府中市議会 2019-03-11
平成31年第1回予算特別委員会（ 3月11日）
平成31年第1回
予算特別委員会（ 3月11日）
平成31年度第１回
府中市議会定例会
予算特別委員会会議録
平成31年３月11日午前10時０分、
予算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長
大本千香子 副委員長 三藤 毅
委 員 芝内則明 委 員 福田 勉
委 員 森川 稔 委 員 広瀬和彦
委 員 安友正章 委 員 岡田隆行
委 員 楢﨑征途 委 員 土井基司
委 員 水田 豊 委 員 加納孝彦
委 員 山口康治 委 員 本谷宏行
委 員 加島広宣 委 員 田邉 稔
委 員 丸山茂美 委 員 棗田澄子
１ 欠席委員
18番 橘髙尚裕
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 総務部長 粟根誠司
参事兼税務課長 武田英三
健康福祉部長 九十九浩司
建設産業部長 若井紳壮 教育部長 石川裕洋
人事秘書課長 浅野昌樹 総務課長兼
選管事務局長
小寺俊昭
女性こども課長 山田資子
地域福祉課長 岡田武司
まちづくり課長 杉島賢治
整備保全課長 河毛茂利
上水下水道課長 掛江賢治
産業振興課長兼
農委事務局長
池田弘昭
環境整備課長 伊吹公雄
教委総務課長 大和庄二郎
企画財政課企画政策係長
宮原哲也
企画財政課財政係長 宮 康展
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 山路英利
主任主事 小川愛美
１ 本日の会議に付した事件
議案第１号 平成31年度府中市
一般会計予算について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時１分 開会
○委員長（
大本千香子君） ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第１号「平成31年度府中市
一般会計予算について」の件を議題とし、総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、市民クラブ、３番、日本共産党、４番、公明党といたします。
質疑は、通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会、丸山委員。
○委員（丸山茂美君） おはようございます。委員長の御指名をいただきましたので、創生会、19番、丸山茂美が予算に関しての質疑を行います。
大きく４点ほど通告していますけど、難しい質疑はしませんので、御答弁のほうよろしくお願いします。
まず最初に、平成31年度
一般会計予算は、近隣の市町村とも前年度より多くの予算を編成されております。これは、言うまでもなく昨年の豪雨災害の復旧・復興に向けた多額の予算と思います。府中市の215億2,000万円は、近隣の市町に比較して決して多額の予算とは思いません。財源確保に本当に苦労されたことと思います。投資なき市町は発展しないと言われる方もおられます。府中市民に希望と笑顔があふれるまちづくりのために、この予算を有効に活用していただきたいと思っているところです。
質問ですけど、
一般会計予算には重点施策、また主要施策等、大変多くあります。それぞれの事業の内容については詳しく説明してあります。どの施策、事業を見ても重要であると思いますが、府中市の将来に向けて重要な事業の中でも何の施策、事業が最も重要だと思われているのか、重要である事業から三、四点説明していただきたいと思います。
次に、平成31年度予算のウエートというか内容――端的に言ってまち中心型か、それともまち・周辺部型か、あるいは市民全体型か、その辺についてどのように思われているのかお聞きしてみたいと思います。
次に、危機管理、災害復旧・復興予算についてでございますけど、その前に本日は
東日本大震災が発生してちょうど８年目ということであります。まだ復旧・復興半ばということで、本当に震災に対して困っておられる方が大変多くおられます。一日も早くもとの生活に戻られるように頑張っていただきたいと思っているところでございます。
通告している順番ですけど、
危機管理体制については、先日の一般質問の中にもありましたので、これについては割愛させていただきます。
２番目に通告している災害情報の伝達方法の見直しについてでございますけど、災害時、市民の生命を守るには、正確な情報を全市民に提供することが一番大切であると思います。現状、府中市では防災無線とか、あるいは携帯電話へのメールなどで情報伝達を行っていますが、これには本当に聞こえないとか携帯電話に登録していない、また持っていないなど、まだまだ問題があります。
新年度から
情報伝達機能を強化することになっていますが、新たな
情報伝達手段とはどのようなことを考えておられるのか、また、新年度予算にどのくらい反映されているのかお聞きします。
あわせて、これは近隣の町の例ですけど、携帯電話を持っていない方を対象に、各家庭に登録してある固定電話に避難所を発信するとか、また各家庭に防災無線を設置するとかいう計画もあるように聞いております。その辺についても府中市としてどう思われてるのか伺ってみたいと思います。
次に、
自主防災組織、防災訓練、防災士についてお尋ねしてみたいと思います。
地域の状況、地域の危険箇所は、地域住民が一番よく知っていると思います。しかし、日ごろから積極的な防災活動、防災訓練ができていないと、災害から命を守ることは難しいと思われます。そのためには、
地域自主防災組織は大変重要なものであると思っております。
自主防災組織の育成、活動に対する予算は、前年度比約3.5倍と増額されておりますが、地域は本当に近年、高齢化社会となっております。防災活動、また訓練は難しい状況にあるところもあります。そういったことで、こうした防災活動、また訓練等に参加できない、どうしても行けない方に対して、予算面以外の件についてどのようなものがあるか、お考えがあればお聞きしてみたいと思います。
また、
防災リーダー、防災士を100名養成する計画となっております。予算も600万円計上されていますが、防災士の候補者の選考はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
次に、府中市全域の土砂災害の
ハザードマップについては、いつごろ作成されるのですか。また、
府中明郷学園学区については、もう作成できているんではないかと思いますけど、その辺についても伺ってみたいと思います。
次に、昨年の７月豪雨災害では、補正予算等が編成されております。これの執行状況と災害の復旧・復興状況についてお聞きしてみたいと思います。
災害復旧予算は、昨年の８月、９月の補正において、
公共土木施設が約７億700万円、
農林施設関係で約６億円予算化されています。この予算は、この３月までどのくらい執行ができるのか、執行状況がわかればお知らせください。また、災害状況は国補助事業として、
公共土木災害が81件、農地・
農業施設災害が115件、そして市単独工事はそれぞれ30件、100件と、大変多いようです。この３月末までに何件ぐらい復旧できるのか、これについてもお知らせ願いたいと思います。
また、災害復旧で
大変お忙しい中、職員２名が長期休暇されております。これについては、災害復旧に本当に影響したんじゃないかと思っております。その辺の対応についてどのようにされたのか、また、今後災害復旧を急ぐというか、復旧を早めるために
災害復旧体制をさらに人的に強化するお考えがあるのかどうかについても伺ってみたいと思います。
これは他市の例でございますけど、福山市においては、道路や農地など、全部で1,585件の復旧工事のうち、災害が1,585件あったんだろうと思いますけど、その復旧工事のうち半数以上の802件が２月15日までに完了した。また、完了していない工事についても、この６月の出水期までには大部分を終えると報道されております。本当に、これはすばらしい
災害復旧対応だと思っております。
先ほど言いましたけど、府中市にも、本当に多くの災害が発生しております。これについては、最低３年はかかるだろうと言われていますけど、一日も早い復旧を行わなければならないと思うところです。
そういった中で、
小規模災害、先ほど言った130件ぐらいある市単独工事の災害については、一々測量とか設計が必要ではないのではないか、必要なんだろうとは思いますけど、必要ではないんではないかと私は思います。業者に直接復旧依頼をしたら、
復旧工事内容については業者がよく知っているんじゃないかと思います。そういったことで、まず業者に工事を発注しないと復旧はなかなか進まないんじゃないかと思います。そういったことで、できるだけ早く工事発注をしていただきたいと思います。その辺についても伺ってみたいと思います。
また、12月の一般質問で少し触れたんですけど、もう今になって遅いかもわかりませんけど、
小規模災害、本当に農業施設とか小さい災害については、費用はかかりますけど、地域の人にお願いしたらどうかという答弁はまだいただいておりません、検討すると言われておりますので、この辺もお聞きしてみたいと思います。
次に、強靭化、防災対策についてお聞きしてみたいと思います。
土砂災害とか
浸水災害箇所については、地域は大体過去の経験でわかっていると思います。道路の崩落箇所は、強靭化、しっかりと補強していたなら、このたびの災害は発生していなかっただろう。また、河川護岸も堤防がもう50センチ高かったら浸水はなかっただろう、本当に７月災害については、反省する点が多いと思います。
質問は、新年度予算において、水道施設の強靭化についてははっきりと計画されていますけど、
公共土木施設、農林施設の強靭化には余り計画が見られないように思われます。確かに、
長寿命化計画はあります。道路、農道とか橋梁の長寿命化については計画はありますけど、こういった農林、土木施設の強靭化は考えておられるのかどうかについて伺ってみたいと思います。また、将来的にこういった対策を計画されるのか、その辺についてもお聞きしてみたいと思います。
次に、清掃費、
埋め立て処分場の
管理運営予算についてお聞きしてみたいと思います。これについては、一般質問で行ってもいいんですけど、それまで待てませんので質問させていただきます。
埋め立て処分場の維持管理が近年本当に低下していると思います。私も多くの苦情をいただいております。現地を見て調査しております。放置しておくわけにはいきません。重点施策とか主要事業にはありませんが、市民にとっては重要な施設であります。以前は、市の職員１名と、
埋め立て場内及び周辺整備は委託管理されていました。近年の管理は業者任せ――委託料の問題か、管理に対する予算の不足か、市の
管理指導不足かわからないが、いずれにしても長寿命化、今後の予算に大きくかかわる問題です。改善に向け、府中市で対処していかなければならないと思っております。
そこで、４点について質問してみたいと思いますので、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
まず、
埋め立てごみの量ですけど、これは昨年の６月の
広報ふちゅうによりますと、可燃ごみは確実に減少してきていますが、
埋め立てごみの減量は思うようにいきません。広報の中でグラフで表示してあるんですけど、確かに
埋め立てごみは平成25年に比べて年間10トン以上、正確にはわかりませんけど、このグラフだけでは年間10トン以上増加しております。
そういったことで、
埋め立てごみがこのようにふえている原因、理由、その対策についてお尋ねいたします。
次に、ごみの分別が徹底されていないのでは。この前もあったように、食品ロスですか、食材の残りとか多く搬入されています。そのために、鳥獣が本当にふえておるのが現状でございます。この対策についてお願いします。
次に、決められているにもかかわらず、ごみの上に覆土がされていない。また決められている
ごみ飛散防止の措置を講じられていない。環境的に大変悪いです。対策をお願いします。
次に、
埋め立て場内の草刈りが全くされていない。これは、問題といえば問題ですけど、なぜ草刈りをされないのか。
以上、４点の問題について、いつまでに対策を実施されるのか、またその辺の考えについて伺ってみたいと思います。
次に、昨年７月豪雨災害において、瓦れき、木材とか土砂、災害ごみと思える大量の袋に入ったものが
埋め立て場敷地内に搬入されています。府中市が搬入許可されたのだと思いますが、これでよいのでしょうか。少量の災害ごみは、仕分けをしてあれば仕方なく搬入を許可してもよいと思いますが、土砂、また木材は絶対搬入を許可してはいけません。延命化、施設の寿命に大きくかかわります。土砂については、一時置きと言われるかもわかりませんが、処分には多額の予算が必要となります。予算化はされておられるのですか。また、
埋め立て場は災害による廃棄物を総括する場所ではありません。持ち込まれている廃棄物の処分、対応はいつまでにされるのか、その辺のお考えについてお聞かせください。
また、あわせて大量の土砂が持ち込まれているのは私も把握しておりますけど、この土砂はどこから持ち込まれたのかを伺います。また、大量の袋に入っているごみの中身は調査されていると思います。いつごろまでにちゃんと
埋め立て場へ処分されるのか、その辺についても伺います。
また、
埋め立て場の今現在埋め立てているところに木材が投棄してあります。これについては、至急撤去していただきたい。他の自治体の人が見たら、本当に笑われますよ、
不燃ごみ埋め立て場へ木材を撤去するなど。至急撤去していただきたい。
あわせて
災害廃棄物処理計画の策定についてお尋ねいたします。
先ほど言ったような問題もある、また今後とも災害は発生すると思います。そういったことで、このたび
災害廃棄物処理計画策定を計画されています。早急に作成する必要があるんじゃないかと思っているところです。いつまでに、どこで作成されるのか伺います。
また、これについては問題は、廃棄物の仮置き場、また処理方法だと思います。その辺についてもお考えを伺ってみたいと思います。
そして、
埋め立て場の耐用年数についてでございますけど、これも予算に大きく影響すると思います。現在の増設後の
埋め立てセンターの耐用年数は、一応15年と計画されております。平成23年から稼働していますから、15年でいけば平成38年まで、あと７年しかありません。そういったことで、長寿命化、延命計画を検討されているのか、その辺についても伺ってみたいと思います。
また、平成30年度の予算の中に、
埋め立てセンター残容量調査業務委託料が計画されていました。この補正予算では全て減額となっておりますけど、この辺は調査されたのかどうか伺ってみたいと思います。
次に、農業予算についてお尋ねしてみたいと思います。
農業の現状は、いつも言われていることでありますが、農業者の高齢化、担い手・跡継ぎがいない、農業をやっても全くもうからないこともあり、離農者の増加による耕作放棄地の拡大、何もしなければ、これからもう10年もすれば、多くの農地が山林化するんではないかと懸念しているところです。特に、中山間地域においては、農業は大変深刻な問題となっております。
しかし、国全体から見てみれば、日本の食料自給率は40％以下です。輸入に頼っております。そういったことで、農業は今後重要な産業に位置づけしなければならないと思っております。現状で農業を発展、再生させるには、やはり農家の力ではできない。国や県、市の支援なしではなかなか農業再生は難しいと思っております。
農業関係の新年度予算を拝見しました。前年度とほとんど変わっていないようです。むしろ、予算項目によっては減少傾向です。質問は、予算編成に当たり、府中市での農業政策、
農業振興対策、農業再生について、どのような検討をされたのか伺ってみたいと思います。また、検討されておられるのであれば、検討内容を伺います。
次に、施政方針と重点施策について伺ってみたいと思います。
市長の施政方針では、農業は「担い手の高齢化や従事者の減少等深刻な課題を抱えていることを踏まえ、人材の確保・育成や効率的な生産体制の構築に加え、特産品のさらなる販路拡大に向けた支援を行う必要があります。」、その重点方針として、「農産物の
栽培施設整備や農業機械の導入等、生産効率の向上に向けた取組を支援するとともに、新たな担い手の育成支援策の充実を図ります。」と方針を出されていますが、重点施策及び主要事業の中には、残念ながら農業に関する施策は何一つ見当たりません。農業に関しては、
市長施政方針と重点施策は合致していないようであります。その理由について伺ってみたいと思います。
また、新年度から農林課を新設する計画がありますが、課を新設しても政策がないのですから、農業の発展は見込めないのではないかと思います。その辺についても御所見、またお考えを伺いたいと思います。
次に、農業予算に関して私の思うことを２点ほどお尋ねしますので、御答弁お願いします。
まず予算、
農業振興対策費についてでございますけど、新年度予算の中身のほとんどが鳥獣対策費、また中山間地域直接
支払制度交付金であります。これらも必要ではありますけど、もっと農業振興に向け、農業に関心を持っていただけるような、また新規就農者のためにもＪＡなどと協力して、農業塾とか農業指導員とかで農業指導を実施していただきたいと思っております。これには人材が必要となりますけど、ぜひとも考えていただきたい。府中市のお考えを伺ってみたいと思います。
次に、予算の中で農地維持と農地改良費があります。この中ですけど、現在は御存じのように米余りの時代、国は米を生産した農地で米以外の野菜など園芸作物の生産を奨励しています。しかし、長年稲作をしていた農地では、付加価値の高い野菜などを生産するのは大変難しい問題であります。それは、土壌改良、排水対策、土地改良が必要となります。こういったことについて、支援事業の中にこのような
補助メニューがあるのではないかと思っております。それらを有効に活用して、付加価値の高い野菜づくりを推進されてはどうでしょうか。施政方針の中にも、栽培施設を整備すると言われております。そういったことについて、農地維持と農地改良についての御意見、また御所見があれば伺ってみたいと思います。
１回目を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○委員長（
大本千香子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 私のほうから、議員お聞きになられました平成31年度
一般会計予算につきまして、重要だと思われる三、四点、あるいは新年度予算についてはまち中心型か市周辺部型かという質問につきまして御答弁をさせていただきたいと思っております。
まず、重要だと思われる三、四点という中で議員もおっしゃったように、施策事業はどの事業も重要であるわけであります。そういった点を含めて、まずは災害からの復旧・復興、そして強靭化に取り組むことが最優先であることを踏まえつつ、府中市が目指すべき方向性は、府中市だけが持つ強みを徹底的に磨き上げ、多様な人や企業を引きつけ、人材や
投資チャンスを呼び込み、市民、企業ともに成長するということであります。
この府中市だけが持つ強みとは、以前にも申し上げましたように、懐かしさ漂うレトロな町並みと世界に通ずる近代産業が共存したまちの魅力、あるいは
全国トップクラスの教育・子育ての取り組み、また府中市の原点であるものづくり産業の集積であると考えており、この強みを徹底的に磨き上げることが、府中市を選ばれるまちとすることと考えております。
また、強みを徹底的に磨き上げる施策として、市民の生命を守るための「防災対策・安全安心」、そしてまちの元気を創造するための「教育・子育ての
メッカづくり」、「
健やかライフの実現」、「新たな価値を創造し、成長し続ける産業の支援」、「
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現」、「観光、ブランディング」、またまちの魅力を創出し、発信するための「人を呼び込む、人が集まる」、「
シティプロモーション」、そして市民と企業等の連携強化、協働関係の構築、そして「市民との対話、リレーション」、「行政経営の
仕組みづくり」の10本の重点施策を掲げております。
なお、10本全ての施策は、相互にクロスし、化学反応を起こしながら強みを磨き上げていきますので、どの施策も欠かせない施策であると考えております。
例えば、新たな価値を創造し、成長し続ける産業の支援の施策実現のためには、ＩＣＴや観光、
シティプロモーション、市民や企業との対話、政策重視の
組織体制構築などのほかの施策とともに、着実に実施していく必要があるわけであります。
また、重点施策を実現するための主要事業65事業、これは新規が27、拡充が17、また継続が21を掲げ、財源を重点的に投資し、市民、企業、行政が連携、協働する
オール府中体制で着実に実行することとしているところであります。
また、まち中心型か市周辺部型かというお問いでありますが、市中心部だけに焦点を当てた予算ではないことをまず申し上げておきたいと思っております。例えば、
高速情報通信基盤整備事業のように、府中上下間や上下町
主要エリア周辺部の
高速通信網空白地域を対象とした事業もございますし、
府中版ネウボラ設置事業のように、エリアを限定せず全地域を対象とした事業もございます。また、予算に反映した事業は、主要事業だけでなく、もちろん農業の生産性向上や新規就農者の支援策、あるいは森林保全に要する事業等も反映しております。
このように、市中心部を対象とした事業やそれ以外の地域を対象とした事業、またエリアを限定した事業やそうでない事業など、さまざまなスタイルで事業化するものを予算に反映しておりますが、個々の事業は全て府中市の元気や魅力を高め、選ばれるまちとなる目標の実現につながるものであります。
そして、その実現により、人を呼び込み、また企業を呼び込むことで市民の皆さんの生活が豊かになり、さらに未来に向かって夢や希望を描いていただけるものと考えております。
○委員長（
大本千香子君）
小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 私からは、防災に係る御質問大きく３点についてお答えをいたします。
まず、１点目でございます。新たに追加する
情報伝達方法につきましてでございます。これにつきましては、
職員参集メールの配信と、それから電話、ファクスが一斉にできる、この二つができるシステムの導入を考えております。まず、メールにつきましては、参集基準に達しますと、警報なんか出て参集しようという基準なんですけども、職員に対してまず自動的にメールを送り、参集時間でありますとか参集の可否を応答させるというものでございます。現在の職員の参集につきましては、基準に達した、該当したときに自動的に参集するという仕組みになっております。
次に、電話につきましては、現在避難情報の発令の際、事前に各町内会長さんに電話にて避難情報の発令をお知らせをしております。この作業に、実は職員の多くの人手と時間を要しておりまして、このことが電話の一斉架電、一斉に電話がかけられますので、このことにより解消されるというものでございます。なお、町内会長さんに対しましては、新年度でタブレットを試験的に導入するというふうに考えておりまして、これとの関係につきましては、電話の一斉架電というのは、それを補完する意味で考えて活用したいと思っております。
また、今までできておりませんでした土砂災害警戒区域や洪水の浸水想定区域内にある要配慮者施設への避難情報の配信につきましても、ファクスを活用していきたいと考えております。
次に、この予算につきましては、合計で114万1,000円を計上しているところでございます。また、携帯電話を持たない方への対応というところでございますが、そういった携帯電話を持たない方を対象に、事前登録をいただいた固定電話に避難情報を発信するサービスというのがございまして、これは先ほど申し上げたシステムで十分対応できるというものでございます。事前に電話番号を登録してもらうことによりまして、一斉配信することが可能ですので、今後この辺についても具体的な運用等を考えていく必要があるかなと考えておりますし、また、あわせて現在研究等を行っておりますけども、防災ラジオ、個別端末につきましても、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
それから、大きく２点目でございます。
自主防災組織、防災訓練、防災士関係の予算面以外の支援策という御質問でございました。この支援策につきましては、まず広島県が作成されております
自主防災組織活性化マニュアルというのがあるんですけども、これを再度お配りをするということを考えております。地域の中で何ができるかといったことについて、大いなるヒントになると考えております。また、
自主防災組織の高齢化ということで、組織の高齢化に伴いまして、防災活動や訓練が難しくなるといった懸念をされていることにつきましては、例えば体に負担にならないような訓練、具体には机上での訓練であります災害の図上訓練といったことも訓練の一つには挙げられます。
また、さらに、町歩き、地域を歩いてみる。当然、車椅子でも可能かなと思うんですけども、そうした町歩きをすることでも防災意識の向上につながっていくものと考えております。
この図上訓練等の実施の際には、市の出前講座を御利用していただいても結構ですし、また21名おられる防災士さんの協力も得ることができますので、ぜひ個別に御相談を総務課のほうにいただければと考えておるところでございます。
それから、防災士を100人養成することを新年度に掲げて、防災士の養成講座を考えておるんですけども、この選考についてどうするのかということでございますが、これは町内会を通じて１名から２名の候補者を出してもらうようお願いをする予定と考えております。
それから、大きく３点目、
ハザードマップの関係です。
府中明郷学園学区の
ハザードマップは現在作成中でございまして、もうすぐ完成ということになっております。今年度内に町内会長さんへお配りをいたしまして、各家庭へ配布していただくという予定にしております。
○委員長（
大本千香子君） 河毛
整備保全課長。
○
整備保全課長（河毛茂利君） それでは、私のほうから７月豪雨災害の復旧事業について大きく３点答弁させていただきます。
まず最初に、災害後執行状況と３月末までの執行額の復旧件数について答弁させていただきます。
進捗状況でございますけれども、国の補助金を活用して復旧工事を行うための災害査定は１月末に全て完了し、
公共土木災害が80件、農地・
農業施設災害が115件、
林道災害が17件、合計212件の申請を行いました。農地・
農業施設災害の補助金のかさ上げである増嵩申請も１月に完了し、現在はこれらの国補災害の実施設計書を作成し、発注手続を進めています。
市単独事業につきましても、順次復旧を行うための現地調査、測量設計に着手しているところでございます。
７月災害の予算といたしましては、平成30年度と平成31年度の合計が
公共土木災害は11億4,000万円、農林災害が８億6,000万円、合計で約20億円を計上しております。現在の契約済額でございますけれども、
公共土木災害が約２億7,000万円、農林災害が１億7,000万円となっております。
今年度の工事完了予定につきましては、公共土木の国補災害が11件、単独災害が３件の予定です。農林土木の国補災害は、応急工事を３件、単独災害を２件完了しております。
現在の発注工事の状況でございます。こちらは、公共土木が22件、農林土木が８件となっております。現在も順次工事発注の手続を進めております。５月までには平成30年度予算で予定している76件の工事発注を行います。
国補災害復旧工事につきましては、災害発生年度から３年間で復旧することとなっておりますけれども、公共土木、農林土木とも平成31年度での発注に取り組んでおります。このほかに、市民の皆様方に農地・農業施設、裏山崩壊、宅盤崩壊の各府中市独自支援制度を御活用いただいて復旧を進めていただいております。こちらの申請箇所は、三つの支援制度の合計で147件あります。そのうち88件の被災箇所の復旧が完了しております。
続きまして、災害復旧、災害事業の体制、対応ということでございますけれども、４月に災害が発生してから、他課から整備保全課へ２名の事務従事を行い、宮城県、福岡県みやま市、広島県などからも支援もいただいて取り組んでまいりました。現在の体制は、整備保全課へ、県からの派遣により、１月から１名、２月から１名、合計２名の支援を受け、災害工事発注業務に従事していただいております。
そのほかにも災害業務におくれが出ないよう、災害査定など業務が集中し多忙な期間は、課内及び他課から集中的な応援も得まして対応してきました。現在も復旧工事の発注業務につきましては、建設産業部内で分担を行い、順次工事設計書を作成し、発注手続を進めております。
新年度からは、組織改編により土木課、農林課を設置し、体制の強化を行います。災害復旧の加速化を目指して復興を推し進めてまいりたいと考えております。
続きまして、
小規模災害も工事発注を急いでいただきたいということでございますけれども、市単独事業につきましては、査定補助金のかさ上げである増嵩申請が完了した２月から、国補災害の工事発注と並行して現地の測量設計を行っているところでございます。
工事を発注する場合は、測量設計が必要となります。現在優先して取り組んでいる国補災害の発注済みの箇所や県工事も含めて、他事業での工事が近接する場合などは、単独災害などもあわせて工事を進めていけるような工夫も行って、早期に復旧・復興が進んでいくよう取り組んでまいります。
農地・農業施設の小規模工事は、地域へお願いできないかという御質問がありましたが、小規模な工事を地域にお願いすることにつきましては、現在行っている方法といたしましては、材料支給というものがございます。これは、２次製品など水路や生コンクリートなどの材料を市が支給して、地域の皆様の御協力で修繕を行っていくものでございます。この材料支給につきましては、公共用の農業施設のみで、農地や個人、個人施設などは対象とはなりません。規模や現地の状況などにもよりますけれども、材料支給で対応できるような箇所があれば、整備保全課へお問い合わせください。
このほかには、今まで設営させていただいておりますけれども、府中市独自支援制度として、農地・
農業施設災害復旧支援事業がございます。この支援事業は、個人で業者へ依頼していただき工事を行うものです。申請期限は３月29日となっていますので、該当する箇所がある場合は、整備保全課または産業振興課へ御相談ください。なお、期限までに申請されていれば、工事は来年度でも構いません。
強靭化についてでございます。強靭化についての考え方、取り組みにつきまして御答弁いたします。
現在、災害復旧工事を進めているところでございますけれども、これらの工事につきましても被災箇所の原因の確認も行って、被災箇所だけではなく必要に応じて災害復旧事業とは別に市単独事業としてでも安全な復旧計画となるよう、工法の選定や工夫を行うなど、再度災害が発生しないよう強靭化に取り組んでいきます。市民の皆様の安全・安心確保が最重要でございます。被災原因など現地の状況をしっかりと把握して、復旧事業だけでなく効果的な対策に努めて、安全を図りたいと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 伊吹
環境整備課長。
○
環境整備課長（伊吹公雄君）
埋め立てセンターについての御質問でございますが、まず初めに、現在の
埋め立てセンターにつきましては、地元の皆さん方の御理解と御協力により運営させていただいておると認識しているところでございます。市民生活におきましても非常に重要な施設でありますので、今後も大切に使い、できるだけ長く使用できるよう、適正な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
埋め立てごみの量についてでございますが、家庭ごみにつきましては、ここ数年はほぼ横ばいの状況であると考えております。議員御指摘のように、何に分別するかわからないようなものが最終的に
埋め立てごみの中に紛れている状況にあると認識しております。例といたしましては、レトルト食品、マヨネーズなどのチューブに入ったものが見受けられ、それが結果としてカラスの餌になっていると考えられます。これらにつきましては、可燃ごみで分別をお願いすることを徹底していくことにより、
埋め立てごみの減少につなげていきたいと考えております。
これらにつきまして、主には賞味期限切れの食品と思われますので、食品ロス削減の観点からいいましても、本来は出さないようにする啓発も必要になってきますので、今後、広報等で周知を図っていきます。なお、あわせて持ち込みの
埋め立てごみにつきましても、内容の確認を徹底するよう、委託業者を指導いたします。
続きまして、ごみの飛散防止策としてのすべでございますが、ブルーシートなどで覆う方法も検討していきたいと考えております。また、場内の草刈りにつきましては、現在年２回程度行っておりますが、美観確保の観点から、回数をふやす方向でこれも検討していきたいと思っております。
続いて、カラス対策につきましても、新年度で予算計上しておりますので、より効果の上がる手法で取り組んでいきたいと考えております。
埋め立てセンターに搬入しております災害廃棄物につきましては、ほとんどが土砂で、主には府中明郷学園のグラウンドに堆積したものを搬入しております。その中に一部でありますが、流木が含まれております。これにつきましては、早急に処分をいたします。土砂につきましては、搬入路のかさ上げや覆土に活用していきたいと考えております。袋に入ったものの持ち込みということでございますが、これは土のうであります。仮置きして必要なときに使用を考えておりましたが、朽ちて利用できないようなものもございますので、こちらについても早急に撤去いたします。
続いて、府中市
災害廃棄物処理計画につきましては、広島県が
災害廃棄物処理計画を平成30年３月に策定されたことを踏まえて、市民、事業者、行政の連携に基づく災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を図ることを目的として策定するものでございます。議員御指摘のように、災害廃棄物の仮置き場はどこにするかなど、重要な課題であると認識しております。
環境整備課としましては、このたびの豪雨災害の経験、教訓を生かし、計画に反映させ、さらに実行することにより、災害対応力を向上させていきたいと考えております。
最後に、施設の延命化でございますが、取り組みとしましては、分別をより徹底させることと、分別区分の見直しを行うことにより
埋め立てごみを減少させ、延命化を図っていきたいと考えております。また、残余年数の把握が重要でございますので、今年度、
埋め立てセンターの残余量の測量調査を行いました。その結果を生かして、机上の数字ではなく実測による数字で管理いたしまして、今後毎年実測することにより、埋め立て可能年数が何年になるかしっかりと把握ができるものと考えております。
さらには、
埋め立てごみを破砕することによりまして、容積を減らす減容化についても今後検討する必要があると認識しております。
私からは、以上でございます。
○委員長（
大本千香子君） 池田
産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 私のほうから、農業予算につきまして御答弁させていただきたいと思います。
まず最初に、農業関連予算編成におきましては、主に１点目として経営力強化、２点目として担い手、３点目として生産振興などについて検討してまいりました。
まず、１点目の経営力強化でございますが、経営力の高い担い手の育成と生産体制の強化につきましては、集落法人を初めとする経営力の高い担い手が農地を面的に集積し、水稲等の省力化及び低コスト生産を行うことにより、担い手の経営安定を行うとともに、農地保全を行います。農地集積に当たりましては、農地中間管理事業経費を計上しております。また、ＪＡ庄原、ＪＡ福山市共通の推進品目でありますアスパラガスを中心に、補完品目として労力的に組み合わせがよく、初期投資の少ない土地利用型作物、キャベツでありますとか白菜を推進することで、年間での仕事量の確保、収益の向上を図るため、地域振興作物生産支援事業経費を計上しております。
２点目の担い手につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足の解消のため、新規就農者の育成、研修につきましては、国の事業であります農業次世代人材投資事業を活用した新規就農者育成交付金事業経費を計上しております。
３点目の生産振興につきましては、米の直接支払交付金の廃止に伴う農業者の減収対策のための加工用米の生産振興につきまして、大手食品会社から広島県に対して引き合いのあった極わせ多収品種アキヒカリの生産振興を継続して実施します。これは、冷凍チャーハン用に使用されるため、経営所得安定対策事業においては、加工用米として交付対象となり、作付や農業機械などは主食用水稲と同様のため、新たな経費の必要がありません。ただし、契約出荷となるため、作付前にＪＡとの契約が必要であること、また標高400メートル以上が適地であることなどの条件がつきます。
新年度において技術革新、社会変容が著しいＡＩ、ＩｏＴ農業など、第４次産業革命をにらんだ新たな成長分野の追求とＩＣＴ化を推進するため検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、施政方針において栽培施設の整備や農業機械の導入など、生産効率の向上に向けた取り組みを支援することについては、地域振興作物生産支援事業やハウス資材等助成事業を実施しており、平成31年度におきましても継続して実施してまいります。
地域振興作物生産支援事業としましては、平成27年度から継続して実施している事業であり、成果としましては、白菜につきましては平成25年度の出荷量80トン、出荷額が380万円から、平成29年度には出荷量が206トンと約2.5倍、出荷額が1,200万円と約３倍となります。キャベツにつきましては、平成25年度の出荷量24トン、出荷額165万円から、平成29年度の実績におきましては、出荷量が227トンと約９倍に、出荷額は1,220万円と約７倍と年々成果も上がっており、今後も継続して取り組み、農業振興支援施策と考えております。
現在実施しております経営力の高い担い手の育成と生産体制の強化など、担い手への農地集積の促進や収益性の高い園芸作物への転換は、少しずつではありますが進展してきております。今後もさらなる農家所得の向上のための施策や担い手の育成、生産体制の強化につながる施策を検討し、実施してまいりたいと考えております。
続きまして、農業塾や農業指導についてですが、現在、上下地区におきましてＪＡ庄原、ＪＡ福山市共通の推進品目であります、また府中市の重点推進作物でもありますアスパラガスの生産者の育成のために、全農ひろしま及びＪＡ庄原と協力して、アスパラガスの研修農場の設置を検討しております。平成31年度予算編成には協議が時間的に間に合いませんでしたが、全農ひろしま及びＪＡ庄原と継続して協議を行っており、現在その協議も整いつつあります。アスパラガスの研修農場については、ぜひとも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、付加価値の高い野菜づくりを推進してはということで、確かに水田の畑地化には時間が必要でありますが、額縁明渠排水や高畝での作付等により、排水性を上げることはできます。しかしながら、基盤の振動破砕を行わないと排水が効果的に行えないということがございます。簡易に実施するためのトラクターのアタッチメントメントとして、サブソイラといったものがあり、上下地区の法人に対して導入支援を行っているところでございます。
また、地域振興作物生産支援事業においては、生産に必要な農業機械や栽培施設、ビニールハウスでありますとか灌水設備等についても補助対象としております。今後も引き続き付加価値の高い園芸作物の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時２分 休憩
午前11時12分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
丸山茂美委員。
○委員（丸山茂美君） ２回目の質問をさせていただきます。
たくさんの答弁をいただいたので、ちょっと忘れたところも大分ありますけど、まず
危機管理体制の避難を含めた伝達方法の見直しですけど、今、いつも言うように高齢者、特にひとり暮らしの独居世帯とか、なかなか避難できない方が多いように思います。要するに、災害弱者と言われていますけど、この人たちに避難情報が伝わっても、一人ではなかなか避難できない。昨年の７月、９月の災害においては、地域の人が避難所へ送迎したということも聞いておりますけど、これからこういったことを続けるのにも、特に中山間地域では本当に大変なことになると思います。
そういったことで、一人で避難できない人に対しての対策のお考えがあればお聞かせください。
次に、避難勧告とか避難指示が発令されてもなかなか避難しない、大丈夫だと思って避難しない人が多数おられる。近隣の市町村でも避難されない方が多いということで、非常に困るというか悩んでおられます。そういったことで、避難については防災意識を向上させる啓発が必要になるんじゃないかと思います。その辺のやり方、いい方法があれば伺ってみたいと思います。
また、先ほどの
ハザードマップの件ですけど、府中市全体のマップがいつ作成されるかについては答弁があってですかね。それと、マップを各家庭へ配布されても、要するにそんなものを見たこともない、危険な箇所を全然把握されてない人が多数おられるように、いろいろと報道はされております。そういったことでマップを配布される場合、配布された後でもいいんですけど、もう一度危険箇所の説明など、住民に周知徹底していただくことを考えておられるかどうか、その辺についても伺ってみたいと思います。
それと、清掃費、
埋め立てセンターの維持管理についてでございますけど、これについては答弁はいただきましたけど、具体的にいつまでそういう対策をするかという御答弁がなかったと思います。いつまでに対策をされるかについて、もう少し詳しく答弁していただきたいと思います。
それと、今の
埋め立て場にブルーシートなどをかけるような答弁があったと思いますけど、これについてはどうかと思います。ブルーシートは大体災害現場へかけるもんで、埋め立ての廃棄物の上にブルーシートをかけるなんてちょっと考えていただかなければならないと思います。災害現場じゃないんですけど、ブルーシートでごみを隠すようなことはやめていただきたい。
要するに、今埋め立てされているところには、ちゃんと覆土も準備されております。その覆土を一度にたくさんまくから、残容量が少なくなると心配されておられるんだろうと思います。少しずつまいて、まずはごみを固めて飛散防止対策をやっていただかねばならないと思います。ブルーシートをかけると、恐らくごみ隠しはできますけど、今言われたように不燃ごみだけでなしに、ほかの可燃ごみも埋め立てられていますので、ブルーシートによって熱を持って発火する可能性が考えられます。御存じの方もおられると思いますけど、昭和の末期、平成の初めごろまでにあった、今の
埋め立てセンターから約500メートル下流にあった
埋め立て場では、火災がたびたび発生しております。そうしたことで、分別はちゃんとしなきゃいけないのはもちろんのこと、ブルーシートなど引かれたら、熱で火災の発生につながる可能性があるかとも思います。
そういったことで、ごみの埋め立て処理、今は本当に乱雑ですけど、これをちゃんと覆土で固めていただくことをお願いします。これについては、もう一度答弁をお願いします。
それと、先ほど言った鳥獣対策、カラスですけど、この対策について平成31年度予算計上されていますけど、具体的にどういう対策をなされるつもりでおられるのか、これについてもお聞きしておきたいと思います。
それと、埋め立てについては、前々からいろいろ問題があるわけでございますけど、どうですか、どうしても管理が徹底できないのであれば、一度
埋め立て場を何カ月か閉鎖して、まず今の場内の乱雑な状態を解消してちゃんと整備する方法もあると思います。その辺について、毎日ごみを持ってきていたのではなかなか整備は進まないと思います。一度閉鎖して、ちゃんと
埋め立て場内を整備することについて、どう思われますか。その点についてもお聞きしておきたいと思います。
それと、農業予算については、私の考えは、新規の重点施策とか主要事業がないことを言ったつもりです。要するに、新規の予算がないではないですかということを言ったんですけど、説明をいただいたのは、今まであった予算。それはわかっております。そういったことで、できれば新規の予算を何か一つぐらいはつけてほしかったいうことでこういった重点施策、主要事業に対して新規の予算を編成されるおつもりはなかったんかどうかというのをできれば答弁していただきたいと思います。
以上、このことについて御答弁をお願いいたします。
○委員長（
大本千香子君） 岡田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長（岡田武司君） 昨年の７月の豪雨災害を受けまして、行政はもとより地域や事業所などの関係者の協力体制など、多くの課題があることを痛感したところでございます。私のほうからは、その中で高齢者や障害を持たれている方などへの避難支援策について御答弁を申し上げます。
高齢者や障害を持たれている方への避難支援策の一つに、府中市避難行動要支援者避難支援制度というのがございます。当制度は、災害時に自力では迅速な避難行動をとることができない、困難な75歳以上のひとり暮らしの高齢者や身体障害者手帳の１級または２級の判定を受けている障害のある方などを対象に、それぞれの地域におきまして、お一人お一人をサポートする支援者を位置づけていただき、避難所、避難経路等を定めました個別計画を作成して、支援するという制度でございます。いわゆる、共助の制度となるものでございます。
また、そのほかにも避難準備情報等が発令された際には、介護、障害福祉の各サービス事業所の担当ケアマネジャーや職員が電話などで安否確認を行うなどの対応を行っているところでございます。
しかしながら、寝たきりの高齢者や車椅子を利用している障害者の方などが避難する際、移動手段や安心して避難できる福祉避難所の問題など、まだまだ多くの課題があると捉えているところでございます。
今後、移動手段に必要な特殊車両を所有している事業所や福祉避難所を担っていただける事業所等への協力体制を積極的に働きかけるなど、不安や不便を感じている方々が日ごろから安心して安全に暮らしていただけるよう取り組んでいくのが公助としての責任、役割だと考え取り組んでいくこととしております。
○委員長（
大本千香子君）
小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 私からは、まず避難勧告が出ても避難されない方が多いという点についての御質問に対してお答えいたします。
御指摘のとおり、避難情報を発令されても避難されない方が多いという事実がございまして、課題と認識しております。避難行動を含め、防災意識の向上のためには、自主防災活動の中で繰り返し訓練することで、隣近所で声かけができる状態になる、そういったことが重要であると考えております。隣近所での声かけが共助となりますし、命を守る最後のとりででもあると考えます。
市としましては、どうしても共助の力を借りなければならないという現実もございます。自主防災関係の訓練が重要であるということも認識し、
自主防災組織等に対する財政支援も引き続き拡大、継続する予定でございます。
市としての取り組みをちょっと申し上げますと、まず５月までに全市民を対象とした市内一斉の避難訓練といったことを考えております。また、内容が決まり次第お知らせをしてまいりたいと思いますので、ぜひ御参加いただきますようお願い申し上げます。
それから、
ハザードマップの関係です。
市内全域の完了はいつかという御質問でございました。これにつきましては、残っておりますのが上下地区、上下南小学校区と上下北小学校区になりますけども、これを来年度作成する予定としておりまして、これによって完了となります。
それから、私からは最後になりますけども、
ハザードマップ配布時の対応というところで御質問がございました。
市といたしましては、
ハザードマップの作成、配布にとどまらず、
自主防災組織と連携をし、完成した
ハザードマップを活用した、例えば出前講座でありますとか防災訓練を絡めながら、土砂災害警戒区域の周知と、それから地域防災力の向上を図りたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○委員長（
大本千香子君） 伊吹
環境整備課長。
○
環境整備課長（伊吹公雄君） 私のほうからは、
埋め立てセンターに関して御答弁させていただきます。
まず、いつまでに対策をするのかということでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、流木及び土のうの朽ちたようなものにつきましては、早急にと申しましたが、できるだけ早く、できれば今年度中には行っていきたいと考えております。
続いて、飛散防止策としましての覆土、ブルーシートで覆う。ブルーシートについては、議員御指摘のようにいろいろ懸念されることがございますので、これにつきましては地元の皆さん方に御理解いただけるような、地元と協議をして、今後どういった手法がより効果的かというのを検討させていただき、進めさせていただきたいと思います。
カラス対策につきましては、具体的なものとしまして、新年度で予算計上しております。今考えておるところは、カラスが嫌がる音を発して、カラスを寄せつけないようなものを考えております。これにつきましても、もっと効果的なものを、もっと研究して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
最後に、場内をきちっと整備するために一時閉鎖してはどうかという点に関しましては、議員御指摘のように十分に維持管理ができてない部分がございますが、市民生活におきましても非常に重要な施設でございますので、今後適正な維持管理に努めてまいるところでございますので、一時閉鎖については考えておりません。できるだけ地元の皆さん方の御理解、御協力のもと、きちっとした運営ができるように今後とも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
大本千香子君） 池田
産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 先ほど御答弁いたしましたが、全農ひろしまが実施しております担い手育成事業について、府中市でのアスパラガスの研修農場設置が今検討されております。全農ひろしま及びＪＡ庄原と協力して、新規就農者育成のための研修事業を検討しておりますが、新年度予算への予算化には至っていない状況でございます。
また、産業振興、観光振興ビジョンは新年度において策定を行いますが、農業分野におきましても市街化地域、中山間地域の今後の将来を考える上で農業所得の向上、後継者・担い手不足、産地拡大、ＡＩ・ＩｏＴを使った農業などの問題などなど、課題は多くあります。今後の府中市の農業の方向性を位置づけるための農業振興ビジョンの策定は必要不可欠であると認識しており、新年度当初予算には計上しておりませんが、策定に向けて取り組み、またさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） これ最後です。
埋め立て場の維持管理整備ですけど、答弁の中に何回も地元と相談するとかいう答弁の内容があったんですけど、私も諸毛町ですけど、地元は関係ないと思います。これは、府中市の施設ですから。ちゃんと府中市で維持管理していただかなければならないと思っております。
そういったことで、先ほどもいろいろ管理の向上に向けて御答弁いただきましたけど、ぜひともこれを早いうちに実行していただくことをお願いしておきます。
それと、最後に私もこれをお願いしようかと思ったんですけど、課長のほうからも言われましたのですけど、農業については本当に何回も言うように、多くの問題または課題が山積しております。今、何もしなかったら、農業はますます衰退すると思います。農産物の需要は十分あります。農業は、重要な産業として発展させなければなりません。そのためには、生産体制の構築、農業が継続できるように、未来に向けての計画、展望が必要となります。
新年度予算編成上、重点施策を実行するために、先ほど言われたような何点かのビジョンが計画されております。それらをまねするわけではないですけど、これからの農業の発展、再生のためにも、ぜひとも私も農業振興ビジョンは必要だと思っております。これについては新年度で検討されると言われましたけど、ぜひとも実行に移していただきたいと思います。
そういったことで、農業も多少明るく、見通しがよくなるんではないかと思います。そういったことで、私のほうからも農業振興ビジョン作成について、これは市長また副市長に、どのように思われているか最後に御答弁をいただきたいと思います。
答弁を聞いて私の質問を終わります。
○委員長（
大本千香子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 新しい未来が描ける農業に向けてのビジョンづくりということでございます。
今回、当初予算の中におきましても、先ほど課長のほうで答弁いたしましたように、担い手の確保、あるいは後継者に向けての資産譲渡の取り組みとか、さまざまな観点で議論はしたんですけれども、御指摘のように当初予算で確実な形ということで計上できませんでした。これはおわび申し上げます。
ただ、問題意識としまして、議員おっしゃられましたように、これからの農業、アグリというのは、観光の農家民泊とか含めまして、あるいは産業で６次産業化と言ってますけれども、先般の田邉議員の御質問にありました、まさに産業連関という切り口の中では、農業とサービス業、農業と製造業をどうつなげていくかといったようなことも大きな課題だと思っております。そして、何よりも生産体制、あるいは担い手としての法人をどうしていくのか、中核農家をどうしていくのかといったようなことを総合的に、10年先20年先をにらんで、どうしていくのかというのを描く必要があると思っております。
そうした意味で、まさに心を込めましたのは、農林課をつくらせていただいて、単に基盤と振興部門を一緒にするということではなくて、農林課として次の府中市としての農業を描く、ビジョンをつくっていく、それを進めていくというミッションを明らかにしていくんだという思いを込めまして農林課もつくっておりますので、ぜひ新年度から頑張っていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
大本千香子君） 続きまして、創生会、安友委員。
○委員（安友正章君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得て、議員番号６番、安友正章が平成31年度府中市
一般会計予算案について、予算総括質疑をさせていただきます。
まず、府中市平成31年度一般会計は、前年度当初から10.2％増の215億2,000万円の予算。夢を描き、改革する予算として積極的な予算案で、災害対策を優先しながら保育料の無償化など、公約に掲げた施策を盛り込み、また観光事業推進、産業振興ビジョンの施策、高速情報通信技術の活用など、近年市が手がけなかった分野に目配りした積極的な施策は、大いに評価したいと思います。
しかしながら、私たちの暮らす中山間地域は、人口減少と少子高齢化が加速され、府中市の人口も２月１日現在では３万9,509人となり、まちのにぎわいは薄れ、今年に入っても商店街はシャッターをおろし、閉店の話を多く聞きます。人口減少の中で全ての地域が平等に成長することはできません。広島県全体では、人口が減っても牽引役となる地域が集中して発展する必要があると思います。今までどおりのやり方では、持続可能な仕組みはつくれません。
さらに、農業分野においても担い手不足により耕作放棄地がふえている現実の中で、府中市としても農業支援の予算では６次産業化の農業、農商工を連携した新たな政策へとかじを切らなければならないと思っております。
小野市長は、施策方針に上げられた希望と笑顔があふれるまちづくりをオール府中市で新しい旋風を巻き起こすと言われましたが、これからどのようにその施策を実行され、今を暮らす市民が実行できるか、私たちも見守っていきたいと思います。
そこで、予算総括質疑として、府中市の今と未来の施策の指標になる中期財政見通しについてお伺いします。
１点目、中期財政見通しの歳入においては、市税は平成31年度、51億8,400万円から、平成35年度には49億2,700万円の見通しとなっており、人口の減少であり、いろんな要因があるとは思いますが、減少しております。
一方、歳出では、人件費は平成35年度には33億2,100万円の見通しとなっており、31年度からは２億7,700万円の増大となっております。今後の財政状況の好転がなかなか見られない中、どのように財源確保をされるのかをお伺いしたい。
２点目、当初予算では、国・県支出金は53億7,000万円と、昨年度に比べ18億8,600万円ふえています。これは、恐らく災害復旧のための補助金と考えますが、今後、国・県からの補助金の確保は、基盤整備を推進し、確かな安心につながると考えますが、今後の見通しについてはいかがなものかということを御質問したいと思います。
そして３点目、財政調整基金残高と経常収支比率についてお聞きしたいと思います。
平成29年度の財政調整基金残高は40億4,900万円が、平成31年度当初予算では、財政調整基金残高24億4,500万円になり、さらには平成35年度には残高６億2,800万円まで取り崩すようになっております。そして、さらに府中市の財政経常収支比率は、平成29年度94％から、平成35年度98.9％まで上がり、100％は超えないにしてもかなりの不安な財政状況へ向かう中期財政見通しですが、今後、財政調整基金残高の扱いと中期財政見通しの施策について、どのようなお考えなのかをお伺いしたい。
以上の３点を最初の質問としてお伺いしたいと思います。
○委員長（
大本千香子君） 宮財政係長。
○
企画財政課財政係長（宮康展君） それでは、私のほうから、ただいま安友議員からいただきました質疑につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず一つ目でございますが、今後、財政状況の好転がなかなか見込まれない中、どのように財源を確保しているのかという御質問に対しての答弁でございます。
議員御指摘のとおり、人件費、それからここに書いてございませんけども、例えば扶助費といった社会福祉費等の経費がやはり今後増加することが見込まれておるところでございます。
それから、平成33年度以降につきましては、現在の過疎自立促進特別措置法が期限切れとなることもございます。今の推計上では、平成33年度以降につきましては、過疎対策事業債のほうを充てないような、充当しないような形として試算をしております。こういったことも含めまして、かなり厳しいシナリオとして中期財政見通しのほうを皆様にお見せをさせていただいているということでございます。
どのように財源確保していくのかということでございますけども、財源確保につきましては、引き続き税収確保に鋭意努めさせていただきますとともに、国や県などの補助金、それから過疎対策事業債、こちらも今のところ平成32年度までという形になりますけども、有利な起債をフル活用しながら一般財源の縮減に努めたいと考えております。
こういった、今までも活用してきた財源は、積極的に取りこぼしがないように確保するということで努めてまいりたいと思っております。さらに、新たな財源を発掘、それから確保していかなければならないと考えております。それは、事務事業の見直しであるとか、ＡＩ、ＩｏＴを活用した業務効率化による生産性の向上、
シティプロモーションと合わせてのふるさと納税やクラウドファンディングの展開、また公共事業等の資金調達手段としてのＰＰＰやＰＦＩの活用等を図りながら新たな財源を発掘し、確保していきたいと考えておるところでございます。
続きまして、二つ目の御質問に対する答弁を行います。
昨年度に比べて国・県支出金の額が18億8,600万円ふえています。これは、災害復旧のための補助金と考えるが、今後の見通しはという御質問でございますけども、この御質問に対しましては、平成31年度の53億7,000万円につきましては、平成30年度からの繰り越し事業に充当する国・県支出金も含めて積算をしております。御指摘のとおり、およそ18億円の増加となっております。また、御質問にありましたとおり、平成30年７月豪雨災害からの復旧関連経費に充当する国・県支出金が大半を占めているところでございます。
今後も災害関連の補助金につきましては、取りこぼしがないように、確実に確保するよう、各関係機関と連携を深めて業務を進めてまいりたいと考えております。
それから、今後の見通しはということでございますけども、こちらの財政見通しの事業として、平成32年度から平成35年度にかけましては、主にし尿処理施設やごみ処理施設の建設などの公共事業が予定をされております。当然、これらの施設の建設に当たりましては、国、それから県から財源をいただくもの、それでは足りない部分を市債を発行して補うものといった形でございますので、国・県と連携を密に図りながら、これも取りこぼしがないよう、補助金や起債等を確保して、その有効活用に努めたいと考えております。
続きまして、三つ目の御質問に対しての答弁でございます。
今後、どのように成長戦力を考え、財務体質の健全化をされるのかお伺いしたいということでございますけども、府中市が成長し続けるためには、平成31年度当初予算案でお示しした、府中の強みを磨き上げ、多様な人や企業を引きつけ、人材や投資、チャンスを呼び込み、選ばれるまちとなるための施策を力強く着実に実行し、果敢にチャレンジし、とことん成果にこだわることだと考えます。
また、ＡＩ、ＩｏＴなどの新たな成長分野に種をまいて芽を育てることで観光や経済活動等が活性化し、教育、子育ての
メッカづくり、人を呼び込む魅力空間の形成等により選ばれるまちとなり、人口減少を食いとめていくことこそが市税等の財源確保につながることも期待をしているところでございます。これらの取り組みにより、財政調整基金の導入を必要最小限に抑える財政運営を実現しなければならないと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 安友委員。
○委員（安友正章君） 私たちが暮らすこの府中市の財政においては、やはり税収の確保が大切であり、私たちの財源をいかにふやしていって、その後、今の経済及びいろんなことを検証していって、さらに次のステップにつながっていくという意味で、我々の貴重な財源を今はＩＴであるとかいろんな観光事業であるとか、積極的に使われるということは、僕はいいことだと思います。
ただ、この使い方として、有効活用して、その稼ぐ力で財源の確保をすることによって、府中市の財源をさらにふやしていくといったプロセスが大切であると思います。
そして、先ほど申されました、３点目の財政調整基金残高のところが、かなり私は個人的には気になっております。ここは、貯金を使うということは、やはり有効な使い方をすることによって税収をふやしていただきたい。そういった意味で、先ほどの答弁にあるように、いろんな事業を推進し、また活用することによって、恐らく府中市の財源を確保されることだと信じております。恐らく３年、４年後にその結果が出てくるのではないかと思いますけども、ぜひこの辺の財源については、やはり私たちの大切な資源ですので、この辺のことも踏まえて前に進めていただければと思います。
そして、次の質問になりますが、市長の政策演説の中では、歳出では人件費が退職者数増や会計年度任用職員制度を要因として増加傾向と言われ、また実効経営の
仕組みづくりとして、縦割りで硬直化した人材組織でなく、横断的なフレキシブルな対応ができる人材と組織体制をつくり上げると、積極的な組織改革を唱えられましたが、私はこの点については大いに賛成していきたいと思います。
国政でも地方自治体でも、組織の官僚化という問題があると思います。上意下達、前例踏襲、組織的縦割りは大きな問題があります。官僚化した組織は、安定した時代には適応しておりますが、このような変化の時代においては不適合です。現場重視、改善・改革、チーム指向の組織づくりのためには、組織の原点に返った取り組みが最も必要であると思います。そのような改革をして、新しい府中市をつくっていただきたいと思っております。
そこで、今後組織をつくられるに当たっては、いろんな思いがあられると思いますが、今後の新しい組織をどのようにつくり上げていこうと考えられているのかというところを２番目の質問としてお伺いしたいと思います。
○委員長（
大本千香子君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 財政の運営に当たる中で、来年度新しい組織をつくることになっております。そうした中で事業、施策を動かすためにどのような人材を配置して、どのような組織にするかという、このような御質問だったと理解しております。
組織体制の改編に当たりましては、施策実現のために現在の市の組織に何が不足し、どうあればそれが実現できるのかという視点で行いました。また、予算や施策と整合を図り、市として一体的に事業を進めるミッション実現のための組織としてございます。
本市の使命、ミッションと将来像、ビジョンの実現に向けて必要となるのは、人員配置と考えております。事業を余すところなく達成するためには、職員一人一人のポテンシャルや適正、経験などを踏まえて、職員の能力を見きわめ、成果が出るような適材適所に人員を配置したいと考えております。そういった人材組織をつくりたいと考えておるところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 安友委員。
○委員（安友正章君） 組織というのは、非常に難しい課題だと思います。特に、限りある資源の中で、やはり人材の有効活用がこれからの組織づくりにおいては大切な執行部の使命だと思います。
私は、新しい小野市政の出発に対して、こういった組織の取り組みをまずはされて、そして次の経済成長、府中市の財源確保につながっていくという方向については、正しい道筋を捉えているのではないかと思います。今後も、府中市の成長戦略の方向を確かなものにするために、大胆な政策改革で税収の増大を図ることが必要と思います。
府中市中期財政プランでは、しっかりとした方向性を示し、スピード感を持って府中市の構造的経営改革を推進して、新しい風を吹かし、そして旋風を巻き起こし、希望と笑顔があふれるまちが実現することを願っております。
以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
○委員長（
大本千香子君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時59分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
続いて、本谷宏行委員。
○委員（本谷宏行君） 委員長のお許しをいただきましたので、13番議員、本谷宏行が創生会を代表して総括質疑をさせていただきます。
総括質疑ということで、重点施策の個別や各事業については、委員会、分科会にてしっかり審議をされますので、私からは主に施政方針、基本方針と重点施策の概要、また当初予算関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
総括質疑、３回までということですので、１回目として当初予算関係のほうから。
まず、先ほど安友議員の御質問もありました。通告しております質問の中で、先にお二方が質問されたものと多少重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。
中期財政見通しとそれに対する所見ですが、先ほど安友議員の中でも答えていただきましたが、全体の流れの中で御説明をしていただければと思います。
次に、やはりこれも先ほどの安友議員の質問にもありましたが、財源確保についてどのように取り組んでいくのかということでございますが、御答弁のほうでクラウドファンディングであるとかいうものもありました。また、私も何度か一般質問でも聞かせていただいておりますが、ふるさと納税が、府中市の場合いろんな形で最近少なくなっているということも聞いておりますが、まずそういったことも含めて、具体的にどういうふうに財源を確保していくのか。クラウドファンディングとかいろんな手法については、以前からもいろんなところ、計画等の中にも表明はされていましたけど、実際今までなかなか取り組まれてない。またこれもお聞かせもいただいておりますが、企業版のふるさと納税等も掲げてはいただいてますが、なかなか進んでないのじゃないかなとも思いますので。
次に、これは全体を通してということになるとは思うんですけど、歳入増を目指す取り組みについてお伺いをしてみたいと思います。
こちらについても、先ほど税収増とか、国・県の有利な起債ということもありました。生産性の向上を図ったりとか、ＡＩ、ＩｏＴを活用した産業振興等によって市民税等の税収増を図るという御答弁はいただいたことではございますが、そういったもの以外にも、やはり特に府中市はものづくりのまちとかということも言われてますけど、よく言われます地域内経済循環等についてもし御答弁をいただければ、非常にありがたいなと思います。
あと、市有財産の活用ですね。いろんな市有財産、公用財産があると思います。そういったものをやはりいかに活用していくかということが歳入増につながるのではないかなとも感じますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
また、もう一つ、昨日一般質問の三藤議員のほうからもありましたけど、公共施設等のマネジメントといいますか、こちらのほうもやはり歳入の部分だけでなくて、早急に取り組んでいかないと、今後大きなリスクという言い方がいいかどうかわかりませんが、やはり府中市にとって大きなリスクになるんじゃないかなと考えております。
要するに、歳出の部分にもかかわってくるんじゃないかなと思いますので、その辺をどういうふうに取り組んでいくのか、しっかりとした考えをお示しいただけたらと思います。
毎年、よくこういった予算編成等でも言われますが、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドという言葉がよく出てきます。このたびの中にはありませんでしたが、実際、昨年の決算のときにもお聞かせいただきましたけど、廃止した事業は、昨年の場合にはないとお答えいただいたんじゃないかなと思いますが、今年度の予算編成の中で、そういった取り組んできた事業の中で廃止した事業があるのかないのか、またあれば具体的にどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。
次に、施政方針について。平成31年度の当初予算額は215億2,000万円で、対前年比でいうと10.2％増。ただ、平成30年の７月豪雨の災害復旧費、７億5,000万円分を引くと、対前年度費が6.4％増ということになっております。
小野市長になってから、特に先日来、市長部局の職員研修にも我々議員も一緒に勉強させていただく機会をつくっていただきました。府中市の未来のためにも、議会と同じベクトルで取り組んでいってほしいというメッセージではないかと私は勝手に思っているわけですが、そこで、小野市長が思ってらっしゃる初めての予算編成に当たりますので、そういった小野市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
これも通告はしておりましたが、丸山議員とダブっておりますので、最も重要な課題等は何かということは結構ですので、それに関連して、府中市が抱えるいわゆるまちづくりの課題の本質はどのように考えられるのかお伺いをしたいと思います。
１問目の最後として、小野市政の、私たちもそうなんですけども、約１年が経過しましたので、あと残り３年程度ということになるかと思いますが、そちらの任期中の目的は具体的に何かお聞かせいただければと思います。
以上、１問目としてよろしくお願いいたします。
○委員長（
大本千香子君） 宮財政係長。
○
企画財政課財政係長（宮康展君） それでは、本谷議員からいただきました質疑につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず一つ目でございますけども、中期財政見通しに対する所見、全体の流れの中でということで御質問がありましたので、財政見通しの概略といいますか概要といいますか、そういった視点から答弁をさせていただきたいと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたけども、中期財政見通しは、かなり厳しいシナリオとして試算をさせていただいておるところでございます。中でも景気回復の兆しが見えながらも増収を見込みがたい部分、それから退職手当の増や会計年度任用職員制度の施行等による人件費の増加、高齢化の進展による扶助費の増加、高どまりで推移する公債費等、さまざまな条件下で試算した財政収支見通しにおいて、平成31年度以降につきましては、各年度４億円から８億円程度の財政調整基金を投入する見込みとなっておるところでございます。
この見通しは、かなり厳しいものでございますけども、想定し得る歳入歳出のさまざまな変動要因を反映した上においても、数字上はもちこたえ得る推計となっているということでございます。
ただ、先ほど申し上げましたけども、過疎債の法律の関係といったところの部分もあわせて反映をしておりますので、特に平成33年度以降の部分につきましては、一般財源のほうがかなり所要となっているということでございます。
それから、二つ目でございます。
財源確保にどのように取り組んでいくのかということでございます。午前中の答弁とかなり重複するところもございますけども、答弁をさせていただきたいと思っております。
財源確保につきましては、当然のことながら税収確保が第一優先になっております。こちらを着実に進めていきますとともに、国や県等の補助金、それから有利な市債の発行も活用しながら、一般財源の縮減を図り、財源を確保していきたいと考えております。
さらに、事務事業の見直しにつきましては、今年度も実施いたしましたが、政策協議等で本当にまちの発展のために必要かどうかという判断基準のもと、いろんな事業の取捨選択を平成32年度の予算編成に向けて行っていきたいと思っております。その中でスクラップ・アンド・ビルドもしくはビルドするためのスクラップという形で精査をしていきたいと考えております。
それから、ＡＩ、ＩｏＴを活用した業務効率化ということも新年度予算に盛り込んでおります。その中には業務の効率化のための、具体的に言えば人間がやっている単純作業をパソコン等でかわりにやってもらうといったような、いわゆるＲＰＡの取り組みであるとか、それから職員の話になりますけどもテレワーク――なかなかまだ具体的な内容は申し上げられませんけども、時と場所を選ばず職員が仕事に取り組めるような
仕組みづくりも行っていきたいと思っております。そういうことによって、業務の効率化によって、職員のいわゆる働き方改革でありますとか、生産性の向上等も行っていきたいと思っております。
それから、ふるさと納税、クラウドファンディングということでございます。企業版のふるさと納税につきましては、再三御指摘をいただいているところでございますけども、なかなかまだ進んでいないというところが現状でございます。申しわけございません。ふるさと納税、それからクラウドファンディングのあたりの考え方でございますけども、今のままの府中市のまちの魅力では、やはりなかなかこれ以上のふるさと納税をいただいたり、クラウドファンディングといったところもスムーズには取り組めないと考えております。やはりこの
シティプロモーションという部分につきましては、府中の魅力でありますとかそういったもの、それから今ある強みを磨いていきまして、府中の魅力を高めて大いに発信していく、そういった準備といいますか、取り組みとあわせて、ふるさと納税、それからクラウドファンディングについては取り組みを行っていかなきゃならないと考えておりますので、大変重要な
シティプロモーションだと考えております。
また、ＰＰＰとかＰＦＩ、アウトソーシング等、お話もさせていただきましたが、これは要するに公共事業等を一応想定しているんでございますけども、やはり公共事業というのは優先順位をつけながら行っていくべきものだと考えています。
それから、財源を確保することはもちろんですけども、事業費をできる限り平準化していくといった、優先順位と財源との絡みを考えながら、まず事業を、これをやっていこうといったものを選んで、その中でアウトソーシング、ＰＰＰ、ＰＦＩが活用できないかというところの部分を探っていくと考えておるところでございます。
それから、三つ目の御質問に対してでございますけども、歳入増を目指す取り組みについての考え方ということがございます。歳入予算の２分の１以上は、市税と地方交付税で構成されております。市税につきましては、収納率の向上といったものが最優先として引き続き行っていかなければならないことでございますし、地方交付税につきましては、適正な算定によって、その額を引き続き確保することが重要だと考えております。
しかし、市税は人口動態や景気動向等に左右されるものでありますし、また地方交付税の算定につきましては、市の裁量がほぼ及ばない国の依存財源でありますので、いわゆる流動性とか不確実性がございますことを、やはり自覚しておく必要があると思っています。
つまり、ここだけの財源にずっと期待していてはいけないと、その財源を探していかなきゃいけないということで、考え得るものとして、例えば市が所有する資産を廃止すべきものであるとか、貸し付けて活用したりするもの、そして売却可能なものなどに仕分けをするなどして、適正なストックマネジメントを行って経費縮減、それから収入増をもくろんでいくことも必要であると考えております。
また、公共施設総合管理計画等を策定をいたしております。なかなか実効的なところの計画というのはまだまだこれからと思いますけども、そういったところでも市民の皆さんと連携を図りながら、施設のあり方といったものを検討させていただきたいと考えておるところでございます。
もう一つ御質問で、当初予算編成に当たりまして、廃止した事業はあるか。あれば具体的に何かということでございますけども、予算を編成するに当たっての姿勢としまして、やはり新たな施策推進を支える財源のために、予算要求全体を厳しく査定したところでございます。そして、事業費の縮減、努めて一般財源の確保を行ったところでございます。
平成31年度の当初予算を編成するに当たっても、まるで事業の廃止とまでは至っておりませんが、移住・定住促進事業や生きがい創出事業等におきましては、実施方法等を再考する中で、事業内容や経費の取捨選択を行うなどの見直しを行っておるところでございます。
また、平成31年度の９月末をもちまして、出産応援金を廃止させていただこうと考えております。その理由といたしましては、今後国に先駆けて行う保育料等の無償化、府中版ネウボラの設置など、より効果的な子育て支援策にシフトするということを申し上げて、出産応援金を９月末で廃止をさせていただこうと考えております。平成31年度の当初予算では、出産応援金に係る当初予算につきましては、600万円を計上させていただいておるところでございます。
私からは以上です。
○委員長（
大本千香子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） それでは、私のほうから初めての予算編成に当たり、込めた思いということに対して答弁をさせていただくわけですが、この件につきましては繰り返しの答弁になるところでありますが、まず災害からの復旧・復興、そして強靭化に取り組むことが最優先であることを踏まえつつ、府中市が目指すべき方向性は、先ほども述べましたように、府中市だけが持つ強みを徹底的に磨き上げ、多様な人や企業を引きつけ、人材や投資、チャンスを呼び込み、市民、企業とともに成長することであります。
また、府中市だけが持つ強みを、そしてレトロな町並みと世界に通ずる近代産業が共存したまちの魅力であったり、またトップクラスの教育・子育ての取り組みであったり、さらに府中市の原点であるものづくり産業の集積を徹底的に磨き上げ、府中市を選ばれるまちとすることと考えており、その施策として「守る」、そして「創る」、「魅せる」、そして「築く」といったテーマのもとに、10本の重点施策を掲げているところであります。
また、最も重要な課題は何かということで、まちづくりの課題の本質はというお問いでありますが、やはりまず人口減少が進む府中市では、この流れをいかに緩和して、まちの活力を維持していくかがやはり大きな課題であると認識をしているところであります。これまでの府中市のまちづくりを牽引してきたのは、紛れもなくものづくり産業であり、この強みを磨き上げて光らせることが、さまざまな分野への波及効果を生み出し、経済成長と地方創生がなし遂げられ、まち全体が元気を取り戻すことにつながると信じております。
また、ものづくり産業の集積に加え、駅周辺エリアのにぎわいづくりや歴史的町並みを生かしたシンボルエリアの再生、またトップランナーである教育・子育てなどの強みとの相乗効果により、人と企業を呼び込むまちとなり、さらに希望と笑顔であふれるまちを実現することができるものと考えております。
今任期中の目的は具体的に何かというお問いでありますが、こちらのほうも多少繰り返しの答弁になるところがあるかと思いますが、やはり府中市の持っている大きなポテンシャル、例えば産業、農業、観光や教育、どの分野においても大きなポテンシャルが秘められていると思うわけですが、それを掘り起こしていき、磨き上げていく作業を市民、そして企業の皆さんと一緒に行っていきたいと思っております。
府中市が誇るべきポテンシャルをどんどん磨き上げて可視化し、市内外へ積極的に発信することで魅力を高め、人や企業を引きつけ、府中市はこんなもんじゃないということを知らしめ、さらに郷土愛やシビックプライドの醸成につなげていきたいと思っています。
また、日進月歩の技術革新に乗りおくれないよう、ＩＣＴ技術を積極的に取り入れた施策を当初予算に反映するなど、今まで未着手だった施策にもどんどんチャレンジしていきたいと思っております。また、学校のエアコン設置、あるいは保育料の無償化、府中版ネウボラの設置については、当初予算に盛り込んでスタートラインについているところであります。
さらに、さまざまな垣根を越えた連携が必要であると思いますし、産官学連携はもとより、国・県、近隣市町、地域、そして市議会の皆さんとの連携も今まで以上に強めることで信頼関係を構築し、ともに誇るべきポテンシャルを磨き上げていくことで、持続可能なまちづくりにつながるものと考えているところであります。
○委員長（
大本千香子君） 本谷委員。
○委員（本谷宏行君） それでは、２回目の質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほど御答弁をいただきました。まず、当初予算関係ですね。いろんな取り組みを図って税収増を図っていくということでもございましたし、市長からの施政方針の御説明の中では、やはり10本の重点施策ということで、それと府中市の抱える大きな課題、また本質はということの中では人口減少、そうした活力の維持また経済成長、教育といったことによって、持続可能な府中市を目指していくというお答えをいただいたと思うんですが、そういった中で先ほどもありましたが、市政運営の基本方針及び10の重点施策について上げていただいております。それぞれの重点施策のＰＤＣＡをどういうふうに――一番大切なのは、とにかく実行することによってＰＤＣＡを回して、常にチェックを行っていくということだとは思うんですけど、チェックをするためのいわゆる重要業績評価指標、ＫＰＩ、そういった評価指標を何にするかによってチェックの仕方も変わってくるのかなと感じております。
例えば、観光でありましたら、よく言われますけど旅行者数、入り込み客数だけではなくて、やはりお客様の消費額であるとか、例えばそれに付随する事業所、またそういったところの雇用数、そういった経済指標が重要とも言われておりますので、その辺をどういうふうに考えられていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、こちらに上げていただいている市政運営の基本方針及び10の重点施策の目的は何かということをお聞かせいただきたいと思いますが、一つ一つの施策等について、やはり各委員会のほうでということですので、そういった重点施策を行うことによって、どういった府中市にしていくのか。これは先ほどの答えにもちょっと入ってくるかなとは思いますが、お願いいたしたいと思います。
これも以前からいろんな方も一般質問等の中でも、私もさせていただきましたが、府中市の人口ビジョン等を見ても、一番多いのは府中市から特に福山市のほうに転出をしていくと、これが大きな課題だと私は認識をしておりますが、府中市のほうもそういった答弁も聞かせていただいたこともありますが、まず、そういった福山市等近隣市町への転出に対する課題解決につながる施策は、その重点施策の中でどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
新たな総合計画の策定ということも掲げておられますが、第４次総合計画の前期基本計画が平成31年度までということで、あと行政改革大綱のほうも前期が平成29年度までと後期が平成30年度からということになっておりますので、そういったタイミングもあるのかなとは思いますけど、この抜本的な見直しが行われるということでございますので、そういった意義についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、組織体制の見直しの目的、それと庁内のＩＣＴ化についてお伺いしたいと思います。
こちらも一部、安友議員とダブっておりますが、具体的にどのようなものを考えておられるのか。先ほどＲＰＡであるとかいろいろ上げていただきましたが、そちらのほう等も含めて、具体的なものをお答えいただきたいと思います。
もう一つ、庁内ＩＣＴ化は、特に職員の生産性の向上につながるとも聞いてはおりますが、やはり生産性を向上させることによって、どのように市民生活のサービスの向上につなげていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
もう一つ、府中のまちなか再生ビジョン、いわゆるグランドデザインについてお聞かせいただきたいと思いますが、この再生ビジョン、グランドデザイン、今まで聞かせていただく機会がなかったと思うんですけど、そちらの策定の目的、そして今後のスケジュールと策定されるメンバーはどのようなメンバーなのか、また、そういったものの中に市民参画はどのように図っていかれるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
また、この再生ビジョンは、ほかの計画との位置づけといいますか、どのようになるのか。例えば、ポムポムも昨年度新しくなりましたが、当初から隣の公園もやはりポムポムのグランドオープンにあわせて、一体型としてオープンしてはいかがかというような質問もさせていただいたこともあります。こういった計画もあるわけですから、ほかのいろんな計画とどのように絡んでくるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、この再生ビジョンについても、それぞれの計画と連携していくんでしょうけど、策定後はどのような形で実施されていくのか、お聞かせいただけたらと思います。
先ほどもちょっとありましたけど、庁内のＩＣＴ化については、よく一般的に言われるのは、各部署で異なるシステムの導入であるとか、いわゆる業務手順、また細かいことですと、例えば文書のフォーマット自体がそれぞれ異なっているために、効率が悪いということをお聞きもしたりしております。そこで、府中市の現状はいかがか、そしてまたそうした業務基準の標準化ということもよく言われてますけど、そういったところまで、例えば先ほどありましたＲＰＡ等も基本的な事務作業が標準化されることに非常に寄与するということはお聞きしておりますけど、そうしたものが先ほど言いました細かいところまできちんと標準化に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、２回目を終了いたします。
○委員長（
大本千香子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 本谷委員から、大きく４点ほど御質問いただきました。私のほうからお答えさせていただきます。
まず、１点目のＰＤＣＡについての御質問であります。今考えておりますのは、一個一個のＫＰＩとかにつきましては、それぞれまた分野別のビジョン、お話にありましたが観光とか産業振興とかつくってまいりますので、そういう中でしっかりと練り込んでいきたいと思っておりますが、まず今大事だと思っておりますのは、市役所全体としての経営サイクル、一個一個の施策、事業というよりも市役所の仕組みとしての年間の経営サイクルを確立していきたい。年間を通じたマネジメントをやっていくべきではないのかということを考えておりまして、例えばですが予算は、今回いろんなものを練り込んでつくりました。予算をつくっておしまいということではなく、また、これまで拝見しておりますと、予算と組織、あるいは人事が別々に動いているといったようなこともありまして、まずは政策を柱に据えながら、それを実行していくリソースとしての金と人だという中で、政策を実現するための予算は、あるいは組織は、人員配置はという経営の発想に立っていくべきではないのかというのが今回の組織改編と予算等をセットで御提案させていただいた主眼でございます。
このたびの当初予算に当たりましては、市役所の中では初めてになりますが、政策協議を各課を交えて、市長のもとで２カ月ほど議論を交わしました。その成果品が今回の当初予算であり施策ということでございますが、今後これをいかにＰＤＣＡとして回していくかということにつきまして、例えば県ですと４月の間に懸案協議でありますとかスタートアップミーティングということでやっておりまして、新しい体制の中で予算に実際に着手して転がしていくのにどう取り組んでいくのかといった頭合わせをまず４月にやります。
また、夏、秋口にかけましては進行管理、フォローアップミーティングのようなことをやり、そういったことを含めて今回の政策協議という、また振り出しに戻るわけですけれども、平成32年度の今度は予算でありますとか政策に向けて政策協議を行っていく。こういった年間のサイクルをずっとつなげていきながら、そういう中で政策実現のための組織体制も考えていくという、こうした大きな年間サイクルをまずはつくっていきたい。
そうした中で、御指摘にありましたＫＰＩ、個々の取り組み、事業につきましては、おっしゃるとおり例えば観光の例でございますけれども、観光をイベントとして捉えれば、入り込み観光客数が何人来たかがＫＰＩになりますし、これからの観光を経済政策だと位置づけると、単に人が来ただけじゃなくてお客数掛けるの単価、イコール観光消費額と捉えることになってきます。こうした新しいそれぞれの取り組みの位置づけというのをしっかり描きながら、ふさわしいＫＰＩというのは各ビジョンの中で描いていけたらと思っております。
こうした中で、今回の10本の施策の目的はということでございますが、全て行き着くところはこの人口減少にいかに立ち向かうか、まちの活気づくりをやっていくかという中では、概要シートの冒頭に書いておりましたけど、多くの人、あるいは企業がこの府中に魅力を感じて来てもらう、定着してもらう、そういった中でいろいろな物事が沸き起こり、あるいは投資が活発化していく、ビジネス活動が活発化していくという意味では、まさに人と経済をそこへいかにつなげていくかということで考えております。
そうした人口減少、人口流出防止という中で、今回の10本の施策の中でいいますと、ほとんどかぶってくると思うんですけれども、まさに人を引きつけるという意味では、教育・子育て環境の
メッカづくりでありますし、働くと、仕事という意味では経済、新しい仕事をいかにつくっていくか、持続させていくかということでございますし、また経済基盤としてのＩＣＴをつくっていく。このほか、まちの中の魅力をつくっていき、住んでる人も新しく来る人も、この府中にいかに魅力を感じるかといったグランドデザインを描いていく。
こうした10本の施策のうち、どれか一つということではなくて、まさに組み合わせていきながら、府中市からの人口流出をいかに食いとめるかと、その第一歩を踏み出していきたいと思っています。
２点目の総合計画、それを支える行政システムについてでございます。
現在、府中市の総合計画は、大きく三つのパーツに分かれておりまして、10年スパンで考える基本構想と、それから５年単位での基本計画、さらに３年ごとの実施計画という、３階建ての構想、建てつけになっておりますが、例えば広島県ですとチャレンジビジョンという10年後の目指す姿を描いて、あとは各年度、年度の重点施策、あるいは基本方針を議会と御議論させていただきながらつくっているという、シンプルな形になっておりまして、例えばつくり込み方もこうした、もう少しスピーディーに、シンプルにいけるようなものが必要ではないかと考えておりますし、また今の基本構想とか基本計画の中で、必ずしも描き切れていない問題、それは今若い人たちを中心にした社会の価値観が変化していること、あるいは何回も触れておりますが、ＡＩ、ＩｏＴといった第４次産業革命、新しいビジネスチャンスへのキャッチアップ、こうしたところが時代が少し違いますので、描き切れてないということ。あるいは、今の計画は、構想、盛り込んであるもの自体は確かにいろんなものがあるんですけれども、府中らしさといいますか、府中だからこそできること、これは市長が何度もお話しさせていただきます府中ならではの強みをいかに磨いていくかといったところが少し弱いのかなというのがありまして、こうした視点を盛り込みながら、またターゲットとしましても若者、女性、子育て世代という、これからのまちの活気でありますとか次の時代へ向けて動いていくターゲット層が必ずしも描き切れてないような気もしておりますので、全てがということではないですが、若者、女性、あるいは経済活動という意味で企業、そういった企業活動といったことにもフォーカスを当てたような新しい全体の総合計画といいますか、そういったものが必要ではないかと思います。
こうしたものを来年度、抜本的にという言い方をしておりますが、つくり込んでいく中で、まさに今回の当初予算のキャッチコピーにしておりますが、多くの人を引きつける、投資を呼び起こす、選ばれる府中市に向けて未来志向でチャレンジしていくような、それができるような構想を描けていけたらいいかなと思っています。
構想は構想でございますので、それを実現していく上では、やはり少しかぶりますが行財政改革といいますか、これも抜本的な見直しが必要かと思っておりまして、今日的な視点でいいますと、従来型のコストカット型の管理といった視点での行革ではなくて、経営といった視点での成果重視、住民起点で何をなすべきなのか、それを実現するための仕事のやり方の見直し、人の確保、組織のつくり方、あるいは先ほど当初予算のほうでも出ておりましたが、政策的財務といいますか、投資という観点で成果を描いた中で幾ら資金を投入するか、その調達をどうしていくかといったような政策的な財務の発想、それから人材育成とあわせまして組織風土改革、このほかＩＣＴを使った業務の効率化、生産性向上、あるいは個々の業務につきまして無駄が省略できる、例えば添付資料はないのかとか、そういったＢＰＲと言っておりますが、ビジネスプロセスのリエンジニアリングといったようなことも新しい要素あるいは先進事例も盛り込みながら、単純に人件費を削る、物件費を削るという、どらちかと言えば３ない主義型の行革ではなくて、やるべきことはやっていくための経営改革につながる行政システムづくりの指針となるものを新しい行革大綱ということで描いていきたいと思ってます。
３点目の組織体制の見直しの目的でございますが、こうしたことを踏まえまして、政策と予算、あわせて組織といった政策を実現するためのミッション型の組織づくりをしていきたいという中での組織改編でありまして、具体につきましては何度か一般質問でもお答えしておりますが、また経済分野でいきますと商工労働課、農林課、観光課の新設でありますし、重点テーマでいきますと危機管理、あるいはＩＣＴに向けた情報政策室の設置、このほか全庁的な政策マネジメントができるための政策企画課の配置、こうした単独の課だけでなくて横串を通すようなプロジェクトチームといったものも意識しながら取り組んでおります。
これらも全て最終的な目的というのは、この人口減少に立ち向かい、府中市がいかに元気を維持していけるか、さらに伸びていけるか、そういった政策を実現するためのミッション型の組織の第一弾ということで考えております。
庁内ＩＣＴについては、後ほど総務課長のほうが御答弁させていただきます。
最後、４点目としまして、まちなか再生のグランドデザインについてでございます。このまちなか再生のグランドデザインにつきましては、現在、県内でも三原市の駅前再生、福山市の駅前再生、それから広島都心部の広島県と広島市が合同で制作した活性化のビジョン、よその県ですが長崎市ではエリアデザインといった言い方でつくっておりますが、いずれも20年、30年後のまちの姿をどうしていくのか、しかも単にハード整備だけじゃなくて、わくわく感とかブランディングのような発想も入って、例えば観光客であったりビジネスであったり、それは町々によって違いますけれども、エリアごとにどんな人たちに対してどういったものをプロデュースしていけば、より多くの人を呼び込めるか、住んでいる人が便利になるか、そうしたものをある程度エリアごと、ゾーンごとに先進事例とかビフォーアフターのような写真、イメージパースもつくりながら、こういうまちづくりを10年、20年かけてやっていこうといったものをつくっております。
こうした中では従来型の公共施設の整備、あるいは買い物客を中心としたショッピングセンターが必ずしもキーワードではありませんで、いかに個々の空間をシェアできるか、この都市空間の中でいかに時間が楽しく過ごせるか、そうした少し目に見えない要素も含めて描いているということが最近のトレンドではないかと思っております。
こうした中で府中のまちなかにつきましては、出口町から駅周辺にかけまして、またポムポム周辺のリバーフロントゾーンは、他市町にはないまさにレトロ感があり、なおかつ産業と共存しているという意味では、全国の中でもまれなところだと思っております。こうしたまちの風情も残しながら、そこへいかに新しい活気、魅力を呼び込んでいけるか、つくれるか、こうしたものを新しくできます都市デザイン課を中心に、庁内関係課、いろんなところがかかわりながら練り込んでいきたいと思っておりますし、スケジュール的には１年ほどいただきたいと思っております。
また、メンバーにつきましても、庁内議論はもちろんなんですけれども、商工会でありますとか観光協会、あるいは大学の先生、ＪＣさんとか、この府中の中でいろんなことに取り組んでおられるＮＰＯの団体の方、こうした多様な人にもかかわってもらいながら、やり方としてはワークショップになるのか審議会をつくるのかというのはまだこれから詰めていきますけれども、いろんな人にもかかわってもらいながら、賛同を得ながらやっていきたいと思っております。
でき上がったグランドデザインと個別のいろんなハード整備でありますとか観光振興的なソフト事業につきましては、グランドデザインを描くときに、当面３年とか５年で取り組むべき優先事業とか、他市町いろんな言い方をしていますけれども、具体の取り組み項目も掲げながら、それにつきましては個別個別の事業メニューに応じまして、都市再生整備事業でありますかとか中心市街地活性化の事業でありますとか、観光振興の事業でありますとか、それぞれの事業の目的、性質に応じて、また財源確保もにらみながら、各事業計画なり事業申請へつなげていくという形になっていくのではないかと思っております。
私からは以上です。
○委員長（
大本千香子君）
小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） 私からは、庁内ＩＣＴ化についてお答えをいたしたいと思います。
議員もかなり御紹介いただきましたが、働き方改革の一環として、業務の効率化とワーク・ライフ・バランスを実現するため業務の自動化、ＲＰＡとそれからもう一つ、モバイルワークに取り組むということにしております。
ＲＰＡに関しましては、定型的で膨大な作業量が発生するいわゆる単純作業といいますか、そういった業務の抽出をまず新年度にやっていって、その業務においてどれくらい導入の効果が見込まれるのかそういったところ、そしてその汎用性の高さなどを検討していきたいと考えております。実際に導入する場合の効果、メリットといたしましては、その業務に係る時間の削減でありますとか、あるいは単純な入力ミス等が防げる、そういった人為的な誤りがなくなるといった効果もございます。
また、さらにこういった単純作業をＲＰＡに任せることによりまして、職員が新たな付加価値業務に取り組んでいけるということも大きなメリットではないかと思っております。
また、テレワークに関しましては、働く場所にとらわれず、職場と同じ環境のネットワークを構築することによりまして、生産性の向上につなげるとともに、災害時にはその機能を活用し、迅速な対応の手段としての活用を見込んでおるところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 本谷委員。
○委員（本谷宏行君） 最後の３回目でございますが、先ほど副市長のほうからいろいろと御答弁をいただきました。
常々皆さんも感じておられたことじゃないかなと思いますけど、やはりそういった全体的なグランドデザインといったものがなかなか見えない中で、各事業、計画があっても、なかなか本当にぴんとこないというか、可視化できないというか、先ほどいろんな自治体というか事例等を御紹介いただきましたけど、やはり先ほど言いましたけど、福山市のほうに多くの方が転出されている一つの要因も、府中市の将来的な全体的なグランドビジョンが見えないというところも一つの要因ではあったかなと個人的には感じております。先ほど御説明もいただきましたけど、そういったところをしっかりと可視化していただいて、見えるような形で取り組んでいただけると、転出対策等、また定住促進にもつながるんじゃないかなと、非常にわくわくした気持ちで聞かせてもいただきました。
あと一点、先ほど庁内のＩＣＴ化についても少しお聞きもしたんですけど、細かいことなんですけど、幾らシステムとかをしっかりとしたものを取り入れられても、先ほど言いましたように庁内の中の事務的な基準の標準化であるとか、業務基準の標準化であるとか、細かいところで言うと文字のフォーマット等とか、そういうものが標準化されてないということも聞いてはいますので、そういったところまできっちりと取り組まれることで、先ほどから言われている庁内のＩＣＴ化が、より有効に活用されてくるのではないかとは思いますので、その１点だけ最後にお答えいただければと思います。
○委員長（
大本千香子君）
小寺総務課長。
○総務課長（小寺俊昭君） ＩＣＴ化、ＲＰＡ等によりまして、まずは新年度どういった業務が府中市においてＲＰＡになじむのかといいますか、できるのかというのを検証するというのが新年度の業務でございます。
今御指摘いただきました細かいところまでというようなお話でもございましたが、現在でも文書管理システムといいますか、公文書のつくり方につきましては、基本的にはフォーマットといいますか、定型的なものはつくっております。文書に限らず、このＲＰＡを進めることによって、一定程度基本的には単純作業につきましては、業務基準の標準化はなされていくものと考えておりますので、また今後そういったことにも注意しながら取り組んでいきたいと思います。
○委員長（
大本千香子君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時56分 休憩
午後２時６分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
続いて、土井基司委員。
○委員（土井基司君） 委員長のお許しをいただきましたので、９番議員の市民クラブ、土井基司が通告に従って
予算特別委員会の総括質疑を行わせていただきます。
もう随分と質問者がいろんなことを質問されておりますので、そこに重ならないような違う観点からの質問に努めたいと思います。
今回は、詳細な予算関連資料を提出していただいております。そのことに関しては、それを準備された職員の皆さん、執行部の皆さんに対しては敬意を表したいと思います。
ただ、要望として、予算の審議のための資料ですので、予算書ともう少しリンクする、どこのページに載っている事業かというのがもう少しわかりやすくなっていれば、なおよかったのかなと感じているところであります。引き続き、議論がお互いに深まるような参考資料の作成についてお願いをしたいところであります。各事業の詳細については分科会でということですので、できるだけ総括的な質問をさせていただきます。
まず第１点が財政の見通しということですけども、もう今までかなり詳細に質疑をされております。その後でざっくりとした質問にはなるんですけども、今回の当初予算、大きな伸びとなっておりますけども、７月豪雨災害の復興関連の予算が占めておるということで、大きな予算になっているということですけども、その復興関係の予算を除いた場合には、例年と比べてどの程度の規模になるのか。多いほうなのか少ないほうなのか、そういう点について１点お伺いいたします。
また、小野市長が初めて編成された予算ということになりますけども、戸成前市長は、理想的な予算規模は180億円ということをおっしゃっておりました。個人的にはかなり高い目標で、実現はどうだろうかと感じたところですけども、小野市長としては府中市の財政規模というのはどれぐらいが妥当だと考えていらっしゃるのか。そして、それは今示されている中期財政見通しの額と比較して、もうちょっと大きかったらいいなとか、もう少し絞れるんではないかとかいろんな思いを持っておられると思いますけども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
中期財政見通しの資料を見ますと、会計年度任用職員が2020年度、平成32年度から導入されることに伴って変化があると思うんですけども、2020年度の物件費と人件費を比較しますと、会計年度任用職員の制度が導入されることによって、物件費から人件費に臨時職員などの賃金分が移行することになりますけども、昨年に示された中期財政見通しでは、物件費が約１億5,000万円減って人件費が約2,500万円ふえるという見通しでありました。
今回配付された財政見通しの資料では、物件費は約１億4,000万円減、人件費は約１億1,000万円増ということになっております。結構な額の差があるんですけども、この辺の差の要因はどこにあるのかについてお伺いをいたします。
続いて、議案等にも出ておりますけども、ことしの10月から消費税と地方消費税の率が上がると、増税されるということになっております。地方消費税については、配分としてはわずかなんではありますけども、全体として増税になるということで、府中市においては増収の見込みというのは幾らぐらいと見込んでおられるのかについてお伺いいたします。
また、今回新しくつくられた制度で森林環境譲与税というのがあります。まずは、御存じない方も多いかと思いますので、その仕組みについて簡単に説明いただき、今後どういうふうに推移していくのか、さらにこの財源をどういう事業に活用できるのかについてお伺いいたします。
それから、政策的なことについてでありますけども、市長の公約ということで、幼児教育の無償化の前倒しが４月から実施されるということですけども、12月議会の際に私は、無償化に関してできるだけ早く制度設計を行って住民に周知することが必要であるということと、保育所の給食費については国の動向にかかわらず一体として無償化することを求めたところであります。市民への周知に関しては、４月１日からの施行ですけども、制度の始まる１カ月前の府中市広報３月１日号で説明をされております。次の４月１日号で周知してももう遅いということで、ぎりぎりのタイミングであったと思います。
その中身を見ますと、制度の説明をした後に最後、議会での議決があったらこういう形になりますよという趣旨の文書がついております。やはり、議決されたらこうなりますよという形で広報に載せるというのは、余り好ましくないのではないかと感じます。住民にもわかりづらいですし、また議会としても先にそのような形で発表されて、じゃあ現実にそういう事態になるかどうかはともかくとして、制度の開始にストップをかけるとか、あるいは内容を変更するとかいうことが、事実上不可能になりますので、議会的にはそういうことは望ましくないと思いますので、その辺についてはやはりもう少し早い決断をしていただければよかったなと感じるところであります。
一方で、幼稚園については見送りになりましたけども、保育所の給食が保育料と一体で無償化されるという決断をされましたことについては、要望も実現し一安心しているところであります。
ところで、この幼児教育の無償化ですけども、国が主導的に進めてきたもの、報道等でもありますけども、待機児童の解消が先じゃないかという声もかなりある中で、国や政府が強力に進めてきたものであります。そういう点でいくと、10月以降の無償化に関しては、国が責任を持って財源を保障すべきと考えるんでありますけども、どうも報道等を見ますと、そういうふうにならないという見込みであります。
４月から10月までの無償化の経費と府中市で単独で行う給食については、府中市の予算、財源で負担するとしても、10月以降の分については国からの財政支援というのが求められてもいます。その財政支援がどれぐらい見込まれるのかについてお伺いをいたします。
それに関連してですけども、現在、出口保育所の跡については、私立の幼稚園に府中市が借地をした上で無償で貸しているということであります。子育て支援の一環ということで実施されているわけでありますけども、幼児教育無償化した場合、支援が重なることにならないか、そういうことを考えるわけであります。また、以前公立保育所であったところで民間の保育所に土地や建物を無償で貸与しているものもあります。これも同じように支援策が重複するんではないかということを考えるわけですけども、その考え方についてお伺いします。
以上、１回目の質問です。
○委員長（
大本千香子君） 宮財政係長。
○
企画財政課財政係長（宮康展君） ただいま土井議員からいただきました質疑に対しまして、順を追って御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目の御質問でございます。小野市長が編成した初めての予算ということだが、今後どの程度の規模が妥当と考えられているのか、それは中期財政見通しの額と合致するのかという御質問に対して答弁申し上げます。
平成30年７月豪雨災害に係る平成31年度当初予算の災害復旧費は、およそ７億5,000万円でございます。この額を除きますと、207億7,000万円の規模となりまして、合併以降、平成16年度以降の予算規模でいいますと２番目に大きい予算となったということでございます。このたびの平成31年度の当初予算につきましては、新たな成長分野への力強い第一歩を踏み出すといった意味合いでの予算と位置づけをさせていただいているところでございます。
また、中期財政見通しでお示ししました予算額につきましては、平成31年度の当初予算をベースに現時点で想定し得る変動要因を反映して積算した額でございます。ですので、必ずしも実際の各年度で編成する予算額と合致するとは限らないということで御理解いただきたいと考えております。
では、続きまして二つ目の質問に対する答弁でございます。
財政見通しの中での人件費、それから物件費の年度間差額の要因ということでございますけども、これにつきましては、人件費及び物件費につきましては、当初予算年度、このたびでは平成31年度でございますが、そちらをベースに平成32年度以降を見込むことにしております。つまり、ベースとなる額が毎年度変動するという形になりますので、平成32年度以降も同じく変動するため、御指摘にある差額の変動が生じるものでありますし、今後もそういった可能性があるということでございます。
また、会計年度任用職員制度のみが人件費や物件費の変動要因ではなく、人件費で申し上げれば新陳代謝による年度当初の職員数と、物件費であれば賃金、旅費、需用費、委託料等の増減により額が変動もしますので、１年前の見通しとこのたびの見通しで誤差が生じることになります。
続きまして、地方消費税の増税による増収見込みは幾らかということでございますけども、平成31年10月以降の消費税率改定分２％の内訳につきましては、国分の消費税が1.5％、地方消費税分が0.5％となっておりまして、地方消費税の税率につきましては、1.7％から0.5％上がりますので2.2％という形になります。ちなみに、平成31年度地方財政計画における地方消費税は、見込みで４兆8,624億円と示されており、平成30年度と比べて1,556億円の増という形になっております。
ただし、地方消費税交付金につきましては、地方消費税の精算後税収の２分の１が市町村に交付される仕組みとなっておりますが、単純に0.5％がそのまま上乗せされて交付されるかということにつきましては、現時点では不明でございますので、平成31年度予算につきましてもその額を反映していないところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 池田
産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 森林環境譲与税の仕組みでございますが、この森林環境譲与税は森林環境税、国税として平成36年度から個人住民税均等割とあわせて納税者一人当たり年額1,000円を納めていただくようになります。この収入額に相当する額を市町村及び都道府県に対して、平成31年度から譲与されるというものでございます。
この森林環境譲与税を活用して、平成31年度には森林所有者みずからが経営管理できていない森林の整備を進めるため、森林所有者を対象として、今後森林を経営管理するかどうかの意向の把握を実施いたします。また、この意向調査を行う前提として、必要に応じて森林所有者の探索や境界明確化を通じた森林所有者の特定などの取り組みも実施を行います。
意向調査の結果を踏まえ、施業実施が困難な箇所の特定を行います。次の段階といたしまして、林業経営に適した人工林を意欲と能力のある林業経営者に集積するとともに、林業経営に適さない森林や里山林等については、森林所有者からの申し出に基づき、市町による公的管理を実施することを目指していくものでございます。
続いて、この使途でございますが、市町村におきましては森林環境譲与税を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととされております。
府中市としましては、当面森林経営の集積のため、森林所有者への意向調査にかかる経費に充てることとしております。
○委員長（
大本千香子君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） それでは、私のほうから保育所の幼児教育無償化の財源の見込みと、無償化と無償貸与との関係について御説明させていただきます。
まず一つ目でございますが、今回の３歳児から５歳児の無償化による保育所の保育料、保護者負担金でございますが、そちらの財源についての御説明でございます。委員からも御説明ございましたが、平成31年４月から９月、国の制度に先駆けて府中市が独自で行う無償化の期間の半年間は、公立・私立とも保育料は全額市の負担になります。その後、国の無償化の制度が始まる10月から来年の３月の半年間につきましては、特例といたしまして公立・私立とも国の全額負担となる見込みでございます。
さらに、その後でございますが、平成32年４月からは私立・公立で財源が変わってまいります。私立分につきましては、国が２分の１、県と市が４分の１ずつの負担割合となります。公立分につきましては、全額市が負担することになりますが、市の負担分については交付税措置がとられる見込みでございます。なお、委員からの御説明もございましたが、給食費の部分につきましては、府中市の独自の政策でございます子育て支援の経済的な負担軽減策ということで、市が全額負担することになります。財源の説明は以上でございます。
続きまして、２点目の無償化と無償貸与の支援が二重になっているのではないかという点でございます。今回の保育料の無償化といいますのは、保育所、幼稚園への支援ではなく、府中市全体の幼児教育の充実という子育て支援の観点から、保育所、幼稚園とも保護者への経済的な支援でございます。
さらに、土地・建物の無償貸与の経緯でございますが、第１次の保育体制再編整備計画に基づきまして、保育所の統廃合や民営化による効率的な運営を促進し、選ぶことができる保育所、幼稚園の体制ということで整えてきております。その統廃合の際の跡地利用ということで、私立の保育所、幼稚園へ土地・建物を無償で貸与することが経営の安定化への支援につながっているところでございます。また、元公立保育所の土地・建物の無償貸与の件でございますが、現在の和光園保育所、たんぽぽ園保育所、たま保育園、中須保育所、国府保育所、府中すばる幼稚園の全部で６カ所ございます。こちらの建物につきましては、平成29年度に策定いたしました第３次の保育計画――保育環境創造計画でございますが、こちらに基づいて和光園保育所、たんぽぽ園保育所、たま保育園と中須保育所、この４カ所につきましては、それぞれ運営をお願いしている社会福祉法人の費用で本年度から順次建てかえが始まっているところでございます。
したがいまして、建物の無償貸与につきましては、平成34年度には今申し上げた四つの保育所について解消される予定となっているところでございます。
また、先ほどございました旧出口保育所の幼稚園の借地につきましては、今年度用地を市が取得しておりまして、市の財産にするよう借地の解消を進めているところでございます。
第１次の保育計画からこの間、その時代の必要性から土地を購入し、建物を新設する施設や民間の土地を市が借りて無償貸与するなど、その取り扱いや対応には違いがあることもございますが、今後は残っております土地・建物の無償貸与の解消につきまして、今回の保育所の建てかえが完了いたしまして基盤が整い、経営の安定化の見通しがついた段階で一定の整備が必要だと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 土井委員。
○委員（土井基司君） ２回目の質問であります。
財政の見通しについてお答えいただいたんですけども、私としては市長がどういう展望を持っておられるか確認をしたいなということでお伺いをしたので、それについてはいま一度市長のほうで答弁いただければと思います。
今、ちょっとここに持って出るのを忘れたんですけども、「広島「地理・地名・地図」の謎」という本を私、先日購入しまして、最初の項目を見てみますと、そこには府中という地名が東京と広島県にあるのはなぜかというのが、１番目の謎として載っております。ですから、広島県の地名とか地理に関していうと、府中市が二つあるというのは、非常に高い注目度があるということになるわけでありますけども、一方でその本のその項目の最後のほうには、広島県には府中町というところもあって、マツダの工場とかがあり、県内ではそちらのほうが有名だというふうに書いてあります。そして、最後の結びが、そういうわけで広島県府中市は全国の府中という自治体の中で最も影の薄いところになっているというふうに断定をされているわけであります。これは５年前に出版された本でありますので、それから５年後に私たちが議会でいろいろ議論した、あるいは執行部の方々がいろいろ努力された成果がどれぐらい出ているかということでありますけども、でもやっぱり５年たってもなかなかその枠は抜け出せていないのではないかと思います。
市長が選ばれるまち府中市ということでいろいろな施策をされているんですが、まずは名前を知ってもらうというか存在を知ってもらうというところから始めなくちゃいけないというところをスタート地点にして、いろんな政策を進めていっていただければと思います。これは意見です。
続きまして、森林環境譲与税なんですけども、先ほど説明がありましたように、一人につき1,000円の課税をするということでありますが、これはまさに先日、一般質問のときに説明がありましたが、人頭税以外の何物でもありません。１人、そこに人が存在するだけで1,000円の税金がかかるという制度であります。その制度については、その是非をここで論じてもどうにもなりませんので指摘するだけにとどめますが、そういう問題のある課税の方法をとっているということ。
それから、この制度のある意味一番ずるいところは、来年度から森林譲与税ということで地方に一定額が配られます。ところが課税されるのは５年後です。先にお金を使ってから課税をする。課税されるころには、もうお金を使っているんだからやめるわけにいかないよという仕組みになっております。
しかも、その５年後というのは、きょうも２時46分に黙祷する予定になっておりますが、
東日本大震災にかかわる復興の所得税の特例が終わるので新たな負担は生じませんよということを口実に1,000円課税をするということです。
私たちは、復興のために税金をたくさん取られるのは仕方ない、それは当然だという気持ちでずっとお金を出してきたはずなのに、いつの間にか、当然次にその財源は引き継がれるという、そういう財源であります。それはちょっとなかなか受け入れがたいものではあります。しかも、配る方法なんですけども、森林面積、人工林面積が50％、それから林業の就業者数が20％、そして人口が30％ということで計算をして割り振ることになります。結果、試算された方がいらっしゃるんですけども、それによりますと森林のほとんどない横浜市が一番たくさん予算をもらうという制度であります。これ、人口とか関係なく、森林の面積で配分して森林の管理をしていくんならわかるんですけど、そうじゃない。そういうことであります。
用途については、府中市は来年度については、森林の経営管理のために使うということになっておりますが、いまだにはっきりとした基準も示されていない状況であります。お金だけ先に配って何とかするという、何かとんでもない制度だなと感じているところであります。それは個人的な意見でありますが。
広島県では、ひろしまの森づくり県民税ですか、独自に森林税の課税を行っておりますけども、それと今回の国の税制との関係というのは、どういうふうに理解したらいいのかについて、改めてお伺いをいたします。
幼児教育の無料化、無償化についてですけども、経営の安定化のために無償貸与していたということで、建てかえが進んだ後は、それについては経営状況を見ながら解消の方向で検討していくということでありましたので、それについてはそういう方向で進めていただきたいと思います。
借地の整理につきましては、これはもう伊藤元市長の時代からの課題でずっと続けているわけでありますけど、今回、出口保育所の跡地については、一定の解消のめどが立ったということで、これについても引き続き進めていただくことをお願いをいたしたいと思います。
以上で２回目を終わります。
○委員長（
大本千香子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 財政規模についての御質問でありますが、答弁につきましては先ほどと重なるわけですけど、やはり変動要因も含めて反映し積算した額になるものであろうかと、あるいは国の動向等も踏まえての予算額になると思われますので、幾らが財政規模という具体的な数値を今時点では答えられるものではありません。とはいえ、決して楽観できない財政状況でもありますし、また引き続き財政の健全化を図る中で、持続可能な財政構造を築いていくことは大切なことだと思っております。
○委員長（
大本千香子君） 池田
産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） ひろしまの森づくり事業との関係におきましては、このひろしまの森づくり事業は、森林所有者が整備の意思があるものの経済的負担により整備が進まない森林の整備を推進するものでございます。それに対しまして、森林経営管理制度におきましては、森づくり事業では対応できない、森林所有者に整備の意思がない、所有者の特定が困難であるためにこれまで整備が進んでいない森林の整備を推進していくためのものでございます。
○委員長（
大本千香子君） 続きまして、市民クラブ、水田委員。
○委員（水田豊君） 市民クラブの水田豊でございます。
予算総括の質疑をさせていただきますが、既に５人目ということで、私が聞きたかったのも新市長になられて、新しい政策を実現するに当たって、その財源はどうするのかというところが一番聞きたかったところでございまして、もう答えておられますので、それとは違ったところについては質問していきたいと思います。
土井議員も言いましたが、
市長施政方針等を読んでみても、新市長として新たに自分の予算編成をやったということについての意気込み等も感じることができますし、資料も具体的に出されているということについては、大変いいことだと私も思っております。
できれば、2014年までは市の補助金の一覧表が毎年毎年出されておりました。これが2015年から出ていないので、復活していただきたいなというふうに希望も述べさせていただきたいと思います。
さて、財源はどこかということなんですけども、昨年９月の決算報告書では、市の財政構造の弾力状態を示す経常収支比率が94％ということになっておりました。経常収支比率とは、経常経費（固定費）に充当された経常一般財源の比率であり、平たく言えば自治体のエンゲル係数のようなものと言われている。市では75％、町村では70％程度が望ましく、これが各々５％程度を超えると財政構造は弾力性を失いつつある（黄色信号）とされ、90％を超えると赤信号だとも言われています。これは私が言っているんじゃなくて、肥沼位昌さんという方の「図解よくわかる自治体財政の仕組み」という本からの引用です。
府中市財政において、経常収支比率は、近年90％を超えて推移をしているということで、弾力性はないということなんですね。市長がやりたいと思っても、なかなか財政状況は厳しいというのが現実である。これは、だから小野市長がどうかというような話ではありません。誰が市長になっても、この府中市の財政構造というのは急激に変わるわけでもございません。ということで、財源をお聞きしようと思ったわけです。
94％が経常的に使われるものに出ていくということですから、100億円あれば、94億円はもう既に使い道が決まっている。６億円しか自由がないということですね。府中市の財政規模を簡単に計算しやすいように200億円とすれば、６の２倍、12億円しか自由に使える財源はないというのが94％の意味でございます。
小野市長が、自分がやりたいことをやろうとしても、12億円ぐらいのお金しかない。これではやりたいこともできないだろうかなと思うわけでございます。
それで、伊藤元市長の財政運営というのは、民生費を削って箱物の投資に回すというものでした。これは、私が言っているんじゃないですよ。2008年、平成20年の伊藤元市長の、この
予算特別委員会での答弁でこのように述べられています。「府中市の財政の問題点というのは意外と単純でございまして、経常収支比率という話がもう再三出ておりますが、要するに、そこにほぼ問題の多くが集約されております。そこそこ財政力もある、借り入れもそんなに膨大ではないという中で、いわゆる経常的な経費のみが突出しているという財政構造になっているわけでございます。（中略）特に民生費部門において突出が著しい」。
○委員長（
大本千香子君） この際、委員長から申し上げます。
数多くのとうとい命が失われ、未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から８年目を迎えます。今なお避難生活を余儀なくされている皆様に、改めてお見舞い申し上げますとともに、皆様の生活が一日も早く安定されますことを願っております。
東日本大震災で犠牲となられた全ての方々に衷心より哀悼の意をあらわすため、震災発生時刻の午後２時46分に黙祷をささげたいと思います。
震災発生時刻の午後２時46分となりました。一同、御起立を願います。
黙祷。
（黙 祷）
○委員長（
大本千香子君） お直りください。
御着席願います。
では、水田委員、お願いいたします。
○委員（水田豊君） 途中からになりますが、伊藤元市長の財政運営がどうだったかという話の途中でございました。「特に民生費部門において突出が著しい、人件費を中心に突出が著しいという構造になっておるわけでございまして、こういったものをいかにサービスを落とさずに縮減していくかということが、もうそれにかなりの問題点の部分が集約しているわけでございます。」とこのようにおっしゃっておられまして、つまり民生部門、人件費を削って財源をつくったというのが、伊藤元市長の財政運営であります。こういうことになるわけでございます。
そうした財政運営を続けてきた結果、福祉サービスが削られ、人件費の削減は限界に近づいている。町内会からの要望、財源にもなかなか余裕がなかったのではなかったかと考えます。
そこで、固定費の主な内容である人件費というのは、どういうふうに推移してきたのかお伺いいたしたいと思います。現在の職員数は、合併時の職員数と比べてどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、現在、広島県から権限譲渡ということで、いろんな権限がおりてくる。権限がおりてくるということは、仕事がおりてきているわけです。地方分権といえば聞こえはいいですけども、仕事だけが来ている。その仕事をするための財源は、県から来ているわけではない。このことは、職員の働き方に大きく影響を与えている、負担が重くなっているんではないかということもあわせて考えられるわけでございまして、こうした実態についても教えていただきたいと思いますし、適正な職員数というのは何人と考えられているのかについてもお聞かせ願いたいと思います。
また、二つ目は、10年間合併特例債を使ったわけですが、その後、一本算定に算定がえをされて、交付税が減額されると。その差額を捻出するために、2014年、平成26年に７億円ダイエットプランというものが出されたということでございます。プランは、その後行革大綱の中に組み入れられたということでございますが、ダイエットプランでは、増収計画、歳出見直しが具体的な数値として入っていた。それがその後に組み入れられた行革大綱の中では、今どのようになっているのか。増収、それから歳出削減、それぞれ具体的な目標があったんですけども、それについての達成はいかになっているかということをお聞かせ願いたいと思います。
以上、１回目です。
○委員長（
大本千香子君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 私からは、人件費の削減について回答させていただきます。
固定費であります人件費の推移についてでございますが、本市職員の推移といたしましては、病院を除く職員といたしまして、平成16年の合併時には503人おりました。これが平成30年度当初でいいますと347人。156人の減少、31％の減でございます。
お尋ねの人件費については、職員数の減に従いまして減少しているという状況でございます。
そして、職員数の適正な定数でございますが、これは業務の内容といいますか、予算、それから事業、政策、こういったものに沿った執行体制でございますので、決められた適正な定数というのはございません。ただし、類似団体とかそういったところと比較いたしましては、決して多いということは言えないところでございます。
それから、ダイエットプランの後の行革大綱への変換でございますが、歳入の増額効果、それから歳出削減の効果でございますが、歳入面で申しますと３年間で1,700万円の増額となっております。主なものでいいますと、ふるさと納税の導入効果として1,260万円がございます。歳出面では、３年間の総額といたしまして４億300万円、主な効果といたしましては、職員数の削減の効果といたしまして１億4,400万円を削減しているところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 水田委員。
○委員（水田豊君） 歳入の増収を図るというのはなかなか並大抵のことではないというのが答弁を聞いていて思うところでございます。
それで、広島県からの権限委譲の仕事について、何か具体的なものがあれば教えていただきたいと思うんですが、私が思い浮かぶのは、例えばパスポートの発行などは県がやっていたやつ、今、市がやっているんじゃないかなと思うんですけど、そういったものも仕事として市の職員が抱えている現状はあるんではないかと思います。
財源をどこに求めるかということで、これまでの答弁の中でいろいろと考えておられるということをお聞きしました。これといった、すぐに効果があるようなものは、なかなかないだろうなと思うわけでございまして、税収が回復するということもなかなか見込みがない。アベノミクスで景気は回復すると言ってますけど、地方の自治体で税収が増加になっているというようなことは余り聞かないし、府中市でもそうだろうと思います。
企業の誘致とかいろいろと努力をされると思うんですが、新しいものを引っ張ってくるということも大切なんですけども、答弁の中にもございましたが、今あるものを府中で大事にして、出ていかないようにするということも大事ではないかと思うわけでございます。
そこで、財政が厳しいというのは、どうしてこうなったかということについては、議員でもいろいろと考えがあるかもしれませんが、厳しいということについては現状そうであるという認識はできるわけで、先ほどからの答弁で私が一つ思うのは、一律的なコストカットをされるということは考えていない。それから、政策的財務という発想でこの問題を考えていく。ともに大変いいことだなと思っておるわけです。
そこで、こういう厳しい状況の財政を、執行部からの説明を受けて、我々議員が議会でこうやって議論するというのも一つなんですが、やはり住民に説明をして、住民とともに府中市の財政が今こうなっているから理解をしてほしいというような、小野市長の政策を絡めて、こういうふうに考えているというようなこともやっぱり必要なことではないのかと思うんですね。それで、市民がきちんと情報を知って、その上でどうしようかと考える、一緒に考えていくことが必要ではないかと思いますし、政策的財務という発想の中にそういう観点も入るんではないかなと思うところでございます。スクラップ・アンド・ビルドも必要でしょう。ただ、それは市が一方的に決めるんではなくて、やはり市の考えをもとに財政状況がこうなっているという説明があってこそ、市民も理解がしやすいんではないかと思います。
これから限りある財政の中で、市長が掲げられる政策を実現するためにも必要なことではないかと思います。
最後にそのことを質問して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（
大本千香子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） まさに今、水田議員がおっしゃったことにつきましては、このシートのほうにも明記しておりますように、やはり市民の方への説明というのも含めて、市民との対話というところで、例えば町内会長との連携強化であったり、あるいは産業面においては産業界との連携を図る中で、先ほど一例として転出防止などもあるんじゃないかというお話もありましたように、そういったところも要望等も探りながら、アンケート等も含めて御意見も聞かせていただきながら、産業界とも、あるいは市民の方とも連携をとりながら、どういったまちにしていくかということにつきまして取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（
大本千香子君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 先ほど広島県からの権限委譲事務の主な内容についての御質問がありました。議員からは、パスポートの申請受理・交付ということも紹介していただいたわけですが、そのほかには浄化槽の設置・検査、児童福祉施設の設置許可・指導・監督、墓地の立入検査、屋外広告物の設置許可などでございます。
○委員長（
大本千香子君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１分 休憩
午後３時12分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
続いて、岡田隆行委員。
○委員（岡田隆行君） 委員長の御指名をいただきましたので、７番議員、岡田隆行が日本共産党を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。
私は、大きく五つの点で質問をさせていただきます。使いますのは、市長のつくられましたこの施政方針、そして中期財政見通し、こういったあたりを中心にさせていただきます。
一つは、この施政方針の中にあります。めくりますと、「希望と笑顔があふれるまちづくり」、とてもすてきなタイトルだなと私は思います。読み始めたところにアベノミクスの評価が出ております。これには、「アベノミクスの推進により日本経済は大きく改善し」云々と、このように書かれております。この分析でよいのかどうかという点が一つ。
また、この施政方針の３ページの下あたりになりますけれども、「今年10月からの消費税率引上げにより、経済活動や消費活動に及ぼす影響が懸念」とあります。私もそのように見ておるんですけれども、具体的には市長のほうでどう見られているか、これが一つ目でございます。
そして二つ目は、可燃ごみの広域処理についてでございます。
これは、この施政方針の５ページに可燃ごみの処理については「広域処理を進めることを確認」とあります。このことについて。
三つ目は、出産祝い金の廃止と子育ての支援について。
さらに四つ目は、観光、ブランディングについて。
そして最後は、先ほども紹介をいたしましたが、この中期財政見通しについてでございます。
それでは、まず最初にアベノミクスの評価についてですけれども、この施政方針の中の２ページから３ページにかけて、アベノミクスの評価がされております。その中には、先ほども言いましたが、「アベノミクスの推進により日本経済は大きく改善し」と書かれております。安倍政権が戦後最長の景気回復を自慢しておりますけれども、しかし、世論調査でも大多数の国民が、実感がないと回答しているのが現実です。一例を挙げれば、２月２日から３日にかけてＪＮＮの調査を見ますと、82％の国民が経済成長の実感がないと回答しています。実感がないのは、景気回復の実態がないからにほかなりません。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストが、「戦後最長でも景気回復の実感がない理由」と題したレポートの中で、次のように書いております。「今回の回復はあくまでも企業部門の主導で、家計にまで恩恵が行き渡っていない」、「賃金の伸びが鈍い状態が続いており、伸びが加速する気配は感じられない」、「増加を続ける社会保険料の負担も影響している」としまして、「2014年の消費税率引き上げや円高による物価上昇も加わった結果、実質所得の伸びは一段と抑制されてしまった」、「家計にとってみれば、とても回復の実感が得られなかったであろうことは疑いない」というふうに、この主席エコノミストは述べています。
その上、今国会でも問題になっておりますけれども、アベノミクスの成果を粉飾するためととられても仕方がない、毎月勤労統計調査において、経済統計の偽装が行われ、政府の経済認識をゆがめてしまい、国民の信頼を裏切る結果になっております。
また、月刊「府中けいざい情報」の３月号にも商工会議所の早期景気観測調査が出ています。ここに出ておりますけれども、「業況ＤＩは、ほぼ横ばいで推移 先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く」というタイトルをつけてあります。
こうした現実を踏まえれば、小野市長の経済経営状況の分析は一面的であると考えますけれども、いかがでしょうか。この見解をお尋ねします。
さらに二つ目ですけれども、次に施政方針の同ページで市長のほうから、「今年10月からの消費税率引上げにより、経済活動や消費活動に及ぼす影響が懸念」と、先ほども申しましたが、述べられています。私も同感です。
安倍首相が経済成長にまつわるデータを並べ立てながらも触れようとしなかったのが、家計消費の動向です。2014年に５％から８％へ消費税率が上がり、増税を契機に２人以上世帯の実質家計消費支出は364万円、これは2013年の平均ですが、これが339万円、これは2018年の平均ですが、25万円も落ち込んでいます。国内総生産、ＧＤＰにおいても、約３兆円落ち込んだままの状態を続けています。日本経済は深刻な消費不況に陥っているのが実態です。
さらに、世界経済も不安定感を増しています。中国経済の急減速などがその大きな要因です。こうした日本経済と世界経済の現状をありのままに見ても、とても消費税を10月に10％に上げる状況ではないことは明白です。この点についても市長の見解を改めてお聞きしたいと思います。
次に、大きい２点目ですが、可燃ごみの広域処理についてです。この施政方針の５ページに、可燃ごみの処理については広域処理を進めることを確認とありますが、どのような経過でこうなったのか、これが一つ目。
二つ目は、市民生活に大きくかかわることである以上、かかる経費や利便性、今後のランニングコストなどを十分に鑑みて、その検討の中で議会に諮ると、また市民にその途中経過をあわせて知らせ、意見を聞いていくことが重要と考えますが、そうしたお考えはないのだろうかということです。
また、今後発生が予測されている、あしたかもしれないけども３年後かもしれない南海トラフ大地震、その被害も想定されています。もし、南海トラフ地震が起きれば、このごみ処理施設も大きな被害を受け、福山地域から出るごみの処理もしっかり府中市が受け入れなければなりません。全ての機能を一局に集中することの弊害については、12月議会でも指摘をさせていただきましたが、今回の流れはその検討が含まれていないように思われます。せっかく危機管理室を創設する以上、これも必要なことと考えますが、いかがでしょう。
次に３点目です。市長の大きな柱の一つである子育て支援です。
出産祝い金の廃止と子育て支援についてお聞きします。一つは、この制度が生まれた経緯や廃止に至ろうとしている経過をお聞かせください。
二つ目、これまで行ってきた出産祝い金は、聞いたところによると好評を得ています。廃止することで妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を大きなテーマの一つに掲げる小野市長としては、その最初の段階である出産への位置づけ、評価が下がるのではないでしょうか。この点についてお聞きします。
４点目です。これは、観光、ブランディングについて。これは９ページで府中市の魅力を来訪者に十分伝え切れていないという認識が示されています。その中で幾つかの具体的なビジョンがこの中にもるる示されております。しかし、この中にこれまで出てきていた上下町矢野温泉――上下町のことは出ていますが、矢野温泉の活用はもはや明記をされていません。白壁の町並みと同様、府中市の大きな財産、観光資源と考えますし、これまでの議会でもるる申してきたところです。今後どのように具体的にアプローチをされていくのでしょうか、これにもお答えをください。
最後です。中期財政見通しについてです。
一つは、無駄を省いた効率的な財政運営に取り組むとの方針が挙げられています。中期財政見通しのこのシートを見ると、幾つか気になることがあるので、最後にこの点について質問をさせていただきます。
まず、先ほども出ていましたけど、財政力指数をインターネットの資料から全国の自治体を調べてみました。そうすると、全国から見た場合、府中市はこれから数年、約0.4が続くことで、全国中位より下回っています。１位以上は目指せないものの、少しでも体力をつける必要があるのではないでしょうか。また、先ほど水田議員も言っておりましたが、地方財政のエンゲル係数と言われる経常収支比率から見れば、これからの数年、少しずつ100％に近づいており、財政に余裕がなくなっていることを示しています。なかなか新たな投資経費も捻出することは難しい、弾力性を欠いた状況であると言えます。
さらに、借金を返済するための負担割合を示す指標である実質公債費比率、これは10％を超えないのが望ましいとされていますが、警戒ラインの15％には行かないとしても、わずかながら10％を超えて今後も推移すると見られます。状況は楽観視できないと思われますが、いかがでしょうか。
二つ目は、そのためにこの先何に軸足を置いて、長期の展望を構築していこうとされているのか、それをお伺いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○委員長（
大本千香子君） 宮財政係長。
○
企画財政課財政係長（宮康展君） 私のほうからは、岡田委員にいただきましたアベノミクスの評価について、この分析でよいかということの御質問に対して答弁を申し上げたいというように考えております。
さまざまな御意見があろうかと思いますけども、妥当な分析ではないかと考えますし、一定の評価をすべきではないかと考えておるところでございます。その背景といたしまして、足元である府中市の状況としまして、ハローワーク府中管内の平成31年１月現在の有効求人倍率は1.34となっております。昨年同期では1.14であり、0.2ポイント改善をされていることとともに、企業活動の回復等を受け、平成31年度の当初予算市税につきましては、前年度を上回る見通しをさせていただくなど、少しずつではありますが、地域経済も改善をしているんではないかと考えております。なお、市税につきましては、平成26年度以降横ばいで額が推移しているところでございますけども、平成28年度、平成29年度を比較した際、0.7ポイントの増という形の決算額になっております。
平成30年度の収入見込み額につきましても、平成29年度とほぼ同水準になると考えておりますし、平成31年度は先ほど申し上げましたけども、平成30年度よりも増を見込むというトレンドの中で、一定の評価をすべきではないかというところの部分で申し上げたいと考えております。
続きまして、二つ目の質問についての答弁を申し上げます。消費税の値上げが経済活動、消費活動に及ぼす活動が懸念とあるが、具体的にどう見ているのかという御質問に対しての答弁でございますけども、消費税率改定につきましては、法律に基づき粛々と行うことを理解した上で、一般的な見解を述べているものでございます。
例に挙げられました個人消費でありますとか経済活動の停滞等といったところも懸念されるところでございますけども、しかしこのような停滞を招かないよう、国としても税率引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じるとしているところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 伊吹
環境整備課長。
○
環境整備課長（伊吹公雄君） 可燃ごみの広域処理についての御質問でございますが、広域処理を進めることの経過としましては、平成30年２月、福山市、府中市、神石高原町の３市町による検討の中で、可燃ごみの広域処理に係る経済性、環境性などについて、市町による単独処理よりも広域処理するほうが有利であることを確認しているところでございます。議会に対しましても、平成30年３月にこのことを報告しているところであります。
このことを踏まえまして、今年度、広域処理の方向性や進め方などについて協議を重ねてまいりました。協議の結果、福山リサイクル発電事業の取り組みや備後圏域における連携協約などを踏まえて、３市町のごみ処理につきましては、2024年度以降、福山市の次期ごみ処理施設において広域処理を行う方針を確認したところでございます。
経費に関しましては、先ほど申し上げました経済性の面で単独処理よりも広域処理するほうが有利であることを踏まえた上で、今後、費用負担などについての協議を行うものと考えております。
市民生活における利便性につきましては、市長の一般質問での答弁にありましたように、ごみの収集体制や持ち込みに関しましては、維持することにより、市民の皆様方への負担がふえることはないと考えております。現段階では、方針が確認され、詳細についてはこれからの協議となりますので、議会へは節目節目で説明をさせていただきたいと考えております。
また、地震や災害などの災害廃棄物が発生した場合でございますが、府中市のクリーンセンターで受け入れが可能でありましたら、これまでどおり災害廃棄物の処理の対応が基本となります。
しかしながら、大型地震など大規模災害が発生した場合には、相当広範囲にわたって大量の災害廃棄物が発生しますので、施設のありなしにかかわらず、災害相互応援などによります県内の他市町との広域連携処理、あるいは県外での広域的な処理でなければ対応し切れないと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） それでは、私のほうから出産応援金につきまして、この制度が生まれた経緯や廃止の経緯と今後の位置づけ、評価という点につきまして、まとめて御説明させていただきたいと思います。
この本市での出産応援金の制度でございますが、平成26年10月から第１子、第２子に対して３万円、第３子以降は10万円をお支払いする事業として実施いたしております。目的といたしましては、府中市で子供を産み育てようとする方を応援するために、出産にかかる費用の一部を給付することで、保護者の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の一助ということで開始いたしております。
このたび、この制度開始から丸５年が経過いたします本年９月30日で廃止する経緯でございますが、来年度、平成31年度から子育て世代への経済的な負担軽減策といたしまして、国に先駆けて３歳児から５歳児の保育料の無償化の実施がまずございます。また、限られた財源の中でより効果的な方策といたしまして、今後は出産だけに注目、特化した施策ではなく、まさしく妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援ということが効果的であると考えております。来年度整備いたしますネウボラを中心とした包括的な支援に向けていくために、出産応援金単発の現金支給という形ではなく、その後も継続して長く続く切れ目ない子育て支援というステージの充実に向けて、発展的に解消してまいりたいという趣旨でございます。
今後も、その時代に求められるニーズに沿った政策を打ち出していきたいと考えているところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 池田
産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 観光、ブランディングについてということで、矢野温泉の活用が明記されていないと、今後どのように具体的なアプローチをしていくのかということでございますが、矢野温泉一帯につきましては、矢野温泉公園四季の里のキャンプ場やあやめ園を初め、今後どう活用し、魅力づくり、集客力の向上を図るかが課題でもあります。また、矢野温泉については、府中市にとって観光資源として重要な施設であり、今後も再開に向けて関係者の方などと協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、新年度におきまして、観光振興ビジョンの策定の中で上下エリアとして位置づけ、上下全体の構想を検討する中で、地域住民の方を初め、観光協会や専門家、まちづくり団体などの関係団体と連携して、地域資源を生かした観光産業の振興、にぎわい、町並みの環境整備、地域コミュニティの形成や上下地域全体の観光プロデュースを行うためにビジョンを策定してまいりたいと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 宮財政係長。
○
企画財政課財政係長（宮康展君） 私のほうから、中期財政見通しについてということで、現状として財政見通し、楽観視はできない状況にあるのではないかということで御指摘をいただきました。それに対しまして、岡田議員の御指摘のとおり、楽観視できない状況であるとは認識しております。
続きまして、この先何に軸足を置いて長期の展望を構築していこうとしているのかというところでございますけども、議論すべきポイントといたしましては、財政状況が厳しいがゆえに、ひたすら歳出削減を行い健全化を求めるのか、または財政状況は厳しいですが、あらゆる手段を講じて財源を満たしながら未来への投資を行うのかであると考えております。もちろん、市民の皆様からいただいた税金を原資としてさまざまな施策を行うわけでございますから、当然のことながら目的がなく何も創出しない施策に財源を投じることはあってはならないと考えております。
つまり、府中市をこんなまちにしたい、だからこんなことにチャレンジしたいという姿勢を市民や企業の皆さんに丁寧に説明し、理解をいただくとともに、成果重視の組織改編や人材育成、人材確保等を行い、当初予算に反映した施策を着実に実行することで、府中市の強みを磨き、魅力を高め、選ばれるまちとして勝ち抜くことができれば、人や企業を呼び込み、まちの元気が創出され、きっと希望と笑顔があふれるまちづくりがかなうものと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） それでは、２回目の質問、５点させていただきます。
一つは、アベノミクス消費税の点でございます。その分析で本当によいのかというところで、幾つか紹介をしながら改めて聞きます。これは、３月８日ですので、先般の一般質問の終わった日ですね、金曜日の中国新聞１面に「景気後退局面入りか 内閣府、判断引き下げ」という記事が載っています。見られた方が多いと思いますね、こういう状況。
その次の日の土曜日の中国新聞の社説に、「景気判断引き下げ」というのが載りました。そこをちょっと紹介しますと、こうなっていますね。「景気が既にピークを過ぎ、後退期に入った可能性が高いというのである。「下方への局面変化」に引き下げたのは、消費税を５％から８％に引き上げた後、2014年夏から秋にかけて以来４年ぶり。折しも今年10月には10％への消費増税を控えている。数値の悪化を軽視すべきではない。」というふうに上に書いて、そして下のほうでこうまとめています。「先行きが厳しいにもかかわらず、政府の危機感は薄いと言わざるを得ない。（中略）12年末に政権復帰した安倍内閣は金融緩和を進め、低金利、円安になって輸出が伸び、景気は回復した。企業は業績を上げ内部留保もため込んでいる。しかし賃上げという形での労働者への還元は十分ではなかった。財布のひもがなかなか緩まないのは、好景気を実感する人が少ないことの証しだろう。（中略）何よりアベノミクスの３本の矢の一つである成長戦略は抽象的で具体策が見えない。うまく進まぬ理由は何かなど、この６年の経済政策の功罪をきちんと検証することが求められる。政府は、景気の動向を曇りなき目で見極めなければならない。消費税引き上げも慎重に判断すべきではないか。」これまでも２回消費税を上げてないわけですけれども、今のこういう状況の中、どう判断するかという英断がやっぱり国に求められている。
きょうの新聞は、「景気回復実感せず84％」ということで載ってますね。基本的には、そんな状況にあって、府中市は陸の孤島ではないので、同じような状況に市民があるということになってきます。そのことを踏まえて、市長のお考えを聞かせてください。
二つ目、これは可燃ごみの点ですけれども、確かに大地震が起きた場合は、想定をしている以上のことが必要になってきますので、それぞれの自治体が持っている処理施設とか救援システムだけでは足らないことはたくさんあると思います。それはそうだろうけれども、最低でもそれぞれの自治体が持っておくことはとても必要だと思う。一手に引き受けさせることのメリットとデメリットは何なのかということを市民はわかっているかどうかということを後ほど聞かせてください。私自身は十分にわかっていない。だから、すごく不安があります。それが二つ目。
そして三つ目ですね。出産祝い金の点ですけれども、御説明されて経過はよくわかりました。
ただ、妊娠、出産、子育ての切れ目ないということになると、やっぱり最初とにかく妊娠をし出産をすると、こことっても大事なところで、いろんなしんどいところをクリアして出産をされる。そのことに対して今までうちがやってきたことって、とってもよかったんだと思うんですね。そこをポンととって、次にこっちを厚くしますからというのが果たしていいのかどうかという点ですね。
庄原市は、ちょっと問い合わせてみました。出産祝い支給事業として、第１子、第２子に15万円、第３子以降は25万円支給している。また、隣の神石高原町では、満１歳の児童を養育・監護している保護者にこうげん通貨10万円相当額を含む20万円を支給している。いずれも好評を得ていると聞きました。生命の誕生を自治体として大事にしているという思いが、この取り組みによって醸成されているように私には思われます。せっかくあるものをなくすことはいかがなものかと思いますので、再度御意見を聞かせてください。
四つ目、観光、ブランディングですけれども、どう魅力をつくるかと言われましたね。重要な施設であるということも言われました。ならば、明記をしてもいいはずですね。今までは明記をしてきて言ってきた。今、何が起こっているのか。どこまで進捗しているのか。持ち主がいるとこでもありますから、そのあたりをしっかりわかるようにお答えを願いたいと思います。
そして最後に、中期財政見通しについてですけれども、消費税の点を先ほど言いましたけど、消費税が上がれば今のような形での景気が悪くなっていくわけですから、それも見通してやっぱりこれから数年の予算を組んでいかなければいけない。その見通しを立てなければいけないんですが、これはそれが入っているのかどうか、その見通しが入っているのかどうかということもお聞かせください。
○委員長（
大本千香子君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 府中市の個人及び法人市民税の税収で見ると、平成29年と比較し、平成30年度もふえております。さらに、平成31年度当初予算においては、景気は穏やかながら回復基調が続いており、市内大手企業の平成31年３月期の業績予想において増収、増益となる企業が目立っておりまして、法人市民税におきましては、約6,100万円増の約５億1,000万円の予算を計上しております。ということで、国の経済政策は一定の効果はあったものと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 伊吹
環境整備課長。
○
環境整備課長（伊吹公雄君） 大地震等の想定でございますが、施設を持っていることでのメリット・デメリットという御質問だったと思います。
大規模な災害が起こりましたら、施設で処理し切れなくなったりすれば、当然、広域連携とかさまざまな方法で処理をしていかなければなりません。それは極端な話、施設が被害を受けて処理できない場合においても同じことが言えると思います。
ただ、新年度におきまして府中市
災害廃棄物処理計画を策定するとしておりますので、その中でそういったことも踏まえてしっかりと考えていきたいと思っております。
○委員長（
大本千香子君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） 出産応援金について、せっかくあるものをなくすのはいかがなものかということに対してでございますが、応援金という、先ほども申し上げましたが単発的な現金支給でございます。こちらについて、喜ばれない方は実はいらっしゃらないわけで、いただいたことに対してはありがたいということではございますが、府中市の限りある予算でございます。そちらをより効果的な方策ということで、先ほども申し上げましたが、出産だけに特化した、注目したものではなく、まさに切れ目のない支援ということで今後やっていくほうが効果的であろうという判断でございます。こちらを発展的な解消ということで、今回の廃止ということで考えているところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 池田
産業振興課長。
○
産業振興課長（池田弘昭君） 明記をしていないということでございますが、先ほども御答弁しましたとおり、新年度におきまして観光振興ビジョンの策定という中で、上下エリア、町並み、矢野温泉一帯でありますとか農業エリア、スポーツエリアとして位置づけをしまして、上下全体の構想を検討する中で、どう活用し、魅力づくり、集客力の向上を図っていくかといったところをこのビジョンの中で策定をしていきたいと思っております。
進捗率のほうでございますが、再開に向けまして関係者の方と協議も重ねておりますが、今後も継続をして協議を図っていきたいと思っております。
○委員長（
大本千香子君） 宮財政係長。
○
企画財政課財政係長（宮康展君） 岡田議員のほうから、財政見通しにつきまして、消費税が反映されているのかどうかということの御質問をいただき、答弁申し上げます。
課税対象の経費につきましては、漏れなく消費税も８％から10％に反映をさせていただきまして、財政見通しは作成をさせていただいております。
○委員長（
大本千香子君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） それでは、最後の質問になります。
基本的には五つあります。
一つ目、穏やかな回復と言われました。そういう面が消費税、景気の分ですね。ただ、もしも消費税が上げられた場合、個人消費が冷え込むということは確かです。そうなってくると、ことしの予算には当然出てはきませんけれども、来年度から、例えばお店で買う量が減るとなると、お店の収益が減るわけですから、具体的にあらわれてくるのは来年からだとは認識をしていますけれども、しかし、これをきちんとやっぱり捉えていかなければ、今からの見通しがつかないだろうと思います。
これは、市長のほうから最終的にはお答えをいただきたいと思います。
二つ目、ごみの処理の広域連携ですけれども、広域で万が一のときに連携をしていくのは当たり前のことだろうと思います。しかし、広域で連携をしていくというのは当たり前だけれども、今言っているのは施設の問題と言っています。施設をそれぞれのところで持っておく。ちょっと前までは、ここではそういう方向で単独で行くということでやっていたと私は認識をしています。それが広域になることがいいのかどうか、その点でもう一度お伺いします。
あと、出産応援金ですけれども、ここに３月３日の中国新聞があります。「出産応援金廃止へ 府中市出産増見込めず」と、こう載っています。このタイトルというのは、新聞記事の怖さでもあるんだけれども、出産応援金廃止だというのがとてもインパクトが強過ぎた。これは、私が聞いた中では、どうしてこういうふうにしていくのかと。ある方は、「うちの子はよそに出ているんだけれども、ここをとってもうらやましがってたんだ」という話をされました。切れ目がないということになれば、やっぱりスタートのラインを固めるということもとても大事なことだろうと思います。これについてどうか、最後にまたお聞きします。
あと、矢野温泉のことを明記していない、それは今から広域にプランニングしていくからだと言われました。納得はできません。例えば、温泉施設というのを簡単に扱ってはいけないと私は思う。というのは、例えば近隣の自治体の温泉保養施設を調べてみました。そうすると、数だけで申しますと、広島市が39、竹原市が11、福山市が15、庄原市が11、尾道市は７、三次市が６、三原市が３、府中市がゼロ、上下がその横に書いてあって、括弧つけて１と書いてあります。
温泉が全てだとは思わないけれども、せっかくあるものをどう生かすかということもやっぱり大きいポイントではないかと私は思いますので、そのあたりお聞かせ願いたいと思います。
最後、消費税は反映をして中期の見通しをつくっていると言われました。であれば、やっぱり支払い能力が下がっていくんだということも含めてできているのかどうかということを最後にお伺いします。
○委員長（
大本千香子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） ５点につきましては、先ほど各課長が御答弁させていただいたところと基本的にはかわりません。
１点目のアベノミクスの評価ですけれども、どんな政権であれ、どんな経済政策であれ、景気は循環いたしますので、必ずサイクルはあると思っております。ただ、そうした中で先ほども申し述べましたように、税収としては比較的顕著に推移している。こういったことも事実でございますので、一定の評価をしているということでありまして、それで全ての課題が解決できているということではございませんで、今回の当初予算の中でも貧困への対応とかいうことについては、手を打っていると思っております。
それから、消費税の影響につきまして、消費の落ち込み等々につきましては、残念ながら府中市単独で、これが入ったから、じゃあ幾ら景気が低迷するとか税収が下がるとか、そこらにつきましては今後、国の地方財政計画などを参考にしながらはじくべきものだと思っておりまして、一方では景気対策ということも国のほうでは取り組んでおられますので、それら両面を見る必要があるのではないかと思います。
それから、ごみの広域化につきましてですけれども、基本的な公共施設のマネジメントとかでいろいろ今後の維持管理コスト、整備コストの御懸念をたくさんの議員からいただきました。そうした中では、本当に維持管理コストというのを単独でやっていくのか――水道も県の音頭で広域化の検討というのが進められております。国保についても一元化が実現されました。今後、下水についても可能かどうかの検討が進められてくるのではないかと思っております。
こうした中で、単独整備、単独維持管理ができれば一番いいということではございますが、もう一方では、広域でできるものはやっていくというのも大きな選択肢だと思っております。
それから、出産祝い金の廃止についてでございますが、中期財政見通しの中で新たな行財政改革に向けての計画策定に来年度取り組んでいきたいと思っております。そういう中で一律シーリングではないですけれども、やはり政策に対しての寄与度、全て寄与してないとは申しませんけれども、少なくとも人気があるからどうだということではなくて、本当にそれが投資価値があるかどうかも含めながら、あるいは投資価値があったとしても優先順位をつけながら、まず今は何をやるべきかという優先順位の中での苦渋の決断というのもせざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。
それから、矢野温泉の関係であります。明記はできておりませんでしたが、この間、一般質問を含めまして、市長、私初め、上下全体のエリアをいかにプロデュースしていくか、そういう中では矢野温泉は非常に大きな資源であるというのは何度もお答えさせていただいたのではないかと思っておりまして、矢野温泉のことも含めまして、白壁、翁座、角倉邸、それから四季の里、矢野温泉、このほかにも農業資源、牧場とかたくさんの魅力がありますので、府中市にとって大事な大事なエリアであるという中で、しっかりとした全体像を描いていきたいと思っております。
最後、中期財政計画の中での消費税の消費低迷への影響については、冒頭申し上げたとおりです。危機感を持っておりますので、これも繰り返しになりますが、新年度に新しい経営改革といいますか行革大綱をつくっていきながら、予算査定のやり方、あるいは事務事業の見直しといったものも、例えばですけれども、政策経費については先ほど申しましたように、類似の事業、類似の取り組みというのはたくさんあると思っておりまして、一つの政策目標に対して本当にどれが役に立っているのかというのを見比べながら比較していくと。一方で義務的経費につきましては、基礎自治体がやる、やらないの判断はできかね、やらざるを得ないものについては、いかに生産性を上げるか効率的にやるか、あるいは行政がやるのか民間委託、アウトソースといったことをやっていくのかといった事務事業の性質に応じてさばき方というのは変えていく必要があると思っておりまして、そうしたところも含めた整理、やはり取り組みの方向性というのを描いていきたいと思っております。
○委員長（
大本千香子君） 続いて、公明党、加島委員。
○委員（加島広宣君） 委員長の御指名をいただきましたので、公明党、加島広宣が予算質疑を行わせていただきたいと思います。
朝よりたくさんの質問も出て、さまざまな質疑が行われたわけでございます。私も通告をしておりましたが、ほぼ出尽くしたのかなというイメージではありますので、１点だけお伺いさせていただきたいと思います。
本年度の新たなこの10本の施策、市長の思いというものは大変よくわかり、伝わってくるものがございました。そうした中で、先ほども財政の質問もございましたが、財政見通しということにもなるんですけども、投資的経費、いわゆる投資的な攻めの予算ということでありますので、そうした投資ということになってくると、やはり利益を得る目的で資金を投入するのが投資だというふうに、経営の観点から考えるとそうではないかなと思います。今回の攻めの予算によって、どういった利益を、返ってくるものを考えていらっしゃるのか、計算をされているのかという部分になりますけども、財政見通しでいきますと財政調整基金が40億円あったものが、あと五、六年もすればゼロになるような、勢いよく使用されております。このままでいくと枯渇してしまうという状況が目に見えたんですけども、その投資で返ってくるものは、人の流出をとめるための予算というような抽象的なものだとなかなか理解がしにくいので、もし人を府中市に食いとめたり、府中市に来てもらいたい、もらうんだという予算であるならば、４万人を維持するための予算なのか、そうした数字的な目標を明示していただくと非常にわかりやすいので、ＫＰＩのビジョンも今後つくられるという説明が午前中にはあったんですけれども、そうした数値目標が現時点であれば、教えていただければと思います。
○委員長（
大本千香子君） 宮財政係長。
○
企画財政課財政係長（宮康展君） それでは、加島議員の御質問に対しまして答弁を申し上げたいと思います。
まず、財政調整基金につきましてですけども、見通しのとおり大変厳しい状況になっております。40億円あったものが平成35年度末には６億円という形で、かなりのペースで減っていっているという、そういった厳しい状況は私たちも覚悟を決めているというところでございます。
これは、平成31年度以降で財政見通しをつくった中で、こういった、10本の施策を軸にした攻めの予算を実施していくに当たりまして、やはり先ほどもおっしゃいました投資の部分、府中市はこれから変わっていくぞ、府中市はこんなもんじゃないというところを示していく上での姿勢として、財政見通しもやはり位置づけをしなければならないと考えております。
その部分で財政調整基金が減っているという結果になってはいるわけでございますけども、ただここで申し上げたいのは、財政健全化というものの位置づけをどう考えるかということだと思います。財政健全化というのは、やはり目的ではなくてより効果の高いすばらしい施策を実施していくにあたっての一つの財源を生む手法であると捉えて今回の予算も作成しておりますし、財政収支の見通しもつくらせていただいているところでございます。
そういったところを踏まえまして、厳しいながらもやはり夢をかなえていく部分というのは必要だろうと。要するに政策重視、それから成果重視、その財政という立場から申し上げますと、政策の推進を支援するといった攻めの部分、いろんなものをつくり上げていくという攻めの部分も必要でありますし、その陰でやはりいろんなものをスクラップしていかなきゃいけない。スクラップ・アンド・ビルドという考え方がございますけども、これからはビルドするために何かをスクラップしていかなきゃいけないという発想で、そういったところの健全化だけが目的ではなくて、それは一つの手法である、それはまちが豊かになるための手法であるという強い信念を持って、財政運営に当たっていきたいと考えております。
それとあと、いわゆる経済効果という部分でございますけども、これにつきましては現時点では試算をしておりません。本当に申し上わけございません。今後、グランドビジョン、それから総合計画等を策定する中において、ＫＰＩ、目標、指標を設定させていただきながら、具体的な経済的な効果額というものが試算できるかどうかというところもありますけども、そういった効果、成果を重視した財政運営、施策運営を行っていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 以上で、本案に対する総括質疑を終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 次回は、３月19日午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時６分 散会...