「府中市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会（ 3月 8日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2019-03-08
平成31年第1回定例会（ 3月 8日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成31年第1回定例会（ 3月 8日）　　　　　　　　　　　　平成31年第１回府中市議会定例会会議録　平成31年３月８日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　加藤吉秀　　　　　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　　　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　　　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　　　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　　　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　　　　　12番　　山口康治　　　　　13番　　本谷宏行　　　　　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　　　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　　　　　19番　　丸山茂美　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　　　　18番　　橘髙尚裕１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　総務部長　　　　　　　　粟根誠司　　参事兼税務課長　　　　　武田英三　　　健康福祉部長　　　　　　九十九浩司

　　建設産業部長　　　　　　若井紳壮　　　教育部長　　　　　　　　石川裕洋　　人事秘書課長　　　　　　浅野昌樹　　　総務課長兼選管事務局長　小寺俊昭　　企画財政課長　　　　　　豊田弘治　　　健康政策室長　　　　　　皿田敏幸　　健康医療課長　　　　　　岡田宏子　　　女性こども課長　　　　　山田資子　　地域福祉課長　　　　　　岡田武司　　　まちづくり課長　　　　　杉島賢治　　整備保全課長　　　　　　河毛茂利　　　上水下水道課長　　　　　掛江賢治　　産業振興課長兼農委事務局長　　　　　　　　　　　　　　池田弘昭　　　環境整備課長　　　　　　伊吹公雄　　教委総務課長　　　　　　大和庄二郎　　学校教育課長　　　　　　門田雄治１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　赤利充彦　　　議事係長　　　　　　　　山路英利　　主任　　　　　　　　　　小林正樹１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（加藤吉秀君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　質問については通告に従ってされるよう、お願いいたします。　順次発言を許します。　まず、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。　三藤毅君。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　登壇〕 ○14番議員（三藤毅君）　皆さん、おはようございます。議席番号14番、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表してこれより一問一答にて一般質問をさせていただきます。　本日は、公共施設の更新問題に対する取り組みについてお尋ねいたします。　皆様、御承知のとおり、私たちの身の回りにはさまざまな公共施設があります。例えば、箱物系でいえば学校、庁舎、病院、公民館、図書館、体育館など、インフラ系でいえば道路、上下水道など、またプラント系でいえばごみ処理場、汚水処理場などがあり、日々の暮らしを支え、豊かな便利さをつくり出しております。　府中市においても、その多くが昭和40年代の高度成長期とその後の約10年間に集中的に整備されてきましたが、近い将来これらの公共施設を一斉に更新する時期がやってまいります。そして、これにあわせるように高齢化と人口減少が進んで財政状況が悪化し、現状のままでは必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなるおそれがあります。これが公共施設の更新問題であります。　当市においても、平成28年３月に府中市公共施設等総合管理計画が作成されております。そこで、本日はこの計画に基づき質問をさせていただきます。　初めに、統廃合や廃止の推進方針の実施状況についてお尋ねをいたします。　この府中市公共施設等総合管理計画の中で29ページに書いてありますが、公共施設等コンパクト化に向けた基礎資料の構築と書いてありますが、まず現在どのような基礎資料が作成されているのかお尋ねをいたします。　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　府中市の公共施設等につきましては、私どものほうで公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、その中で本格的な人口減少社会の到来に向かいまして、将来にわたり公共施設等を安定的かつ持続的に維持管理していくために、これを平成28年３月に策定いたしました。　計画の中では建物系の公共施設については、今後40年間で段階的に40％の削減を目指していくことを掲げ、統廃合、再配置、長寿命化の全体的な方向性を示しております。その後は、設計類型ごとの個別計画を立てることといたしておるところでございます。　お尋ねのことについては、現在、集会所について、その所在や利用状況、コストなどの観点で取りまとめた基礎資料を作成いたしまして、計画を取りまとめているところでございます。集会所以外につきましては、具体的な計画はまだできておりません。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　集会所だけということでございますが、固定資産台帳の整備状況とかはどうなっていますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　固定資産台帳につきましては、農道を含む道路以外の施設について、平成28年度にシステム化をいたしております。その後も土地の取得や建物解体などの状況を反映させるために、年に一度の更新作業を行っております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　以前にも同僚議員が、公共施設等の白書とかいうのが必要ではないかということを言われたことがあると思いますが、市民への説明資料として、そういう基礎資料は重要ではないかと思います。　次に、市民サービス水準の確保と公共施設の統合、廃止の推進を両立させる施策について、お伺いをいたします。　公共施設コンパクト化の施策について、住民の理解を得るため、現在どのような取り組みをなされているのかお伺いをいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　コンパクトにつきましては、人口減少とそれに伴う財源不足が想定される中で、将来にわたって全ての公共施設を維持していくことは困難でございます。施設の統合や廃止は避けて通れないと考えております。　こういった施策を進めていくためには、地域の方々と協議、あるいは説明の場を設けることが大変重要だと考えております。そこでしっかりと手続を踏みながら実施していくように考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　現在、そういう住民に対して何か説明をなさっているとか、そういうようなものがございましたらお知らせください。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　これまで議会のほうにも廃止の条例を出しましたが、西公民館、あるいは龍田公民館、旧東小学校の解体に当たりましては、そういった説明をいたした後に実施をいたしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、この計画の30ページに書いてありますが、総合的かつ計画的な管理を実施するための体制の構築状況についてお尋ねをしたいと思います。　公共施設等のマネジメント組織体制の構築ということで、計画の中に各部に対し横串機能を持ち、横断的な組織である公共施設等マネジメント組織の設置を検討します。この組織は、市長の直轄組織として公共施設等に対して一元管理を行い、全体の調整機能を発揮しつつ進行管理を行うとともに、方針の改定や目標の見直しを行いますとありますが、この組織は現在どのように設置されているのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　全庁的な組織はまだ設置してございませんが、施設の種類に応じまして関係する課が寄りまして、連携して協議を進めているのが現状でございます。　現在の市の財産管理の総轄部署は企画財政課が所管いたしておりますが、他の業務も兼ねている状況から、積極的な財産マネジメントが不十分な状況ではございます。　そこで、今回の組織改編で財政課に独立した管財係を設けることで、全庁的な取り組みと公共施設全体のマネジメントを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　管財係というところが、市長の直轄組織として機能するということで理解してよろしいでしょうか。　それでは、次に市民等の利用者の理解と協働の推進体制の構築ということで、計画の中に公共施設における行政サービスの有効を初め、維持管理の成果や利活用状況などさまざまな情報を市民へ提供することによって、市民に開かれた公共施設を目指すとありますが、どのような情報が提供をされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　これまでの状況といたしまして、市の広報で例えば平成28年４月に計画の策定とその趣旨を掲載いたしました。また、平成29年12月には、人口や税収の減少に対応いたしました施設管理と将来の負担を減らす必要性を掲載させていただきました。　市民生活に密接に関連している施設も多うございます。市民の皆様にきちんと御理解をいただく必要がございますので、具体的な数値などの提供を含め、議会の皆さん、町内会の皆さん等に計画、施策の内容について説明させていただきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　今、総務部長が言われましたように、市民の理解を求めることが非常に大切だと思います。市民にもこのことは他人事ではなく、我が身のことと認識してもらい、今ある公共施設がどうなっているのか、これからどうなっていくのか理解を得るためにも、また、市民にも危機感を持ってもらい、その危機感を共有するためにも、例えば40年計画ですから2060年はあなたの町内会はこのような状況になると予想されますとか、そういう説明資料をつくって、その中には町別の人口、世帯の推移、先ほども言いましたように白書みたいなものがあればさらに説明がよくできると思うんですが、そういう説明資料をつくられる計画はありますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　やはり、市民の皆さんに納得していただくためには、我々の状況と同時に、そういった地域の将来像を示して説明申し上げるのは大変重要だと考えております。そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　先日、総務文教委員会で神奈川県の秦野市へ行政視察に行ってまいりました。公共施設の更新問題についてであります。秦野市では、平成21年10月に公共施設の白書、初版を発行されております。秦野市の白書の特徴は、道路や上下水道施設等を除く全ての公共施設の現状を捉え、課題とともに所管の枠を越えて横断的に比較をされております。初版は、本編204ページと施設別解説編292ページの２部で構成をされておりますが、これは自前でつくられたものであります。画一的ではないと、秦野市独自の視点で現状分析と課題を抽出されております。　秦野市によりますと、行政に都合の悪い情報も、利用者に都合の悪い情報も全て包み隠さず見せているということでございました。白書の中には、政策のエビデンスが詰まっておりますので、さらに平成25年、27年、29年、それぞれ２年ごとに改訂版を出されて、常に新しい情報を発信し続けて、庁内や市民の危機感が薄れないようにしておられます。　やはり、ずっと言い続けなければ、40年の計画ですからそこだけ言えば忘れることもあるんで、ぜひぜひそういうものをつくっていただきたいと思います。　計画の中には、職員研修の実施と書いてあります。全庁的な公共施設等マネジメントを推進していくためには、職員一人一人が現在の状況に対して危機意識を持ち、公共施設等マネジメント導入の意義を理解し、意識を持って取り組みながら、市民サービスの向上のために創意工夫を実践していくことが重要ですと。そのためには、全職員を対象とした研修等を通じて職員の啓発に努め、公共施設等マネジメントのあり方、経営的視点に立った総量の適正化、保全的な維持管理コスト及びコスト感覚に対する意識の向上に努めますと、こう書いてあるわけです。　職員に対しては、どのような研修が実施されたのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　例えば、昨年８月に実施いたしました、対象は係長級以上でございますが、研修会においてＰＦＩやＰＰＰという施設整備における章の一つとしては、こういったことがコストダウンにおいても有効であることを認識していただいたところです。このほか、今のところですが、担当職員だけでございますが、ＰＦＩの導入手法やファシリティマネジメントの研修に参加をいたしております。　今後は、こういった研修に参加して、関係職員が知識を習得する機会を庁内にも広げてまいりたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　大前提として、府中市の公共施設、この施設がどこに何があって、これらを維持していくのは幾らかかるということは当然職員が知っておかなければならないと思いますね。当然、自分が所属している部署の中の公共施設はもちろんのことでありますが、これを知らなければ、住民に聞かれても説明もできませんし、職員がわからないんだったら住民もなおさらわからない。そういうような状態では、方針や計画、また先ほど言われたような研修を行っても、住民の理解が得られないと思うわけであります。　今後、こういう研修を、例えば年に１回とか、少なくともやっていただきたいと思いますが、来年度の研修ということで、こういう公共施設の問題についても研修計画の中には入っておりますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今おっしゃられたように、公共施設がどこにあるかという、職員の認識については個別になっております。自分の所管課のことについては存じ上げておりますが、全体のことは考えられていないというのがあると思います。ですので、そういった研修についても来年度実施の方向で考えたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、更新問題を解決する方針と、個別施設計画の策定ということでお伺いをいたしたいと思います。　この府中市の公共施設等総合管理計画、13ページに書いてあるんですが、2016年度から2056年度まで、先ほど説明されたとおり40年間を計画期間として、2017年度は公共施設の再編、統廃合、長寿命化等、具体的な方策の検討を行うとともに、市民の意見を聞き、公共施設の具体的な再編方針を策定しますとあります。また、2016年度から2026年度までの10年間を第１期とし、以後10年ごとに第２期、第３期及び第４期に分けて、期ごとに具体的なアクションプランを検討することとされております。　この中に、市民の意見を聞くとあるわけですが、どのような市民の意見を聞かれて、どのような公共施設の具体的な再編プランを策定されたのか、また、期ごとの具体的なアクションプランは検討され、策定されたのかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　個別の各地域集会所とかの統廃合に際しての計画とかいう意味の御質問でございましょうか。全体の個別計画の推進に係るものでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　全体的なものがあれば、それもおっしゃっていただければいいですし、個別にこういうところを市民に聞いたよと、それがこういうふうに反映しているよということがあれば、御紹介いただければいいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今、具体的にどの地域がこうだから、こういうふうに再編計画をということはまだ決まっておりません。ただ、そういった個別の計画につきましては、大まかな方向性を作成しているところでございます。改めて、そういった地域の市民の皆様方には、町内会等を通じて周知をさせていただきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　総合管理計画の中身よりも個別の施設計画、個別というのは箱物系であるとか道路、上下水道とか、そういう個別の施設計画をつくり、実行に移すことが重要ではないかと考えます。個別計画というのはどのようなものが作成をされておるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　府中市にはたくさん集会所ございます。それぞれ設置部署が違ったりしますが、例えば公民館や地域集会所、農事集会所、老人集会所などの類似施設がございます。また、地域が独自に所有しておられる施設もございます。そういった所管でどこであるかとか、管理の方法についてはいろいろございますが、使用目的は大体似たような使用の仕方をされていると思います。　そこで、府中市が管理いたします集会所施設のうち、例えば拠点として位置づける施設を一定の区域内に１カ所の想定で置き、その施設は市が管理をする。また、その一方でその区域内にある拠点施設以外の施設については、住民自治の観点と受益者負担の原則から、管理を運営するといったような考え方も持っているところでございます。

　また、その区域内に拠点施設以外に同様の集会施設が複数あるような場合、あるいは地域としてその集会所が不要と判断されれば廃止するという選択もあろうかなと思いますし、地域のほうで積極的にみずから管理していただく場合には、何らかの財政的な支援等も想定しております。　ですから、そういった個々については、それぞれの地域で説明、あるいは協議をさせていただき、地域の皆さんの御理解を踏まえて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、個別計画でございますので、私のほうからは市道等に関する個別計画とその進捗状況等を御答弁させていただきたいと思います。　市道にあります橋梁、舗装、そしてまた市営住宅、上水道、下水道につきましては、それぞれ長寿命化修繕計画というものを策定しておりまして、これらに基づきまして計画的に整備、修繕等を行っているところでございます。　その長寿命化計画は、老朽化施設の急速な増大に対応するため、損傷が小さいうちに予防的な修繕を計画的に行うことによりまして、長寿命化並びに費用の平準化を図り、施設の安全性と信頼性を確保していくというものでございます。　具体のところで、市道の橋梁の場合をお話ししますと、平成25年度からこの計画に基づきまして順次整備を行っております。今年度までに12橋の整備を完了しているところでございます。平成31年度以降もこの計画に基づきまして、計画的に整備等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　今、建設産業部長のほうから、道路のことについて説明がありましたが、この更新問題について一番深刻になると考えられるのが、道路の更新だと考えます。道路更新の財源については、どのようにお考えになっておられるのでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　道路の更新につきましては、老朽化とか舗装の状況等、進捗によりまして整備することが必要だと考えております。先ほど御答弁いたしましたとおり、長寿命化修繕計画などによりまして、計画的に実施することで縮減を図れると考えているところでございます。　財源につきましては、現在であれば社会資本総合交付金事業でありますとか、過疎債により事業を行っているところでございます。今後も修繕計画を確実に実行するために、さらなる交付金の充実であるとか、有利な起債などの措置を考えながら、財政的な支援を必要であれば国等にも要望する必要があると考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　長寿命化ということでございますが、今ある施設を長寿命化によって更新ということになりますと、その更新時期にまたお金がかかるわけですよね。だから、長寿命化によって更新をする施設とそうでない施設、もっとはっきり言えば、廃止する施設、廃止する道路、なかなかこの辺は住民に説明するのは難しいところであると思いますが、こういう区分けといいますか、そのようなための個別の計画が重要だと思いますが、廃止する計画というようなものはあるんでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　先ほど御答弁させていただきましたように、基本的には今現在の長寿命化修繕計画等に基づきまして、計画的に整備、点検を行いながら、またその状況によって見直しも行いながら、今後の社会情勢でありますとかその施設の利用状況など、総合的な視点で勘案しながら、場合によっては将来的に統合でありますとか廃止が必要な施設も出てくると考えておりますけれど、いずれにしても必要なところについては、その計画をもとに計画的に考えていく必要があると考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　先ほど、道路の更新の財源ということでも回答をいただきましたが、これから年月がたっていくと、道路も相当お金がかかると思うんですが、こういうときに国・県の支出金は期待できるんですかね、ずっとあるということですかね。その辺はどのようにお考えでしょう。　もし、これが期待できないとすれば、市の単独事業ということで、起債の充当とかそういうことにもなるんだろうと思いますけど、人口は40年後には今の半分になるわけで、そういうときに市債の充当もできないんじゃないかと思うわけですが、どのような予算措置ができるのか、そういうことが可能なのか、そういう見通しがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それは、私のほうからは道路とかの今の施設の状況、国のほうの考え方をお聞きしている範囲で申し上げますと、これまでつくった施設が、先ほどお話があったように老朽化、更新時期を迎える中で、今後はそういう更新とか整備が必要な時期になっているということで、補助金とか交付金のほうもそういう更新とか修繕のほうにシフトしていくという大きな流れは聞いているところでございます。　そういった中で、有利な財源を確保しながら、必要なところは順次整備していくと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　実効性のある個別計画とするためには、財源の調達機能を備える必要があると思います。あてにできない一般財源を期待するのではなく、公共施設から何かを生み出すような工夫が必要ではないかと思います。　秦野市では、コンビニを入れたり、それから郵便局を入れたり、また特産物をつくって売ったりとか、それから公共施設の複合化を考えて、利用率の向上、手数料管理とか、あらゆる工夫がされておりますが、府中市においてはそういう何か財源確保の工夫というものは考えておられますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　議員も御指摘のような人口減少が進んでまいります。それに伴いまして市税収入が減ることは避けられない中、市民サービスは維持していく必要がございます。現在あります公共施設については、現在と同様に維持管理することが困難になることも明白でございます。そういったことから、今の公共施設の総合管理計画を策定したものでございます。　本当にそういった状況となるのは、御指摘の二、三十年後であると予想されることから、現実感がなかなかないのも事実ではございます。ただ、今後は人口減少に対応した公共施設の規模や量を判断して、取捨選択を行う中で、その維持管理に注力していく必要がございます。そして、維持管理に必要な経常的な経費をいかに適正な水準に抑えていくかというのも課題と捉えております。　そういった中で、市民の皆さんのニーズも多様化、高度化していくこともございます。そういったことに柔軟に、的確に対応していくためにも、やはり施設の集約を視野に入れまして、いろいろ御紹介ありましたが、ＰＰＰ、あるいはＰＦＩを積極的に活用していく必要があると考えております。また、今後もふえていくと予想される空き家の利活用もこの方策として有効だと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　今、空き家のお話が出ましたが、この公共施設の更新問題は、空き家とも密接に絡んでおりますし、それから来年の事業計画の内容、市のグランドデザイン、そういうことにも関係しておりますし、それからもっと言えば公共施設の空き家ということにもなりかねないと思っております。　市長の任期も４年、議員の任期も４年でありますが、この計画が40年計画でありますんで、この４年ごとに10％ずつ、進捗の状況をきちっと管理していかなければ、大変なことになるんじゃないかと思っております。　終わりに、平成28年２月に作成をしておられます府中市の人口ビジョンというのがあります。この人口ビジョンによりますと、2060年には府中市の人口は１万8,346人になると推計をされております。年齢３区分別によりますと、生産年齢人口、15歳から64歳まででありますが8,549人、老齢人口、65歳以上でありますが8,329人、年少人口、14歳以下でありますが1,467人と推計をされております。　この３区分別の人口ですと、１人違うんですけど、そういうことはどっちでもいいんですけど、41年後には今の人口が半分以下になると予想をされています。皆さん、このときの府中市の風景はどのようになっているんですか、想像してみてください。すぐに言われてもなかなか現実感がなく、イメージがしにくいと思うんでありますが、この公共施設の更新問題は、財政が抱える時限爆弾であります。時限爆弾の爆発を防ぐためには、できるだけ早く対策に手をつける必要があります。危機が目前に迫ってからでは、市民にも行政にも大きな痛みを与えることになります。今までの回答を聞いておりまして、もちろん皆さん目の先の仕事がありますし、去年みたいに大災害がありますと、そちらのほうの業務に手をとられるわけですが、先ほども言いましたように４年ごとに10％ずつ進捗状況を押さえていかなければ、なかなかこの問題は解決しないわけであります。　私たち、現在の市民も将来の市民に対し、無責任であってはならないと思います。そうならないためにも、市民と危機感を共有しながら、2060年を見据えて計画を先送りすることなく、アクションプランに従い、一年一年を着実に進めていただくことが肝要ではないかと考えます。　住民の高齢化をとめることはできません。しかし、更新問題が起こることはとめることができます。最後に、市長から取り組みの決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　議員御指摘のように、公共施設の更新と維持管理については、まさに人口減少、高齢化が進む中で大切な課題であろうと思っております。　今後、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、全庁的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　ぜひ、ぜひ、市長直轄で全庁的に取り組んでいただくことを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。　本谷宏行君。　　　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　登壇〕 ○13番議員（本谷宏行君）　議長のお許しをいただきましたので、13番議員、本谷宏行が創生会を代表して質問をさせていただきたいと思います。　私は、３点について通告をいたしております。１番目に府中市版ネウボラについて、そして２番目に保育料の無償化について、３番目に府中市の教育についてでございます。　以上、一問一答方式で質問をいたしたいと思います。　まず、１番目に子育て世代生活支援センター、いわゆる府中市版ネウボラについて伺いたいと思います。　私たちと公明党からの提言の一つであった、妊娠から出産、子育てまでワンストップによる切れ目のないサービスを提供する、いわゆる府中市版ネウボラの構築が、市長がかわって大きく前進させていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。　まず、最初の質問は、広島版ネウボラ構築モデル事業の検証と課題についてでございます。広島県は、モデル事業を平成29年度より、尾道市、福山市、海田町の19カ所で実施し、平成30年度から平成32年度には30カ所から50カ所程度設置をするとして、平成30年度には新規モデル市町として三次市、府中町、北広島町で実施をされているところでございます。　また、モデル市町からの実績報告とあわせて事業効果の分析を行い、この分析結果をもとに医療関係者を含むモデル事業推進会議によって、ネウボラにおける必要なサービスであるとか人員配置などの強化、検証を行って、平成31年度までに広島版ネウボラの基本形を形成し、平成33年度以降、日常生活圏域、これは中学校区になると思うんですけど、そちらのほうに125カ所への設置を目指すとしております。　県は、平成30年にモデル市町を対象にアンケート調査を行っているようでございますが、県のモデル事業は開始よりほぼ２年間経過して、今回の府中市版ネウボラ設置に際して県が把握している課題等の把握など、県との連携ができているのかどうか、また、県が目指している全県展開との関係はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まず、広島県版ネウボラについてでございますけれども、妊産期から子育て期までの母子保健と子育て支援が一体となった拠点、いわゆるワンストップ窓口を県内125の生活圏域に設置し、住民が身近に訪れることができる場所にすることが大きな特徴でございます。御紹介がありましたように、広島県のモデル事業としましては、現在、尾道市、福山市、海田町、三次市、府中町、そして北広島町の６市町で実施をされております。　このモデル事業、これまでの検証の中で、まず保健師、保育士等の専門的な人材の確保と育成、そして拠点だけでの支援では限界があり、今後、医療、保育等の関係機関との連携体制の構築などが課題として上げられております。　今後、その課題解決に向けて取り組むことで期待される効果でございますけども、全ての子育て家庭との信頼関係を構築することにより、安心感の醸成、そして子育て家庭が抱える課題やリスクを確実に把握し、早期に適切な支援につなげる仕組みづくりを目指して、全県展開を図ることとされているものでございます。　現在の県内でのネウボラ設置状況は、23市町中、平成29年度までに13市町、平成30年度に新たに２町が設置をしております。府中市といたしましても、ネウボラ、このワンストップ窓口を平成31年度設置を目指して進めているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　ありがとうございます。　現在、13市町で府中市の場合には平成31年度開設ということですから、次年度になるとは思うんですけど、先ほど県のほうが把握しているというか、課題の一つとして、やはり人材確保を上げられました。これについて、おっしゃるとおりで、なかなかそういった専門職の人材確保、非常に難しいとも聞いてはおるんですけど、府中市の場合にはどういう状況なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今、ネウボラ構想ということでいろいろ協議をしているところでございますけども、その規模と機能によって専門職の数等について変わってくるわけでございますが、今現在、市のほうで配置をしております保育士、保健師、その他の専門職での対応、それとそういった専門職のＯＢの方等も活用させていただきながら設置ができるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　ということは、現在の状況で府中市では、２カ所いうようなことをお聞きはしておりますので、そういった規模とかの段階では現状で何とかなるということでよろしいでしょうか。　それでは、続いて、先ほどもありましたような県の事業としていろいろ拡大の支援をされていると聞いてはおるんですけど、このたびのそういった府中市版のネウボラの計画について、県からの支援といいますか、そういったものはどのようなものがあって、どのぐらいの規模なのかわかれば教えていただきたい。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まだ具体的な規模が決まっていませんので、設置であるとか改修等に対しての補助であるとか、そういったものが明確に出ているものもございませんけども、あとノウハウ等については、先ほども申し上げましたように、いろいろ検証した課題の分析であるとか、そういったことについて県の担当部署と情報交換をさせていただきながら、いろいろと御指導いただいている状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　ありがとうございます。　それでは、続きまして、今回府中市版のネウボラについてお伺いをしたいと思いますが、まずこの府中市版というふうにうたうからには、何かやはり府中市らしい特徴があるとは思うんですけど、そういった府中市版の特徴というふうなものはどんなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　これまで、府中市版の検討を重ねてきた中で、母子保健の妊産婦への支援策の拡充が必要であることや、ワンストップ窓口の立ち入りやすい立地、及び土日、祝日の窓口の開設、そして家族の育児参加を促すことの必要性などが課題として上げられています。　それらのことを解決することも含めて、府中市版の特徴といたしまして、まず、いつでも気軽に来ていただける場所というものを基本といたしまして、まず２カ所のうちの南部圏域、旧府中市のほうにつきましては、市の中心市街地に位置する大型商業施設に設置することによりまして、住民が市役所等で感じる、いわゆる敷居の高さを解消でき、休日でも訪れやすく、また家族での利用が促せるものと考えているところでございます。　また、子育て支援センターを併設することで、親子同士の交流はもちろん、母子保健と子育て支援の一体感をより一層強め、ふだん子育てにかかわりの浅い家族も子供とのかかわり方を学べることを期待しているものでございます。　一方、北部圏域、上下地域につきましては、医療、介護、福祉、そして子育てが一体となった地域共生型ネウボラを構築していきたいと考えているところでございます。　まず、平成31年度には仕組みづくりを構築しますコーディネーターを配置しまして、県内でも他に例のない中山間地域の課題に対応した広島県のモデル事業として実施する予定でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　御紹介いただきました。府中市版の大きな特徴として、南部圏域においては中心市街地にあるいわゆる商業施設の中に設置をして、いつでも。先ほど、土日のというふうな言葉もあったんですけど、土日を含めてやはりそういうふうないつでも気軽に来れるような施設を目指すということでした。　また、北部圏域に関しては、地域共生型ですか、そういったことというようなことなんですけど、しかも中山間地域ということで、県のモデル事業にもなるということで、非常に、本当に府中市版と言えるような市民の皆さんも非常に安心して活用できるようなものになるんじゃないかなとは思いますけど、昨日では、何か多少、特に北部圏域のそういった体制について、ネガティブな御意見も出ていたように感じますが、私自身も先ほども言われたように、特に北部圏域、中山間地域ということで、なかなか子育て世代の皆さんも、また高齢者世代の皆さんも非常に今後の生活等について不安に思われたりとかいう中で、先日もありましたけど、いわゆる北市民病院の４階のほうにサ高住も設置をするそうですね。子供さんから子育て世帯、そして高齢者に至るまで、本当に切れ目のないようなことを非常に考えています。少しでも安心して暮らせるような地域を目指しておられるというのは非常によくわかるんで、もしも、先ほども言いましたように、そういったネガティブな意見が、もちろん少数とは思いますけど、そういった方がいらっしゃるんでしたら、ぜひともしっかりとそういったことに対する説明のほうはしていただいて、十分理解をしていただいて、皆さんに本当に喜んで使っていただけるような施設にしていただきたいと思います。　そして、やはりネウボラということになりますと、先ほども言いましたように出産期からというふうなこともありますので、周産期、それと小児医療等の連携というものが非常に重要になってくるとは思うんですけど、そういった連携はどのようにとられていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほど来、いろいろと説明をさせていただいておりますが、具体的な設置内容、規模等については、まだこれからのところではございますけども、おっしゃっていただけるように、関係機関、行政だけで全部できるというようなことは考えておりませんので、そういった専門機関、関係機関との連携という意味では、そういった今のところ府中地区医師会という医療の関係を組織されておりますところと、いろいろと連携、調整をさせていただいて、どういった協力が得られるか、連携がとれるかについては、協議をさせていただいているところというふうに理解をしていただければと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　このことについては、従前から言われておりますように、府中市はなかなか出産施設がないとか、やはり小児科医も不足しているということもありますので、なかなか大変なこととは思うんですけど、やはりせっかくすばらしい施設を目指してということでもありますので、少しでもそういった府中地区医師会との連携をしっかりとっていただいて、皆さんが安心して暮らせるようなことに引き続きお願いしたいと思います。　次に、先ほどありました商業施設への設置ということではございますが、府中市の商業施設で天満屋さんでありますが、中には現在、子育て支援センターであるキッズランドＭＯＭＯがあります。以前、私ごとですが、孫を連れて行かせていただいたときには、参加されてた方が数組いらっしゃったんですけど、市外の方がほとんどという状況でございます。　そういった中で、今回そういった商業施設の中に設置をされるということでございますので、一つの参考資料として、ＭＯＭＯさんの現在の利用者の人数であるとか、先ほども言いましたように、例えばそういった利用者の居住地であるとか、そういったことがわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今、議員のほうから御紹介のありました、現在、府中天満屋２階にございます子育て支援センター、キッズランドＭＯＭＯにつきましては、府中市が社会福祉法人光彩会に委託をして運営をしている施設でございます。　利用者数でございますけども、ここ３年間で申し上げますと、平成28年度が約4,200組、平成29年度が約4,500組、そして平成30年度、これは１月末現在でございますけども、これまでに約3,200組が御利用いただいております。　商業施設にあるという利点もございまして、市内４カ所の子育て支援センターの中では一番にぎわっているセンターであると考えております。こういったことも今回の選定要因の一つであるというふうに考えているところでございますが、先ほどちょっと利用者の層ということで御紹介がありましたが、例えば土日、祝日や平日ということでいろいろと差はあるとは思いますけども、集計結果で見ますと、利用者の約７割が府中市の方、残りの３割が市外や県外の方というふうに報告を受けております。　市外の方の中の割合でございますけども、福山市、尾道市、三原市、庄原市といった隣接地が多く、県外から申し上げますと、里帰りや仕事の関係で短期滞在の方の利用があるというふうに報告を受けております。　さらに、市外の方の利用の中には、隣接しております関係施設ポムポムなどの利用の際に立ち寄っていただいたという声も伺っております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　３年間の数字を上げていただきましたが、１月現在でしたっけ、平成30年度は3,200人、ちょっと人数が減っているのが気になったところではございますが、先ほどお答えいただきまして、特に土日、平日で差があるのかもしれないけど、７割が市内の方ということで、ちょっと意外と言ったら失礼なんですけど、私の認識では違ったなということで、逆にいい意味で驚きましたけど。　先ほどもありましたけど、いわゆるポムポムさんと以前から年間約12万人の方が、以前のＰＯＭでございますけど、そちらを利用されるということで、非常に府中市のことを知っていただく。いろんな観光というものがありますけど、そういったものとはまた別の意味でも非常に利用者が多いということで、そのポムポムからの流れがあるということは、非常に府中市のＰＲにもつながるんではないかなと、非常に期待も大きく膨らむところではございますが、そういった意味も含めて、ますますそういったプロモーションのほうも考えていかれるようでございますが、そちらのほうも強力にしっかり、府中市はそれこそ子育てと教育を目指してというふうなことでございますので、協力に推し進めていただきたいところではございます。　先ほどからも多少お答えのほうをいただいているわけではございますけど、そういった商業施設内に子育て支援とかそういった相談の窓口等を設置する、そういったニーズがどの程度あるとかいうふうなことは調査の段階とかで把握されているのかどうか、教えていただきたいと思います。

○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　これまでの議論の中で、まず府中市版ネウボラの基本コンセプトとして、先ほど御紹介をいたしましたように、いつでも気軽に来ていただける場所、そういったものに加えまして、府中市全体の都市政策として駅周辺のにぎわいづくりやこのエリアに若者、女性、子育て世代を呼び込んでいく視点も盛り込んで検討をしてまいりました。施設の候補といたしましては、現在、健診等を行っておりますリ・フレであるとか、市役所への設置、そのほかにも広谷保育所の子育て支援センターや先ほど出ましたこどもの国ポムポム、道の駅の地域交流スペースなど、いろいろなところを検討したわけでございますけども、それぞれの利点・欠点がございまして、その中で出た意見としては、非常に行きづらいであるとか、場所がわかりにくい、駐車場が狭い、必要なスペースの確保ができないなどの理由から、最終的に中心市街地にあります大型商業施設に絞り込んだという状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　そういった商業施設の中に設置する意義があるというふうなことも含まれていたのかなとは思うんですけど、先ほどありました都市政策という観点からも、いろんな中で検討されたと。先ほど、三藤議員からも府中市の公共施設等について、どういうふうに取り組んでいくのかと、総合計画ですね、等について質問がありましたけど、その中でも答えておられましたけど、今後いろんな公共施設の統廃合といいますか、集約をされるというふうなこともあるとは思いますけど、そういった観点で考えた場合に、やはり少しでもそういう利便性のあるような地域というのは必要にはなってくるかなとは思うんですけど、先ほど言いましたように、公共施設等の総合計画ということはないんですけど、統廃合等含めた調整の中でも、そういう商業施設の中に今回の府中市版ネウボラを設置するというのは、いかが考えておられるのでしょう。　ちょっと聞き方が難しいんで、そういう公共施設としての捉え、そういう統廃合等も含めた考え方を教えていただければと。 ○議長（加藤吉秀君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　全体的な公共施設の統廃合という切り口が中心というよりも、先ほど部長のほうからお答えさせていただきましたように、やはり駅周辺の都市政策的な意味合いとして、にぎわいをどう創出していくかというところも含めまして、やはり今の天満屋が適当ではないかということで、今回させていただきました。　きのうの加納議員も御質問いただきましたが、まちなかのグランドデザインということで、これからこの府中の駅周辺というのは非常に府中市にとって顔の部分であります。そこの拠点施設として、市が設置した道の駅、それから民間施設でありますが天満屋、ここを含めて、先ほど触れましたように、若い人、女性、子育て世代、いかにここへ集まって滞在するかというにぎわい空間、滞在時間というのをつくっていくということが、これから府中市にとっても大きな課題ではないかと思っております。　現状、余り学生さんたちとか若い人たちとか、天満屋さんのお客層もどちらかといえばシニア層ということで、なかなか活気の部分でもう少しできることはいっぱいあるんじゃないかと思います。　また、ネウボラも相談窓口という意味合いと、それからやはり子供やそれに伴うおじいさん、おばあさん、あるいはパパ、ママ含めて、幅広い人が集うという意味では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけど、集客の仕掛け、集客装置の一つではないかと思っておりまして、単にネウボラだけを設置するんではなくて、そういうコンセプトの中で、まだアイデアレベルのところですけれども、ブックカフェみたいなものとか、あるいはスポーツ的なものだとか、ものづくりの何かギャラリーのようなものとか、そういった関連したものもセットにして、この道の駅、天満屋、駅周辺のにぎわい創出もこのチャンスに考えていくのが適当ではないかというふうに考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　統廃合というよりは、駅周辺のにぎわいの創出という意味合いのほうが強いというふうな御答弁で、また、この機会でという言い方はちょっと適正ではないとは思うんですけど、やはり天満屋さんを中心とした駅周辺のにぎわいの中で、まだアイデアの段階だけど、ブックカフェ等いろいろアイデアもおありになるようなんですけど、どのようになるのか、どのようなアイデアなのか、また今後いろんな形で、天満屋さんもちょっとお聞きをしてみたんですけど、天満屋さんのほうもリニューアルを控えてというふうなことで、いろいろそういうことも検討されている中で、じゃあ先ほど言いましたように、ブックカフェ等ですか、そういったことも何かアイデアとしてあるんでしたら、一緒に勉強してしっかりとにぎわい創出もそうして進めて、プラスにしていただけたらなとは思います。　また、さらにちょっと調べてみると、岡山県の玉野市では、やはり同じように天満屋さんがおありになるわけですけど、玉野市さんの場合には、天満屋さんの中に図書館機能であるとか、公民館機能であるとか、あとギャラリーとかミュージアムとかいったような機能等を設置されてるようには聞かせていただきました。　先ほどもありましたけど、今後、詳細については天満屋さんと詰められていくわけなんでございましょうが、いわゆる施設の維持とか管理運営等のランニングコスト等については、どういうふうにお考えなのか聞かせていただきたい。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほども申し上げましたが、今現在、具体的にどの程度の規模でどういった機能がどれぐらいできるかについてをいろいろと協議、調整をさせていただいている部分がありますので、天満屋さんにつきましてもどの範囲で使っていくのかについては、まだ確定しているものではございません。　よりまして、そういった協議を今行っておりますので、今後施設全体のリニューアルというところもあわせまして、調整を進めていきたいと思っておりますが、いろんなスペースとして想定をしておりますのを若干御紹介をさせていただきますと、まず、子供と保護者が一緒に遊んで、来場者の出会いができる場所、また支援員が子供の様子を見ることができるようなキッズスペース、情報の収集や交流、簡易な相談スペース等を活用できるロビーケアもあわせた交流ゾーンであるとか、イベントができるような広い研修室であるとか、いろいろ個別に相談が受けれるような相談室、事務所スペースや収納スペースなど、いろんな機能が必要になってこようかというふうに考えておりますし、そのほかにも子育て支援センターの併設であるとか、先ほどのブックカフェ等、皆さんが気軽に家族で来ていただけるような、そういったところを考えておりますので、全体のリニューアルというものも含めての、どこからどこまでが市のほうで、どこからどこまでが天満屋さんのほうでというところは、これからの協議、調整ということだというふうに考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　いろいろと取り組んでいきたい事業というふうなことで御紹介いただいたと思うんですけど、今お聞きをしても、なかなかスペース感というか、広さが、この事業にどのぐらい要るというのが全然なかなか理解というかわかりづらいところがあるんですけど、そういう意味で先日もちょっと会派の中で、そういうふうな商業施設の中でいいんかみたいな話もあったんですけど、例えばよく最近も言われてますけど、道の駅さんであるとか、そちらのフリースペースがなかなかあきが多くて課題があるんじゃないかというふうな話もあったりというふうなことの中で、そういったほかの施設のスペースを使えばいいんじゃないかみたいな話も、実はさせてはいただいてたんですけど、こういった先ほども言いましたように、広さですよね。ざっくりいうか、どのぐらいの。例えば、今現在、先ほども言いましたように、キッズランドＭＯＭＯさんとかがありますけど、例えばそのぐらいのスペースと比較すると、ちょっとわかりやすくはなるかなと思うんですけど、紹介できればお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今言われた、ざっくりということにはなろうかと思うんですけども、まず今現在、天満屋のほうにありますキッズランドＭＯＭＯさんですけども、こちらのほうが今現在の広さが約100平米あります、約30坪ということになりますけども、それと広谷保育所にあります子育て支援センター、こちらが約87平米ということになります。全体的に、先ほど申し上げました交流ゾーンとかキッズゾーンとかいろいろなものを、今計算をしますと、ざっと約500平米ぐらい、かなり広いスペースになりますので、キッズランドＭＯＭＯでいうと約５倍の広さが必要ではないかと考えておりまして、先ほど来おっしゃっていただきましたようなほかの公共施設であるとか、場所でのそういった確保がちょっとほかではなかなか難しいということで、今の計画を進めているという状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　なかなかというか、かなり広いスペースが総合的な窓口、施設にしようと思うと必要ということが理解できました。　それでは、次の質問に入らせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　10分休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　それでは、次の質問に入らせていただきます。　保育料の無償化についてでございますが、国は10月から１食当たり180円の給食費、副食費でございますが、実費徴収をする方針であるそうでございます。府中市では、そうしたものを徴収せず、保育料とあわせて完全無償化するとおっしゃっておられます。非常に、先日もある会合で、やはりこれは高齢者の方からでございましたが、何か府中市が初めて行うという事業で、非常にうれしいというふうな、高齢者からもお聞きをさせていただきましたが、完全無償化ということでございます。　一方で、幼稚園の場合には実費徴収となるということでございます。幼稚園の制度の現状と保育所は徴収しないが幼稚園は保護者負担となる、そういった理由をわかりやすく教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　国が行います、ことし平成31年10月からの給食費、保育料の取り扱いにつきましては議員の御紹介のとおりで、保育所の給食費１食180円も含む保育料の無償化ということで調整をされているところでございます。　府中市につきましては、国に先駆けまして、幼児教育の無償化を半年間前倒しして４月から実施することで、独自施策として子育て世代の経済的支援を行うというものでございます。　従前から、保育所では給食費が保育料の中に含まれているために、給食費分についても10月から市が負担することで、保育所保育料の完全無償化を行うという考えでおります。　一方、幼稚園につきましては、幼稚園保育料以外のさまざまな実費負担部分がございまして、従前から給食費につきましても実費負担という取り扱いがされている状況です。これは、各幼稚園によりまして給食費の取り扱いがいろいろばらばらにあるという状況がございます。各園あるいは個人によって実費負担の選択ができるというもので、例えば園提供で実費負担の施設もあれば、お弁当持参も可能であるというように、取り扱いが一律ではない、そういった給食費の部分を統一して市が補助の取り扱いにするということが非常に難しい状況にございまして、現状どおり給食費につきましては他の実費負担部分と同様の扱いとさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　幼稚園によってばらばらであるということで、なかなか市のほうで統一したものを出して対応することが難しいというふうな御答弁ではありました。今後、10月から国のほうはそういったことで給食費に関しては徴収するという方向で保育料の無償化に取り組んでいくわけですが、そういった国のほうの動向もはっきりと方針は出してますけど、どういうふうな形で決まるのかというのはまだまだ変わってくる場合もあるかもしれませんので、そういったことも踏まえて、府中市のほうも柔軟に考えていただきたいなと思います。　それでは次に、今現在、幼稚園のほうは償還払いというふうなことで、非常に煩雑なというか面倒くさい、言い方悪いですけど。そういった幼稚園の保育料の事務手続についてどのように考えておられるのか、簡素化できないのか教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　幼稚園の保育料徴収の方法ということで、現在の幼稚園就園奨励費補助金事業につきましては、一旦保護者が幼稚園に保育料を支払い、財源状況を確認した上で幼稚園を通して保護者へ補助金交付する、これが行って来いになっているから、今、議員が面倒くさいという表現を使われたところだと思いますが、府中市といたしましては、先行する平成31年９月末まで、これは現在の補助事業が実施されている期間につきまして、市独自の部分と国の制度という二重の制度運用となりますが、この間の事務処理につきましては、保護者の負担ができるだけないように運用したいというふうに思っております。　無償の部分の徴収を保護者からしない方向で、調整を現在しているところでございまして、なお、事務処理変更に伴う幼稚園での事務依頼等、今後の取り扱い、これらにつきましては今後お願いすることとなると思いますが、保護者の利便性や負担軽減を考え、無償化部分、保育料であったり入園料であったりする部分になると思いますが、保護者から徴収しない方法としたいというふうに考えております。　当然、10月以降、国の制度となっても同様の扱いとしたいというふうに考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　ぜひ、そういった形で手間がかからないようにお願いしたいと思います。　それでは、三つ目の府中市の教育についてお聞かせいただきたいと思います。エアコン設置による学習環境の向上を生かす取り組みというふうなことで聞かせていただきたいと思うんですが、今現在の小中学校、義務教育学校における年間の授業時間の確保の現状と、それに対する何か課題があれば教えていただきたい。また、児童生徒や教員への負担はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　それでは、まず年間の授業実数の確保ということについてでございますけれども、現在、市内の全ての学校で、こちらにつきましては確保できている状況でございます。　しかしながら、課題という点で申し上げますと、例えば１週間当たりの時間割では、５日間あって一日６コマの授業として、最大30コマの授業ができるという計算になりますけれども、現在そのうちの29コマ、ここは実際に現在授業を実施するという状況でございまして、そういう中で現在の年間の授業実数を確保しているということが現状でございます。ということは、週の時間割や一日の日程には十分なゆとりがないという状況でございます。　負担ということでございますけれども、御承知のとおり先生方が日々授業に臨むためには、子供たちの状況に応じて常に授業準備というものが必要ですし、また現在、次々と新たな教育内容、これが求められる状況でございまして、その研修等が本当に必要な状況に教員が置かれているという状況でございます。　そういった中で、本当に先生方は、日々個々の子供たちの状況に本当に寄り添っている、そういう中で対応等を行っております。このことの全てが、議員がおっしゃる教員の負担ということに相当するものではないとしても、授業時間確保のために、現状では先ほど言いました時間割等のゆとりがない中で教員活動が行われているという状況でございます。　このことは、児童生徒の負担とか疲労にもつながっているのではないかと想像するところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　全てが教員の負担というわけではないということでありますが、やはりゆとりがないというふうなことが現実であって、それがひいては児童生徒にも負担にもなってくるんじゃないかというふうな答弁だったと思います。　そこで、現在、夏休み最後のあたり、実際、授業を受けている学校もあるというふうに聞いてはおりますが、その辺の現状について伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　本年度の夏季休業中の登校日ということでございますけれども、ことしは７月豪雨災害の影響がございました。特に、府中明郷学園には大きな被害があったわけなんですけれども、府中明郷学園では、ことしは11日を設定をしてございます。これは、夏季休業に入る前に授業ができなかったということもありまして、ちょっと長い期間登校日にしたということがございましたけれども、ほかの市内全体では、おおむね３日から７日という状況でございます。　この夏季休業中の登校日を設定するのは、やはり授業実数の確保が主な理由とはなっております。先ほど、確保はできていると申しましたけれども、昨年７月の豪雨災害を上げれば御理解はいただけると思うんですけれども、毎年台風等による臨時休校、あるいは冬の時期のインフルエンザ感染による学級閉鎖など、不測の事態で予定どおりにならないことも当然予測されますので、夏季休業中の活用についてはやむを得ないことと理解をしているところでございます。　しかしながら、年々酷暑が増す傾向にもございますので、夏季休業中ずっと登校いうわけには当然いきません。どの学校もやはり８月後半の午前中を授業日に設定しているというところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　明郷学園の場合にイレギュラーな形で11日と、おおむね市内の学校は３日から７日ということで、主な要因として授業日数の確保ということでございます。　最初に言いましたように、ことし府中市の場合には、昨年度補正予算も組んでいただいて、いち早くエアコンの空調設備の設置に取り組んでいただくということで、おおむね２学期からそういったエアコン設置が完了して、授業に入っていく予定であるということもお聞きはしております。　そういった中で、やはり先ほども言われましたけど、そういった日数、午前中のみということでもございました。エアコンが設置される関係で、今まででもそういった暑い中、そうやって３日から７日間学校に登校している。午前中のみとはいえ、非常にそういったものもはっきり言って子供にも負担にはなっているんじゃないかなとは思うんですが、そういったエアコンが設置されることで、少しは緩和されるのかなとは思いますが、可能であればそういった午前中の授業だけではなくて、例えば今現在の給食センター等も休みということで午後からの授業ができないということもお聞かせいただいております。　もし、給食センター等をその期間だけでも、登校日だけでも稼働させていただいて、午後からも授業を行えば、よく教育委員会のほうもおっしゃっていただいておる、子供と向き合う時間が確保ということにも、より有効ではないかと考えるんですが、そのあたりはいかがでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　議員がおっしゃるように、現在実施しております夏季休業中の授業を午後まで行うということによりまして、授業実数の確保だけではなくて、年間を通じたゆとりのある週時程が組めるようになると、このようなことは本当に有意義なことであろうかな、このように考えているところでございます。　しかしながら、午後まで授業をするということになると、給食が当然あるわけで、現在、給食センターにおける年間業務委託につきましては、受託業者との契約条件において、夏季休業中の稼働は今は入っていないというところでございます。　したがいまして、議員御提案の夏季休業中の給食を行うということについては、契約条件の変更を含めた検討が必要になろうかと考えているところでございます。　さらには、子供と向き合う時間の確保、あるいは働き方改革の観点で、学校と合意形成を図るということもあろうかと思いますし、当然、ＰＴＡとの連携も行うなど、そんな検討も含めて必要であろうと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　先ほどもおっしゃっていただきましたように、働き方改革も含め、府中市が一貫教育を通して、義務教育学校等で、府中市独自のカリキュラムも開設できたし、今後、英語であるとか、プログラミング教育であるとか、いろんな事業もふえるようにも聞いておりますので、今後の子供の将来も含めて、いろんな形で調整が必要かとは思いますが、前向きに御検討いただけたらなと思います。　それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思いますが、携帯電話等の持ち込みに関して、昨日の一般質問でもありましたが、再確認の意味も込めて質問させていただきたいと思います。　文部科学省は、小・中学校への携帯電話であるとかスマートフォンの持ち込み、原則禁止の通知を緩和する方向で見直し、検討に着手していると。また、先日発表されましたが、大阪府は2019年度から、公立小・中学校で持ち込みを認めることを決定したということであります。　そこで質問ですが、府中市内の小・中学校におけるスマホ関係のトラブルに関するようなものがあるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　昨日も御質問あったわけなんですけれども、現在の府中市内におきましては、これまでＳＮＳ等を介したインターネット上のいじめが認知されることはほとんどなかったわけなんですけれども、最近、やはりスマートフォンを初めとするさまざまな携帯型情報端末の急速な普及に伴いまして、最近はこのＳＮＳ等を用いたいじめ行為も報告されるという状況になっております。　今年度、学校から報告されたものの中では、ラインでのなりすまし、あるいはツイッターへの悪口の書き込み等がございましたが、いずれの事案につきましても、学校が認知した後には保護者に連絡をし、指導を行っている状況でございます。　こうしたインターネット上のいじめにつきましては、本当に全国規模で認知件数が増加している状況というのは御承知のとおりなんですけれども、解決に向けた適切な対策とか、やっぱり個別の対応が必要であろうかと、このように考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　ありがとうございます。　本当に、私の耳にもそういった事例があったというふうなこともお聞かせいただいておりますが、ぜひとも今後そういった対応、対策もしっかりとっていただきたいと思います。　また、昨日の一般質問への答弁では、携帯電話等の学校への持ち込みについては、府中市では各学校で定めている生徒指導規定において、原則持ち込みを禁止しており、現在のところ今後もその方向で対応していくというふうにお答えをいただいたと思いますが、改めてお聞かせいただきたいと思いますが、小・中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込み原則禁止を緩和する方向で見直すことに対する府中市の所見を災害時の学校対応も含めてお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　携帯電話とかスマホ等の学校への持ち込みにつきましては、先ほども紹介がありましたように、大阪のほうでは来年度から持ち込みをという、緩和するというようなこともあったわけなんですけれども、身近なところでいえば、先般、広島県の県立学校ではＰＴＡとの連携、協議の上で、持ち込みを認めるという方針が出されておりますが、広範な通学距離が伴っている県立学校の判断と私立学校の判断とは、やはり切り分けて検討されてもよいものと考えているところでございます。　今後、国のほうでも検討してというようなことがあったんですけれども、その検討内容については注視をするところではございますけれども、他府県の判断、あるいは県立学校で出された方針がそのままの形で府中市に当てはめられるということには一律にはならないと考えているところでございます。　したがいまして、現段階では現状どおり、原則持ち込まないという方針に立ってございます。　災害時の安否ということが一番気になられるところであろうかと思うんですけれども、現在、府中市の場合、災害時等の緊急情報、こちらにつきましては学校からのメール配信によって情報発信する仕組みを整えてございます。また、現在各学校でも進めておるんですけれども、そういった際に子供さんの引き渡しを保護者のほうにするということについても、個別の引き渡しマニュアルとかリストというものを学校に備えているところでございますので、それをもって対応していこうと考えております。　したがいまして、その災害対応を理由にして、スマホの持ち込みを認めるということにはならないと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君）　いずれにしましても、先ほどもありましたけど、府中市とか市単位のものですと、通学方法等も全く異なっているわけでございますので、持ち込みに関しては今後ともしっかりした議論が必要と考えますので、そちらのほうで、例えば保護者とか教育委員会だけではなくて、学校運営協議会、今設置もされておりますし、またいろんなスマホ自体にも問題もあるんじゃないかというふうなこともあります。医師会等も含めた慎重な協議が行われることを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔13番議員　本谷宏行君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　続いて、日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。　岡田隆行君。　　　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　登壇〕 ○７番議員（岡田隆行君）　議長のお許しをいただきましたので登壇をさせていただきます。日本共産党を代表いたしまして、７番議員、岡田隆行が一般質問をさせていただきます。

　本日は、五つの点で質問をさせていただきます。一つは、国保税負担の軽減について、二つ目は、児童虐待防止に向けた府中市の取り組みについて、そして三つ目は文化遺産の保存に向けた府中市の姿勢について、四つ目、空き家対策について、そして最後は、病院機構への繰り出しについて、以上５点について質問をさせていただきます。　まず最初、一つ目、国保税負担の軽減についてでございますが、これは６月議会に共産党市議団のほうでも国民健康保険の保険料への住民負担を軽減し、誰もが安心できる国保制度を求める意見書案を提案をさせていただきました。残念ながら、全会派一致ということにならず採択はできませんでしたが、しかし、あの折の賛成討論でもるる申しましたが、加入者の所得は低いのに保険料は一番高い、零細経営の自営業者や健保の非適用の事業所に勤める労働者、年金生活者や失業者などの低所得者が多数を占める国保制度ですが、保険税負担はほかの協会けんぽや組合健保の1.3倍から1.7倍にもなるという制度的な矛盾が全国的に問題になっております。　根本的な解決は、国の政策を国民の命と暮らしを守るスタンスへ転換していくことですが、国保の都道府県化がなされた現在でも、この厳しい現実を一歩でも二歩でも改善すべく、全国の幾つかの自治体では、一般会計からの繰り出しも含めた国保税の減免などの工夫がなされています。　そこでお聞きいたします。府中市で国民健康保険の加入者は何人で、平均所得は幾らか、あわせて保険税が所得に占める割合は、協会けんぽや組合健保と比べてどうなっているのか、どう違うか、御提示をいただきたいと思います。　ここからは、質問席にて一問一答形式で行わさせていただきます。　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まず、府中市の国民健康保険の加入者数でございますけども、平成30年７月１日現在で8,337人でございます。平均所得は約64万2,000円でございます。　次に、保険税が所得に占める割合についてでございますが、昨年11月に国民健康保険中央会が作成した資料によりますと、平成27年度の数値でございますけども、協会けんぽの負担率が7.6％、組合健保が5.8％となっており、府中市の保険料の負担率は同じく平成27年度では12.7％、ちなみに平成30年度は12.6％となっております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　平均所得が今64万2,000円と申されたと思いますけれども、これを聞くだけでも大変な状態にあるということが推測できると思います。国民保険に加入している市民の方から、高過ぎる、何とか軽減をしてほしいとの声が出ていることは御存じだと思います。この切実な声を行政としてどのように受けとめておられるのか。聞いておられる具体的な声もあわせてお示し願いたい。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　国民健康保険は、高齢者や低所得者の方が多いことから、医療費水準が高く保険税の負担が大きいことが課題であると認識をしております。また、加入者のほうからも同様の意見がございます。　今年度から県単位化となりましたが、国民健康保険制度の構造的な課題を踏まえ、今後も広島県や他市町と連携をして、国に対しまして要望の機会を通じまして、医療費に対する財政措置や低所得者に対する軽減措置の拡充などを求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　構造的な問題、そのとおりだと思います。だから、これはやっぱり国の段階で改めていただくということは必要だと思います。　私が地域を回る中で、３人の子供さんをお持ちの御夫婦と話すことができました。子供が生まれてうれしいが、いろいろとお金がかかる。その上、子供がふえた分、国保税が上がる。何とかなるものなら何とかしてほしい。何とかなるものならというところが、そうですね、どうしていいのかというのは一般の方はわからないですね。そういう声を聞いております。至極、当然な御意見だと思います。　そこで、このように国保における今の子供を例に出しましたが、子供を含めた均等割というのは、これは府中市が進める子育て支援に全く逆行する、まさに時代おくれの人頭税、人の頭の税、これは古代から封建時代ありましたが、人がふえればふえる。資産でも収益でもない、所得でもない、人がふえればふえるという。少し前までは世界的にも使っていた国がありましたが、もう今はどこの国もこれはありません。失礼しました。　その人頭税と考えますが、市長の所見をぜひお伺いしたい。よろしくお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　国民健康保険は、安定的かつ健全な財政運営を行うことで、持続可能な制度とすることが重要でございます。そのためには、法に基づく公的負担と負担能力に応じた被保険者の保険税で財源を賄うことが必要と考えているところでございます。　現行の制度におきまして、均等割は１人当たりにかかるため、子供さんの多い世帯の保険税は加入者数に応じて高くなり、負担感という点で申し上げますと、負担感は大きいと考えております。　また、子供の均等割のあり方について、先般の国会においても財政支援の効果や影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場において、引き続き議論する考えが示されているところでございまして、今後の動向について注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　こうした中で、子供の均等割の独自軽減や多子世帯、子供さんが多い世帯の国保税の減免など、新しい形の国保税軽減策を導入する動きが各地で起こっております。　例えば、きのう赤旗新聞の日刊紙の一面に載っておりましたが、タイトルで子供の均等割減免広がるとなっています。その中では、独自の制度を25自治体がとっている、とり始めたということが載っています。その中には私ども総務文教委員会が視察に行きましたふじみ野市なども載っております。それぞれ軽減措置のやり方は多少違いますけれども、載っております。　そこで、府中市としてもう一度お聞きしますがどのような対策、対応を考えておられるのかということを重ねて聞きますが、いかがでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　現在、子供に限定をいたしました軽減措置については考えておりませんが、平成31年度国民健康保険税につきましては、現行税率で据え置きということで予算案を提出させていただいているところでございます。県単位化により、標準保険料率が毎年県から示されることになりました。その県の基準に従いますと、来年度の保険料率は今年度と比較をいたしまして、１人当たり2.0％上昇することとなるわけでございますけれども、昨年７月の豪雨災害などを受けまして、そういった影響もありまして、特に低所得者世帯の負担増に配慮する観点から、基金のほうから約2,000万円を投入をすることによりまして、税率を据え置くこととしたところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　これは存じておりますけども、これは英断だと思います。低所得者層、去年のあった災害等々も含めては、これはとてもいい判断だろうと思います。ここに、ただ岩手県の宮古市のほうに私が問い合わせてみたものがございます。ここは、同規模の自治体、約５万人の人口を持っております。ここでどういうことがやられてきたか、あるいはやろうとしているかということですけれども、ここでは人口が５万人、501世帯、836人おります。ここ、均等割の平均が２万5,400円、これは医療分と後期高齢者の医療の支援分含めてのものですが、２万5,400円、これの836人分いうことになります。　ここは、最初から除くのではなく、一旦課税をして、さらに通常どおり低所得者７割、５割、２割の法定減免をもうけて、それをさらにそこから子供分を引くということになるんで、ここの場合は約1,500万円を一般会計から法定外の繰り入れをしてやっているというふうに聞きました。これは、国が言っている赤字の補填ではないというところで、方法、やり方だというふうに思いますが、多少、システムの改良なんかで何百万円かは要りますけれども、しかし大変好評であるというふうに聞いております。　府中市の場合、もし子供分の均等割を減免する場合に、経費はどのぐらいかかるのか試算をしていただいておるでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　子供の均等割を減免した場合ということでございますけども、平成31年３月時点での試算で申し上げますと、18歳以下の子供、約490人につきまして、減免補填分にかかる費用は年間で約1,000万円になります。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　人数を最初聞いておりましたので、多分1,000万円内ぐらいになるんではないかと試算はしておりましたので、この1,000万円、これを高いと見るか低いと見るかということですけど、うちの財政の中でね。しかし、るる申したように、今、国の政策を変える以前にまず何かできることはないか。うちは子育てを一つの大きな柱にしている中で、これは決して間違った方向ではないというより、むしろしていく方向ではないかと私は考えています。　広島県内では、10年前になりますけども、福山市が2009年から、第２子以降に２割の減免の取り組みをしています。全額減免ではありませんけれども、工夫と努力の成果であろうと私は見ております。ぜひ、府中市でも子供を含めた均等割に対して、何らかの措置を講じていただくことを強く要望いたします。　この質問での最後となりますが、国保税を構造的な問題がありますが、協会けんぽ並みに引き下げることこそ必要と考えます。2014年の全国知事会、あるいは全国市町村長会提案にもありますが、１兆円の公費負担増によって均等割部分と、いわゆる世帯に全部係る世帯割部分を解消して、協会けんぽ並みの保険料へ引き下げることは実際に可能であるというふうに、今年度から全国統一化になった中で三千数百億円というのを担保しましたけど、これは足らないというふうに知事会も言っておりましたね。その中で府中市としたら、どういうふうにしていくか、市長として、国に対してこのことをどのように要望されていくのか市長にお尋ねしたい。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほどの子供の均等割にかかる減免した場合の費用について、補足をさせていただきますけども、490人で減免補填分の費用ということで、年間約1,000万円と申し上げましたけども、こちらのほうにつきましては、システム改修などにかかる経費を除くということで御理解いただきたいと思います。　平成30年度から、広島県単位化となりまして、広島県が保険者に加わることで財政運営の責任を担うなど、広島県では県内のどこに住んでいても同じ保険料水準となるよう、保険料の統一を目指すことを運営方針に掲げて、県と市町で連携しながら取り組んでいる状況でございます。　今後につきましても、引き続き県や他市町と連携をして、国に対しましてさらなる財政支援の要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　市長は、どういうふうにお考えですか。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　今、部長がおっしゃったとおりであるんですが、制度の問題もあるとはいえ、今後も引き続き、やはり連携しながら国に要望してまいりたいと思いますし、子育てという点では、国保も含めて大変御苦労をおかけして、大変な御家庭もあるとはお聞きしておりますが、これは構造的な部分もあるもんですから、それ以外の部分で子育て支援、例えば保育料の無償化とか、さまざまな形で子育て支援をとっていくことも必要であろうと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　市長がやられようとしていることは、私は否定しようという気は全くないんですけれども、しかし、その推進をされる上でも、これってとても大変な状態です。その中でそれぞれの自治体がいろんなしがらみ、あるいはかかる中で、いろんな判断をしてやっております。この独自に減免する自治体が全国で少なくとも25あることが、おとといの時点でわかっています。これ、ふえてきています。必ず、どこもやっぱり子育てを中心に置こうとしているところだろうというふうに思います。ぜひ、ここまで頑張っておられる市長なので、これも英断をしていただきたいと思います。この件は、ここで終わります。 ○議長（加藤吉秀君）　それでは、昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　日本共産党、岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　午前中、国保税について申しました。この中の示しました資料の中にこういうのがございます。９自治体が、高校生までを対象に、所得制限なしで第１子から減免しているというデータがありまして、その中にずっと見ていると、福島県南相馬市が出ていました。これもいまだにやっぱり東日本大震災で相当の被害を受けているところですが、やはり子供を大事にしようということで、こういう決断をされたんだろうというふうに推測をしております。ぜひ、市長のほうにお考えを願いたいと、よろしくお願いします。　それでは、２問目なんですけれども、二つ目でございますが、児童虐待防止に向けた府中市の取り組みについて質問をさせていただきます。　ことし２月に起こった千葉県野田市の小学校４年生の女の子の児童虐待死事件では、胸を痛めている市民の方もたくさんおられます。　そこで、最初にこの事件を府中市としてどのように受けとめておられるか、そこのほうからお話を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　御紹介のありました、千葉県野田市の事件につきましては、テレビ、新聞等の報道を通じまして情報を聞いている範囲でございますけども、あってはならない非常に痛ましい事案であると受けとめているところでございます。　府中市の児童虐待防止体制といたしましても、関係機関との情報の共有の重要性や保護者との関係性などについて、再確認する機会となったものと認識をしているところでございます。　また、この事案を受けまして、２月14日付で厚生労働省から、虐待が疑われる事案に係る調査依頼がございまして、府中市では各保育所、学校等で長期欠席者に対する面会を実施するなど、緊急点検を実施しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　今把握されているところで、昨年まで主たる虐待者、虐待をしている人、誰が多いか。また、どういう虐待の種類が多いのか、このことからどのようなことがわかるのか、そういった点について御説明願います。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　府中市の平成29年度の実績で御説明をさせていただきますが、主たる虐待者といたしましては、実父、実母によるものが全体の90％を占めており、圧倒的に多いという状況でございまして、この傾向は近年続いているものでございます。　虐待の種類につきましては、多い順に申し上げますけども、まず暴言や面前ＤＶ等による心理的虐待、これが約半数の49％、次に多いのが養育放棄等のネグレクトが33％、そして３番目に多いのが身体的虐待で18％となっている状況でございます。虐待が発生する原因はさまざまでございますけども、子育てをする親自身の悩みやストレス、子育てへの知識の未熟さというものが考えられ、親へのケアや対応が重要になってくるものと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　府中市でも児童虐待対応が強く求められている昨今だと思います。この資料、私のほうでもらった資料から見ましても、ここ数年、毎年50件余りの対応件数となっております。事情もさまざまである以上、関係団体とか関係機関との連携がとても必要になってくるだろうと思います。ここに一つの記事がありますが、これは２月26日付の新聞、赤旗の記事です。これ、児相の質量の充実をというタイトルでありますけれども、ここにスクールソーシャルワーカーをされてた方が載っています。この方は、京都府でされてたんですが、こういうふうに書かれています。私が虐待担当班にいた2004年に一人救えなかった命がありました。痛苦の教訓としています。３歳の男の子でした。連絡があったのに虐待事案として受理していなかったことが原因でした。退職して10年、当時と比べ全国で職員数は2.4倍にふえました。ふえてるんだなと思いますが、その後、虐待通報件数は10倍ですと書かれていました。　そしてその後には、職員は一人で何十件も抱えている。児童福祉司の増員とともに、今いる職員の働き方改革をしっかりやってほしいですというふうに書かれております。現実としては、なかなか追いついてないという実態があるのかなと、体制的にそういうふうに思って読ませてもらいました。　それで、現在、子育て支援担当課内での体制、これはどうなっているのか、また、人員的にも十分なのか。先ほど、今新聞の中に出ましたけど、児童福祉司となっていますけれども、十分に確保されているのかどうかですよね。オーバーワークにはなっていないのか。もうこれでリタイヤされようという声も聞くことがあります。お聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　府中市の虐待対応件数につきましては、御報告いただいたとおり、ここ数年間50件程度の推移でございます。これらの事案に対しまして担当しております女性こども課に所属しております児童相談員というものを中心に、平成20年に発足いたしました府中市要保護児童対策地域協議会、こちらのほうで対応している状況でございます。　この協議会を組織をいたします関係機関には、広島県東部こども家庭センター、府中警察署、府中地区医師会、そのほか学校、保育所、市役所内の関係部署など、合わせて23団体が参加をしております。この協議会では、毎年代表者会議や実務者会議を開催し、関係団体との情報連携を図っているところでございます。　現在、この協議会の事務局は、女性こども課で運営をしておりまして、係長を含めます正規職員が２名、専門職で嘱託職員になりますけども、児童相談員が１名、それと女性相談員が１名の合計４名体制で対応しているところでございます。この体制に加えまして、教育委員会に配置をしておりますスクールソーシャルワーカーとのより一層の連携や来年度のネウボラの設置、さらに将来的には子供家庭総合支援拠点の設置の検討を含め、対応する職員のスキルアップや支援体制の強化などを図り、虐待予防と関係機関との迅速な対応や連携を深めていくことを考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　最初のお答えの中で、親の方の悩みとかストレス、そういうところが一つの元凶になっているというお話もありました。きょうの中国新聞の社説欄の下には、体罰禁止の法制化検討、しつけでも許さずという記事が載ってたんで、もうお読みになった方もおられると思いますけども、その中の最後のフレーズでは、専門家は体罰禁止の理念を掲げるだけでも意義があると、法制化を期待している。中身については、これは論議をしておられようけれども、やはり体罰になるんだよと、夫婦げんかでも体罰になりますので、それを見せられるというのはね。どういうところがどうなるかということを丁寧にやっぱり考えていく必要があろうと思います。そうなると、来年度から施行を予定されているネウボラですよね。これがやはりそういうふうなもののしっかりとした受け皿にもなっていかなければいけないだろうと考えておりますので、次の質問をさせていただきます。　このネウボラ、午前中の本谷議員の質問にもありましたけれども、福山市、尾道市、三次市などとどこが違うのか、どういう点に力点を置いているのか、また課題としては何があるのかいうことを、重複するかもしれませんけれども、しっかりその辺もお答えください。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　比較をしているということではございませんけども、先ほどの質問でも答弁をさせていただきましたけども、府中市としてのネウボラの特徴ということで重複するかもしれませんけども、御紹介をさせていただきますけども、南部圏域、旧府中市のほうでは、府中市街地にあります大型商業施設に設置するということが、一つは特徴的ではなかろうかというふうに考えております。それによりまして、市役所であるとかそういった敷居の高さの解消になるとか、気軽に訪れやすい、それでやっぱり大きいのは、土日、祝日にも訪れていただけることができるというところ、それとあわせまして、現在、広谷保育所に併設しております子育て支援センターの併設であるとか、そういったいろんな形でいろんな相談もお受けできる、そういった機能がそういった商業施設、皆さんが集われる施設に設置をするということが特徴的ではなかろうかと思います。　また、北部につきましても、広島県でもなかなか中山間のそういった地域共生という機能も持った総合的な支援という形の中にネウボラを置かせていただくというところが、非常に特徴的なものではなかろうかと考えているところでございます。　また、課題につきましては、全体的な広島県全体の課題でも御紹介をさせていただきましたけども、人材の確保とか育成、そういうものであるとか、あと医療、こういうことのそういった関係機関との連携体制ということが課題になっていこうかと思います。　人員の確保等につきましては、今現在、行政のほうで保健、福祉、医療、そういった子育て支援とかにかかわります専門セクションを集中的に１カ所に集めるというようなことも考えておりますので、新規事業を除きましては、今現在それぞれ担っている専門職、職員がそちらのほうに１カ所に集中するという形を考えておりますので、新たなネウボラに対して全てが新規の職員というものではないというふうには考えております。　それと、研修体制につきましても、ちゃんと計画的に進めてまいりたいと考えております。あと、医療等、関係機関との連携につきましても、先ほども紹介しましたけども、府中地区医師会、そういった圏域の組織と連携をしながら、どういったことができるのかについては協議を続けていかせていただいているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　必ずや、虐待を防ぐことができる、しなければいけないと考えます。　一つ気になるのは、いつでも気軽に来ていただくという言葉が最初に出てまいりますけれども、さて、本当に悩みを抱えている人、もちろん行ける場合もあるんですけれども、本当に悩む方ですとやっぱり行けない部分があるんではないかというふうに思います。そこの工夫等を聞く時間、それほどないんですけれど、もしその辺。　あともう一つは、スタッフですね。支援として誠実に対応してくれるスタッフがやっぱり配置されていなければいけない。そのあたりについてもどのようにお考えなのか、もし回答ができればお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　おっしゃるとおり、来ていただける方については、対応ができるんですけども、やはり窓口に来ていただけない、相談しに来ていただけない方については、地域で申し上げますと民生委員さんであるとかそういった方がいろんな情報を持っていらっしゃいますので、そういった地域のほうとも連携をさせていただきながら、また、出産時から今かかわっておりまして、保健師の出産にかかわる訪問であるとか、新たに始め出しました養育支援訪問、そういったものを活用して、来ていただけない方の掘り起こしといいますか、そういったものに活用していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　重層的にネットワークをしっかり構築しながら進めていくこと、とても重要だと思いますので、よろしくお願いします。　この件の最後ですけども、昨年６月議会でも質問させてもらいましたが、子供の貧困対策、この進捗はどうかという点で２点で、一つは学習支援の取り組み、それと二つ目はこども食堂を上げられておりましたけれども、この二つの点での進捗をお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　この子供の貧困対策につきましては、府中市こどもの貧困対策ビジョンというものを平成30年４月に作成をしまして、府中市くらしサポートセンターに家庭教育支援員を１名配置いたしまして、学習支援事業やこども食堂の推進に取り組んでいるというところでございます。　学習支援につきましては、現在、府中市生涯学習センターと上下町民会館を会場に、小学４年生から６年生を対象に学力向上支援を行っているほか、進学に向けて中学生、高校生を対象とした個別支援も行っているところでございます。　さらに、来年度は現在の２会場を市内の全域４会場にふやすとともに、高校、大学の進学支援を充実させるために民間塾等へ委託した個別指導、こういったものにも取り組みたいと考えているところでございます。会場の常設につきましては、講師不足等の課題もございますけども、広く募集を行う中で学習支援ボランティアの獲得に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　こども食堂につきましては、ボランティア団体や社会福祉法人、本日から１カ所開設するようにお聞きをしておりますけれども、これを加えまして市内２カ所での開設となります。こども食堂の継続的、安定的な運営をしていただくため、今後行政といたしましても、フードバンクとの連携や食材等を提供業者などとの仲介、そういったものに力を入れていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　各家庭の状況が違う中で、しかも貧困化が進んでいるということは、いろんなデータでも、あるいは身の回りの状況を見ながらでもわかることなんですが、ただ、学習支援が本当にそこにスポットが当たっているのかどうかというところですね。一体何名ぐらいの方が今現在来られているのか、スタッフが足らない、私はスタッフの一人に登録はしたんですけれども、スタッフが足らないというのはどういう状態で足らないのか、もし本当にたくさんいて足らないという状態であれば、もっともっとやっぱり呼びかけてしなければいけない。　さらに、二つ目のこども食堂について、どうしてもこれは限界がある政策だと思うんです。週に一遍、あるいは月に何度かというだけ開設しているということが、さてそれが本当に貧困対策につながっていくのかどうかというところには疑問が残るところですが、そのあたりでお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　学習向上支援の利用者につきましてですけども、まず、生涯学習センターの受講生ということで、約20名程度おられます。それと、上下町民会館の受講生は今のところ２名とちょっと少ない状況でございます。　あと、個別指導の利用につきましては、高校生が１名、中学生が２名の実績がございます。　スタッフ不足ということで御指摘がありましたけれども、御指摘のとおりなかなかボランティアで集まっていただける方は少のうございますけども、粘り強くそういった経験のある方、ないしは今後もいろいろそういったことに御協力いただける方を広く募ってまいりたいと考えております。　あと、こども食堂につきましても、積極的というよりは地域主導という形でいろいろと協力していただけるボランティアの方等の主体によりまして進められているものではございまして、これがなかなか広がりができていない状況がございますが、手続の難しさであるとか食材の確保、そういったものについても先進事例を参考にいろいろな情報発信をさせていただいて、後押しという形でいろいろ応援させていただいて、市内に広がっていけるように支援をさせていただきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　いずれにしても、一つの行事消化、あるいはパフォーマンスで終わらないような実のある形に来年度もしていってほしいということを要望し、次に移ります。　次は、３点目、文化遺産の保存に向けた府中市の姿勢ということで質問させていただきます。　府中市の策定委員会が先般、史跡備後国府跡保存活用計画素案を出しました。その中で、今から10年先の2030年までの事業計画を出して、２月頭から２月の終わりまででしたかパブリックコメントも求めていました。このコメントは何件寄せられて、どのようなこれが内容だったのかお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　史跡備後国府跡保存活用計画素案につきましては、今議員が言われたとおり、２月にパブリックコメントを募集しております。その間でお寄せいただいた意見は１件でございます。内容といたしましては、市外から観光客が訪れ、宿泊や飲食等の利用による経済効果が見込まれるため、観光資源として位置づけて活用してほしいという趣旨のものでございました。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　これはこれで重要な御指摘だと思うので、またしっかりそれも活用していかれたらと思います。　そうなると、この保存活用計画、この計画中に府中市の歴史民俗資料館の活用が述べられています。今後の調査結果などの活用を含めて、備後国府跡に関するパネル展示などの充実を図るとありますけれども、これは施設的にも含めて可能なのかどうかというところでお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　まず、ガイダンス機能の整備、充実につきましては、当然重要であるという認識でございます。その上で、旧芦品郡役所庁舎になりますが、この歴史的建造物を公共性の高い博物館、今利用しておりますが、これが可能かという話だと思いますが、これにつきましては必要最低限の安全対策、これは消防法による防火設備点検などのことを言うわけでございますが、それを講ずることで可能というふうになっておりまして、現在も展示しておりますし、当分、移築検討委員会の結果次第ではございますが、現段階ではそこで展示可能ということで理解しております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　何度か参らせてもらって、見学もさせてもらったり、そこの学芸員の方、あるいはそこをお手伝いされている方ともお話を何度かしている中で、私自身が見てお話を聞きながら感じたことですが、まず、障害を持っている方のスロープがまずないですね、上がるところがない。夏場の冷房、冬場の暖房はどうですかというふうに聞いたときに、スポットクーラーというんですか、一つある。一つでは、これだけの広いスペース無理ですよという話をしたら、二つ目をつけるとブレーカーが落ちる。これは笑い事ではない情けない話ですが、いう状態で、この前行ったとき天井をずっと見てると、１階の天井の左上が抜けてる、知っておられないね、抜けてるんです。これどうしたんですかと言ったら、ここしばらく前からないんです。２階へ上がりましょうかと言うたら、さすがに２階はちょっと今は上がってもらうとと言って、でも一応上がらせてもらったら、しかしここへ展示できるじゃないかという話をしたときに、ここにたくさん上がると落ちるんです。これも笑い事ではない情けない話なんですが、そういう状態です。　こうした中で、展示物の保存状態もどんどん悪くなっていっている状況がありますよね。これが今後、府中市はこの資料館をどのように位置づけて、どのように活用していくのかいうことなんです。というのは、ここへどこでもあります、入口にもパンフレットがありますよね、このパンフレット、いつもいつも見るわけじゃないけど、見るときにあけて見よると、女の子がこういうふうに言ってますね、吹き出しのところでね。資料館に行ってみて国府がよくわかります。奈良時代の服もすてき、体験してみてねと書いてある。ただ、普通こう来た人はこれ手にしますと行きますよ。しかし、今のような状況になっているということなんですね。　これから、今後の活用の仕方ですね、その辺についてお聞かせください。 ○議長（加藤吉秀君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　今後でございますが、建物の移築も含めた利活用の方向性、これにつきまして検討を進めるために、平成30年10月に有識者で構成される旧芦品郡役所庁舎移築活用検討委員会を設置し、来年度には方向性を御提言いただく予定といたしております。　現在は、第１回が10月23日に開催し、意見を受けて、建物の痕跡調査を本年１月に実施したところでございます。その成果を受け、第２回を２月22日に開催し、３月下旬には第３回を開催して、これまでの意見等を一旦中間報告として取りまとめたいというふうに考えております。　また、これまで２回にわたる委員会では、明治期の郡役所庁舎が府中市の近代化、工業化、ひいては現在のものづくりのまち府中の始まりを象徴するようなメッセージ性の高い建物と価値づけることができる。あるいは、近代府中のシンボル、近代府中の入り口、スタート地点として、ここから近代工業化が始まるというような、プロローグ、きっかけづくりになるようなものの拠点としていきたい。さらには、市街地の観光拠点でありますとか、回遊性を担保するような拠点として、これから市の都市財源をつくっていくわけですが、その中にも取り組んでいかれてはどうかというような御意見をいただきました。　今後は、利活用の内容や移築する場所、あるいはプロモーション方法などについても御協議いただき、その内容を御提言いただく予定ということにしております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　今説明していただいたのは、いわゆる芦品郡役所の歴史的な建造物としての価値を見きわめるということで、移築も含めて今から考えるということ、それはよくわかるんですが、しかし、うちの観光の一番スタートになっている、片一方では資料館という面を持つ、二つの面を持っている建物だと思うんですよ。その資料館ということになれば、これは来られます。来られるということは、まずは安全ですね。子供たちも近ごろは減ったと言っておられましたけど、やっぱり来ます。安全の確保をどういうふうにお考えなのか、その辺はどうですか。 ○議長（加藤吉秀君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　当然、消防点検等も行っておりますし、何百人もが２階、そんなに広くないですけど、木造で移築してから既に40年以上、もとの建物からいえば明治36年に建ったものです。　したがいまして、現在の構造と比較すれば、脆弱性はあろうかとは思いますが、当然職員も配置しておりますので、安全には配慮して対応しているというふうに考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　少なし、きょうも午前中の話にもありましたけども、顔だという言葉がありましたね。ここも一つの顔になりますので、安全性とあわせてやっぱりこの顔もきちんとできる。玄関に入ると、お家では玄関とトイレをきれいにするとよく言いますよね。ということになると、やっぱりここは確保していかないと恥ずかしいというふうに思いますので、ぜひその辺よろしくお願いします。　次に、上下の文化遺産の保存、活用についてお聞きをします。　12月議会でも申しましたけども、あれから３カ月たちますが、代官所跡はどのように整備をされているのか、またされようとしているのかというところも含めて聞かせてください。 ○議長（加藤吉秀君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　昨年12月議会におきまして、府中市上下町の観光資源を生かす取り組みについての御質問をいただきましたが、代官所跡が地域の歴史を語る上で不可欠な文化財と考え、その活用につきましては、県史跡であることを踏まえ検討を進めるべきで、現在は除草等による維持管理を行うとともに、来年度、説明看板の再設置等を行ってまいりたいというふうにお答えしたところでございます。また、ことし２月には傷んでおりましたくい、ロープの取りかえを行ったところでもあります。　今後も安全性をより高めるため、注意喚起の掲示板等の設置を行う予定といたしております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　その地域のまちのボランティアとしては、案内をするとき、まずここへ、代官所へ連れていきたいんだと。でも行った段階がこういう状態にある。だから、掲示板がきちんとされるのかどうか。掲示板の屋根、前も示しましたけども、朽ちてますよね。あそこには連れていきにくいんだと。しかし、上下とするとやっぱり代官所跡へ行きたいんだというふうに言われる方が多いです。　あわせて、ロープを張っていただいたのは12月からの進みぐあいだと思います。ただ、ロープを張るだけでは、何のため張られているのか意味がわからない。だから、そういう意味ではきちんとあっこへ、今からここの史跡の調査をして、活用ができるためにとめていますというところをきちんと張っていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　ロープ、くいにつきましては、当然安全管理上、石垣の上といいますか、あそこから万が一落ちるというような事故があってはなりませんので、十分安全対策を施すという意味で設置しております。　先ほども言いましたが、説明看板については来年度、平成31年度に整備する予定にしておりますし、注意喚起の掲示物につきましては、設置するように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　これも役場が撤去されてから10年以上になるのかな。やっぱり、そこを知る人たちにとってみれば、どうしてこれだけ市が動かないのか、上下町をどういうふうに位置づけてるのかということは言われています。口に出す、出さんは別としても思われていますので、ぜひこの動きのあることを次年度やっていただきたいと思います。　あわせて、格技場ですよね。もとの公民館ですかね。格技場の裏に善昌寺の六地蔵から西山寺のほうにかけて、徒歩の観光ルートになってるんですけれども、それが７月豪雨で崩れている。また４月になると10件ぐらい外国からのお客さんも来られるというふうに聞きました。そうなってくるととても恥ずかしい。恥ずかしいだけではなくて、あそこは通れないので手前を下におりるんですけど、ほぼ急な、転げそうになるというふうに言われています。　やっぱり観光資源を見てもらえるということは、まず見てもらっていいよということをかえって言ってもらわなくちゃいけないわけですね。そのためを思うと、あの状態だとかえって危なかったよと、もう行きたくないよというふうに言っていただいたんでは困るわけなんです。そのあたりについてはどうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　復旧時期ということも含めましてお答えしたいと思いますが、御質問の箇所につきましては、現在、現地の調査及びバリケードによります応急の安全対策、そして復旧工事を行うための測量などが完了している状況でございます。　御質問のございました復旧工事の時期につきましては、市全体の災害復旧活動などと調整を図りながら、平成31年度の完成を目指して現在進めているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　進捗、それぞれの大変なところはたくさんあるということはよく存じております。　ただ、今の観光面においても、そういう支障を来しているという状態をしっかり鑑みていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　もう一点、これは多分100万円ぐらいだったと思うんですが、10連休に向けて予算が今年度組まれておりましたけれども、調査のためというふうに御答弁いただいたと思います。この進捗はどうなっているのか、成果が上がっているのかどうか、その辺どうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　現在行っております上下地域の歴史的建造物資源活用調査研究事業というものでございますが、白壁の町並みにおけます歴史的建造物群の歴史的価値を地域づくりに有効活用するため、専門家などを交えまして先進事例を参考にしながら、今後の方向性を調査研究するというものでございます。　業務内容といたしましては、先ほども述べましたが、歴史的建造物群の伝統的な価値を向上させるための調査研究であるとか、外国人観光客をターゲットとしたコンテンツの調査研究などとなっているところでございます。　現在、まだ成果品はこちらに届いていませんけれど、新年度策定いたします観光振興ビジョンとあわせまして、上下エリア全体の構想を検討する中で、これらの成果を生かしながら白壁の町並みをどう生かして上下地域の観光振興を図っていくかなど、地域住民の方を初め、観光協会や専門家の方、そしてまちづくり団体などの関係団体としっかりと連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　調査の結果がまだこちらに届いてないと今言われたんですが、今から先のテンポとしてはどういうふうになるんですか。届いたものをもとにして来年度のというふうに聞こえたんですけれども、そのあたりはどうですか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　平成30年度事業として行っているというところで、まだ成果品についてはこちらに届いてないということでございます。あわせまして、その成果をもとに、先ほど申しましたように上下エリア全体の中でどう生かしていくのか等含めて、その成果を活用しながら検討していきたいということでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　となると、その調査の結果が届く、それをもとにして来年度の事業としても生かせるということになりますか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　来年度というか、これからのまちづくりとしての上下地域の生かし方の中にそれらも生かしていきたいということでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　同じ質問を３回、１個なのでだめかもしれませんが、いいですか。　そうなると、今の形、来年度だけでなくて先を見越すということになりますか。来年度はここまでするということは何もない、それはない。 ○議長（加藤吉秀君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　今、部長が申し上げましたのは、観光振興ビジョン、来年度策定いたします。そういう中で上下の位置づけいう、代官所含めてお話がございましたが、観光面含めまして、上下は旧府中にはない多様な魅力を持っていると思っております。そういう中では、観光ビジョンを描くに当たっても上下という白壁の町並み、そのほか矢野温泉の問題、四季の里、お話がありました代官所を含めて、上下エリア全体をこれからどうしていくのが一番いいのかといったようなことを含めて、観光ビジョンとあわせてなるか、観光ビジョンの中でなるか、そういったものを描いていきたい。　そういう中で、現在地域の方、取り組んでおられます重伝建に向けての方向性を、これは実際、重伝建ということになるとかなり制約が入ったりとか、文化庁の認可がどうなのかとか、さまざまな面を総合的に見ていく必要があると思っておりまして、そういった重伝建というのが一つのツールにはなるのかもしれませんが、大事なのは今の町並みの歴史的な資源、あるいは風隙よさというのをいかに守りながら、いろんなインバウンド含めて多くのお客さんに来ていただくか、そういったものを実現できるように、中国エリア全体としてどう取り組んでいくのかといったような絵姿というのを来年描きたいということであります。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　よくわかりました。　重伝建、一つのツールというのがよくわかりました。これが絶対であるというふうに私も思いませんけれども、一つやっぱりその辺はしっかり住民の方とか相談していただければなと。あわせて、ネットワークですね、矢野温泉も含めてと言われましたけども、そこでやっぱりしっかりした青写真つくっていけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。　では、４点目になりますけれども、空き家対策についてです。府中市には現在、老朽危険空き家がどのぐらいあるのか、今後の増加予測としてはどうなのかいうところでお答をください。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　空き家の実態につきましては、住宅・土地統計調査の数値を参考としておるところでございますが、この調査では、平成20年度の空き家は1,320戸であったものが、平成25年度では1,540戸となっております。また、平成28年度２月に府中市のほうが実施いたしました空き家実態調査におきましては、1,753戸が空き家ということでございました。　今後の空き家数の全体の予想といたしましては、住宅・土地統計調査のこれまでの増加率から推計いたしますと、対策をとらない場合は１年当たり42戸が増加するものと推計すると、平成38年度には2,086戸になるというふうな予測をしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　42戸ずつという増加になりますか、多い状態ですね。それで、幾つかの対策、前回の12月の会議ですかね、私も傍聴させていただきましたけども、熱心な討議をされておりました。それを聞きながら思ったことですが、減ってはきてるとはいいながら子供たちがあそんだり、あるいは通学路の関係とかあったりするので、安全の観点から見て、今の現状どのぐらい把握され、どのぐらい認識されてるのかという点についてはどうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　一口に空き家と申しましてもさまざまな空き家という形態、実態があると思っています。平成28年度で実施いたしました調査におきましては、倒壊の危険性がある空き家が649件という結果になっております。適切な管理がされてない老朽化した危険空き家が、地域の安全を脅かしている現状があるというふうには認識しているところでございます。　そして、何もしなければ老朽危険空き家の数はふえて、地域の危険がさらに拡大していくというふうな懸念をしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　今のように年々ふえ続けると予想がされますが、対策も必要ですけども、その把握、空き家がふえている把握が容易にできる状況にあるのかどうか。そのことについてどうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　空き家の把握につきましては、空き家になり行政のほうへ届けるシステムがないために、どこの地域のどの家が空き家になったかという、逆にこれまで空き家だった家が住み始めて空き家でなくなったとか、そういった情報を随時把握することはなかなか難しいものであるというふうには考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　まず、やはりこちらがしっかりそれを把握しないと、対処が難しいだろうというふうに思います。そうなってくると、新たに発生する、あるいはどういう状況にあるかという空き家の状況、それも含めてどこまでが可能かわからないが、タイムリーにやっぱり把握していくことが、行政としては必要だろうと考えますが、そうはいっても限界があるということもわかります。　そうなってくると、例えば空き家の把握に町内会の協力、町内会長さん等の協力を得るということ、今は多分やれてないことなんではないかと思うんですが、そのあたりについてはどうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　空き家の把握方法ということで、他の自治体の事例では、民生委員さんに御協力をいただいて調査してというふうな事例も伺っているところでございます。このような中、新年度からは利用が低迷している空き家バンクについて、空き家の所有者を対象にした意向調査、アンケートを行い、空き家バンクへの登録を促し、利活用できる空き家、また除去すべき空き家を明確にした対策を進めまして、そしてさらには広島県と連携した空き家活用セミナーの開催であるとか、福祉部局と連携した住宅施策の展開の中で、居住支援セミナーの開催などを行うことで地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　こうした取り組みを交えながら、町内会長さんであるとか民生委員さんなどの地域の皆さんとも連携を図りながらということも考えてまいりたいと考えています。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　空き家になったところをどう活用していくかということも含めて、意見交換等も必要だろうとは思うんですが、実際問題として、今まで空き家を把握してきた方法はどんな方法で空き家を把握してこられてました。

○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　先ほどもお答えしましたが、これまで市では空き家の実態調査というものを平成28年度に行っております。それらがベースになっているほか、統計調査等によって、そういう空き家の、そのほか個別ではありますが、市民の方からそういう情報もいただいたりしておりますので、そういうものを含めて把握ということですが、実態的にはそういうふうな状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　一つの大きい関心事になっている、子供たちが通学路等で空き家が、うちの近所にもありますけれども、そういうふうな把握、子供たちの安全というところの把握はされているんでしょうか、どうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　例えば、通学路になっているところとか、そういうところについては、その地域の方であるとか、ＰＴＡの方とか、そういうことがあるよというのはお聞きして、とれる対策については講じているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　どの部署も限られたスタッフでやっていかなければいけない部分でしょうけども、この空き家対策に関しては、今の時点では何名の方が担当されているんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　空き家というのは、これまでも幅広い範囲で、防災面であるとか環境面であるとか、さまざまな利活用であるとか幅広い分野になってきます。そうした分野の主導、窓口的には建設産業部のまちづくり課が窓口になって対応しているところでございますが、その中の建築空き家係が窓口で対応しているところでございます。　そこについては、課長、係長ほか職員が３名で対応しているところでございますが、なお、それについては他の業務も兼ねているような実態もございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　ということは、私の認識が違ってたかもしれないけど、空き家の対策で１名がおられると私は思っていたんで、そうではなかったんですね。　これだけの膨大な量ということになると大変だろうというふうに思ったので聞いたんですが、どうですか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　先ほどお答えした中で、主担当とすれば１名で行っておりますけれど、係、なお関連部署と連携を図りながら進めているのが実態でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　どれも重要な課題ではあるんですが、これも今からどんどんふえ続ける空き家に対する対応なので、ひとつ熱くよろしくお願いいたします。　いよいよ最後の大きい質問になりますけれども、病院機構への繰り出しについて質問をいたします。　今回、5,000万円の一般会計からの繰り出しが提案をされております。これは、どのような根拠で府中市としてはこれを了解をされているのか。市民の方にもよくわかるように、ここを御説明願いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今回の府中市病院機構への追加の繰り出しについてでございますけども、府中市民病院の外科の常勤医師がゼロになったという特殊事情により生じた収支の不足分の補填ということでお願いをしているものでございます。　その内訳でございますけども、府中市民病院からの報告では、外科について昨年度に比べて約３億円の減収となる見込み、ただしその３億円そのままが不足するのではなく、費用部分について、昨年度に比べて約１億円減となる見込みということでございます。　加えまして、内科の先生方を初めとしたスタッフの頑張りによりまして、ことし１月末時点での内科の収益が約１億1,000万円増加見込みがあると。それに加えまして、また北市民病院の収支についても昨年度より改善していることなどがありまして、今回5,000万円の繰り出しをお願いをしている状況でございます。　今回の収支の不足は、外科の常勤医師３名がゼロになったという特殊事情がございますが、その影響について億単位での収支の悪化を当初心配をしておりましたが、府中市病院機構の医師を初めとするスタッフ等の努力によりまして、ダメージを最小限に食いとめることができたものと受けとめておりまして、今回補正をお願いをしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　私自身は何度か聞いてわかるんですけれども、実際問題として、当初の予算としては、例えば３億円、４億円というものが年初されますね。必ずといっていいように、この時期になると補正ということで5,000万円、あるいはまた、去年はなかったですかね。その前の年はやはり5,000万円、その前の年は１億5,000万円であったと認識をしておりますけれども、こうなってくると、当初予定している予算、必ず補正を組まないといけないという状況、当然自治体の病院ですので、もうけを優先するということはよくないことなんで、患者さんたちのニーズに応えた形なんで、不採算部門を抱えるというのはこれは当然だろうとは思うんです。　ただ、一番やっぱり市民の方が納得ができないのは、当初予算組んでいても必ずといっていいように補正を組まないといけない状態。しっかりとした、普通の民間病院なら経営努力がありますけれども、自助努力をされているのかどうか、具体的にどのような形の努力をされているのかということをわかりやすく説明していただきたい、その辺の願いがあるんですけど、どうですか。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　少し紹介をしていただきましたけども、公的病院、この公的病院というものは不採算地域における医療の提供でありますとか、あと僻地医療、救急医療などの不採算となる医療の提供分、あるいは施設の整備や医療機器の購入などの元利償還金の一部を繰出金として市から支出をしているというものでございまして、現在の第２期中期計画の期間中につきましては、その必要額を４億円と算出いたしまして繰り出しをしているというのが現在でございます。　府中市病院機構の自助努力ということでございますけども、先ほど来御紹介をしておりますけども、毎年というふうに言われますとあれなんですけども、今回につきましては特殊事情もかなりの大きな影響を受けているということを御理解をいただきたいと思いますけども、病院機構側としてのそういったときの自助努力ということで申し上げますと、一つには法人理事に病院事業以外の民間事業経営者を招聘をされている。そこからのいろいろな率直な御意見を聞くことによって、いろいろ改善計画を考えておられるということが一つあります。　あと、有利な診療単価の適用ということで、一般病床の中に地域包括ケア病床を導入をされて、効果的な病床運営をされているということもあろうかと思います。あるいは、医療機器の更新につきましては、修理で対応できるものについては修理で対応していく、そういったコスト面での削減を努められているというところがあろうかと思います。　これで十分とは言えませんけども、そういった努力につきましては、評価委員会等でも一定程度の評価をしているところでございまして、そういった今後についても努力を、新たな努力も含めて重ねていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　医療ですので、削減、削減としていきますと、大変医療面のケアが十分できなくなってくるだろうということも思います。　ただ、納税者である市民の方の税を出しますので、ここへ対して、その方に対してきちんとした説明を今までなされてきたのかどうか。わかっていれば、こんなような地域を回ってて、病院がどうなるんだろう、病院の繰り出しはどうなんだろうという意見を聞くはずはないわけで、多々それを聞きます。となると、納税者である市民の方への説明、これはなされてきたのかどうか、その辺はどうです。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　府中市病院機構の経営状況につきましては、主にこの議会の場、特に毎年９月には病院機構からの提出される財務諸表であるとか事業報告書により、経営状況についての報告をさせていただいているとともに、病院機構のホームページで公開をされているという状況ではございます。　今後についてもですけれども、市民へのそういった説明については、経営状況に特化したものではございませんけども、診療体制の変更でありますとか、今どういった診療ができるのかということについて、市民の方に役立つ情報などについて、病院機構が発行します広報紙やホームページ、また市の広報や特集などによりまして、掲載をするような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　もう病院機構、独立行政法人ですので、なかなか経営状況に特化したものではないというふうに部長言われましたけれども、ただ、経営状況等もやはり何らかの形で市民の方に伝える必要があるんではないかと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　なかなかそういった数字的なものをつまびらかにしていくというのは、どこまでのことができるかというところもございますけども、その辺については、どこまでの情報をどのように公開できるかについて、病院機構側とも相談しながら、対応について考えていきたいというふうに考えます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　全て外に出してしまう、中がどうなっているのかわからないというところで、不安を持っている方がたくさんおられるんで、どこまでができるかは別としても、やっぱり出していくという姿勢はとても大事だと思うんで、よろしくお願いします。　最後になりますけれども、今後、そうは言っても、例えば今回5,000万円を繰り出すことが決定されたとすると、5,000万円、血税出ます。でも、こういった形でどんどん不採算部門を抱えるから、いつでも困ったら出せばいいんだという形のスタンスはよくないと思いますし、市民の方からの御理解も得にくいと思います。　今後の経営改善に向けた具体的な取り組み、これをしっかり出していただきたいと思うんで、どうですか。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　府中市病院機構の今後の経営状況については、昨日も申し上げましたが、現時点が底、一番厳しい状況ではないかと受けとめております。その要因になりますけれども、昨日も申し上げましたけれども、北市民病院の建てかえ時点での借り入れの元利償還というものもございますし、それに加えまして府中市民病院の建てかえの際の医療機器等の購入に対する借り入れの元利償還というものが、ここ数年ピークを迎えておりまして、平成33年までが非常に苦しい状況、返済額が非常に大きい年が続いております。その後、償還額が減少していくという状況になると考えております。　また、経営改善については、やはり医師の確保ということが一番大きなテーマになろうかと考えております。この医師確保についても、昨日来申し上げておりますけども、この春から整形外科の常勤医師の着任であるとか、岡山大学からの内科の医師が週一日一泊で診療支援に来られるとか、また新たに透析の先生が週１回で診療支援を行っていただけるとか、そういうふうな明るい話題もございますので、来年度につきましてはいろんな成果、そういうものも含めて期待できる収支報告を受けれるのではないかと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　ということになりますと、整形の方が常勤が２名になるということは、これからは手術が整形外科関係ではできるようになるということでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　整形の内容にもよるとは思うんですけども、複数体制になりますので、今までよりは手術のできる範囲は広がってくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　今、底を打っている段階で、今のような手だてをすることによって、もちろん市民の方のニーズにも応えられるし、安心・安全が確保できるし、しかも収益も上がるだろうということだというふうに伺いました。　あわせて、時間もないんですけれども、ここの府中市には医学奨学金ということが用意されています。前にも聞いたんですけれども、現段階でも５名でというふうに聞いてたんで、ここの確認をさせてもらおうと思って、どうでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　そのとおりで、今５名が奨学金を受けて学校に通っておられます。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　物すごくこの取り組みとしてはいいことだと思うんです。１名の医者を確保できる、できないというのは大きいことなので、こうやって卵を、言葉は悪いですけど、お医者さんの卵をこうしてしっかりこちらにキープさせてもらっているというと。日常的ということはないですけども、計画的にこの結びつきがあるわけですか、どうですかね。そのあたりがないと、終わってしまって、そうは言ってもというふうに離れていかれる方もおられると聞いてますが、いかがですか。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　当初、この制度を設計した際は、年に１回こちらのほうに来ていただいて、面談等を行っておったんですけども、今年度から直接大学病院のほうへお邪魔させていただいて、本人との面談と、あと学校側にもいろいろとお話をさせていただくというふうに、積極的にこちらのほうから取り組みをさせていただくようになっております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　その中で確実ということはないかもしれませんけれども、ほぼ確実にこちらに勤務していただけそうな状況が広がっていますか。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　一応、面談の段階での本人からの意見ですけども、今のところ他の医局に入られるとか、こちらに来る予定を変更するというふうな考えを持った学生さんはいらっしゃいません。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　それを聞いて少し安心をいたしました。　ただ、やっぱり府中市民病院も北市民病院もお医者さんが不足し、その中で市民がちょっともう安心できないと、もうここには行かないでしょうというふうな向きも出てきております。これは非常に悲しいことなんで、こちらの努力をしっかり伝えていくということで、いろんな機会を通じて、今こんな段階にありますよということをしっかり伝えていっていただきたいというふうに最後にお願いをしたいんですが、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　この病院問題だけでなく、そういった府中市の取り組み、制度について、市民の方や市外、県外のほうに発信が不十分ではないかという御指摘は以前から受けておりますので、この病院問題も含めてそうですけども、できるだけそういった情報について発信ができる方法について、いろいろこれから検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君）　きょうは、５点について質問をさせていただきました。ぜひ、最初に国保税のことでお願いをいたしましたけれども、ぜひ前向きな御検討もよろしくお願いしたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　〔７番議員　岡田隆行君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、公明党、加島広宣君の登壇を求めます。　加島広宣君。　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　質問席に登壇〕 ○15番議員（加島広宣君）　議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が、自身平成最後の一般質問を行わさせていただきます。　まず最初に、Sustainable　Development　Goals、ＳＤＧｓについてお伺いをさせていただきます。　ＳＤＧｓとは、略称になりますが、持続可能な開発目標と言います。2015年９月に国連で採択されました。先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年までに達成しましょうよとする17の目標と169のターゲット、そして230の指標を示し、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指して、既に世界規模での取り組みが始まっているところでもあります。　さらに、平成30年６月15日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針の大項目の２番目に、地方創生の基本方針の中で、今後さらに地方創生を進化していくためには、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であることから、2030年を期限とする持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成、そのため取り組みを推進し、ＳＤＧｓの主流化を図り、経済、社会、環境の総合的向上などの要素を最大限反映すると記載されております。　また、2020年のＫＰＩ、成果目標として、都道府県及び市区町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた割合を30％と掲げています。政府は、このＳＤＧｓへの取り組みを地方創生の鍵として位置づけることがうかがえます。もはや国際的な流れということだけではなく、日本、ひいては地方自治体においても避けては通れない潮流であると感じております。　であるならば、府中市もいち早く取り組みましょうと申し上げたいところでございますが、市長所信表明や今回の平成31年度施政方針にも明記がされていません。市長のＳＤＧｓについて、率直な御感想をお願いいたします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ＳＤＧｓについては、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のために定められた目標でございまして、御紹介のように国のアクションプランの策定、自治体によっては未来都市計画を作成し、施策を進めていくところもございます。　この国のＳＤＧｓアクションプラン2019におきましては、誰一人取り残さない社会の実現に向けて三つ、一つ目がＳＤＧｓと連動するソサエティー5.0の推進、二つ目がＳＤＧｓを原動力とした地方創生や強靭なまちづくり、三つ目がＳＤＧｓの担い手として次世代・女性のエンパワーメント、権限付与とかの三本柱を中核といたしまして、あらゆる人々の活躍の推進、成長産業の創出、強靭な国土と質の高いインフラなど、八つの分野に最優先で取り組むとしておられます。　府中市におきましては、御指摘のように特に明記しておるものではございませんが、ＳＤＧｓの持続可能で誰一人取り残さない社会をつくるという趣旨や国のアクションブランを意識、尊重いたしまして、平成31年度の施政方針、そして平成31年度の市政運営の基本方針及び政策の概要をつくらせていただいたものでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　ですから、先ほどの三本柱をＳＤＧｓの取り組みの中で行っているんだというふうに、言えば読み取ってくれということでよろしいでしょうか。はい。　通告をさせていただいていたので、研究をして御答弁いただけるのかなと思っておりましたが、実は2018年10月、半年前の自治体におけるＳＤＧｓの認知度調査が行われておりまして、52％の自治体がＳＤＧｓの存在を知らないと答えていらっしゃいます。また、2030年までに達成すべきゴールである17の目標であると、169のターゲットを知っていると答えた自治体は、この全体の22％しかなかったという実情であったので、府中市はどうなのだろうかなという思いでお伺いさせていただきました。　それで、先ほど三本柱という話があったんですけども、実際にこの府中市が取り組まれていくのに、どういった課題があるのか。また、三つのうち同時進行で全て取り組んでいかれるのか、そこらあたりお伺いできますでしょうか。

○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほどの国のアクションプランについての三本柱を御紹介させていただきました。市のほうでどういったＳＤＧｓを反映した取り組みを行っているかという御質問だと思うんですが、具体的に申し上げますと、子育てや教育の充実を例に申し上げますと、国に先駆けて行う保育の無償化やネウボラの推進、地域との連携といった施策に取り組むことで、府中市の子供たちが全員安心して学び、育つことができ、保護者として安心して産み育てることができる環境を醸成していくことにつながるものと考えております。　また、次に将来を見据えた高速情報通信ネットワークの整備を行うなど、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めることで、産業だけではなく観光、農業、医療が持続し、成長できるように取り組んでいくことといたしております。　また、三玉プロジェクトがございますが、ここでは赤ちゃんから小・中学生、高校生、高齢者までを包括的にケアさせていただき見守る仕組みをつくり上げていくことで、地域全体の持続性を高めることにもつながるというふうに思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　私もこのＳＤＧｓ、最初に知ったときは、国際的な指標いうことであるかな、非常にグローバルでして、府中のレベルにローカライズを行わないと、なかなか実情に即した指標に読みかえていくことはできないのかなというふうに思っておりました。　そうした中で、私たち一人一人が自分の生活に置きかえて考えていくというのが、やっぱり目標達成には必要なのかなというふうにも思っております。先ほど取り組んでいただける内容等も幾つか御紹介いただいたんですが、ＳＤＧｓというのは、この17の項目から目標があると説明をさせていただきました。これ17なんで説明すると、一つ、貧困をなくそう、二つが飢餓をゼロに、三つ目が全ての人に健康と福祉を、四つ目は質の高い教育をみんなに、五つ目はジェンダー平等を実現しよう、六つ目は安全な水とトイレを世界中に、七つ目はエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、八つ目は働きがいも経済成長も、九つ目は産業と技術革新の基盤をつくろう、10個目が人や国の不平等をなくそう、11番目が住み続けられるまちづくりを、12番目がつくる責任、使う責任、13番目が気候変動に具体的な対策を、14番目は海の豊かさを守ろう、15番目が陸の豊かさも守ろう、16番目に平和と公正を全ての人に、そして最後17番目にパートナーシップで目標を達成しようという、以上17の目標、非常に多いんですけども、これだけではなく、それぞれの目標に169のターゲットと230の指標があるということでありますけども。　それから、府中市はこの目標を府中市レベルに落としてどのようにアクションを起こしていかれるのかなと思いますので、そこの質問をお願いします。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　御紹介のように、ＳＤＧｓには貧困、教育、成長雇用、イノベーションや都市、平和など、17項目の目標、169のターゲットがございます。　先ほど申し上げましたように、掲げております府中市の施策には、これらの目標に呼応いたしておるものもございますので、政策の実施の際には改めてＳＤＧｓの趣旨を意識、尊重して進めていくことになろうかと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　説明いただいたように、総合計画の中にもこういった内容に近い目標はあろうと思いますけども、そうした総合計画とのリンクを行っていくような作業もしていけば、こうした目標達成に向かっていけるのではないかなというふうにも個人的は思ってはいたんですけども、そういった総合計画とリンクさせる作業を行う計画はございますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ＳＤＧｓの169のターゲットを用いてこうしようというのではなく、やはり誰一人置き去りにしないという考え方が我々のほうにもございますので、そういった中での取り組みとさせていただければと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　取り組んでいかれる場合には、当然目標があって、それを検証していかなければ、なかなか達成できているのかどうかという途中経過等もわからなくなってくるとは思うんですけども、そういった検証を行ったり、進捗状況のチェックはどのようにされる予定でいらっしゃいますか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　チェックや検証のための組織的なことについては、現在のところ考えておりませんが、平成31年度の市政の運営の基本方針を推進していくためには、新たな組織体制を含めまして、庁内での横の連携を密にしていきたいと考えております。そういった中での検証ということになると思います。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　最初に申し上げているように、ＳＤＧｓというのは、これは世界共通の言語に今後なっていくであろうと思うところでございますので、今後そう取り組む中には、自治体に限らず民間企業なんかもそういったもんに入ってくるのではないかなというふうに私は思っておりますので、そういう取り組みを行おうとされる民間企業と自治体との連携は、どのようなお考えがありますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　我々が先ほど申し上げました、平成31年度の施策を企業の皆さんや市民の皆さんと連携して取り組むことで、ＳＤＧｓの意識や趣旨の周知にもつながるものだと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　先ほど言っていただきました。ＳＤＧｓの理念というのは、誰一人取り残さない世の中への目標達成のために努力をしていく。でなければ、なかなか貧困の解消であったり、格差の是正といった深刻な問題が解決できないということで取り組んでいくことではあろうとは思うんですけども、この理念や啓発の取り組みを行政としてどのようにこれから考えていこうと思われているのかなと思うんですが。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　先ほどの答弁とダブるところもありますが、やはり我々の施策を実行していく中で、企業と市民と連携して取り組むことの中でお伝えしていきたいと思います。　また、例えばＳＤＧｓの中にあります持続可能な環境とかいうことになれば、地球温暖化とか食品ロスとかもございます。そういった市民にわかりやすい部分、ＳＤＧｓの中にもありますので、そういった部分では取り組みが進められるんではないかと思っております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　わかりやすいところからしっかり市民に周知していただくような形をとっていただきたいと思います。　次に、教育のほうでＳＤＧｓの取り組みを伺っていきたいと思うんですが、平成30年11月に府中市の教育大綱が制定されたと、市長のほうからお示しになられたということで、今回、府中市の教育大綱で何がどのように変わったのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　昨年11月に策定いたしました府中市教育大綱のコンセプトは、府中市民の可能性とチャンスを教育によってかなえるということでございます。とりわけ、０歳から高齢者までの生涯にわたって学ぶことが喜びとなり生きがいとなる環境、これを府中市に整えたいという願いを込めているものでございます。　また、府中市に暮らしていれば、誰もが社会の担い手になれること、それを教育によって実現したいといった願いも込められています。府中市の誰もがこの学びのセーフティネットで支えられて、みんなの知恵で未来社会をつくり上げる、そのような希望と願いが府中市の新しい教育大綱に込められているということでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　この新たな教育大綱でございますけども、市内の各小・中学園の学校への連携というか、学校へは全て伝わっていると思ってよろしいんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　この教育大綱でございますけれども、校長研修会等で市内の校長等の管理職に周知をしておりまして、校長は来年度の学校経営方針に反映をしていく方向で今取り組みをしているというところでございます。　また、校長の学校経営方針を承認いたします学校運営協議会委員、コミュニティスクールの委員さん方には、市長のいきいきトークの中で、市長からも直接に説明される機会を設けられるなど、府中市教育大綱の周知は進んでいると、このように捉えてございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　なぜこのような質問をしたかと申しますと、市内の小・中学校、学園の各ホームページを全て見させていただきましたところ、多分まだ更新されていないからなのか、またそういった伝わってくるものがなくて、平成31年度からということだったら、これから新たに各学校のホームページが更新されて、そういった指針が出されてくるのかなというふうにも思いました。　次にですけども、市内中学３年生に向けた社会科教育の副教材で配布されたと思います財務省とユニセフの冊子になるんですけども、これは府中市内の中学生にも配布されたとは思うんですが、これは学校現場でこの冊子をどのように扱われたか、お伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　この冊子でございますけれども、昨年10月ごろ、公益財団法人のユニセフ協会のほうから、私たちがつくる持続可能な世界～ＳＤＧｓをナビにして～という冊子が学校に届けられたと聞いておるところでございます。　中身を見てみますと、本当にわかりやすく構成されておりまして、中学生が自分の考えを書き込める欄もあるということで、学習効果も期待できるものと見受けられるところでございます。　このたびの冊子につきましては、教科書の指導事項学習する期間に重ねまして、さらに深く学習できる副読本ということで、対象学年の生徒に紹介をし、配布をしたと聞いているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今回は、配布をされただけでということですか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　これを直接使って指導したかどうかは確認をしておりませんが、あくまでも指導的に活用できるものだと捉えておりますので、特に中学校社会科公民分野になろうかと思いますけれども、その中でどこまでの活用かは十分把握はしておりませんけれども、子供たち、これに目を通したのは間違いないところだと感じております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　私も中身を見たら、非常にすばらしいものができていると。中学３年生を対象に配布されたというのは、やはり2030年を目標にしているという部分で、ちょうどいろんな面でリンクして、自分たちが大人になったらというような思いで勉強できて、なおかつ目標を持って生活していこうということで、配布をされていかれたのかなという思いはありました。今後もこれを使っていただきたいなというふうに感じておりますので、配って終わらないような形で何とか授業として取り入れをしていただきたいと思います。　次にですけども、ＳＤＧｓ、こちらにも書いてありますが、普遍的な目標として、誰も置き去りにしないという約束を掲げております。先ほどの御説明、教育大綱の新たな可能性とチャンスを生かす教育ということで、このチャンスを中には逃してしまって、乗りおくれてしまったという子供に対する教育は、どのように取り組まれようとされてるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　新しい教育大綱の基本理念は、誰もが社会の担い手になれるための学びのセーフティネットの構築という目標に収れんされていると受けとめてございます。　したがいまして、府中市の教育は、議員御質問の乗りおくれるといった状況を、幾重もの支援と寄り添いによって安心と意欲に変えていくことを目指すものでございます。府中市が進めている、例えばコミュニティスクールも、地域の子供たちを複数の多方面からの目線を注いで、未来に向けて見守り続けるセーフティネットと捉えることができます。　とはいえ、実際にはどのような施策のもとでも、子供たちが逆境とか苦境にたたずむ状況ということは生じ得るものでございますが、少なくともその逆境を乗り越えていく支援と寄り添い、しっかりと子供たちに届けていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　やっぱり見守り続けていかなければいけない、地域にもそうだなというふうに私も感じております。　次に、2020年度から全ての小学校で必修化されるプログラミング教育、きのうからも質問もあったので割愛をして、１点だけお伺いをさせていただきます。　今後、プログラミング教育が行われるという中で、スマホも持ってない、パソコンもない、家に帰ってもそうした通信の機器をなかなか使うことがないと、そういうような御家庭もいらっしゃるかと思うんですけども、また、プログラミング教育に関しては、大人の方もひょっとしたら学びたいという方も今後出てくるのではないかなと思います。　そうした中で、プログラミング教室のような民間で塾のような形も今後出てくるのかなと思うところもあるんですけども、行政として学べるサービスを提供する場というような御検討、研究はないでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　子供たちは、当然学校の中で学んでいくということでございますけれども、市民の方に広めていくということで申せば、現在、国のほうで総務省と経済産業省と文部科学省の三者がタッグを組んで、未来の学びコンソーシアムというプログラミング教育推進事業、これが産業界協力のもとに展開をされているというところでございまして、実は府中市教育委員会は、いち早くこのコンソーシアムの賛同者に今なっているところでございます。　来年度以降、このコンソーシアムのワーキンググループなど、それと協働した最新の学びの場を、学校だけではなくて地域のほうにも提供する機会が持てるのではないかなと、このようなことも今考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　そうした学べる場というか、プログラミング教室みたいなものがあれば、先ほどの午前中ですか、質問もありましたけども、商業施設等を使って、子供さんに集まってもらったりというようなことで、放課後そうしたところへ寄って、自由にパソコンが使えたりですとか、そうした教室があれば、無料でできるような施設があれば、自分ちの家に帰ったらパソコンはないけど、通信ができないけどいうような子に対しても、非常に役に立つものではないかなというふうに思いましたので、通告してなかったですけど、質問させてもらいました。　次にですけども、市内の小中学校、学園のＩＣＴ環境、これもきのう一部質問がありましたので、重なる部分は結構でございます。当然、ＩＣＴ環境が整っていきますと、やはり活用ということになろうかと思うんですけども、現時点では全校生徒に対してのタブレット対応は考えてはいらっしゃらないということでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　全校生徒に対してといいますと、各学校のほうにはタブレット型端末を今整備しておりますので、全ての子供がそれを活用できる状況にはなっておりますが、昨日でしたかお話ししましたように、現在では平均すると６人に１台程度の整備状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今、６人に１台ということなんでして、これが６分の６になるとすれば、予算的にはこれはどれぐらい必要になるんですか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　児童生徒１人につき１台の端末を有して授業に臨むということを試算すると、現状の約５倍程度の予算を投じることになろうかと思います。そういう状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　今年度でいうと幾らぐらい予算は取られておりますか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　今年度のパソコン等を含めた電子機器に関する予算でございますと、こちらが4,420万円、そしてインターネット回線の維持とかウイルス対策等にかける予算としては、約2,280万円で、合計6,700万円でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　やはり、たくさんのお金がかかるのかなというように思いますが、そうしたインターネット、いわゆるＩＣＴ環境が整ってくると、やはりそうしたものを使うと、使われる方、一般の先生方がお使いになられるという状況も出てくるのかなと思うんですけども、そうした先生方に対してこれから育成と言うのはおかしいんですけども、勉強を行っていかれるのか、新たな人材、そうした精通された人材を入れていかれるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　プログラミング教育については、御承知のとおり再来年度から導入すると、小学校へ導入するということでございますことから、現在、教育委員会のほうでは、昨年12月には県立教育センターの担当指導主事をお招きして、各校の情報教育担当教員を対象としたプログラミング的思考の捉え方とか、あるいは指導方法のスキルアップの研修を実施をしたところでございます。　あわせて、現在、各校に配置したタブレット端末全てに、子供たちがプログラミングを実際に体験できるソフトを入れておりますので、今回の研修ではその活用も体験をしていただいたというところでございます。　とはいえ、プログラミング教育を進めていく上での課題としては、やはり先生方の指導力といいますか、本当にコンピューターを使ってプログラミングそのものを児童に教える力だとか、あるいは教材の研究をしていく部分だとか、あるいは授業をどう構成するかとか、そういったところがまだまだ十分ではないと捉えておりますので、こちらについては継続して教員の研修をしながら、その指導力のアップにも努めていきたいと考えているところでございます。　また、機械でございますので、使用しているときにトラブルが起こることも想定をされます。そういった面では、コンピューターのふぐあいとか操作上の間に陥った際の対応力といいますか、そういうところももちろん専門家の人に来ていただくというのが一番だとは思いますけれども、教員でできる部分をしっかり対応できるような力をつけていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　ぜひよろしくお願いいたします。　今、パソコンを使うとインターネットを使われる子供たちが、だんだんふえてくると想像だけできるんですけれども、インターネットに最近は依存してしまっているというようなことも、マスコミ等でも見るようにはなったんですが、インターネットのネット依存の低年齢化、大学生、高校生だったものが中学生になっていってということで、だんだん低年齢化しているというような、当市のほうはどのような認識をされてますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　議員御指摘のとおり、現在の情報化社会の中では、いわゆるネット依存、これは本当深刻な課題と捉えてございます。このネット依存の数値を見てみますと、国の報告書のほうでは、これは平成29年度でございますけれども、本当病的なインターネット依存が疑われる、これは中高校生なんですけれども、この5年間でほぼ倍増しておりまして、全国で93万人にも上るといった数値が発表されております。これは、全国の中高生のおよそ７人に１人という状況でございますけれども、先ほど低年齢化というお話がございました。この低年齢化の傾向を検証するデータとしては、府中市の小学６年生の携帯電話の保有率、これを見てみますと、およそ10年前の平成19年度は約20％でございましたが、昨年度、平成29年度には約60％になってございまして、３倍に増加しているという状況がございます。この数値がネット依存の低年齢化に直接結びつくものではございませんけれども、ネット利用環境は大きく変化をしております。　議員御指摘のネット依存の低年齢化の傾向は、府中市においても想像にかたくないと感じているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　学校によっては、そうしたネットに限らずですけども、いわゆるアウトメディアチャレンジというゲームですよね。そうしたものも時間の制限をかけて使用する、見るというような取り組みも行わているというのも伺っているところではございますが、やはり情報社会、インターネットによるですね。使いようによっては、確かに世界と簡単につながって、さまざまな情報を瞬時に得ることが可能なものであるというふうに利点的には思うんですけども、一方で個人情報が流出してしまったり、昨今はモラルを欠いた画像であったり動画であったりというものがアップされて、炎上して、拡散されて、問題点も多々出てきているように感じるんですけども、そうした子供たちへ与える影響、ネット依存になると、成績が低下してしまったりですとか、授業中居眠りをしたり、遅刻をするなどのさまざまな影響も及ぼすというようなことも言われております。　こうした危険からも守っていかないといけないというようなこともあるわけでございますけども、インターネット教育というものを例えば小学生のときにされるのがいいのか、高校のときに、中学のほうがいいのかわからないですけども、早い時期に行うべきじゃないかなというふうに思うんですが、インターネット教育に関してはどのようなお考えがございますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　議員御質問のこのインターネットに関する情報モラル教育、これについては本当に重要なものであると認識をしているところでございます。　そして、この情報モラル教育を進めるに当たりましては、情報化の要するに陰の部分のみに目を向けさせるのではなくて、当然陰の部分については、しっかりと理解をさせた上で、先ほど議員もおっしゃられましたように、よりよいコミュニケーション、あるいは人と人との関係づくりのために、さまざまな情報手段をいかに賢く使っていくか、そのための判断力とか心構えを早いうちから身につけさせることが重要であると考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　そうですね。人と人とがコミュニケーションを行うというのが一番大切だというふうに私も感じております。また、正しくネットとつき合うには、やはり家庭の協力という部分も大事なのではないかなというふうにも思っております。　最後になるんですけども、子供たちのそうした危険から守る意味では、やはりいじめであったり、犯罪、虐待というようなものからも守っていかなければいけないんですけども、その点につきまして行政はどのようなお考えがありますでしょうか。

○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　議員御指摘のとおり、いじめや犯罪、虐待など、子供たちにかかわる事件が報道されない日はないと言っても過言でないほど、現在、全国各地でさまざまな事件が起こっているというところでございます。府中市の中でもさまざま起こっているという実態もございます。　このような問題の解決に当たりましては、本当学校だけの対応では、正直限界がございます。したがいまして、ＰＴＡや学校運営協議会と一体となって取り組みを進めていくことはもちろんのことでございますけれども、状況に応じてやはり警察、東部こども家庭センター、青少年育成府中市民会議、あるいは府中市の関係課等とも密接に連携をとりながら、子供たちの健全育成を図っていくことが大変重要であると考えております。　また、学校はやはり貧困の課題を含めて、生活環境上の日々の変化、これを早期に発見し得る場所でもあります。そういった子供たちの居場所の機能も有するものということでございます。　しかしながら、教員の日常業務は、本当教育課程を中心に分刻みな側面もございますので、現在、国やチーム、学校という考え方をしておりますけれども、そういった意味では学校の中に教育課程外の専門スタッフの配置ということも考えながら、みんなでそういったところの対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君）　御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。　最後ですが、最初にまた戻るようではございますが、ＳＤＧｓについては、よくわからないから活用を諦めるような実態になることのないように、理念に賛同していただき、積極的に活用する。市民にわかりやすい持続可能な未来都市府中市、誰一人取り残さない府中市というものを目指していく自治体になるように、ぜひとも取り組みを進めていただきたいことをお願いしまして、以上で私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　加島広宣君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。　続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。　大本千香子君。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大本千香子君　登壇〕 ○16番議員（大本千香子君）　では、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一番最後になりますけれども、一般質問をさせていただきます。　２点ほど質問を用意しております。初めに、職員の飲酒運転事故の処分について伺いたいと思います。　昨年10月に市の職員が飲酒運転事故を起こし書類送検された件に関して、２月15日、市としての処分が確定いたしました。停職６カ月、役職降格という発表でございました。飲酒運転にかかわる処分については、平成14年以降、飲酒運転の厳罰化や飲酒運転根絶への社会の機運の高まりもあって、民間企業でも免職等の厳しい処分をされるケースが多いと伺っております。飲酒運転による死亡事故発生率は、飲酒なしに比べて約8.3倍の高さになっています。飲酒しての運転は、常に重大事故を引き起こす危険性を持つために、事故の大小にかかわらず厳罰処分につながっているものと考えられます。　その中で、今回の府中市の処分は停職処分ということですが、府中市の処分の基準について伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　まず、このたび市職員が飲酒運転を行ったこと、さらに物損事故を起こしたことについては、公務員としてあるまじき行為であり、まことに遺憾でございます。市民の皆さん、議員の皆様には大変御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げますとともに、二度とこのような事件を起こさぬよう、再発防止に全力を尽くしてまいる所存でございます。　基準についてでございますが、職員の飲酒運転に係る懲戒処分の基準について御説明いたします。飲酒運転には、まず酒酔い運転と酒気帯び運転の２種類がございます。酒酔い運転の場合は、免職か停職のいずれかでございます。そのうち、人身事故を起こした場合は免職となります。　次に、酒気帯び運転の場合、事故の有無及び事故の状況に応じて定めてございます。人身事故を伴うもので死亡または重篤な障害を負わせた者の場合は免職、死亡、重篤以外の人身事故の場合は、免職、停職といたしております。　今回のケースでは、人身事故を伴わないもので物損及び事故なしの場合は、免職、停職、減給の三つとなっております。今申し上げたものが私どものほうの基準でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　あくまでもそういう基準に基づいて今回の処分をされたということで理解いたしますが、例えば隣の市では、飲酒運転、即、免職という判断をされている状況もある中で、県内の市町についてのほかの市町ではどういう対応をされているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　御指摘のように、周辺の市町の中には、飲酒運転を犯した場合には、一律に免職としておられる自治体もございます。一方で、本市と同じように免職から減給と定めている自治体もございます。このように、その基準あるいは適用方法はまちまちでございます。また、実際には事案ごとの状況による判断もなされておるのが実態でございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　それぞれの自治体の判断によって、飲酒運転の処分について対応が異なっているということだと思いますけれども、今回の処分について、新聞報道が出たときに市民の方から、処分が甘いのではないかという御意見、お声を何件もいただきました。今回の処分が市民の一般的な感情と開きがあるのではないかと感じますけれども、これについてはどのように考えられていますか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　今回の懲戒処分については、我々としては今の基準に基づいた考え方を持った処分を行っております。　先ほどの他市町の例では、確かに免職というケースもございます。本市の場合も免職から減給というふうに、幅広くなっておりますが、近年の裁判例を見てみますと、一律に免職とするというのではなく、事案の性質や対応によって飲酒運転に至る経過や動機、悪質性や危険性などを勘案して司法判断がなされており、免職処分が裁量権を逸脱としているということで覆ってしまうような事案も生じているのが現実でございます。　繰り返しのところになりますけど、本市の処分基準も事故の対応を場合分けいたしておりまして、被害の重さ、結果責任を厳正、公正に問う観点からも、免職を基本とする死亡事故、免職及び停職を基本とする人身事故と物損事故なしの場合を同じように扱うのではなく、まずは停職を基本としつつ、飲酒運転に至る経緯や悪質性に応じて量刑を検討することが相当するものと考えております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　今、御説明いただきました飲酒運転に関する処分について、基準が例えば悪質性であるとか、それから相手への人身であったりとか物損であったりとか、その事故の状況とかに応じてこの裁量にしたということだと思いますけれども、そういった経緯というものは、市民の皆さんにはまずほとんど伝わっていないのではないかと思っております。　市の職員が飲酒運転をしたけれども、停職で終わったんだという、こういうことで、詳細、例えば基準があってこういう形で判断をしたのであって、もっと重いケースについてはもちろん免職もあり得るとかといった、いわゆる詳細についての状況がわからないままで、市民の皆さんは非常に身内に甘い処分ではないかというふうな印象を受けられていると思うんですけれども、説明不足ではないでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　市民、お一人お一人に説明はできておりません。ただ、この件につきましては量刑が決まり次第、記者発表を行いまして、報道機関の方に集まっていただき、そのことによっての周知は図っておるところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　それでよしとするというのは、ちょっと違うのではないかなというふうに思います。この事故は、本人責任ではありますけれども、飲酒運転は家庭も将来も台無しにしてしまいます。また、市役所としての信頼も大きく失墜するものであると思います。　事故発生後の対応ではなくて、二度と起こさないという覚悟のある取り組みでなければ、再発を防げないと感じますけれども、発生後の再発防止への具体的な取り組みをどのようにされたのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　御発言を厳しく受けとめたいと思います。　二度と起こさないための再発防止でございますが、新聞報道を受けまして、市といたしましては速やかに飲酒運転撲滅の周知徹底にという通知を職員に対して行いました。その内容を御紹介いたしますと、全体の奉仕者たる公務員として、飲酒運転は絶対にしないこと、飲酒運転は過失による交通事故と異なり、運転者本人の意志により行われるという点で極めて悪質であるということ、飲酒運転の根絶に向けた取り組みを一層強化していくなどについて、全所属長に対し、管理監督者の責任として部下への指導、周知を徹底するように通知いたしました。　この前には、市長から訓示もいただいたところでございます。また、当該の職員に対しましては、事件、事故の顛末を確認する中で、事故被害者への謝罪を誠心誠意行うように指導したほか、市民へのおわびの気持ちを確認するとともに、起こした事件が自分だけでなく、市役所、市職員全員の信用を損なうであることなどが飲酒運転による結果として影響の大きさを認識をさせたところでございます。こういった中で、本人は事故の後、禁酒を継続している状況でございます。　また、再発防止としては、対外的なものもございます。　ごめんなさい、職員に対してもう一つ、先ほど簡単に触れましたが、２月18日に係長級以上の職員を招集いたしまして、市長から飲酒運転根絶の訓示を行い、各職場において所属長から訓示の徹底を行ったところでございます。　加えて、新年度になりましたら早急に全職員を対象とした飲酒運転根絶に向けた研修を実施するよう、現在県警の方と日程を調整中でございます。　また、これまで実施してまいりました公用車、運転前のアルコールチェックは、今後も継続するとともに、飲酒運転防止の意識づけを徹底するとともに、所属長による年１回の飲酒状況把握の面談を、これまで１回だったものを３回にふやすほか、職員全員を対象としたアルコールチェックを不定期に実施するなど、ふだんの飲酒量や頻度等を確認し、依存性の課題が認められるような場合は改善指導の強化もすることといたしております。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　再発防止に向けての取り組みを動かされているということで、少し安心はしたんですけれども、ただ、私自身、薬物乱用防止の指導員として薬物の講習を受ける機会が年に数回あります。その中で講師の麻薬取締官の方が、アルコールは人類の歴史とともにあるが、もし今アルコールが新しくつくられたものであるならば、間違いなく指定薬物になりますというふうに言われたことが大変印象に残っております。　この指定薬物というのは、中枢神経系の興奮、あるいは抑圧とかまた幻覚の作用を起こす蓋然性が高い、大体そういうふうになるということなんですけれども、人の体に使用された場合に、保健衛生上の危害が発生するおそれが高いものを指定薬物というふうに定義されて、薬事法で製造、輸入、販売、所持、購入とか、あるいは医療目的以外の使用が禁じられているものを指定薬物というふうにされるわけなんですけれども、今アルコールが発見されたというかつくられたとしたら、確実にこの指定薬物になりますよという指摘だったんです。　つまり、お酒というのは依存性、あるいは常習性、急性・慢性症状も含めて、体に非常に大きな影響を与えるということは間違いないわけなんですね。文化としてお酒に対して非常に緩やかな認める文化が日本の中には非常に根づいているので、こうした危機感であるとか、あるいはお酒がもたらす弊害について、なかなか実感できないところがありながら、多くの方が毎日お酒を楽しまれているのが現状なのかなと思いますし、私自身もお酒をいただきますので、そうした状況の中でお酒が日常的にあり、24時間のスーパーやコンビニで日常的にいつでも買える状況にあることは確かであります。　こうした状況の中で今取り組んでいただくというふうに言われた、その職員に対する再発防止の取り組み、これは非常にしっかりと進めていただきたいと思うところでございます。　実は、議会としても10年ぐらい前になりますけれども、議員が立て続けに飲酒運転を起こして、議員辞職が続きました。2008年に飲酒運転をしたら議員辞職ということを決議したことが、この間のことのように思い出されるところでございます。議員としても、しっかり襟を正しながら、お酒とのつき合い方というものを再度肝に銘じていかなければならないなというふうに思っているところでございます。　最後になりますけれども、市として飲酒運転撲滅宣言、これは市役所の職員からも二度と決して飲酒運転を出さないという、そういう意味での飲酒運転撲滅宣言をされるべきではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　市として、飲酒運転の撲滅宣言をすることは、社会に再発防止の強い意思表示をするということになります。抑止力としては大変効果的と考えておるところでございます。　今後、他市等の取り組みも研究いたしまして、どのような形でいくことが有効か検討してまいりたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ぜひ、即お願いしたいと思います。あすにでも発生するかもしれないということでありますし、起きた後にこうして二度と事後処理のような形で処分するのではなくて、絶対に起こさないという決意表明をぜひしていただきたいと思うものであります。　では、次の質問に移らせていただきます。　食品ロスの削減について伺いたいと思います。先ほどの加島議員の質問にもありましたけれども、2015年の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、食料の損失や食べられるのに捨てられている食品ロスの削減についても目標が設定されたところです。国の第４次循環型社会形成推進計画では、2030年までに家庭からの食品ロスを半減するという目標も掲げられております。　府中市の循環型社会形成推進計画では、平成27年と34年を比較して、家庭ごみですけれども、１人当たりの一日の排出量を約0.5％削減していこう、あるいは事業系の年間の排出ごみを10％削減していこうという目標は立てられておりますけれども、食品ロスに関する具体的な目標は、この中には入っておりません。　現在、市内で食べられるのに捨てられるという食品ロスの食品はどのくらいあるのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　まず最初に、第４次循環型社会形成推進計画を若干説明させていただきたいと思います。この計画は、循環型社会形成推進基本法に基づきまして、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずるべき施策等を定めたものでございまして、平成30年６月に閣議決定されたものでございます。その中におきまして、持続可能な社会づくりとの総合的取り組みに関する指標といたしまして、家庭系食品ロス量については、2030年度を目標年次として数値目標を2000年度の半減とすることが掲げられたものでございます。　このような情勢のもと、全国的にも実態把握を実施している自治体は、現在６％程度という状況でございますが、現段階で府中市においても把握できてないという状況でございます。　しかしながら、今後数値目標を設定し、進捗状況を管理するためには、数量の把握は必要と考えておりますので、まずは実態の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　具体的な数量の把握はこれからになるということなんですけれども、ごみの減量化等も含めて、食品ロスの削減について現在行われている取り組みがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　ごみの減量化という観点から、現在取り組んでおりますのを少し御紹介いたしますと、生ごみの減量化としましては、電気式生ごみ処理機、生ごみの処理容器の購入に対しまして、補助金の交付を行っているところでございますが、電気式生ごみ処理機につきましては、当初肥料になるものが対象でしたけれど、現在は乾燥機能だけのものも対象に追加いたしまして、拡充を図っているところでございます。　資源の有効活用の促進といたしましては、資源物の集団回収に奨励金の交付を行っておりますけれど、平成28年度からペットボトルを対象に追加し、これも拡充を図っているところでございます。　平成19年10月からの指定ごみ袋によります家庭ごみの処理有料化以降、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、排出量が着実に減ってきているところでございますが、可燃ごみにつきましては１人当たりの排出量がほとんど変わってないという現状にございます。新たなる施策が求められているという部分を感じているところでございまして、議員の御質問の食品ロスの削減におきましても、直接な取り組みまでには至ってないという状況は認識しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　食品ロスについては、具体的なものは今はないだろうということだったんですけれども、食品ロスというふうに大きくくくっても、例えば生産されるところ、製造されるところでの廃棄と、それから家庭から出る食品ロスと二通りあるかと思うんですけれども、日本の年間の食品ロスと640万トン前後というふうに推測されておりますが、このうちいわゆる製造者や外食系などでされてる量が339万トンでそれ以外が家庭ということで、いわゆる食べられるけれども捨ててるというのが家庭で半分、製造、物流で半分という状況だと思います。　その物流とか製造の中で発生する部分では、約35％が外食産業から発生しているというふうに言われております。外食での食べきりの取り組みについて、いろんな市町でいろんな取り組みが現在行われているんですけれども、例えば食べきり運動、いわゆるどこかの外食店に入って、全部食べ終わったら割り引きがあるよといったような取り組みをされているところもありますし、また宴会などで3010運動として、初めの30分はみんな食べることに集中しようよ、また終わりの10分間、残っているものを全部平らげようよという、この3010運動を自治体で率先して推進されているところもあると聞いております。　さらにまた、外食系では、いわゆるシェアバッグとかドギーバッグとか言われるようなもので、食べ残したものについて持ち帰りましょうねという運動もされているかと思いますけれども、こうした運動については市として何か取り組みを考えられるものがありますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　議員さん御紹介いただきましたように、食品ロス削減については、外食での取り組みが大きな効果を発揮するというものは理解しているところでございます。　先ほど御紹介いただきましたように、今後、他市町におけるさまざまそのような事例を参考にしていきながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　次に家庭からの食品ロスというのを考えたいと思うんですけれども、家庭でも例えばノリとか乾物類だとかそういったものを備蓄としてストックされていて、結局食べられるけども使わないから捨ててしまうとか、そういったこともありますし、買い物をする量が多かった、あるいはつくる量が多かった、こうしたことで食べきれないで捨ててしまうといった食品ロス等もあるかと思います。いわゆる、家庭における食品ロスの市民の意識改革というものも非常に求められるところなんですけれども、他の市町では家庭から出る、食べられるけど捨てられる食品をフードドライブという形で市の施設に持ち込んで、例えば困窮家庭等に社協を通じてお配りになっているとか、そういったところもたくさん出てきております。県内でもいろんなところでこうした取り組みが始まっておりますけれども、府中市ではこのフードドライブのシステムづくりというのをそろそろ考えられてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　御紹介いただきましたように、フードドライブ、家庭で余っている食品を地域のイベントや学校、職場などに持ち寄り、それを必要としている福祉団体、施設等に寄附する活動のことでございまして、食品の有効活用によりまして食品ロスの削減を図る上からも必要であるというふうに考えているところでございます。　このようなシステムの構築につきましても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　現在、全国で80余り、県内では二つのフードバンクがボランティアで、こうした食べられるけど捨てられる食品を本当に必要な方、困窮者の方であったり、またいろいろ活用していただけるところに届けるという活動をこれは毎日続けられております。　府中市内だけでは、こういった食品ロスの量が限られる量だったり、あるいは品物が偏ったりするかもしれませんけれども、広域として既存のフードバンクと連携しながら、市内の廃棄食品を市外でも活用し、また近隣の食品を市内の必要な方に届けるということも可能なのではないかなと考えます。　現在、市内でも例えば定期的にスーパー等から提供いただく食品ロスに関する食品を母子寮であったりとか社協であったりとか、さまざまにお届けしている状況でありますけれども、こうしたフードバンクと市が連携をして、さらに広域的な食品ロスの削減に向けての取り組みができないかと思いますけれども、これについてはどうお考えでしょう。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　フードバンクということでございますが、食品の有効活用による食品ロスの削減を図るとともに、食品の支援を必要としている人々へのつなぐかけ橋としての役割も担っているというふうに感じております。このようなフードバンクの活動を有効に活用していくことも必要であるというふうに考えています。また、御指摘ありましたように、広域での連携も大変重要であるというふうに考えておりますので、そのあたりも調査研究も必要ではないかと考えているところでございます。　また、廃棄食品の情報窓口の検討ということ。窓口の設置等も各課とも連携しながら取り組んでいく必要があるというふうには考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ありがとうございます。　先ほどの九十九部長の御答弁の中で、例えばフードバンクとかそれとの連携強化、それからいわゆるこども食堂との連携とか、そういったことも御答弁いただきましたので、そこは割愛させていただきたいと思います。　次に、学校教育の中で食品ロス削減について、学習する機会をつくられてはどうかと考えます。食べることについては習慣性が高いので、低学年からの知識で正しい食生活や食習慣を持つということで、一生涯食べ物を無駄にしないということが可能になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　食品ロス削減につながる学習内容ということでございますけれども、現在も５年生の家庭科で買い物という単元がございますけれども、食品の賞味期限、あるいは消費期限について学びます。続く６年生の家庭科の朝食づくりの単元においては、材料を買った後の保存方法、これを考えることを通して食品ロス削減につながるという学習を展開しているところでございます。　また、４年生の社会科で住みよい暮らしづくりという単元がございますけれども、ごみ問題について学んで、その際、社会科での学びを日常の生活につなげて、給食の残量調べとか、あるいは残量を減らす取り組みに視野を広げる、そういった発展的な学習も展開をしているところでございます。

　また、府中市の栄養教諭、栄養士がおりますけれども、給食の時間に小学校と義務教育学校を巡回して、食に関する指導を行っておりまして、低学年の早い時期から食の大切さ、あるいは１食分の栄養摂取の必要性、さらには感謝して完食できるという、こういう食事との向き合い方についても指導しているところでございます。　もう一点御紹介をさせていただきますと、給食センターにおきましては、学校と連携して、平成24年度からお皿ピカピカ週間ということに取り組んでおりまして、開始当初は残量が14.3％もあったものが、平成30年10月には2.8％になるなど、府中市全体の給食の残量が大幅に減少しているという報告も受けているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　給食の残量が随分減っているという、大変うれしい御報告だったかと思います。　次に、企業とか商店、物流等も含めた食品ロス削減についての協議会なり検討会を市が主導して開催されて、削減への全体的な道筋をつけられるべきではないかと思いますけれども、これについてはどう考えられますか。 ○議長（加藤吉秀君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　そういう全国的な協議会の動きもある中で、府中市といたしましてもそういう趣旨に賛同するところもございますので、今後、協議会の参画、または食べきり運動の情報共有、情報発信等も含めて、いろいろと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　ぜひ、早い段階でこうした全体的な取り組みにつなげていただければと思います。　皆さんも御存じのように、日本は自給率の大変低い国でございます。その中で多くの食品を外国から輸入し、そして多くの食べられる食品を捨てている、世界でもワーストと言われる食品ロスの多い国となっているのが現状でございます。　市としても、今後食品ロス削減への計画の策定であるとか、明確な目標の設定、さらには府中市として食品ロス削減へ条例の制定など、積極的な姿勢がとられるべきだと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　議員御指摘のように、食品ロス削減につきましては、大変大きな問題だろうと思っておりますし、直接的には廃棄物の発生抑制につながり、ごみの減量化にも大きく貢献し、また温室効果ガスの削減であったり、水資源の確保、あるいは経済損傷回避、さらには食育、健康の促進も図れること、また、一方では福祉における貧困対策とも関連することから、非常に重要な課題と捉えております。　この取り組みにつきましては、まだまだ検討すべき事項が多いと感じておりますが、必要性を十分認識しているところでありますので、施策の推進に努めてまいりたいと思っています。 ○議長（加藤吉秀君）　大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君）　今後、府中市では焼却炉の問題とかでごみの問題はかなり大きなウエートがあるかと思います。その中で、市民の皆さんが、お一人お一人が少し気をつけていただいたら、大きなごみの減量につながるそのまず第一歩として、今は一人が一日お茶碗１杯分ぐらいの食品ロスを出していると言われているんですけれども、このお茶碗１杯分の食品ロスをなくす意識的な改革を行うことによって、大きな成果が得られるものではないかなというふうに思っております。　ぜひ、環境問題、あるいは福祉の問題も含めて、先ほど市長が今後の検討というふうに言っていただきましたけれども、早い段階での具体的な施策につながるようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　大木千香子君　降壇〕 ○議長（加藤吉秀君）　これをもって公明党の大木千香子君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、明３月９日から３月１８日までの１０日間、休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤吉秀君）　御異議なしと認めます。　よって、明３月９日から３月18日までの10日間、休会することに決しました。　次回は、来る３月19日予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　散会...

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府中市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会（ 3月 8日）

府中市議会 2019-03-08
平成31年第1回定例会（ 3月 8日）