていくのではないかと思っております。
そうしたさまざまな可能性を追求していくという観点で市長部局に移管していくということで、今回御提案させていただいているところでございます。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（土井基司君） まず、今回の提案の内容について確認ですけれども、まず政策・人事部門を純化すると表現をされているわけでありますけれども、これは意地悪な見方かもしれませんけれども、今まで純ではなかったというふうなのですね。不純物がまじっていたような感じの表現ではないかと思うのです。何かその政策とか人事部門が一段上にあるような印象を受けるので、その辺をどういうふうにお考えなのかということ。
それから、情報政策室を設置されるということですけれども、先日の一般質問でも問題になっておりましたが、情報化社会の進展は人々の生活を豊かにする反面、いろいろな問題も発生します。そういう問題についてもこの情報政策室が担当していくのかどうかというのが２点目。
それでもう一つ、今度商工労働課という課ができるわけでありますが、府中市の場合労働行政といっても予算上一応労働費というのがありますけれども、ほとんどがキャンプインふちゅう――勤労青少年センターというのが正式名称でありますけれども、実際はもう違う機能になってしまっている施設の管理費がほとんどであって、予算的に労働政策に使われているお金はないわけでありますけれども、それをわざわざ課の名前にするということは何かしら労働政策をこれから進めていくようなお考えがあるのかどうか、まずはその点についてお聞きします。
○委員長（三藤毅君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 純化ということでございましたが、今回の組織改革の視点の一つでございます。一つの所属で複数の業務を担当するということについて改善しております。
例えば、企画財政課を例にとりますと、これまで財政や企画調整、地域振興、そして財産管理など複数の業務を担当してございました。これは、それぞれの業務を同じ課でやるよりも、それぞれの部署で特化してやるほうがより具体的に進捗するのではないかと、ミッションが進むのではないかという考えでそういったことをしております。具体的には危機管理室でございますとか情報政策室とか、そういったものがあると思います。
それから、情報の関係で、誹謗中傷の監視を情報政策室で行うかということがございましたが、これは先日一般質問のほうでもお答えしたようですが、インターネットの特性も踏まえまして全国で実施されている先行の自治体の事例も参考にして、関係官庁や隣接の市町村と連携を図りながら市の対応を検討してまいりたいと考えております。
それから最後に、労働行政に力を入れていくということでございますが、委員おっしゃるとおりでございまして、具体的な内容といたしましては雇用の促進でございますとか労働力の確保でありますとか就職希望者とのマッチングとか、また働き方改革などさまざまな支援に取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 純化という表現でありますけれども、いろいろ業務を特化していくという意味合いなのだろうと思いますけれども、若干気になる表現かなというところです。
労働行政、特に雇用対策についてはずっと専門的な部署を設置するように求めてきたところでありますので、そういう雇用対策とその後の労働政策、これから十分に深めていただくことを期待したいと思います。
続いてですが、今回の案を見ますと、建設産業部が二つに分かれるということでありますけれども、この部の構成からすると健康福祉部というのは非常に職員の数も多い大きな部に以前からなっているわけです。
例えば、保育所も含まれていますので、保育所だけを担当するような部長であるとか、あるいは今回から正式に湯が丘病院も部の中に入るということですけれども、湯が丘病院を担当する部長であるとか、あるいは医療政策全般の部長でもいいのですけれども、そういうふうなバランス、各部ごとの業務、あるいは職員のバランスを考えた配置が必要ではないかと思うのですけれども、その辺の検討は今回どういうふうにされたのでしょうか。
○委員長（三藤毅君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 各部の体制でございますが、これはこれまでも述べておりますように業務量に応じて、そしてまたミッションを遂行できる体制を基本に考えてございます。その結果、人数がふえたところ、減ったところもございますが、これはそれぞれの担当部署が業務を遂行していくわけで、その大小というのは特に問題ではないと考えております。
それから、保育所とかそういった健康福祉部の担当する人数がふえるというところでございますが、確かに人数は多いのですが、保育所であれば所長、そして女性こども課が管理しております。それぞれの部署には、係長、課長でありますとかそういった管理監督者がおりますので、人数がふえたからといって管理はこれまでどおり変わらないと考えております。
それから、病院につきましても、このたび医療政策課の直下に位置づけておりますけれども、これはこれまでと連携は同じでございますけれども、ラインといいますか責任の所在を明確化したというところでございまして、連携を深めて運営が着実に健全化していくようにということでございます。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） ミッション遂行ということなのですけれども、やっぱり一人の部長で見られる業務の量もある程度限界があると思います。それぞれの課長がカバーするとしても、その部の課長の数も多いということになりますからなかなか大変なのではないかなと思います。ミッションということであれば、子育て支援、それからネウボラを進めるということでありますけれども、そういうところを一つの部として独立させることも考えられるのではないかということです。
保育所についていえば、所長が管理者としてということでありますけれども、言ってみれば所長も課長級でありますし、女性こども課の課長も課長ですから、同じラインで説明されましたけれども、形式上はラインではないですね。やっぱりラインとしてきっちり業務を遂行しようと思うと、やっぱりそういうところに部長を置くというのは考えではないかと思います。
それは意見として、今回全部改正ということで課の設置については条例に書き込まずに各部ごとの文章を書き込むスタイルに変更するということでありますけれども、今までずっと課の業務を条例の中に書かれてきましたし、やっぱり条例の中で課がどんな仕事をしているのか明記することは非常に重要なことですし、またこの議会の場でそういうのが出されることで、より詳細に市長がどういうところに力を入れて取り組んでいくかの姿勢もあらわれると思うので、なぜ課の設置を今回載せないのか、その考え方についてお聞きします。
○委員長（三藤毅君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君）
部課設置条例に課のことについて触れてございませんのは、これはメリットとしましては組織の改編を行うに当たりましては、社会経済情勢の変化に迅速に対応する必要があろうと考えております。そしてまた新たに、行政課題や住民の多様なニーズに素早く対応できるように、そして機動的に展開できることを目的としてございます。これは、既存の組織のあり方にとらわれることなく新設、改廃を行うことが可能になりますけれども、しっかりと議員の皆様にも説明してまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 機動性ということでおっしゃいましたけれども、議会は年４回開催されておりますし、その年度の途中で部の事務分掌が頻繁に変わることは、余り想定されないのではないかと思います。幾ら柔軟にということになっても、そういう進め方をすればいろいろなところに混乱を招くと思いますので、そういう点でいくと、議会でそのたびに議論をしてもそれほど即応性が損なわれるとは感じないところです。
次に、特例条例の関係ですけれども、まず冒頭に委員長から、教育委員会議において教育委員会に意見を求めて異論はないといった報告がありましたけれども、まず会議の中で少数意見があったのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 大和
教委総務課長。
○
教委総務課長（
大和庄二郎君） 教育委員会会議での意見聴取ということでございますが、委員から特段の意見はございませんでした。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） それでは、４月１日から地方教育行政の組織に関する法律改正をされる予定になっておりまして、そこでは今回省かれております
文化財保護についても特例条例で市長部局に移管できるという改正をされております。
この条例は、４月１日施行ということですから、
文化財保護を対象にすることも可能であったと思いますけれども、今回
文化財保護を対象にしなかった積極的な理由をお聞かせください。
○委員長（三藤毅君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 法律改正によりまして、条例に定めることで担当する所管を改正することができます。
文化財については、そのまま教育委員会のほうで所管するわけでございますが、その理由といたしましては、
文化財の保護に関する業務については国史跡指定の備後国府跡についても引き続き政庁の発掘等を行うこと、また現在市指定の有形
文化財でございます旧芦品郡役所庁舎――府中市歴史民俗資料館でございますが、この移転活用等の検討の業務を現在行っておりますので、この業務の継続性の観点より現行の組織内で業務を行うものとしたものでございます。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 重要な案件を継続中だから、今組織をつつくときではないということになるのかと思いますけれども、今後その辺がどうなってくるのかについては慎重な検討をお願いしたいと思います。
この文化・スポーツが市長部局に移ることで、少し気になることがあるのですけれども、現在は文化・スポーツは教育委員会の所管ということで教育大綱の中の一部になっているかと思うのですけれども、移管されるということになるとこの教育大綱が削除されることになるのでしょうか。どういう扱いになるのか、総合教育会議での議題も変わってくると思うのですけれども、その辺はどういうことでしょうか。
○委員長（三藤毅君）
石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 教育行政に関して、今スポーツ・文化移管についての質問が土井委員から行われておりますが、まず平成25年12月13日に中央教育審議会答申という形で今回の文化・スポーツの移管に関する考え方が示されております。それを読ませていただきますと、「
文化財保護を除く文化に関する事務や学校体育を除くスポーツに関する事務は、原則として首長」、府中市の場合市長です、「の事務としつつも、地方公共団体の判断で、教育行政部局が担当することができるようにすることを検討する必要がある」という発言がなされております。
ということは、もう既にこの時点で、先ほどこちらからの回答もございましたが、地域づくり、まちづくりに資する目的で、
文化財であれば保護を除いた部分については十分活用して進めていきたい。それは地域の特性に応じてということになると思いますが、スポーツも同様でございます。
今、教育大綱の中でスポーツ・文化についてのくだりがありましたが、スポーツ・文化全体を通せば全て教育の一環でありますので、市長部局に移ったからすぐ外さないといけないとかいう議論ではなくて、府中市の教育行政をどう進めていくかという方針を示した内容でございますので、特段の問題があるという認識はございません。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 先ほど
加納委員の質問で、室については係長を置かずに係長クラスを複数配置するという答弁があったのですけれども、ということは、ここは主査の人が配置されることになるのですか。
○委員長（三藤毅君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○委員長（三藤毅君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） ちょっと補足です。
室という位置づけにしておりますのは、ミッションを明確にするということもありますし、あとはいわゆる課内室であったりとかという中で、危機管理で言いますと、今回の主眼は危機管理室を置いたというよりも危機管理監という部長級を置いたというラインをはっきりさせたということであります。
将来的にそれが危機管理監になるのか危機管理室になるのか、総務課の中に情報政策室を置いておりますが、情報政策課のようになっていくのか室のままなのか、これは課長が答弁しましたように今後の業務のボリュームでありますとか、どこまで取り組んでいくかによって左右されると。当面限られた人員、スタッフの中でということも含めて、あるいはいきなりひとり立ちが難しいということも含めて、情報政策と危機管理については室という形にしております。
イメージとしましてはそんなに大きな課ではありませんので、あえて係長を置くということではなくて、室長で十分マネジメントできるだろうという考えで係長は置かないということです。
さっき言いましたように、課とかもっと大きく膨らんでいくようになれば当然係を置くことも検討に入ってくると思います。
チーム制と言いましたのは、今回設置します政策企画課、あるいは地域振興課のスポーツのラインでないほうです。これにつきましては、県などもそうですけれども、あえて係とかグループというのを置かずに、先ほどありましたのは主査級も複数配置して、一人一人がある程度係長相当の仕事もこなしながら――プレイングマネジャーではないですけれども、そういったことも期待して特に政策セクションとか地域づくり系については機動力のところも出てくると思いますし、政策でいえば各部との調整を全部係長がしなければいけないことになるとなかなか機動的な対応もできないと思いますので、試行的にといいますか、府中市役所の中では初めての試みになりますけれども、チーム制というのも入れてみたいということであります。室とチーム制が必ずしもリンクしているわけではございません。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
丸山委員。
○委員（丸山茂美君） これは要するにグラウンドとか体育館、はっきりわかりやすく言えば廃校になったもとの学校の施設が今回市長部局に移管になるのでしょう。指定管理の変更というか、そういった手続はいいのですか。
○委員長（三藤毅君） 谷口生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口達也君） 指定管理については、窓口課は変わりますけれども、施設の指定管理については現行のまま継続していきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 今までは教育委員会から地域が指定管理を受けていたと思うのです。それで今度は市長部局に変わりました。当然変更は必要なのではないですか。
○委員長（三藤毅君） 谷口生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷口達也君） 指定管理の契約で契約の相手方が教育委員会教育長になっている場合は、当然契約の変更は必要になります。ただ金額に応じては、もう既に教育委員会が所管する施設においても府中市長で指定管理の契約を結んでおりますので、その施設については契約上の変更はないと考えております。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、この２件に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議案第26号に対する討論を行います。
討論はありませんか。
〔土井委員「反対討論」と呼ぶ〕
〔
加納委員「賛成討論」と呼ぶ〕
○委員長（三藤毅君） それでは、10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時33分 休憩
午前11時42分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
まず、土井委員、反対者。
○委員（土井基司君） 議案第26号、府中市
部課設置条例の全部改正について、反対の立場で討論いたします。
今回、内容的にはいろいろ思うところもありますけれども、市長が執行権を行使するに当たっての体制の話ですので、市長の裁量権の範囲かと思いますので、中身についての反対はいたしません。
問題は、質疑でも少し触れましたけれども、今まで課の業務の内容まで規定していたものが部段階までの規定になるということであります。法律上は、必ずしも課まで条例で定める必要はないということのようでありますけれども、逆に言えば課まで定めても構わないということです。今まで府中市でずっと
部課設置条例として課の業務内容まで定めてきましたので、このことについてやはり議会の場で課の業務をきっちりと議論することは必要だと思いますので、部のみの業務を定める今回の改正については反対をいたします。
○委員長（三藤毅君） 次に、
加納委員、賛成者。
○委員（加納孝彦君） 議案第26号の府中市
部課設置条例の全部改正について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。
部分のみの反対という討論でありましたので、賛成討論のほうも非常に難しいわけでありますけれども、この条例につきましてはチャレンジをされるのだと思っております。市長が本腰を入れてチャレンジをされると。その推進に向けてミッションを達成していく上で、必要な体制づくりをされたものと思っており、また危機管理監、危機管理室においては我々議会のほうから提言させていただいた減災のための体制づくりといった要素も大きく含まれております。
そういった中で、まだまだこの課の部分は、答弁でもありましたようにどう動いていくかわからない部分というのは確かにあるのだろうと思います。ただそれが内部で行われて、私たちが知らないうちにというわけにはいかないとは思いますので、そういったことは十分と議論させていただく中で、流動的に室が課になったり、課がふえたりといったことは進められていくのだろうと認識しております。この
部課設置条例の改正においてさまざまな問題点が出てこようかと思いますけれども、その都度問題点は議会のほうから指摘をさせていただくということで賛成をさせていただきます。
○委員長（三藤毅君） ほかに討論はありませんか。
〔ほかに討論する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、議案第26号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（三藤毅君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 続いて、議案第49号に対する討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、議案第49号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（三藤毅君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 次に、議案第27号「府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議案第27号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を提出いたしております。
市立の学校等に配置する学校医等の人材の確保のため、また保育所の嘱託医、学校医等の報酬の額をその業務量と近隣市町の現状に即したものにするとともに、新たに設置いたしますスクールガード支援員、スクールソーシャルワーカーの報酬などの額について定めるため、条例案を提出いたしております。内容につきましては、ごらんのとおりでございます。
なお、施行期日は平成31年４月１日でございます。
以上、御審議をお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
丸山委員。
○委員（丸山茂美君） スクールガード支援員について聞いてみます。
これについては、児童・生徒の問題行動の未然防止に対応するとなっていますけれども、具体的にもうちょっとどういう対応をされるのかお聞きしてみたいと思います。また、今現在、府中市の小・中学校で果たしてこういった問題行動に対応しなければならないような事例があるのかないのか、その辺についても聞いてみたいと思います。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） それでは、まず学校の実態、状況から御説明します。
平成29年度の暴力行為発生件数は、市内で18件。ことしはこの２月末で21件と増加している状況でございます。この全ての件に学校として対応しているところではございますが、例えば、暴力事案の事実確認を行うに当たりましても、実際には授業と授業の合間をぬっての対応となり、場合によっては急遽時間割を変えて授業を交代してもらっての複数対応、指導方針の校内確認、続いて周囲の子供たちへの配慮、保護者との連携、そして反省や振り返り、さらには立ち直り支援など該当の子供たちに寄り添いながら進めていくということが常でございますので、教職員の本来の業務である授業指導に集中するには、それ相当の時間がかかるといったことでございます。
また、あわせて虐待事案についてもその疑いがあれば通告するのが学校の責務でございますので、疑いの段階での判断も含めますと、今年度市内の学校が対応したケースは14件を数えております。必ずしも円滑なコミュニケーションが成立するとは限らない時間をかけて、家庭に出向いて話し込むといった場面もございます。
そこで、スクールガード支援員に求めたい任務でございますけれども、例えばこれと同様の制度を既に導入している他市町の取り組み効果として挙げてみますと、問題行動の未然防止に適切な指導、そのアドバイスがいただける。また、虐待の早期発見への着眼点がある。
続いて、被害の児童・生徒の救済、また加害児童・生徒の立ち直り支援に効果がある。それから、とりわけ小学校ではなかなか取り組めないのですけれども、警察連携の経験が少ないところでいいますと、円滑な警察連携が行える。
続いて、罵声や怒声を伴う理不尽な要求を繰り返す保護者への対応についてもアドバイスいただく。さらには、特別な支援を要する児童・生徒への支援とか見守りにも対応いただける。
そして、これらの今言ったことを日常の巡回の中で対応しながらも、時間がある場合には下校時の不審者情報への迅速な対応をしていただく。このような取り組みは他市町でも効果があり、府中市としても任務としてやっていただきたい。
このようなことができますと、専門スタッフとしての効果、それぞれの時間をかけますので、先生方が授業や授業準備に専念できる環境が相当に生まれることと期待しております。
○委員長（三藤毅君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 大体わかりました。
それで、これはどのぐらいの頻度で、恐らく学校を周られたりするのだと思うのですけれども、月当たりどのぐらいの頻度で支援に当たられるのか、その辺をお聞きします。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） スクールガード支援員は、現在のところ年間の最大の勤務日数を200日と設定して教育委員会に所属し、巡回の拠点校に赴くといった勤務形態をとる予定にしております。
そして、緊急のケースも含め、各学校からの要請に応じて教育委員会から派遣する体制を整え、全10校を巡回するといった計画を立てているところでございます。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 丸山委員の質疑の中で、必要性や効果については一部紹介があったのでいいのですけれども、私のイメージからいくと毎日とは言わないまでも各学校に一人ずつおられれば、確かにいじめの防止や、あと親御さんの対応もと言われましたけれども、ずっといることでいつ来てもそういうことを抑えられることになるのではないかと思う中で、きょうはおられない日だというのを学習するのは、多分子供たちは早いと思うので、いじめとかの対策に格別効果があるかどうかは実際問題ちょっと疑問点もあります。
そういったところをどういうふうに――起こった後のことを報告して、そのスクールガードの人と何かをするということにはならないと思うので、現場に居合わせて効果があるものではないかなと思うのですけれども、たちまち200日を設定されて10校へ巡回ということなのですけれども、今後の見通しとしてはどれぐらいまで広げていこうとお考えになられているのでしょうか。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 学校からの要望とすれば、そういう専門スタッフがたくさんいてくださればありがたいということはございますけれども、市の施策としてはまずはお一人採用し、さらに総合的にはスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、これらの学校教職員以外の専門スタッフの協働という仕組みをつくって対応を進めてきたと考えております。
現在のところ、人数をこれからすぐにふやすというようなところにまでは議論は至っておりません。
○委員長（三藤毅君）
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 今回、スクールガードとスクールソーシャルワーカー等の特別職の報酬が定められたということなのですけれども、以前スクールガードが確かある学園、学校に入れられた経緯もあったかと記憶しておりますけれども、そのときにどれぐらい学校におられてどんな効果があったのか一つ紹介いただけたらと。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 委員御紹介のとおり、府中市でもかつて平成26年、市内で生起した２件の逮捕事案を含む暴力行為、喫煙、授業エスケープ等の状況に対して、県の教育委員会が措置するスクールサポーター制度――今回つけようとしておりますスクールガード支援と同じと理解していただいて結構ですけれども、それを要請いたしました。
その翌年、つまり配置された翌年の平成27年度は、学校の生徒指導体制の初期対応への支援が得られたことによりまして未然防止の機能が発揮できたと考えております。暴力行為は減少し、その当時逮捕された生徒も３年生になって無事卒業し、進路決定までできたという結果を持っております。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（土井基司君） まず、この中で保健管理医ということで項目が追加されておりますけれども、その経過をお聞かせください。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 保健管理医というのは、主に教職員の健康診断や健康管理、健康保持増進に関して指導・助言いただく医師のことを指しますけれども、これは労働安全衛生法に基づく産業医と同意の名称でございます。
この労働安全衛生法では、50人以上3,000人以下の事業所には産業医を置くこととされておりますけれども、通常の学校規模からしますと50人以下の職場がほとんどでございますので、府中地区医師会からの推薦を受けて保健管理医という名称で選任してきたものでございます。
先ほど申し上げましたように、産業医と同意でございますので、これまでは本条例にありましたとおり府中市の産業医の報酬額に準拠しておりました。これは、市内どの学校もみんな保健管理医であったということが理由による準用でございましたけれども、府中学園には常時勤務する職員数が50人を超え、実際に産業医を選任したという現象が生まれましたので、他の学校に置いている保健管理医と府中学園の産業医とを分けて表記する必要が生じ、これを府中地区医師会との協議を経て、このたび新たに取り出して本条例に追記したという経緯でございます。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） わかりました。特に、先生の健康が近年問題になったということではないということですね。
スクールガード支援員は先ほどあったのですけれども、スクールソーシャルワーカーに関して、まずこの方は家庭への働きかけということまで行われるのか。それから場合によっては児童相談所などとも連携することもあるのかということと、その業務内容と資格です。社会福祉士であるとか精神保健福祉士という資格を持った方がこの条件で確保できるのかというのが心配でありますので、現時点で実際めどがどうなのか、その辺についてお伺いします。
○委員長（三藤毅君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 議員御指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーは経済的な貧窮課題、あるいは養育課題等の家庭環境に働きかけて、保護者支援と相談活動を展開する。そして、それらの因子と重なっているであろう不登校への対応や発達障害等への支援も行うという領域をカバーするものでございます。その家庭では、関係各機関との連携を取り結んでいくと、そのような任務としております。
委員御指摘のとおり、昨今の虐待等の対応には法律的知識や福祉面での支援制度や活動情報の熟知、また医療面でのケア情報など専門的な判断と関係機関をつなぐアクティブな行動支援が必要となっております。
多くの大学や教育委員会がスクールソーシャルワーカーを求めている状況に至っております。そういう状況でございますので、すぐに確保できるかといった見通しは以前よりも厳しくなっているものであると理解しております。
しかしながら、平成31年度からの取り組みにぜひとも必要な専門スタッフと考えておりますので、この３月議会に提案し、専門機関、情報機関の各方面と連携して確保に努めたいと考えております。その財源は、府中市単独となっています。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） そういう点でなかなか確保が難しいということでしたので、この３月議会で議決後となるとなかなか期間が限られることになるので、できれば12月に出ていればよかったのではないかなと感じたところであります。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（三藤毅君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 次に、議案第28号「府中市行政財産の使用料に関する条例等の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議案第28号、府中市行政財産の使用料に関する条例等の一部を改正する条例案を提出いたしております。第１条以下、府中市行政財産の使用料に関する条例、府中市歴史資料館設置及び管理条例、府中市文化センター設置及び管理条例、府中市体育施設設置及び管理に関する条例、府中市上下町民会館設置及び管理条例、府中市学びの広場設置及び管理条例などの条例の一部の改正を行うものでございます。
提案理由でございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などにより、消費税及び地方消費税の税率が平成31年10月１日から10％に引き上げられることに伴い、この条例を提出するものでございます。
内容といたしましては、税率10％を反映させますとともに利用料金の表示については内税、外税と分かれておりましたものを、10％を加算した総額表示に変更するものでございます。
なお、この施行期日は平成31年10日１日からといたしております。
以上、御審議のほどお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田委員。
○委員（岡田隆行君） それでは、お尋ねいたします。
こういう形で、想定でもし10月に上げた場合、その差額分の収入は幾らになるかというのをまずお聞かせください。
○委員長（三藤毅君） 宮財政係長。
○財政係長（宮康展君） ただいまの質疑について答弁を申し上げたいと思います。
行政財産の使用料につきましては、予算ベースで申し上げますと平成30年度がおおよそ2,000万円ございます。こちらに対して10％の転嫁という形で、平成31年度に反映した場合の消費税分の影響額としては、年間約37万円ほどございます。ですので、10月以降ですのでその約半分、おおよそ20万円弱が影響額、消費税としての増額分という形で認識しております。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 了解です。
大体20万円ぐらいとお聞かせ願いました。その20万円については、例えば国に上げるとか、どういうふうな形になりますか。
○委員長（三藤毅君） 宮財政係長。
○財政係長（宮康展君） 地方公共団体の一般会計につきましては、消費税の申告義務というものはございません。消費税法第60条第６項の規定によりまして、課税標準額に対する消費税額と控除することができる消費税額と同額とみなすことにより、結果的に納税額が発生しない仕組みになっておりますので、いわゆる一般会計としての納税義務がこちらのほうに発生しないということで、納付はしてないということでございます。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 消費税が上げられたとすると、そこへ出てくる20万円ですか。それは、一般の方ならもし導入された場合は当然国のほうへ、消費をしていけば上がっていきます。府中市の場合は、その20万円というのは府中市の一般会計に入っていってしまうということでよろしいのですか。
○委員長（三藤毅君） 宮財政係長。
○財政係長（宮康展君） 増額分の行き先といいますか使い方ということだと思うのですけれども、実際行政財産使用料はやはり施設の管理であるとかそういったものにその財源を充当するという形になっています。当然その使用料の、例えば全額を充てたとしましても、その施設の管理に要する経費の全てを賄うことはまずできません。
そのあたりで施設の管理、施設の維持に、消費税を充当するという言い方はよくないのですけれども、使用料をいただいたものを充当させていただいて、それを市民の皆さんに快適に、それから便利よく使っていただくという流れになるかと思います。
○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔岡田委員「反対討論」と呼ぶ〕
〔
加納委員「賛成討論」と呼ぶ〕
○委員長（三藤毅君） まず、岡田委員、反対者。
○委員（岡田隆行君） 私は、今の説明も聞きながらいろいろ考えておったのですけれども、やはり一つは先般市長の出された施政方針については、きのう総括質疑のときに紹介をさせてもらったのですが、ことし10月からの消費税値上げにより経済活動や消費活動に及ぼす影響が懸念されていると書かれた形は同感だと言わせていただきました。
あわせてきのうの中国新聞の一面をごらんになっている方も多いと思いますが、「辺野古移設沖縄県民投票「結果尊重すべき」68％」、７割の方が――それだけかなと思って、でもこれは共同通信社が９日、10日にやった調査なので、最後に消費税のことが書いてありました。
どう書いてあったかというと、「10月に消費税率を10％に引き上げるとの安倍晋三首相の方針に反対は54.4％、賛成39.9％だった。反対は前回から3.4ポイント増で、賛成5.1ポイント減となった」と書かれています。
結局やっぱり私どもの議員とか議会、あるいはまた市民にサービスをすべき行政ですので、どういうふうに皆さんが思われているかということもしっかりと考えていく必要があろうと思うのです。
とてもここでこれをストップさせるというのはなかなかあれで、でも過去は２回中止というか延期になってきている消費税の値上げですので、今がこういう状況にある中で、さてこれを国に上げるのではなくてここでキープしていくということも含めて、私はいかがなものかなと思いましたので、ちょっとすとんと落ちないという部分がございますので反対いたします。
○委員長（三藤毅君） 次に、
加納委員、賛成者。
○委員（加納孝彦君） 加納でございます。
議案第28号、府中市行政財産の使用料に関する条例等の一部改正について、賛成の立場で討論させていただくのですけれども、先ほどの反対者の議論でいくと、国会議員になっていただいて国の場で議論していただければと思うわけですけれども、10月にやるかやらないかというのは国が判断することであります。それに備えて準備をするという意味の条例改正と理解しております。
地方で上げるのが問題だから府中市だけ上げないという判断はできないわけでありますから、この辺は論点が違うのだろうと思います。賛成いたします。
○委員長（三藤毅君） ほかに討論はありませんか。
〔ほかに討論する者なし〕
○委員長（三藤毅君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（三藤毅君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（三藤毅君） 以上で、
総務文教委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成につきましては、御一任願います。
以上で、
総務文教委員会を散会いたします。
午後０時11分 散会...