府中市議会 2019-03-07
平成31年第1回定例会（ 3月 7日）
平成31年第1回定例会（ 3月 7日）
平成31年第１回
府中市議会定例会会議録
平成31年３月７日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 加藤吉秀 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 19番 丸山茂美
20番 棗田澄子
１ 欠席議員
18番 橘髙尚裕
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 総務部長 粟根誠司
参事兼税務課長 武田英三
健康福祉部長 九十九浩司
建設産業部長 若井紳壮 教育部長 石川裕洋
人事秘書課長 浅野昌樹 総務課長兼
選管事務局長 小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治
健康政策室長 皿田敏幸
市民課長 川崎公也 湯が
丘病院事務長 岡 信洋
まちづくり課長 杉島賢治
整備保全課長 河毛茂利
産業振興課長兼
農委事務局長
池田弘昭
環境整備課長 伊吹公雄
教委総務課長 大和庄二郎
学校教育課長 門田雄治
生涯学習課長 谷口達也
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任 小林正樹
主任主事 小川愛美
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（加藤吉秀君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、市民クラブ100分、２番、創生会300分、３番、日本共産党80分、４番、公明党80分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。
芝内則明君。
〔２番議員 芝内則明君 登壇〕
○２番議員（芝内則明君） おはようございます。議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。本日は、３点についてお伺いいたします。
１点目は、
府中市民病院の常勤外科医の不在による患者対応についてであります。２点目に、羽高湖
森林公園キャンプ場のトイレについてであります。３点目に、小・中・
義務教育学校の
インターネット上の違法・有害情報に対する対応について、さらに、府中市の
インターネット上の違法・有害情報に対する対応についてお伺いします。
ＳＮＳや
インターネットの掲示板を利用したいじめや誹謗中傷の実態があります。質問に際して、議場での説明は人権侵害になると判断を私自身いたしまして、対象となっている担当課につきましては事前にその内容等については確認していただきました。そういう意味では、議場における質問等が非常に抽象的になるかと思いますが、皆さん方の御理解をよろしくお願いいたします。
それでは、本日は一問一答でお願いいたします。
まず、第１点目に、
府中市民病院の常勤外科医の招聘の見通しであります。
この間、議会において外科医不在についてたくさんの方々から御質問を受けられておると思います。常勤外科医の不在解消への今日までの市の対応、あわせてその不在解消の見通しについてお伺いしたいと思います。
〔２番議員 芝内則明君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 皆さん、おはようございます。それでは、
府中市民病院の常勤外科医についての御質問をいただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。
府中市民病院の常勤の
外科医師確保につきましては、広島大学、岡山大学、両病院の医局への取り組みを中心に府中市病院機構と連携して取り組んでおりますが、目に見えた成果がまだ出ていないのが状況でございます。今後の取り組みにつきましては、外科に特化した話ではございませんけども、近隣市町で行われております特徴的な取り組みとして、病院へ医師を派遣し、研究テーマに沿った診療をするという、いわゆる寄附講座というものがございます。
他市の例を参考にしてみますと、５年間で約１億円程度の負担が必要であると聞いておりますけども、こういった寄附講座の開設により、確実に医師の派遣が受けられるということもございますので、これまでの医師確保の取り組みに加えまして、こういった新たな方策も積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の外科の常勤医師の見通しということでございますけども、外科ではございませんけども整形外科の先生が、この４月１日から新たに
府中市民病院に着任されるという報告を受けているところでございます。この地域は高齢者も多く、転倒や骨折といった患者の多い地域でございますので、整形外科の機能の強化がされることにつきましては、大変期待しているところでございます。
常勤の外科医師につきましては、中山間地域におけます医師が全国的に不足する中で、初期救急の対応ができる環境として、まずは最低１人の外科の常勤医師の確保を目指してまいりたいと考えているところでございます。
また、手術機能の回復につきましても当然目指していくわけでございますけども、全国的には地域完結型の医療、いわゆる２次医療圏や
医師会エリア内での完結という医療の方向へ向かっておりますので、今後はそういった広域的な連携を見据えながら、府中市病院機構の次期の中期目標、中期計画について議論する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ４月１日から整形外科医が配置されるということは、よくわかりました。今後、さらにそういう意味では、先ほど答弁がありましたように、そこで完結できるというだけではなくて、二次的な形も検討をされるということであります。ただ、まず緊急時における
対応そのものが十分できるということが、非常に大事ではないかと思うんです。
そこで、
府中市民病院そのものは、言うならば府中市民の皆さんから納税をしていただいて、そこでまた予算を組んでしているわけであります。そういう中で、やはり市民からいうと、そこでできれば完結したいと。外科手術ができ、治療ができるということが当たり前であるという思いも、また持たれていると思います。現在、このような方々に対しての対応はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君）
府中市民病院の現在の外科の対応でございますけども、常勤医師がおられなくなりましたので、現在、毎週木曜日のみ非常勤医師によります外来診療を実施しております。また、休日当番医につきましても、外科の非常勤の医師により、対応しているという状況でございます。
対応につきましては、常勤医師がおられるときから
府中市民病院で完結できない患者様につきましては、他の病院へ紹介しているという状況でございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように
府中市民病院のほうに、このたび整形外科の常勤医師が着任することによりまして、整形外科の手術が再開できる見通しであるという報告を受けておるところでございます。御不便をおかけしております外科の診療機能につきましても、幾らかでも解消につながることと期待しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ４月以降、外科医が不在になられて、その後、それまで外科の治療を受けられた方々に対しては、どのように市として、あるいは病院として、その患者さんに対しての対応をされているかということがわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 常勤医師がいらっしゃらないということで、外来につきましては、先ほど申し上げましたように非常勤対応で、毎日ではございませんけども週１の対応をさせていただいている。それと手術等が必要、ないしは
府中市民病院で対応できない患者様については、近隣の治療のできる病院に紹介をさせていただいているという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それぞれ市外へ治療に行かれるということになっているのが現実だと理解させていただきたいと思います。
続いて、少し具体的になりますが、
府中市民病院において透析の機器が二十数台設置されていて、言うならばそれだけ治療ができるということであろうと思います。そうすると現段階においての透析治療は、
府中市民病院で全てできるのか、どうなのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 透析治療に必要な外科的処置、いわゆるシャントの造設につきましては、
福山循環器病院あるいは
寺岡記念病院などにお願いしていると言った状況でございますけども、透析治療自体は
府中市民病院で対応できており、特に問題はないと伺っております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ということは今、透析にかかっては、この機器が十分に生かされているということでありますかね。
この透析について、特にお伺いしたかったのは、例えば今、旅行者あるいは出張で来られておる方々が、
インターネットや、あるいは直接、設置されている病院へ予約をすれば、その方の透析治療が、その地域で行うことができるということがあります。これから、府中市が今回も観光ということを重点に置かれております。そういう意味からいうと、やはり福祉ということをしっかりとＰＲできることも私は課題ではないかということで、今回、御質問をさせていただきました。
次に、市外の病院へ定期的に行かれているということであります。そうすると、それは患者にとっては身体的、あるいは精神的にも経済的にも負担となっていると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 先ほども少し触れましたけども、医師の地域偏在、あるいは診療科目におけます医師の偏在につきまして、病院完結型という限界を超えまして、昨今は国が提唱しております
地域完結型医療が求められているところでございますが、これらにつきましては、府中市、府中地域についても例外ではなく同様でございます。
議員御指摘のように、これまで
府中市民病院に通われている方で、
府中市民病院の診療科目がなくなった、あるいは診療科目があっても
府中市民病院で診療が完結できなくなったなどの理由によりまして、市外の病院に通われている方につきましては、御不便・御負担をおかけしているという認識をしているところでございます。そういった負担を少しでも軽減するために、引き続き病院機構と連携しながら医師の獲得に努めていくという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） その患者さんの中には、年金生活者の方もおられます。市外の病院に通院するということは、経済的にも負担が大きいというお話を聞いております。例えば山間部等に行きますと、タクシーを自分の家まで呼ばなければなかなか病院に行けないんだという方もおられます。１人でお住まいの場合は、
国民年金そのものが決まっておるわけでありますから、一度行って帰ると一万五、六千円要るんだよというふうなお話を聞きます。国民年金は、最高額が６万幾らということであります。そうすると、その最高額を受給されている人から考えたとしても、一度行けば一万五、六千円要ると。月に２回来なさいよと言われれば、もうこれ３万円です。そういうところを、やはりしっかりと補完できるような行政でなければ、私はならないと思っておるところです。その状態が当たり前になるというのは、府中に住んで同じ市民として、そこにいるその人たちに対して非常に厳しい実態を今、見なければならないと思うんですが、このような状況の中で、やはり私は行政対応を検討すべきではないかと思うわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 遠距離通院に対します
経済的負担軽減ということでございますけども、外科の診療機能の低下によりまして、患者の皆様には御不便をおかけしていると考えております。昨今の医師不足の中、今回の外科医だけなく、府中市には以前から分娩機能が失われており、同様の状況にございます。今回の問題も全国的な医師の確保ができないという中で、市や病院機構の力だけでは、いかんともしがたい事情が発生しているという状況もございまして、御理解いただきたいと考えておりますが、また、透析につきまして申し上げますと、制度的に
タクシーチケットであるとか、通院助成、そういった県の制度や市の制度もございますので、今のところ、こちらのほうを積極的に利用していただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 透析の方々につきましての国あるいは県の対応については、承知をしているところでありますが、年金生活者に対してのそういう対応は、今御回答いただいた中でいうと、府中市としては非常に難しいというお話でありますが、しかし、病院近くに住んでいる人と、不均等が生まれてはならないと思うんです。病院に行くのにそのような生活にかかわる負担率を高めるということではいけないと思うんですが、その点について、ひとつ府中市としての対応を考えるべきではないかと思うんですが、再度、御質問します。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 府中市ということで考えると、市の中にそういった病院がすぐ近くにあるかないか。府中市は縦長ですので、例えば上下地域まで片道40分かかるとかそういったことで考えますと、府中の南部で申し上げますと、すぐ近くに
寺岡記念病院があったりとか、距離的な問題でいうと、市内か市外かということでなく、先ほど申し上げましたけども、広域的に
府中地区医師会エリアであるとか、そういった生活圏域の中での対応を考えたときに、上下から府中まで来ればタクシー代も当然かかるわけですけども、上下でいきますと
府中北市民病院、神石とか、比較的近くにそういった病院もございますので、現状がいいとは申し上げませんけども、そういった状況で市の中にということでの対応ではなく、広域的な生活圏域での対応で考えていただきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 私が質問しておりますのは、市外の病院をどうしても使わなくてはならなくなった患者に対しての対応を聞かせていただきたいという思いで御質問しました。なかなかかみ合っていないと思っとるところですが、例えば今、
府中市民病院においては診療科、先ほど御説明がありましたように担当医がいない中で、曜日を決めて定期的に診察等をされているということはお聞きしました。そうすると、先ほど具体的な例としてお話ししました透析にかかわっていうと、日にちを決めて、その日に
外科的手術等もするという形で、
府中市民病院で医療体制を整える、だから専門医に病院に来ていただくという形で、どの診療科に対してもそのような形で、少しでも患者の皆さんの経済的な負担軽減ができると私は思うわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 医師招聘の取り組みについては、最初に申し上げたとおり関係する大学病院等への取り組みもさせていただいてるわけですけども、そのほかにも透析でいいますとシャントにつきましても、当然、病院外から他の処置のできる先生に来ていただいたりとか、透析以外の治療につきましても、それがかなえば一番いいことではあるんですけども、医師不足というのは
府中市民病院だけの問題ではなく、近隣の各診療所であるとか、他の総合病院等についても同様の状況でございます。そういった中で、連携体制、協力体制については、独立行政法人の病院としましても、働きかけをされているようでございますけども、なかなかそれがかなわない。どこも医師不足であるという状況の中で、今現在の状況にあると御理解いただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 府中市においても
医師不足解消のために入学支度金、奨学金制度を創設されております。これが十分にその目的が果たせるよう、やはり利用される方々にしっかりと説明をしていただくということもまた、これから大事になってくるんではないかと思いますし、やはり一番は、年金生活者あるいは生活困窮者が自己負担率を上げなければ、自分の病気に対して治療ができないということ、そこに不公平感を生むということは、決してあってはならないと私は思っておりますので、今後ともその点について留意いただき、この
常勤外科医不在に対しての市としての取り組みを進めていただければと思います。
続いて、羽高湖の森林公園のキャンプ場についてであります。
まず１点目に、キャンプ場の利用状況をお伺いしたいと思います。
近年は、年間を通してキャンプをされる方がふえておるように聞いております。羽高湖の
森林公園キャンプ場の利用状況をお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、羽高湖森林公園の御紹介をしたいと思います。
羽高湖森林公園は、自然豊かな環境にある森林公園でございまして、市民の健康増進及び余暇の活用を図るための目的で設置している公園でございます。御質問のキャンプ場の利用状況につきましては、近年の増加傾向が見られ、平成29年度は年間2,688名といった多くの方々に利用していただきました。今年度につきましても、１月末の累計の利用者数においては、既に前年度実績を上回り、
年間利用者数は3,000人を突破する勢いとなっているところでございます。
羽高湖では、キャンプ場のほか野球場、テニスコート、多目的広場、ステージなどスポーツやコンサートなどの利用ができ、市内外から多くの方に利用していただいている状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 年間を通して今非常に多くの方が利用していただいている状況の中で、では、このキャンプ場の利用における規制等が何かあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 当然ながら利用者の規制などなく、どなたでも気楽に御利用いただけるようになっているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 規制等がないということであります。
しかし、実際には、キャンプしに来られる利用者にとって必要な設備が整っていなければ、それはある面、規制ではないのかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 現状において、利用者の方にとって必要な設備が十分に整っていないということであれば、利用者に大変御不便をおかけしているところでございますが、そのことが規制しているというふうには考えてないところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 年間二千数百人の利用者があると。しかし、キャンプ場には障害者が使えるようなトイレが設置されていないと。そうなったときに、その方々から見れば、それは除外ではないかと、そういうことを私は言ってるわけですが、どうなんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 多目的トイレということでございますけれど、そのトイレについては、キャンプ場からは少し距離が離れているところでございますが、管理棟のほうに整備をしておりますので、御不便をおかけしますが、そちらを利用していただければと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 利用者からお聞きしますと、管理棟等につきましては、夜間は施錠されると聞いています。だから、今言われとることはちょっと僕は適正ではないのではないかと思うんですが、そうなったときに今回の予算書の中へ、次の予算の予告という形で2020年のオリンピック・
パラリンピックについての予算を今度は出すよというふうなことがありました。
国においては、
ユニバーサルデザイン2020行動計画というのを出されております。その中において、1964年の東京大会は、
パラリンピックという名称が初めて使われた。
オリンピックそのものの中で初めて使われたということであると。車椅子の使用以外の障害のある選手が初めて参加するなど、我が国の障害のある人々の社会活動参画を促す大きな契機となったが、今度の2020年の東京大会は、成熟社会における先進的な取り組みを世界に示す契機であり、我が国が共生社会に向け、大きな一歩を踏み出すきっかけとしたいというような行動計画がなされております。
そういう中で、実際に障害者の方も含めて家族でキャンプに来ようとしている。しかし、公園内にはそういう設備がない、整っていないということに対して、やはり公園のトイレ設備をしっかりと設置していくことは今必要ではないかと思っておるところでありますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 羽高湖森林公園のキャンプ場のみならず、今後、観光振興であるとか、観光客誘致に取り組んでいく上で、快適なトイレの問題は、大きな要素であると考えております。各施設の利用状況など全体のコスト等、総合的に勘案しながら計画的に改修していく必要があるとは考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今、私は府中市の観光ということを考えたときにキャンプということが、
キャンプ場使用率、使用者が非常に多いという中で、やはり１人でも多くの人たちが体験できるということをしていただきたいと思っておるところです。そういう意味からいうと、このトイレ整備の対応を早急にしていただきたいということ。
それから、改修が検討されるということになりますと、今まで、じゃあ府中市として福祉計画もつくりました。そういうことで私自身も質問をさせていただきました。
しかし、それが結局は、この一つ一つの施設、あるいは政策の上において、対象となる人々の姿が見えていないということに、そのような姿勢で行われているとしか思えないわけでありますが、その点についての御回答をいただきたい。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 市といたしましては、障害者の方、また高齢者の方をそういった野外活動等から除外しているということは、決して考えておりません。先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後、多目的トイレの改修等に向けましては、市内全体の状況であるとか、改修費用なども勘案しながら、計画的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） そのような形でされているわけではないといっても、結局現象としてあらわれるものが、そうであった場合は、それが事実であると私は認識させていただきたいと思います。
羽高湖森林公園や、それぞれ市内のいろんなところの公園も含めて、障害者の方が、あるいは高齢者の方が利用しやすい公園となるようなことを、今後していただければと思います。それは、先ほど言いました
ユニバーサルデザイン2020の行動計画の中でもうたわれて、そして国の方針としてされておりますし、また、調べてみますと府中市は、備後圏域あるいは広島県として選手団を迎え入れていくという中で、ホストということでその整備ということも、また国の事業として行われるということであります。そこら辺も十分に配慮していただきまして、その点を充足できるように――一番国が
ユニバーサルデザイン2020の行動計画で言っていることは、そこで終わりではないんだと。そこからしっかりと地域そのものが確立していかなければ、今回のオリンピック・
パラリンピックにかかわっての国としての政策にはならないという趣旨もありますので、ひとつ考えていただきたいと思います。
私は、初質問で民生福祉政策をテーマに伺いました。中でも公共施設のトイレ整備について伺いました。非常に印象に残っていることは、総務部長の、市民からの要望等がありましたら、対応していきたいという旨の回答でした。また、
健康福祉部長の、政策を実行する上では、横断的な行政を進めたいという回答もありましたが、しかし、残念ながらこれが今現在の状況。確かにその間には、大きな災害等があって、それぞれ行政の皆さん方、大変であったと思いますが、しかし、その中においてもやはり民生福祉政策というのは、大きな柱であります。そこをしっかりと考えていただきまして、今後、羽高湖森林公園を含めて障害者、高齢者の方が利用しやすい公園の整備を、ひとつ進めていただければと思いますが、その点での御説明がありましたらお願いします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 公園整備ということでお答えをしたいと思いますけれど、公園の役割は、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の自然との触れ合い、またレクリエーションの活動、健康運動、文化活動等、多様な活動の拠点となっておりまして、快適で個性豊かな地域づくりに必要不可欠な場と考えているところでございます。障害者の方が利用しやすい公園にということでございますけれど、市内の公園の多くが古く整備されたものでございまして、バリアフリー等の整備が十分ではない状況もあるというのは認識しているところでございます。
府中市といたしましては、観光振興、地域間の交流連携の拠点となる公園は重要だと考えておりますので、全ての皆様が快適に利用できるよう、今後新たに設置する公園につきましては、スロープの設置、段差の解消、そしてバリアフリー化を進めまして、また多目的トイレの設置など、利用目的や利用形態、周辺の多目的トイレの設置状況などを考慮しながら、今後検討していく必要があると考えております。
また、公園の改修時にも利便性と安全性の向上を図るための整備を考慮しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） やはり一番は、早急にそういう方向を打ち出す以上は、点検をしっかりとしておかなければならないと思います。
今回、私が質問させていただきました羽高湖森林公園のキャンプ場については、そこを利用されている方々が、
インターネットの動画サイトを利用して、発信をしていただいております。そして今回、使用者の人数等もありましたが、四国、関西、山陰からの利用者が来られているということであります。府中市にとっては、
インターネットで世界中に発信をしていただいとるわけです。そして興味を持ってもらい、ここに来ていただく。言うならば、行政は動かずして府中市をＰＲしてもらっているんです。今後、観光を主要施策に位置づけられるわけですから、誰もが社会の一員であることを基底に据えられることを求めます。
今回、そのイベントを中心でされとる方のところへ１件のメールが来たということです。そのメールの内容が、私の妻は車椅子の生活をしていると。そこへ行って一緒にキャンプがしたいんだけど、その施設がありますかという質問があったそうです。責任者の方が、管理者のほうへ聞かれたらなかったということで、その方のみの参加で、妻は参加されなかったということです。
やはり今、いろんな形でのキャンプがあるわけですから、どの人にも――また言うならば、このオリンピックで考えてみますと、障害者あるいは高齢者という福祉政策をしっかりと進めてきたのは、言うならば大阪万博からこちらの中での日本の政策の１つでありました。教育においても、それまでは障害を持つ子供たちの学校への出席等を猶予あるいは免除するという時代がありました。
今、全ての人間が社会参加をしていくということを大きく柱としてやるわけでありますから、どの人がどのような形で、そして誰もがそこに集える。そういう施設を補完していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
では続いて、小・中・
義務教育学校における携帯電話保有率と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
全国的に携帯電話を利用して違法・有害情報によって犯罪に巻き込まれたり、いじめの原因となっておる現在であります。最近では、ＳＮＳへの書き込みにより、本人を含め家族までが誹謗中傷を受け、裁判となり、業者に書き込んだ本人の公開を求める判決が出されるということがありました。
まず、携帯電話の使用にかかわる規則が、教育委員会や市内の学校にあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 子供が携帯電話を保有するということ自体につきましては、基本的には保護者の考えによるものでございます。使い方を含めましても、保護者の責任において判断されるべきであろうと考えております。そのような基本的な考え方のもとに、携帯電話の学校への持ち込み等につきましては、府中市では、各学校におきまして生徒指導規程の中で定めております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 学校には持ち込んではならないと理解していいですよね。
市内の小・中学校、
義務教育学校の生徒の携帯電話の保有率をお伺いしたいと思います。それはできれば、県内の状況と比較した説明ができればと思いますので、お願いします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 昨年度の全国学力学習状況調査からということになりますので、小学校６年生及び中学３年生を対象としております。携帯電話やスマートフォンを所有している府中市の児童生徒の割合、全国あるいは広島県の状況と合わせてお答えいたしますと、小学校６年生の保有率では、全国では63.3％、広島県では59.7％、府中市では59.5％と、いずれと比較いたしましても低い数字となっております。また、中学校３年生の保有率でいいますと、全国では83.9％、広島県では79.3％、府中市の場合は中学校３年生及び
義務教育学校９年生ということになりますが、75.1％と小学校６年生と同じくいずれも低くなっている状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今後、学校への持ち込みということでお伺いしたいと思います。
全国的にも、これから学校への携帯電話の持ち込みを検討するということが、国の文科省のほうも言われておりますが、府中市としては、今後の方向性をどういうふうに考えておられるのかということをお願いします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 携帯電話等の学校への持ち込みにつきましては、先ほど御答弁いたしましたが、各学校におきます生徒指導規程におきまして、原則持ち込みを禁止しております。現在のところ、今後もその方向で対応していく予定にしております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） では、他のところみたいに災害とかいろんなことがあったときに、本人との連絡をとるための手段として、携帯電話というお考えを持たれとる市町もあるようですが、府中市としては、今までどおりの考えであるということですか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 基本的には、学校への持ち込みは原則禁止といたしておりますし、今後も禁止の状態を続けていきたいと考えております。
ただ、特別な事情等がある場合は、これは特例という形で学校にその内容について持ち込むということにつきまして、申請を出していただき、申請の内容によりましては、校内に持ち込むことが可能ということになっております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 例えば大阪においては、今回の地震を受けて生徒の持ち込みを――これは新聞に出てました。マスコミ等で発表されております。というふうなことがありましたが。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 基本的には、災害があって学校に来ていただくということは通常はございませんので、そういうケースは別といたしまして、登校・下校の途中ということになろうかと思いますけど、登下校については、そのために持ち込むというようなことは現在のところ考えておりません。
ただ、災害があった場合は、引き渡しとかの防災訓練等を学校で行っておりますので、そういう形での対応を今のところはしていく予定でございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それでは、続いて現在のところまで、どのような形で児童生徒、保護者に対して、今、自分たちが生活している社会の中の
インターネットにおける違法・有害情報に対して啓発等がされているのかお伺いしたいと思います。
先般は、これもマスコミに出ておりましたが、府中学園で研修会が開催されたということも記事で読ませていただきました。学校関係者を含めて、どのような研修・啓発がされているのかお伺いします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） まず、学習指導要領におきましては、中学校の技術科に情報セキュリティーや情報モラルに関する学習が定められておりまして、
インターネットの利用につきましては、自分の情報や他人の情報を大切にする。相手への影響を考えて行動する。自他の個人情報を第三者に漏らさないといったルールの重要性について、指導をしております。
また、平成20年度には、広島県内の教育長会、校長会、
ＰＴＡ団体等によりまして提案されました携帯電話の問題から子供を守ろう運動の趣旨を踏まえ、府中市
ＰＴＡ連合会がメディアの危険性から子供を守るための研修会を開催し、各
ＰＴＡ懇談会の機会を捉えまして、保護者等に対しまして啓発を進めてまいっております。学校では、昨今のＳＮＳの危険性について携帯電話会社の職員、サイバー犯罪に詳しい警察署職員を講師にお招きし、携帯・スマホ教室を実施しております。
また、児童生徒の自主的な活動といたしまして、市内全校の児童会、生徒会が一堂に集い、携帯電話等のメディアとのつき合い方に関する府中市メディアルールを策定し、子供たち自身による自主的な活動に反映させ、現在もその取り組みを進めているところでございます。
また、議員御質問の中でございました府中学園では、
ＰＴＡと学校運営協議会とも連携して、昨年11月に保護者や地域の方を対象とする防犯教室を開催し、広島県警サイバー犯罪対策課の職員をお招きいたしまして、危険と隣り合わせのネット社会で、保護者や地域の人ができる対策や具体的なルールづくり、またネット利用者に求められる判断力、自制力、責任力など、子供たちに身につけさせたい力について認識を共有するなどの研修を行ったところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど言われました研修の中で、きっと2018年10月に広島県教育委員会と広島県警察本部から出されたサイバーセキュリティー必携が最新版として配られておると思います。中身を見せていただきまして、やはりしっかりとそのことを教育活動の中で地域、あるいは保護者の方、そして一番対象となる子供たちに対しての教育活動を進めていただければと思います。
続いて、私が情報提供をさせていただきましたＳＮＳや
インターネットの掲示板による市内のいじめ等の実態について、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
また、このような中で、結局、悪質な書き込み等があるということに対して、どういうふうに教育委員会としては子供たちを守っていこうとするのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 昨年10月に国が公表いたしております平成29年度生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、
インターネット上のいじめは全国規模で認知件数が増加しているという状況になっております。
府中市におきましても、かつては
インターネットのいじめが認知されることはございませんでしたが、近年、ＳＮＳ等を用いたいじめ行為が発生しており、ＬＩＮＥでのなりすまし、ツイッターへの悪口の書き込みが実態として挙げられております。いずれの事案につきましても、学校が認知した後には保護者と連携し、指導を行っております。ＳＮＳ等を用いたいじめは、外部から見えにくく匿名性が高いことなどから、拡散により新たな加害・被害に発展する場合もございますので、そうした形のいじめを学校が認知し切れていないという可能性もございます。
また、拡散の仕方によりましては、書き込みをした当人が背負うリスクも大きなものとなるケースがありますので、学校のみならず、周囲の大人が、地域も含めてですが、教え守っていくことが必要であると受けとめております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） ひとつその方向でしっかりと、先ほど言いましたセキュリティー必携の中でもそれぞれの事例、そして裁判的なこと等も詳細に書かれておりますので、周知をしていただければと思います。
それでは、続いて
インターネット利用に関して、府中市としてどのように今――府中市の公式フェイスブック等もあるかと思いますが、利用に関する規則等がもしありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 市の職員が、業務上において
インターネットを利用する場合に従うべき基準といたしましては、府中市情報セキュリティーポリシーというものがございまして、この中では基本方針と対応策を定めておるところでございます。
基準の中には、
インターネットの利用基準といたしまして、使用する際には法令や条例に基づいた運用を行う。あるいはネット上の慣習や関連事項を守っていかなければならないといったことを規定いたしております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） そういう中で、今回、私のほうから情報提供をさせていただいております。
インターネットにおける悪質な書き込み等について、どのように認識をされて、そしてこういうことに対して、やはり市として市民を守るという意味からいうと、しっかりとした方向性を出していかなければいけないと思うわけですが、まず、この書き込みに対しての認識をどういうふうに持たれたかお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 悪質な書き込みという御質疑だと思います。こういったことにつきましては、新聞の報道等を通じまして全国的にも広く存在することについて認識をいたしておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 国においては、ＩＴ安心会議というものを早くからつくられております。そういうものを受けて、府中市としての考えが、もしありましたらお聞かせ願えればと思います。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 国のＩＴ安心会議がいろいろな方向を出しておられます。我々地方公共団体に対しましては、違法・有害な情報に関しては、法制度や民間の自主的な取り組みを踏まえながら、それぞれに工夫した取り組みを推進することが求められると存じ上げております。現在のところ、市独自の取り組みといたしましては、特段、御報告できるような内容はございませんが、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 地方行政としてもこういう悪質な書き込み等について、しっかりとした体制をつくり上げていかなければならないというのが、国の１つの考えであると思います。
インターネットの被害を受けるのは、例えば府中市でいえば府中市民です。この府中市民を守っていくというのが、行政としての立場からの責任であろうと私は思います。また、教育委員会においては、今後、プログラミング教育等も導入されて、さらに今まで以上に子供たちに身近なものになってきます。それだけに府中市の姿勢というのは、非常に子供たちにとっても保護者にしても市民にしても、大きな意味合いがあると思います。
そこで、行政としてやはり市民を守るという観点から、ネットパトロール等を実施する。これは不定期で結構でありますから、そういう形で府中市として、市民の生命・財産を守るという視点から検討をされるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） ネット上のウエブサイトに投稿されました悪質な有害情報等については、定期的な監視を行うことで一つ一つ削除依頼を行うこと以外になかなか対応策がないのが実情だとわかっております。御存じのように
インターネットのサイトには、さまざまな掲示板やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がございまして、誰でも簡単に書き込みができ、また、それをコピーして、あるいは合成して、容易にまた掲示することができるものでございます。こういったものが一旦投稿されてしまいますと、誰でもが閲覧できるといった状況がございます。また、短期間のうちに広がるといったおそれも認識いたしております。こういったことも踏まえまして、全国で先行して実施されている例を参考にしたり、あるいは広島県、広島法務局などとの連携、あるいは近隣市町との連携を図る中で、市としての対応策を今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 検討される上で、広島県内ではネットパトロールがされていません。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 調査いたしましたところ、福山市、三原市において、ネットパトロールという概念にどの程度合致するかわかりませんが、閲覧をして、対応していらっしゃるという情報は得ております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それぞれの市町がされております。今の体制というのは、ある一定の条件に対しての監視をされておると私は認識しております。私は、府中市民である以上、府中市の市民の生命・財産を守っていく上で危険を及ぼすことがないように、府中市として行政の中で市民を守っていくということでネットパトロールということを提言させていただいておりますので、その点については、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
最後になりましたが、
インターネットにおける事件が非常にふえております。また、裁判等もあります。近々では、この議会の中継をしておりますユーチューブも、反人権的な表現等については自主的に削除するという方向、あるいはまた、フェイスブック等についてもそのような、事業者が自分たちで１つの決まりをつくって取り組みをなされているということがあります。各市町とか、他のところを見るのではなくて、市独自として判断をしていただきまして、一刻も早く今の状況から新たな一歩が踏み出されることをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〔２番議員 芝内則明君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。
10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時00分 休憩
午前11時10分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔10番議員 水田豊君 登壇〕
○10番議員（水田豊君） 続いて、一般質問をさせていただきます。市民クラブの水田豊でございます。通告を５点しておりますので、通告に従ってお答え願いたいと思います。一括方式、２回目以降が一問一答ということで、最初に全ての項目について質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
１番目、２番目については、旧三玉病院施設利用について、そして、
府中北市民病院の４階、サービス付き高齢者向け住宅についてでございます。これは２月21日に上下町民会館で説明会があったところでございまして、この説明会の開催を非常に評価しております。昨年の８月には、これまたサ高住についての最初の説明会を開催していただきました。その中で、参加された市民の皆さんとの意見交換ができているということでございました。今回もこの２点については、会場にいらっしゃった参加者の方々から意見が出ているということでございまして、出た意見について、私からも聞かせていただきたいということでございます。３点目は、上下高校存続の取り組み、４点目が、国際交流、５点目が、外国人技能実習生についてお聞かせ願いたいと思っております。
三玉病院の施設跡地利用については、今回の予算編成の中にも詳しく説明がございましたし、説明会のときにもありました。
まず、三玉病院というのは、上下町の商店街の中にあるということでございまして、誰が考えてもというか、私が考えても、あそこにこのような総合施設として改修するということになると、まず第一に駐車場の問題が頭に浮かぶわけですね。参加者の皆さんも、あそこにつくって、どうやって皆さんが来るのか。車はどこか別のところに置いて、歩いてくるのかというようなことを心配されておりました。まず、駐車場の確保ができるのかという、基本的な機能の問題よりも、施設の問題としてどうなのかという意見が挙がっておりました。そのことについて聞かせていただきたいと思います。
それから、総合的拠点施設ということで、保健センター、地域包括支援センターのサブセンター、ネウボラ機能、障害者相談窓口、キッズスペース、看護・介護等の訪問系事業所、会議・研修機能の確保、これはこのまま書いてあるんですね。物すごく盛りだくさんのメニューですが、スペース的に大丈夫なのか、どこまでいけるのかということについて、市はどういうふうに思っておられるのかということです。これを改修するためにも、築30年以上たっているということでございますし、莫大な費用もかかるんではないかという心配もございました。その辺についての市の考えを聞かせていただきたいということです。
それともう一つは、保健センターをここに持ってくる。今、保健センターは、北市民病院と一体として隣にあるわけですね。病院に行って、何かここは健康に気をつけたほうがいいよということがあれば、そのまま保健センターに行って指導を受けると。そういうことができて非常に便利なんですよね。それをなぜ病院から切り離すのか、理解しにくいと思うわけです。総合支援センターとして拠点にするからそこへ移すんだということであれば、余りにも安易ではないかと思うわけです。病院で何かあって保健センターを利用しなさいといったときに、また歩いて三玉病院まで行くのかという話ですから、これも利便性からいってどうなんかなという感じがします。
それから、基本的には総合的な施設をつくるんであれば、既にある施設を利用するというんではなくて、新たな施設を駐車場も確保できるようなところにきちんとつくるべきではないかという、これまた会場からの意見もございました。確かにこれは保健、福祉、介護の総合拠点ということでございますが、全国の先進例でいえば、保育所とか幼稚園とか、老・保一体の施設として機能させると。同じスペースに持ってきて、交流をしてもらうことをテーマに、そういう施設を運営、設置しているところもある。非常に効果があると聞いております。そういったものをきちんと考えるべきではないのか。寄附があったから――寄附はありがたいですよ、もちろん、いいんですけど、じゃあそこにつくろうというのは、失礼ですが、余りにも安易ではないかと思うわけです。私も思いますし、市民の方もそう思っている方がいらっしゃるので、その辺のことについてはどうなのかと思います。
それから２番目のサービス付き高齢者向け住宅、３月からいよいよ工事も始まるということですが、家賃の説明がございました。その家賃のもとになった根拠――12万から13万円かかるということなんですが、どういう根拠でそういう数字になったのかということと、入居者確保の見通しがついているのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
それと、病院と普通の住宅が一緒になるということで、感染症対策という問題がずっと指摘をされております。同じエレベーターを使って、１階、２階が外来患者、３階が入院患者、４階は住宅ということになるわけで、別のエレベーターをつくれば、こういう問題は解消するんですけど、別途、院内に感染症対策委員会をつくるとか、対策はするんだという説明は聞きましたけども、例えば、北市民病院の入り口を入って、右に曲がると一番端のほうにリハビリの部屋があるんですが、そこを突き当たれば出口になるわけですよね。そこにエレベーターを１基つけるということであれば、４階のアパートの住人はそこから出入りをすると。ふだんは病院の同じ入り口を使わないということであれば、この問題は解決するんではないかと思うわけですが、追加の費用も要りますが、そういう考えはあるのかないのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
それから、４階の入居者に見守りをつけるというのが１つの売りといいますか、特徴になってるんですけども、私は市民クラブで、よそのサ高住の施設を視察に行きましたが、実態としては、なかなか見守るだけでは済まないという事態がいろいろと出ているようです。例えば夜中に倒れたとか、急に容体が悪くなったとかいったとき――そういうことも考えとかなくちゃいけないと思うんですけども、その辺のことはどうなのかなと思います。
それから３点目は、上下高校の存続の取り組みでございます。選抜第２の試験が、きのう、きょうと県内各高校で行われているわけですけども、上下高校は１学年１クラスの高校になって久しいです。再編・統合の対象校ともなっていますが、存続のためにいろいろと努力をしているというところでございます。上下高校を存続させることが上下町の活性化、それから、府中市にとっても人口減対策としても有効であると思いますけども、上下高校の存続に対して、市はどういうふうに思っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
高校側の自主的な努力ということで、天領あやめ塾というものを今やってます。午後５時から９時まで、週２回（火曜日・金曜日）、上下商工会館に自主的に勉強したいという生徒を集めて、国語、数学、英語でしたか、それをやったり、タブレットを使って自分で自分の学習状況を見ながらやっていくというようなことをやってます。あやめ塾を設置するとき、３年間、市にも援助をいただいたわけでございますが、このあやめ塾に対して、市としてはどういうふうに見ておられるのか、どう評価されておられるのか、また、今後の支援のあり方についてもお聞きしたいと思います。
今、上下町の隣に甲奴町というところに、ピースカルチャービレッジというものがあって、そこにネイティブの外国人が来られています。そこから、いわばボランティアで生の英語を教えているということがあるんですが、それが今月いっぱいで、その人たちが来れなくなるというようなことがあります。そういう人たちが、補助があれば何とかとどまることもできるんではないかという声もありますが、そういった人を英語講師としての確保が市としてできないのかというようなことも聞かれるんですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
それと３点目ですが、高校存続に対する支援。庄原市とか三次市とか神石高原町などは、県立高校であっても市として政策的な補助、それから補助金を何百万の単位で出していると聞いております。そういった支援策の状況を把握しておられるのであれば、聞かせていただきたいと思います。
それに比べて府中市のほうはという話になるんですけど、上下高校を含んだ市内３高校への支援策を市としても考えていただきたいと思いますから、そういう支援策ですね。
これは前も聞きましたが、上下高校は、今、県外募集もやっているんですが、寮があれば来てもいい、県外でなくても三次あたりから、寮があれば来てもいいよと。地元の高校ではなくて、ちょっと離れた高校に行きたいという生徒も実際におるというようなことを聞いている人もおるんですけど、寮がなければ来れないということですので、寮の確保、これも県がやることだということではなくて、何か市でできることがないのかと思うわけですよね。毎回同じことを聞いてと思われるかもしれませんが、ぜひ考えを知っていただきたいと思うところでございます。
それから４点目が、上下高校は今、国際交流ということで、もう15年ぐらいになるんですけども、中国の平湖市というところの中等職業専業学校から３名の留学生が、１年間、日本語を勉強しに来られてます。日本人と同じようにというか、日本語の授業にそのまま出て、日本語を覚えているわけですけども――留学生といいますか、入管法上では研修生という資格になるんですけども、そういった交流がずっと続いてますから、上下高校と平湖市の中等職業専業学校は姉妹校の提携を結んでいるということでありますし、これまで２回の短期留学で上下高校の生徒が平湖市に行っている。去年は１週間、２人の男子生徒が行かれた。やっぱり中国の習慣も違えば言葉も違うわけで、それなりに刺激を受けて帰ってきたようでございますが、そういった国際交流。
それともう一つ、ジミー・カーター元大統領が甲奴町に２回来ているんですよね。そういうことを記念して、甲奴町では、甲奴中学校からジミー・カーター元大統領が住んでいたアメリカス市というところへ、ホームステイでお互いの生徒を受け入れをしている。これもまた十何年続いているんです。甲奴町に来られたときには、上下高校にもその生徒さんたちが訪問をしているんですね、去年も来られていますし。それを拡大するということで、２年前には上下高校の前学校長がアメリカス市の団について一緒に行かれていますし、去年は上下高校の英語の先生も参加をしている。そういう取り組みが広がっておるんですね。これも上下高校がやっていることだというふうではなくて、何か市としても支援をすることで、上下高校は国際交流もあるよということをアピールする中で存続に対する支援策が考えられないのかと思っておるんですけども、その辺はいかがなものかと思います。
４番目は、それと絡むんですけども、府中市と合併する前の上下町時代から中国の平湖市との国際交流が続いておったんです。それで府中市と合併してからも一度、伊藤元市長も行かれてます。引き継ぐという形で、そのときには継続があったんだろうと思うんですけど、いつの間にかなくなってますから、今これは一体どうなっているのか。それと、この交流を引き続いてやっていくつもりがあるのか、ないのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
最後、外国人技能実習生、これも今ある制度ですが、４月からまた新たな外国人人材を受け入れるということが国会で決まりました。なかなか詳細が決まってないということになっているようですけども、外国人の皆さん方に来てもらって働いてもらうというのは、もうある意味、当たり前の風景になってきている、あるいはくると思います。
府中市としても、そういう人たちとの共生を図らなければならないと思うわけですが、今現在、府中市にそういう人たちが何人来ておられるのか。外国人の居住者数ということで市が把握しておられれば、その数字を教えていただきたい。今後、拡大の動きがあると思うんですが、府中市としてはどう考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
共生を図るということですから、研修生などは、まず第一には受け入れ企業が面倒を見るということではございますが、同時に住民でありますから、例えば去年の７月豪雨のときに、この人たちはどういうことになっていたのかということがわかれば教えていただきたい。また今後どういうふうに接触していくのか。安全・安心を外国の方にも提供していくのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
最後は、そういうこととして国際市、国際協調市として、やはり府中の魅力を発信していっていただきたいとも思うわけですが、国際交流についての府中市としての考え方を聞かせていただきたいと思います。ちょっと欲張りましたが、よろしくお願いいたします。
〔10番議員 水田豊君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） たくさん質問をいただきましたので、一つ一つ確認をさせていただきながら答弁申し上げたいと思います。
まず、御質問の冒頭で説明会について御評価いただいたものと受けとめさせていただきたいと思います。今後につきましても、必要に応じまして説明会は開催させていただきたいと考えております。
そういったことで、まず、旧三玉医院施設の利用についての御質問でございます。
駐車場の確保でございますが、まず初めに、この上下町の三玉医院の施設につきましては、高齢者介護、子育て支援、障害者福祉や地域福祉などの地域の全ての住民を対象とした機能を備えた中山間地域の保健、福祉、介護の総合的拠点施設として今整備を予定するものでございます。御指摘のように、そういった拠点施設としての機能を充実させるためには、駐車場の確保は重要な課題であるという認識は持っております。今後、施設機能の範囲を確定させまして、必要な駐車スペースの確保をできますように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、この当該エリアにつきましては、イベントや行事の中心となるエリアでございますことから、今後も多くの観光客が見込まれますので、このようなことも考慮した上でいろいろと検討していきたいと考えているところでございます。
次に、いろいろ機能を持つようだがスペース的に大丈夫かということなんですけども、予定しております機能で申し上げますと、まず、保健センターやネウボラ機能の窓口が点々とばらばらにあるよりは、１カ所にあったほうが便利ではないかということを１つは考えました。それと、利用者の方が１カ所へ集中してくるということで、いろいろなことが一度に済むということも考えております。その他の機能につきましても、いろいろと予定しています機能がどこまで配置できるかわかりませんけども、できるだけ多くの機能を効率よく、この拠点施設に盛り込まれますように、いろいろと工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
今現在あります保健センターと病院を切り離すことについての御指摘でございますけども、まず、総合的拠点施設構想を取りまとめるに当たりまして、現在の保健センターの施設の活用についても検討してまいりました。総合相談窓口の設置や先ほど来、申し上げておりますいろんな機能をいろいろと整備いたしますのに、今現在の保健センターの中では十分スペースが確保できないという状況がございます。
結果として、病院に近い、また、連携可能な範囲で、町なかにあるという立地条件がありますこの三玉医院の施設を活用しようという考えで進んでいるところでございます。それによりまして、先ほどから紹介しております保健、福祉、介護の機能に加えまして、医療の機能も兼ね備えたエリア的な整備が可能になると考えているところでございます。
次に、２月21日の説明会でも住民のほうから御意見をいただいたわけでございますけども、その中で、御指摘のように先進事例ではということで、老・保一体型であるとか、いろいろ例をおっしゃっていただいたわけでございますけども、この上下の施設につきましては、中山間地域の地域包括ケアがなかなか進みにくい状況の中で、総合的拠点施設として整備することによって、効果的に地域包括ケアを進めていく取り組みとして、広島県のほうもかなり注目していただいて、見守っていただいていると受けとめている状況でございます。
また、そういった施設を町なかから離れたところで、例えば施設を求める、ないしは新たにつくっていくということになりますと、利便性等を考えたときに、なかなかそういった好条件なところはないものと考えておりまして、現在この構想を進めるに当たり、旧三玉医院での跡地以外での施設の計画は、今考えていないところでございます。
続いて、サービス付き高齢者向け住宅についての御質問でございますけども、まず、家賃についてでございます。サービス付き高齢者向け住宅の家賃設定につきましては、昨年度行いました上下地域のケアマネジャーの方を対象といたしましたニーズ調査の際の御意見、あるいはサービス付き高齢者向け住宅の事業単体で赤字にならない金額。また、近隣の同様の施設の料金、そういったものを参考にしながら、府中市病院機構が家賃等を決められておりまして、近隣の施設の平均と比較しまして、少し安目の料金設定となっているものと受けとめております。
せっかくですので少し御紹介をさせていただきますと、食事につきましては、１日３食を30日頼まれた場合につきましては、４万2,100円程度必要となりますが、自炊等も可能ですので、食費を除いた経費として紹介いたしますと、家賃、共益費、管理費の合計が、８万400円から９万4,400円となります。加えまして、府中市に住所を要する人を対象に、市が一部屋当たり１万円の補助を予定しているところでございます。
次に、入居者確保の見通しでございますけども、昨年８月に改めて府中市病院機構がニーズ調査をされた際、現実の需要は約８部屋分。また、ケアマネジャーの方が利用を勧めたいなどの潜在的需要を加えた場合の入居希望者が28部屋分という報告を受けております。そのほかにも完成後の施設を見て検討したいという方や、電話等での問い合わせ等々を含めますと、一定程度の需要は見込まれると受けとめております。
あと、できた場合の感染対策と、別途エレベーターの設置が必要ではないかという御質問でございますけども、これまでにもいろいろと御説明をさせていただいておりますが、感染対策につきましては、
府中北市民病院の感染対策に準じて実施をするということでございます。
具体的には、住宅部分の出入り口やエレベーター付近に消毒剤を置いて、手や指の消毒に努めていただくことや、あるいは感染症がはやる時期には面会等の制限をしたり、マスクの着用、他の階への移動の制限、あるいは予防接種を推奨する等の実施をしていくということでございます。また、こうした対応につきましては、住宅入居時に御理解を得るように努めるとのことでございます。
そして、エレベーターの設置でございますけども、こちらのほうも以前、お答えをしておりますけども、病院機構が県の担当に確認をしたところ、特に必要はないという御回答をいただいており、今の計画では、別途設置する予定はございません。
それと入居者の見守り体制でございますけども、入居者への見守りにつきましては、日中は管理人室に職員１名を配置、夜間は病院の当直に連絡が行くよう、全ての部屋に緊急通報装置を設置されます。夜間の巡回につきましても、緊急の場合は同じ階に24時間対応の定期巡回訪問・介護・看護事業所がございますので、対応は可能とお伺いをしております。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、上下高校存続の取り組みについて、お答え申し上げます。
府中市の人口減少に少しでも歯どめをかけるためには、１つには子育て、教育環境の充実が非常に重要と考えておるところでございます。そのため、幼保での待機児童ゼロや、小中一貫教育、コミュニティ・スクールなどの充実によりまして、子育て、教育環境は、他の自治体と比べ、自慢できる環境が既にあると自負いたしておるところでございます。今後はさらに、保・幼・小・中・高の連携、また大学、産業界とのつながりを強めていくことで、一貫した府中の教育をつくり上げていく、それによって安心して子育てができるまちとしていく。また、そうした教育を実践していくための取り組みを始めたところでございます。
そういった中で御指摘の上下高校の存続につきましては、大変大きな課題と認識しております。またこのことは、上下地域全体の振興にも影響を与えるものと考えておるところでございます。子供の数が減少していく中で、まずは地域の子供たちが地元の高校へ進学する取り組みが必要ですし、また、県内外からの生徒を呼び込む方策も検討する必要があると考えております。
来年度の上下高校の入学に向けた受験者数を考えますと、非常に危機感を感じておるところでございます。今後、引き続き上下高校や市教育委員会、地域の皆さんと連携いたしまして、存続に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） それでは、天領あやめ塾への支援につきまして、御答弁いたします。
天領あやめ塾の支援につきましては、上下高等学校の魅力づくりの１つということで、平成28年度から今年度まで、高等学校教育振興事業補助金といたしまして、運営主体であります上下高等学校200年の会に対し、支援を行ってきております。天領あやめ塾では、学習アプリを使った自主学習を中心として、講師の指導と繰り返し学習など、基礎学力の定着を図ることに力を注がれております。
上下高等学校における公立大学の合格者数につきましては、平成29年度実績で２人、平成30年度、これは３月５日現在となりますが、２人となっております。この４名の方は、いずれも天領あやめ塾で学んだ生徒さんということでございます。
したがいまして、学力の定着と向上という観点から、天領あやめ塾は上下高等学校の魅力づくりに貢献していると考えております。
ここで少し紹介させていただきますと、参加されております生徒さんの声ということで、「あやめ塾での勉強は、自分で計画立てて勉強できるからよかった」と。あるいは、「気になるところを繰り返し見返すことができてわかりやすい」。それから、「わからないところをわかるようになるまで勉強ができるのがよかった」という御意見もいただいております。また、上下高等学校としては、地域の行事等に参加されまして、地域の活性化にも寄与されているとも捉えております。
それから続きまして、今後の支援のあり方でございます。12月議会でも御答弁させていただきましたが、今後の支援につきましては、平成31年度からは、文部科学省が行う学習支援事業であります地域未来塾の枠組みとして実施していく予定としております。それにつきましては、現在のあやめ塾の内容、あるいは名称なども変えることなく継続できると判断しております。さらに、新年度当初予算に、これに係る経費といたしましては、105万2,000円を計上しているところでございます。
それから、英語講師の確保を市のほうでしてもらえんかというような御提案でございましたが、この天領あやめ塾の英語講師につきましては、当然、府中市が直接雇用して行うということはできませんし、また、高等学校における進学指導に係る英語指導ができる人材を市教育委員会として探して、そこに充てていくということも現実的には難しいと判断しております。
それから、高等学校の存続に対する支援策の中で、他市――これは前回金額までは確定額ということもございませんでしたので、12月議会で内容だけ紹介させていただいたと思いますが、平成30年度の状況ということで、当然、金額は決算によって変わるかもしれませんが、聞き取った限りということでお答えいたしますと、庄原市では、学力向上、部活動、校外活動、私立塾、サテライト講座等に対しまして100万円の支援をされると聞いております。また、三次市におきましても、教育振興事業、進路指導、部活動、国際交流などに対しまして85万円の支援をされると聞いております。神石高原町では、通信衛星授業の受信、生徒の海外研修、部活動、校外活動、公設学習塾などへ、合わせまして730万円程度支給されると聞いております。
したがいまして、府中市が特段、額として小さいということは感じておりません。
それから、高校存続、あわせて寮があれば来たいということでございますが、これにつきましても12月議会でお答えはしておるわけでございますが、当然、県外、あるいは県内でも遠い地域から受験希望者があればいいということで言われていることだろうと思いますが、中学校卒業後の年齢でのひとり暮らし――寮になるとひとり暮らしということになろうかと思いますが、これは住む場所の用意のみならず、自炊に関する生活相談や情報管理、さらには、どうしてもこの学校で学びたいといったモチベーションに応え続ける教育環境づくり、教育上の配慮もさまざま必要であると捉えております。また、県立高校を所管する広島県教育委員会では、寮建設の予定はないと聞いておりますし、状況としては、なかなか寮をつくるのは難しい状況です。
しかしながら、他市町でも行われているんだろうとは思いますが、民間によるそういう対応は可能ではなかろうかと考えております。一般的に対応しておりますＩターン支援とは違った課題もあると思われますので、ニーズの希望、その他条件など、県立高校とも連携を重ねながら、そのあたりは探っていきたいと思っております。
それから、市内３校に対する支援でございますが、基本的には、上下高校は、１学年１教室ということで、存続の課題ということからすれば、全ての高校ということはなかなか難しいんだろうとは思いますが、県立高校への支援につきましては、その自治体の都市形成との経緯、あるいは高校の沿革に応じまして多様な支援が展開されていると把握しております。共通するところは生徒数の減少への対策を意識しながら、地元地域の県立高校の教育振興、学力向上、雇用や定住も見通した地域連携、地域の活性化といったところに特色があるんだろうと感じております。
いずれにしましても、12月議会でも御答弁させていただきましたが、高校の存続に係る課題や学校の方向性など、それぞれの取り組みを市として受けとめることで、どのような支援が効果的かなどを検討し、今後の課題として捉えていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、国際交流について、とりわけ上下高校の留学生のことについて御答弁申し上げます。
上下高校及びＮＰＯ法人上下国際親善協会の御協力によりまして、先ほど御紹介がありましたが、平湖市の職業中等専門学校の生徒さんを研修生として、旧上下町であった当時の平成15年度から、毎年３人の方を上下高校で受け入れております。このことに、市といたしまして費用の一部支援ということで30万円を支出いたしております。
上下高校の魅力づくりと発信については、引き続き、高校、市教委、地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平湖市との国際交流についてのお尋ねでございますが、中国の浙江省平湖市との交流については、平成16年の合併時に、旧上下町からの交流を引き継ぎまして、友好交流関係の提携に関する協議書を交わしまして、お互いの経済、貿易、科学技術、文化・教育、スポーツなどの分野の交流、協力を促進するということで、合意をいたしております。その後、平湖市から、平成16年から平成22年にかけまして４回の訪日がございました。
一方、私ども府中市からは、平成16年と17年の２回ほど、平湖市を訪問させていただいておるところでございます。
平成22年の平湖市からの訪日を最後に、行政間での交流事業は行われていないのが現状でございます。今は、年賀状による儀礼的な交流は続いておりますが、現行といたしましては、先ほど申し上げましたように、上下高校への研修生の受け入れのみとなっているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 続いて、外国人技能実習生、新たな外国人材の受け入れについて、府中市の実態はどうかということでございますが、まず、市内の外国人の居住者数について、平成31年１月１日現在、当市に住民票のある外国人の方は516人で、うち男性が255人、女性が261人となっております。在留資格別では、日本人の配偶者や永住者の方が125人、教育や技能実習など文化・経済活動などに伴う方が391人という状況でございます。
今後の動きについてどう考えるかということでございますけども、外国人の方が住民票の対象となったのが、平成24年７月９日からでございます。住民票のデータとしては、平成25年からの集計となりますが、平成25年１月１日現在では399人、うち男性が146人、女性が193人でございました。
○議長（加藤吉秀君） 部長、完結にお願いします。時間超過してます。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） ６年間で177人が増加しておりまして年平均29.5人、率で８％が増加をしていると。この状況が続きますと、これからどんどんふえてくるのではないかということと、また、ことしの４月に入国管理法が改正されまして、そういった影響も考えますと増加傾向を後押しして、どんどんふえてくるのではないかと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 時間超過いたしました。
〔10番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
昼食のため、休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時53分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会、加納孝彦君の登壇を求めます。
加納孝彦君。
〔11番議員 加納孝彦君 登壇〕
○11番議員（加納孝彦君） 議長のお許しをいただきましたので、11番議員、創生会の加納孝彦が一般質問に入らせていただきます。通告に従いながら、一問一答方式にて質問をしていきたいと思います。
本日、私２点通告をしております。１点は、市長が初日に述べられた施政方針について、２点目に、市民病院についてお伺いしてまいりたいと思います。
まずは、施政方針についてですけれども、初日に市長から府中への熱い思いをお聞かせいただいたところであります。各項目につきましては、この後、創生会のメンバーの一般質問や委員会等で細かく審議をされていくものと理解をしております。私が大事だと思うことは、これらの一つ一つの政策が同じ方向を向いて進んでいかなければならないということであります。限られた財源、予算の中で難しい点もあったかと推察しておりますけれども、よい種をまかなければ収穫はないといった言葉もあります。その点では、新年度の予算で、小野市長は数多くの種をまかれようとしていると思っております。
その中で、まず１点目ですけれども、小野市長の目指しておられます施政方針に込められた府中市の今後の方向性についてお伺いしてみたいと思います。
〔11番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 私は、府中市には全国的に勝負できる大きな強みであったり、あるいは大きなポテンシャルを持っているものと思ってるところであります。それは、この府中には国府という、奈良時代から続く歴史文化があり、そして、どこか懐かしいレトロな町並みが、今なおも息づいているわけでありまして、しかもそこには、世界的に通用する技術力を持った企業が共存しているわけであります。全国トップクラスの小中一貫教育やコミュニティ・スクールと充実した教育体制があること、あるいは人口４万人というコンパクトな町の中に、100年企業を初めオンリーワンの技術を持つ多様な産業が集積していることであり、これはほかの市町にはない大きな強みであると思いますし、この強みを徹底的に磨き上げて、多様な人や企業を引きつけ、内外から人材や投資、チャンスを呼び込み、市民、企業とともに成長していかなければならないと考えております。
しかし、今まではせっかくのポテンシャルを生かし切れてない、目に見えるような具体的な取り組みが打てていなかったという思いから、今回新たな府中市の変革の第一歩、まさにオール府中で踏み出すという強い思いで、このたびの施策、予算を編成したものであります。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） ただいま、市長のほうから府中の強みについて何点か紹介がありました。そのとおり、国府であったり、レトロ感のある町並み、また教育、100年企業も多いという個々の強みは、確かに昔から、私も感じておりました。
だけれども、それぞれ１つずつが同じ方向を向いていたかどうかといったことについては、常々疑問に思っていたところがあります。今、紹介いただいたことだけでも、国府を教育に取り入れたらとか、教育を生かす場所として企業が存続できていたらとか、そういった複合する場所のはたくさんあるんだろうと。こういったことを一体的に進めていきたいというなのが、今回の施政方針の中にもあらわれていたんではないかなとは思っております。ただ、これは大変な作業になろうかと思いますので、途中でやめないようにしっかりと取り組んでいただきたいと。
今、申し上げたように、大変な作業になろうかと思います。１年でできるかといったら、そうではない事業もたくさんあります。この市長の思いを実現していくための戦略が多分大事になってくるんだろうと思うんですけれども、この戦略についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 議員おっしゃったとおり、府中市が今後飛躍していく上では、しっかりとしたコンセプトに基づく戦略的なビジョンが重要であると考えております。これまで取り組みが弱かった産業振興であったり、あるいは観光、あるいはまちづくりのグランドデザインといった最重要テーマについて、おっしゃったように戦略的なビジョンを描き、市民、企業、議会の皆さんと、同じ方向を向いていくとおっしゃいましたが、共有していくとともに、既に動きが出ている、例えばモネとの連携であったり、あるいはコミュニティ・スクール、インバウンド観光などの取り組みを加速させるなど、計画づくりと具体的なチャンスを着実なものにしていきたいと考えておるところであります。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） いろいろと御紹介をいただいたところであります。実際に、これを実現していくためにどういったことができていくかといったことをお伺いしていきたいと思うんですけれども、限られた財源の中で、効率的にこの事柄を進めていくためには、やはり最初に人――職員になろうかと思いますけれども、これは民間のアイデアも含めて、その事業のアイデア、万人に受け入れられるような、またほかにないようなアイデア、後は先頭に立って動いていく市長であったり、行政の皆さんであったり、それについていく民間の若者が必要になってくるんだろうと思うんですけれども。
その１つとして、今回、抜本的に全部改正ということで、組織改正を行われます。今回の組織改革を行われる中で、全てが重要なのはわかるんですけれども、特に重要とお考えになっていることをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 議員御指摘のように、今回掲げました施策を実行性あるものにしていく上では、やはり職員を初めとするマンパワーが何よりも大事であるというふうには思っているところであります。このために職員の人材育成であったり、人材確保をしっかりと行っていくとともに、市役所だけでは経験や知見が不足する専門分野や最先端の分野につきましては、国や県との交流を含む外部人材の獲得にも力を入れていきたいと思っております。
そして、成果、アクションを重視した経営改革、すなわち政策と予算、組織人事が連動した経営システムを構築。ミッションを明確にした組織体制にも取り組んでいくことで各政策の実効性を高めてまいりたいと考えているところでありますし、こうした中で、新年度の組織体制において重視したことは、政策が実現できるミッション重視の組織づくりを取り入れていくとしたところであります。
まず、商工労働課、観光課、そして農林課といった産業分野の充実。それから、危機管理、情報政策などの新たな課題やテーマへの即応。そして地域振興課、都市デザイン課など、各課に分散していた機能を一元的・集中的に政策が打てるように改変していくとしております。また、全庁的な政策マネジメントの確立に向けて、政策企画課を新設したところであります。加えて、そのプロジェクトを立ち上げる中で、横断的な取り組みも進めていくようにしております。
また、特に重点分野については、新たに担当部長を配置するとともに、先ほど言いましたように部局横断的なテーマに横串が刺せるように、クロス・ファンクショナル・チーム、いわゆるプロジェクトチームを立ち上げるなど、テーマに沿ってたて糸、よこ糸を絡めたミッション重視の体制を編成していきたいと考えているところであります。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） そういった意味で横断的なというのが、組織体制に組み込まれてきたということで、大変期待をしております。
ただ、これらを進めていくのは、現有戦力であるということを考えると、やはり育成についても力を入れていかないといけません。今後の職員の採用については、オールマイティーな人材を求めるだけではなく、例えば市民に対して説明をする、要は説明要員じゃないですけど、プレゼンテーションが非常にうまい職員がいてもいいんじゃないかと。または、ＩＴに特化した職員がいてもいいんじゃないかというところを現有戦力から上げてくるのもいいと思いますし、計画をつくるのは好きなんだけど、説明するのは苦手なんだよねという職員も中にはおろうかと思います。そういった方の、底上げも必要でしょうけれども、強みを生かしていくほうが早いかもしれないといったところも視野に入れていただきたいと思います。
ちょっと改めてお聞きするんですけども、この人材育成につきまして、新年度、特に取り組んでいかれようとしていることがありましたら、御紹介いただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 確かに今おっしゃった職員の持っている力、これは先ほどまちについてのポテンシャルも説明したところでありますが、これはやはり職員にも同じようなことが言えるかと思っております。職員の持っているポテンシャルをどういうふうに引き上げていくかというのは、大切なことであろうと思うところでありますが、そうした中にありまして、人材育成については、やはり選ばれる府中市を実現するための原動力となる職員像として、課題発見から課題解決型の思考力、あるいは実行力を基軸とした人事制度や育成システムの構築が必要であろうと思っております。
先ほどから、議員からも御紹介いただいたように、それぞれの職員が持つ力を十分に発揮するように、力を引き出すだけでなくて、やはりそうした持っている力のさらなる養成、独自の研修、あるいは人事交流、派遣、それから先ほど言いました国や県との連携や外部人材の登用なども含めて、人材の育成については取り組んでいきたい。また、人事評価制度のあり方や提案制度なども含めて、やる気、達成感の醸成も図っていきたいと思っております。先ほども言いましたように、職員の新規採用に当たっては、社会人採用や即戦力のプロフェッショナル人材の確保などにも努めていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） ぜひ実行に移していただきたいと思うところであります。
組織改革を見たときの私の一番の印象としては、やはり一番上に来てるんですけれども、危機管理室というのが目を引くところであります。昨年の豪雨災害を実際に経験されて、市長の思いも強いところだと思うんですけれども、効果としてどういったところに期待をされているのか、お伺いしてみたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 昨年７月のように大規模な災害になると、どうしても災害対応の経験の不足や、兼任での職務遂行では対応し切れないことが明らかになったところであります。
そこで、防災関係に携わる専任の組織を設けて、防災・減災への取り組みを強化することで、いざ災害発生時の対応もより迅速に、また機能的に行うことができると考えております。現在、災害復旧生活支援チームで取り組んでいる事項で、具体的には避難情報発令のタイミングなどの見直しであったり、あるいは情報伝達手段の多重化の推進と強化、それから避難所の設置・運営の見直し、あるいは実際の避難行動につなげるための仕組みづくりであったり、また、災害対策本部機能の強化、それからやはり職員の危機管理のスキル向上、あるいは避難情報収集の仕組みづくりなどが挙げられるかと思います。今後、鋭意取り組みを進めてくれるものと期待しているところであります。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） そういった意味では期待の多い部署と思います。今回、危機管理室を置かれて、災害に関する予算もたくさん立てられております。そういった中身を見ていくと、私たち議員のほうから、昨年９月に42項目に及ぶ提言をやったわけなんですけれども、多くの項目も、もう既に実施をいただけているような感じもするところであります。
議員に言われたからというわけではないでしょうけれども、災害を受けて感じたところの思いというのは、議員と共有できていた部分が多いのかなと思って、こういったことをしっかりとやっていただいて、より一層、市民の皆様の安全・安心につながることを期待してまいりたいと思います。
ここで、少し夢のあるお話に移るんですけれども、ソフトバンクとトヨタが共同出資してつくられておりますモネという会社があろうかと思うんですけれども、ここと今後、協働で取り組みをされていくとお聞きしております。詳細は私も存じてない部分も多いんですけれども、将来的に、このモネとの関係について、どのようなデザインを描いておられるのかお聞きしてみたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、私のほうからはモネの取り組みについて、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
公共交通の次世代を見据えた取り組みということで、市内の交通空白地の解消に向けまして、大型輸送のバスではなくて、機動性のあるタクシーとモネの配車システムを活用することで、地域住民のラストマイルに対応する交通網の構築に向けた社会実験に取り組むというものでございます。
現在、各分野におきましては、ＩｏＴ、ＡＩなどの先端技術が著しい進展を見せる中、交通の分野におきましても例外ではございません。今年度作成しております府中市地域公共交通網形成計画では、先端技術の進展を見据えた中長期的な取り組みといたしまして、ＭａａＳであるとかシェアタクシー、そして自動運転などの調査研究に取り組むとしておりまして、モネとの取り組みについては、その第一歩と位置づけているものでございます。スマートフォンなどの情報端末機を有効活用し、地域の機関交通や施設と、自宅をタクシーで結ぶことで外出需要にフレキシブルに対応するとともに、取得した利用データをＡＩで解析することで、シェアタクシーへの発展や、将来的なＭａａＳ、自動運転につながる調査研究とするというものでございます。
また、公共交通事業者の課題でもございます従業員不足の解消等にもつながるものと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 今、御紹介いただいたわけなんですけれども、ちょっと１点確認するんですけれども、このモネとの取り組みについては、現在ある府中市の公共交通に関する協議会にも当然のってくる内容であるのかということをちょっとお伺いしてみたい。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 当然ながら、市の公共交通のあり方ということでございますので、今後、開催します公共交通協議会において、その辺を十分、御意見をいただきながら、協議会の中での御意見を踏まえて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） こういったＭａａＳとか、タクシーをシェアしていくという試みが成功していくと、午前中に質問された芝内議員の、病院に通うときの負担の軽減になったり、そういったものにつながっていくんではないかなと思います。しっかりとこのチャンスをものにしていただきたいと思っております。
また、この公共交通の取り組みだけで終わらせるには、全くもったいないモネとの取り組みであるんではないかと思っております。現段階では、今紹介したことに進んでいくんだろうと思うんですけれども、もしこの関係性が良好につながっていくものであれば、他事業への波及効果というのも十分に期待できると思っております。
ここで市長にお伺いしたいのは、具体的に何かこういったところを進んでいくような腹案みたいなものがあれば、紹介いただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 議員おっしゃったとおり、これも交通に限らず、現在各分野においてＩｏＴ、あるいはＡＩなどの先端技術は著しい進展を見せている中で、先ほど言いました交通に限らず、農業であったり、あるいは観光、防災、医療、介護などのさまざまな分野で活用が見込まれるところでありますし、そういったところからＩＣＴ都市府中の実現に向け、その可能性を盛り込んだ地域ＩＣＴ化構想の策定についての検討を行っていく中で、モネとの取り組みはその第一歩になるものと考えておるところであります。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 現時点で、この事業にとかいうことはなかなか難しいんだろうと思うんですけれども、チャンスはその辺に転がっているといいます。そういったところを見逃さないように目を光らせていただいて、聞き耳を立てていただいて、私らも提案をしていきたいと思います。
次に、今回、予算書の説明資料が大きく変化というか、大きく進歩させていただいて、本当に新年度の事業に対して詳しく説明をいただいているところなんですけれども、この柱となっているのが、重点施策の概要の部分ではないかと思います。10本でしたか11本でしたかありますけれども、この中に観光ビジョンという言葉と、産業振興ビジョンという言葉と、再生ビジョンという言葉が出てまいります。
３つあるんですけれども、私が気になっているのは再生ビジョンということに関して、産業とか観光とかというのは当然知った話なのでいいんですけれども、再生ビジョンというのは、どういった方向性で考えられているのか御紹介いただければと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ただいま御紹介いただきましたように、新年度の重要施策の１つとして、府中まちなかの再生ビジョン、グランドビジョンの策定を掲げているものでございます。
府中市の中心部は、国府以来の歴史の蓄積と世界に通じる近代産業が共存し、他の自治体にない潜在的な魅力があると考えているところでございます。府中まちなかの再生ビジョンは、出口町から府中駅周辺地域を主なエリアといたしまして、統一的なコンセプトのもとでエリア別に特色を生かしたゾーニングを描き、誘導すべき機能や集客するための仕掛け、滞在性の向上の手段を検討し、20年、30年後における目指すべき姿を可視化することで、府中市の魅力ある町並みを広く発信するものでございます。全国的に人口減少や高齢化、空き家の増加など、多くの課題がございますけれど、各自治体ともまちの魅力の向上に努めていることで、人口流出を抑制し、移住・定住に力を注いでいるところでございます。
こうした地域間の競争の中で、府中市が選ばれるまちとなるためには、これまでの取り組みに加え、府中市が持つ強みを生かし、エッジのきいた魅力ある都市づくりが必要とされていると思っております。現在、策定に先立ちまして、若手職員が中心となったリノベーションプロジェクト、ワークショップを開催し、内部においても検討を行っているところでございます。
ビジョンの策定に当たっては、市民の皆様、企業、各団体とも情報共有をさせていただきながら、共通の市街地像を描くことで魅力あるまちなかのグランドデザインを策定、実行することで、希望と笑顔があふれるまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 今お聞きしている中で、少し頭に浮かんだことなんですけれども、第２期まで進んだ中心市街地活性化を、さらにデザイン化するといったイメージを持っとけばよろしいんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） それぞれこれまでハード関係、都市再生整備事業という形ではまちづくり課、中心市街地、商店街ということに特化して産業振興課でやる。それぞれの課で、また別々にやっておりました。やはり例えば中心市街地の活性化につきましても、府中の出口町から駅前周辺にかけての町並みというのは、どこにでもあるシャッター通りとは違いまして、先ほど申し上げましたように本当に歴史感ある、情緒ある、風情のある町の中で、今いろんな新しいショップだとか、あるいはデザイン性のある企業だとかが入っていると。こうしたものを生かしながら、あわせて今のまちづくりの焦点というのは、単に買い物客だけがターゲットではなくて、まちそのものが歩いて楽しいとか、何かおしゃれ、わくわく感がある、そういったものをプロデュースしていかないと勝ち残れないと思っております。そうした新しい感性やデザインやファッションといった要素を取り入れながら、まちそのもののデザインや機能、景観も含めてになりますが、そういったものを描いていきたいと思っております。
そうしますと、出口町から駅前周辺、あるいはポムポム周辺を含めまして、やはり成り立ちとか歴史的な経緯が違いますので、それぞれのゾーンごとの価値づけ、そういう中でどういったものを見せていけばいいのかといったことを文章だけ、あるいは事業だけではなくて、20年、30年後に向けてこんなまちができたらいいなというものを少しイメージ的に見えるような形に落とし込みながら、その中で具体的にハードではどういう取り組みをする、ソフトではどういう取り組みをするといったものを皆さんと一緒に描いていけたらと思っています。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） １問目から同じような回答で安心しておるんですけれども、ばらばらだったものを一本化していくということであります。実際にそういうふうになることを私も祈っておりますけれども、例えば歩きながら、会社の中でものづくりしている姿が見えたりとか、これは難しいかもしれないですけれども、ものづくりのまち府中市で失われてきたものは何か、ある方がおっしゃっていたのが、においと見えることというのが町から消えている。やはり騒音になるから、騒音対策をする。においが気になるから、におい対策をする。すると中で何をやっているのかわからないといったようなこと、他の地域によっては、そういったものを逆に見せる。逆ににおわせるといったことでＰＲをしているところもあろうかと聞いております。そういったことも含めて取り組んでいただきたいと思います。
今、夢のあるようなことばかり申し上げてきたんですけれども、現実的な問題もあろうかと思います。例えばごみ処理の問題につきましては、私も建設委員会のほうでは提言をさせていただいた側になるわけですけれども、ごみ処理の広域化について提案し、現状では神石高原町と福山市、府中市と広域処理の方向に向かって話が進んでいるという報告までは受けているんですけれども。市民の方でどういったことを心配されているかというと、市が単独でやるべきという方もおられるんですけれども、要は、ごみを集めていただいてる部分、平日に燃えるごみとか燃えないごみとかを分けて収集してくれる車については今までどおりであることは想像はつくんですけれども、土曜日、日曜日とかに家庭から出たごみを持ち込んでいる方、業者であったり市民の方であったりといった方の、例えば福山市にごみ処理場ができると、そこまで持っていかないといけないのかといった声を聞いております。そういったことをなしにして、今進めている広域化がメリットがあるんだという説明では、ちょっと物足りないところもあろうかと思いますので、こういった今後の市民の負担についてはどういうふうになっていくのかお伺いしてみたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） ごみ処理の広域化につきましては、議員御紹介のとおりであるところであります。可燃ごみ処理の広域化につきましては、福山市、それから神石高原町と協議を重ねてまいりました結果、議会初めにも申し上げたとおり、広域処理を進めることを確認したところでございます。
具体については、各関係市町で協議をしてまいるところでありますが、今、議員御指摘のように、今後、広域処理に変わりましても、府中市内に関しましては、現在行っておりますごみの収集体制、あるいはごみの持ち込みについては、市民の皆様へ負担がふえることはないと考えているところであります。引き続き、将来にわたるごみの効率的、かつ適正な処理体制の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 実は、今大きな答弁をいただいたわけなんですけれども、福山市にごみ処理場ができました、そこまで市民の方は持っていってくださいというようなことはないということで、今考えられていると。ぜひ実現をしていただいて、今のままでメリットがある形で検討を進めていただきたいし、協議も進めていただきたいと思います。
最後なんですけれども、シティプロモーションという言葉が出ておりました。この内容と重要性について、伺ってみたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） シティプロモーションということでありますが、以前も述べましたように、これまですぐれたポテンシャル、あるいは魅力があるにもかかわらず、市民の方にも、また市外・県外の方にも十分露出できてきてなかったのではないかと思っているところであります。せっかく先進的な取り組みがあるにもかかわらず、報道されなかったことも多々あり、また情報発信や報道力の強化についても、府中市の発展に向け、大きなテーマであると思っているところであります。このために、先般に広島県の上迫ＣＣＭＯをお招きして戦略的広報、あるいは行政のイノベーションについて、府中市独自の研修会を開催したところでありますし、議員の皆様にも御参加いただいたところであります。
議員御提案のように従来型の広報の発想を変え、また市内のみならず、市内外の多くの皆さんに府中市の魅力を知ってもらい、まさに来てもらい、応援・賛同してもらう、住んでもらう府中市の認知度を高め、新たなファン、あるいは顧客の獲得といった新たな視点で、予算計上しております県内初のラジオ放送を初め、まちゼミ、あるいはエッジのきいたシティプロモーションなどを積極的に展開してまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 情報をしっかりと外部へ届けていく。今は、さっきの議論でもありましたようにＳＮＳで拡散していく時代となっております。相乗効果が出てくるまでは、少し時間がかかろうかと思いますけれども、ある時期を境に大きな効果が出てくるものと期待しております。特に今紹介いただいたラジオ放送につきましては、少し放送時間がどうかなといったところもあるんですけれども、そういったことから、今度は頼んで来てもらう取材じゃなくて、放送局から来たいと言ってもらえるようなまちになっていくというのが、目指す方向なんじゃないかなと思っております。
例えば発信ということであれば、まちゼミが行われております。今イベント的に行われておりますけれども、今の中学生、高校生あたりは、関西にキッザニアという職業体験の遊び場所があるわけなんですけども、そういったところで育った子供たちが、本当の仕事を体験してみたいというのも都会ならではの――府中市では確かにキャリア・スタート・ウイークのような体験する場所があるわけなんですけれども、例えば関西の子供たちは、わざわざそういうところを体験したいと思っている子供たちもいるかもしれないけれども、府中市のイベントはそこまで届いていないというのが現状なんだろうと思っております。もしこれが、キッザニアの次は、府中のまちゼミみたいな形で、夢かもしれないですけれども、もしかしたらバス１台で府中に来て、まちを楽しんで、職業体験をして帰っていただくというふうな誘客にもつながるんじゃないかなと、この件に限っていえば例えばということで紹介をさせていただきたいと思います。
最後、確認なんですけれども、今言ったような、まちゼミに限ったことじゃないですけれども、こういったチャンス逃さずチャレンジをされていくということで理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） まさに議員御紹介いただきましたように、まちゼミを１つの例として挙げていただきました。ものづくりのまち府中ということで、今までも産業観光ツアーであったり、あるいはまちなかゼミナールもあったわけでありますが、さらにそれに加えて子供たちを対象にしたキッザニアのようなものを行っていければというふうな計画もありますので、そういったことも含めて、しっかり発信をしていく。さらには、先ほども御紹介のあった、ラジオのほうも時間帯もありますので、テープ等もお借りする中で、どういった形で活用していけるか、あるいは先般も市職員によるフェイスブック委員会というのが、県のほうでも表彰をいただいたところでありますし、そういったところも活用しながら、さらに情報発信力の強化に努めていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 議論が楽しいので、時間を忘れてやっておりましたが、持ち時間が迫ってまいりました。市民病院のほうに移らせていただきたいと思います。
市長におきましては、随分答弁いただきましてありがとうございました。
市民病院については、先ほども質問があったところでございますけれども、内容的にはそんなにかぶってないかなと思いますので、お聞きをしてまいりたいと思います。
市民の皆さんは、外科の先生がいなくなったということについて、ただただ心配、ただただ不安に駆られているという状況なんだろうと思いますけれども、昨年末から現在のような状況になっている経緯と、また今のところの現状といったところで、朝の答弁とかぶらない程度で答弁いただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 若干かぶるかもしれないですけど、その辺は御容赦いただきたいと思います。
まず、外科の常勤医師が不在となった経緯でございますけども、
府中市民病院の外科の常勤医師につきましては、昨年度当初は３名体制でございました。それが昨年の３月末で１人おやめになられ、続いて５月末でお一人やめられました。それによりまして、１名体制になり、さらに10月末に残るお一人の方がおやめになられて、常勤医師がゼロとなる状況になりまして、11月以降は、外科の入院患者をお受けできない状況になっているものでございます。
外科の常勤医師が不在となったことによりまして、経営状況は当初の計画よりも収益が悪化いたしまして、今議会で5,000万円の追加繰り出しをお願いすることになったわけでございますが、市といたしましては、当初そういった状況の中で、億単位の収支の悪化を心配しておりましたが、内科の先生方や病院機構のスタッフの頑張りによりまして、ダメージは最小限に食いとめることができたものと受けとめております。
外科の状況は、先ほど申し上げましたが、昨年の11月から毎週木曜日の非常勤医師による外科の診療と、休日当番医につきましても非常勤による対応をしているところでございます。そういった状況の中で、これも先ほど申し上げたわけですけども、現在４月から整形外科の先生が来ていただきまして、市といたしましても外科を幾らかでもフォローしていただけるものと期待をしているところでございます。
今後の大きな方向性等につきましては、平成31年度策定を予定しております次期の府中市病院機構の中期目標、中期計画を策定する中で検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 御紹介にあったとおり外科の先生がゼロ名になって、大体、私が聞いているのは、医師１人につき売り上げと言っちゃなんですけれども、効果としては１億円程度の減収につながるとお聞きしていて、それを半年程度で考えたときには、３人で１億5,000万円かなと思っておりました。今回の補正でどれぐらいの繰り出しが必要になるのかと考えていたところ、5,000万円程度で済んだというのが、正直なところじゃなかろうかと思います。内科の先生が随分頑張っていただいたという話も聞いておりますけれども、先ほども整形外科の先生に４月１日から来ていただけるという答弁もお伺いしております。なったものはしょうがない。それからどうしていくかということが大切なんだろうと思っております。
その中で整形外科の先生については、４月１日からふえるとお聞きしたんですけれども、そのほかで先生が増の見通しがあれば、紹介していただきたいんですけれども。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 先ほど申し上げました４月１日からの整形外科の常勤医師の着任に加えまして、この春から岡山大学病院からの内科の先生が週１日、１泊で診療に来ていただけることになっております。さらに、大学の医局のほうからではございませんけども、新たに透析の先生が週１日、御支援いただけると聞いております。
見通しということで申し上げますと、今後はふるさと枠、地域枠の医師もふえてまいりますので、今後、来年あたりぐらいから、県から何らかの形で配置をいただけるんではないかと期待しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） ただいま内科の先生と透析の先生ということで紹介あったんですけれども、聞いているところによると透析の先生につきましては、来ていただける時期が少し早まったということですかね。随分遠くから通っていただけるようなことをお聞きしているんですけれども、なぜ府中市を選んでいただいたのかと、何か要因があれば、教えていただけますか。
○議長（加藤吉秀君） 皿田
健康政策室長。
○
健康政策室長（皿田敏幸君） 詳細とまでは把握はできていないんですけれども、病院機構から聞いた話ですと、県の地域医療支援センターというのがございます。ここで広島県で働く意思のあるお医者さんの方を募集する事業をやられておりまして、そこへ応募があったと。府中市のほうでお困りであるんであれば、名古屋の方なんですけれども、ぜひお手伝いをしたいという御連絡が入りましたようで、
府中市民病院で勤務いただくことになったと聞いております。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 私も直接病院の方にお聞きしたところなんですけれども、ここにはやはり託児施設があるので、子供を連れて働きに来られて、子供を近くに置きながら働けるという条件が整っていたからということも耳にしております。そういった関係も環境としてはしっかりと整っておりますので、そういった方も含めて、内外に発信というか情報が広がっていくと、まだまだ人が来てくれないかなとは思うところであります。
次の項目につきましては、これからどうしても地域連携を医師不足の中でしていかないといけないと思うんですけれども、現在、府中地区医師会とはどういう関係性で、協力関係なのか、こういったところの関係を維持できているのかどうかお聞きしてみたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 市のほうから見てというところでお答えするんですけども、御存じのように府中市病院機構の両病院につきましては、府中地区医師会に加入をされているということもございまして、府中地区医師会でつくっていただいております休日当番医制の中にも加わっていただいているということもございますし、日ごろから府中地区医師会が実施しております各種事業や会合等にも参加をしておられますので、協力関係は維持されているものと受けとめております。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 情報発信も含めてなんですけれども、最初に言いましたような市民の方に対して安心につながるような取り組みが特別あれば、教えていただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 現在の状況で申し上げますと、一般市民の方や通院患者さんを対象といたしまして、病院内で心臓病の教室であるとか糖尿病教室、そういった食事や運動などの日常の生活管理の取り組み等についての講座などに取り組まれておられます。また、月１回になりますけども、過疎化・高齢化が進む地域に暮らす住民の方の診療の機会を確保するために、協和地区、久佐地区での巡回診療を実施されているということでございます。今後もこういった取り組みをふやしていただけるように病院機構のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） そういった情報をもっともっと発信していただいて、みんなが知ってこそ安心ができるんだろうと思いますので、しっかりとホームページもそうですけれども、ケーブルテレビやラジオ放送でも言ったほうがいいんじゃないかと思います。そこから何かが始まると思います。
ちょっと病院の関係からは外れるかもしれないですけれども、市民の方に安心してもらう、現状でこういうことになっているのでというのは説明いただいたところなんですけれども、ただ、やはり手術ができる病院、お産ができる病院を目指していただきたいというのは、捨て切れない思いなんだろうと思います。
そういった中で、現状のままやっていたら、それはやはり難しい中で、少しここは夢かもしれないですけれども、先ほど市長にも答弁いただきましたように、モネとの連携によって、先ほどは公共交通でしたけれども、発展した考え方でいってＡＩとかＩｏＴを使ったＡＩ診療、または遠隔診療のような研究を大学と一緒にすれば、もし大学がそれに乗ってくる。企業のほうもできる。もうやっている地域もあるんだろうと思うんですけれども、そういったことに取り組んでいく。忙しい病院だったら難しいと思うんです。だけれども、今の市民病院であれば、医者を配置してでも、ここでじっくり研究してみたいという大学もあるかもしれない。広大、岡大が乗ってくるかもしれない。そうしたときに、そういった研究とあわせて、診療も行っていただけるんではなかろうかというふうな、これは夢物語かもしれないですけれど、考えております。
もしこういったチャンスが目の前に来たときに、地域連携も含めて、こういったこともチャンスがあれば取り組んでいっていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 幾つか具体的な取り組みについても御紹介をさせていただこうとは思ってたんですけども、そういったＡＩ診療や遠隔診療につきましては、全く考えてないわけではなく、実は実証実験的にやっていることもございまして、そういったことに対しましても、機会があれば積極的にいろんなことに取り組んで見させていただいて、挑戦をさせていただきたいわけですけども。
１つちょっと紹介をさせていただきますと、市内の民間企業が開発いたしました小型の超音波画像の診断装置のモニター実験を北市民病院で行わせていただきまして、そういったところのデータを今後集めていって、そういったものが具体的に診療のほうに、遠隔診療であるとか訪問診療というところに使えるんではないかということを、今後検証してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
○11番議員（加納孝彦君） 実は、市内にはそういったことに取り組んでいる企業があるということです。本当に協力をして、この企業の応援をするわけではないですけれども、こういった企業が府中から育っていただくというのは、今後に大きな期待を膨らませるところでありますので、しっかりと連携というか協力をしながら進めていただきたいと思います。
時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
〔11番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、創生会の山口康治君の登壇を求めます。
山口康治君。
〔12番議員 山口康治君 登壇〕
○12番議員（山口康治君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、山口康治が、通告しておりますスポーツ施設・人工芝について、鳥獣被害・猿駆除について、地産地消の推進、農業の推進等、一問一答方式にて質問させていただきます。答弁をいただいて、それによっては深く質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
府中市民プールの地下タンクのやりかえが、平成30年８月を予定されていた。その地下タンクのやりかえに伴って、どうせやりかえるんであれば、プールを今ある場所からもっと皆さんが利用しやすい場所に移動させたらどうかという話が出て、そうした際に、今現在あるプールが移動しますと、あの場所が広く使える。そうすると、そこに人工芝を敷いて、いろいろなものに利用していただいたらどうかという話が出ておりました。どうやらプールより、こちらの人工芝のほうが話が進んでいるようなことをお伺いしました。今現在、この人工芝について、どういった進捗状況であるかということを、まずお聞かせください。
〔12番議員 山口康治君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 現在の芝生グラウンドの整備につきましては、これまで関係団体等と検討・議論を重ねてきたところでございますが、整備の候補地につきまして、上下運動公園の多目的運動場を考えておりまして、今後は整備内容、あるいは方法につきましても検討していく予定としております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 上下町多目的広場と今言われましたが、中須グラウンドなんかは広いですし、あそこはよく砂ぼこりが立って、地域の人たちから苦情も出ます。中浜グラウンドのほうがいいんじゃないかなと思いますが、上下町に決められた理由をお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 上下運動公園、特に上下運動公園の中でも多目的運動場に――一番下のグラウンドのところになりますが、これを候補地としたことにつきましては、近年、スポーツは運動するだけというものではなく、経済的効果はもちろんのこと、社会的効果を生み出すまちづくりの有効な手法だと考えられております。その意味からも上下運動公園に芝生グラウンドを整備することで、スポーツ大会や大学等の合宿の誘致を図り、市外・県外からも人を呼び込むことにより、交流人口の増加による地域経済や雇用創出への波及効果を生み出し、地域の観光、経済の活性化等により、上下地域のまちづくりにつながるものと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 上下町のまちづくりの一翼を担う施設と理解をいたしました。
では、大体の施設の総工費というか、どれぐらいの金額を予定されているのか、また、こういった財源はどういったところから出てくるのか、お聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 施設整備の規模、内容、財源を含めた整備方法・方針につきましては、現在検討中でございますので、現時点で明確な答弁は、なかなかできかねるものでございますが、同じような既存の土のグラウンドを芝生化した京都市の吉祥院運動場のケースを御紹介させていただきますと、これは人工芝でございますが、芝生化事業、それから照明のＬＥＤ化、クラブハウスの新築などで約１億8,000万円の総事業費がかかったと伺っております。これも施設整備の内容や整備方法によって違いがございますので、１つの参考例ということで紹介させていただきました。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 参考にさせていただきますが、多目的グラウンド、あの場所ですとフェンスも周りにしないといけませんし、例えば照明をする場合はＬＥＤ照明で、このＬＥＤ照明というのは、電気代が大変高くつきます。ですから、太陽光を利用した照明をされているところもあると聞いております。
では、この人工芝を設置することによって、年間の利用者はどれぐらいを想定されているのか、お聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 年間の利用者数につきましても施設の整備内容、規模によって、当然違いが生じてくるということでございます。現時点で明確に幾らになりますということは、なかなか答弁できませんが、１つの想定――これは想定しか現段階では申し述べられませんが、大体１年間に稼働できる土曜日、日曜日、約50週といたしまして、例えばサッカーの大会を開催した場合、１大会につき選手、それから関係者を含めまして300人から400人程度の参加が見込まれております。土・日の大会だけでも、これを計算いたしますと約１万5,000人以上の来場者の確保が可能であると考えております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 割と市当局の動員見込みの数字は、ちょっと盛ってあるような気はしますけど、こういった施設ができることによって、本当に上下町のあの部分がにぎわうと思います。
この人工芝は、実は水以外のものを持って中へ入って利用したらだめだと。お茶もポカリスエットのようなものも中で飲んではだめであると。それが下にこぼれて、いろいろ問題が起きると聞いておりますし、あと人工芝自体も、いいものを利用しないとやけどをするということも聞いております。現在では、大学であるとか高校も人工芝化をしているようですし、ぜひともこれは実現してほしいなと思います。
今言われた、例えばサッカー以外に利用できると考えたら、ほかにはどのようなスポーツイベント等に利用できるか、考えがありましたらお願いします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 今、人工芝の紹介をしていただきましたが、特に人工芝の利点といたしましては、年間を通じて使用、あるいは多目的な使用が可能なことが挙げられております。
サッカー以外にも今想定しておりますのは、グラウンドゴルフ、それからソフトボール、ラクロス、運動会――町内運動会のようなものですね、いろんな種目ができる運動会や、さまざまな競技や、あるいはイベントで開催が可能だと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 大変広がっていくということで、いいと思います。
この前、県政コミュニケーション・マーケティング総括監の上迫さんと、我々議員と幹部の皆さんと勉強会をさせていただきました。これからの行政は、民間と同じように稼げる市政でなくてはならないと。この施設を設置することによって、どれぐらいの経済効果を見込まれているかお伺いします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 経済効果につきましても当然、現段階で明確な御回答はできかねるわけでございますが、先ほど申し上げたような数百人規模の参加が想定される大会が開催されれば、参加者の飲食、さらにはお土産代など経済効果は今以上のものが見込まれると思っております。さらに、遠方から来られた場合であれば、宿泊ということもあります。そのような大きな経済効果が期待できると思っております。
ちなみにでございますが、現在の上下運動公園多目的運動場の年間利用者状況は、平成28年度が26件で1,605人、平成29年度が19件で883人という報告がされておりますので、それよりもはるかに大勢の方が利用できれば、当然経済効果も今以上のものであると考えております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 人工芝を設置することによって、その上にある天然芝の野球場となると、これをある団体がたくさん合宿で来てくださると、上・下の施設が使えるということは、かなりの経済効果が狙えるんではないかなと思います。
しかし、何かが、もう一点施設が足らないんですね。何かおわかりでしょうか。
（「合宿所」と呼ぶ者あり）
○12番議員（山口康治君） そのとおりです。合宿所です、合宿所。上下町では、現在人口は4,400人、平成12年には6,400人いらっしゃった。どんどん人口が減っていき、高齢化が進んでいる。そして、先ほどの質問にもありましたが、現在、旧三玉医院を上下町の地域包括ケアの拠点にされるという計画がある。どうやら上下町の人は、これを望んでいらっしゃらないんじゃないかな。駐車場も狭い。私も行ってきましたが、北市民病院から保健センター、これを一堂に集めることによって利用しやすくなる。
しかし、上下町では、そんなことより今一番必要なのは、にぎわいだと思うんですね、上下町に必要なのはにぎわい。それはスポーツ施設を利用したり、観光だったり、外から来てもらう。そして合宿所に泊まってもらって、長期間お金を落としていただく。上下の米や野菜やにぎわいは、必ずこれでクリアできるような気がするんですが、現在検討中の旧三玉医院に合宿をする施設というか、そういったものを追加するということは無理でしょうか。お願いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） この間、説明をさせていただいております福祉・介護等々の拠点化構想でございますけども、それに合宿施設等を追加という御提案でございますが、地域の方が望んでいないという受けとめはしておりませんし、地域の方の暮らしの安全・安心よりもにぎわいのほうが優先されるとも思っておりません。
ですが、そういった施設の必要性は、非常に感じているところでございます。そういった意味で、この福祉施設については、今の計画で進めさせていただき、それに全体的にいろいろな機能を入れるとなると、逆に足らないのではないかという御指摘もいただいているぐらいですので、余裕があって幾らか余るところがあるんであれば検討の余地はあろうかと思いますが、今のところ併設という計画はございません。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 望んでいないと言いました。それはちょっと撤回をさせていただきます。
上下高校の生徒の寮も欲しいというような答弁もされておりました。ほかにも市の施設は、上下町にございます。すいすいの裏側に今フレックススーパーが来てくださっておりますが、市営住宅の下野町団地が結構あいているように思うんですけど、市営住宅をこういう施設にかえるというのは、法律上大変難しいという答弁は望んでいません。こういうものをいかに施設にかえていける要素があるかという答弁をお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 先ほどお話しいただきましたように、市営住宅については、その目的から、宿泊施設ということにはなりませんけれど、今後は、あいている市営住宅の将来的な位置づけの見直しであるとか、またふえております民間の空き家の利活用の促進などを含めまして、住宅施策全体の中でその辺はしっかりと方向性や可能性などを考えてまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 全国の自治体では、もう既にそういった動きをされているところもございます。合宿所というのは、まだないようですけど。とにかく稼げる上下町を目指すためには、人工芝グラウンドとともに合宿施設ができることによって、あの場所が物すごく生きてくる。観光等の政策もございますよ。ですが、合宿というのは、二、三泊から１週間泊まってスポーツをする。上下町の標高を生かした夏場のトレーニングには、うってつけの場所だろうと思います。ですから、諦めずにトライをしていただきたいと思います。
では、この施設の管理運営については、どういうふうに考えておられるか、お願いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 現在の上下運動公園もそうではございますが、指定管理者制度ということで考えております。指定管理者制度につきましては、メリットといたしまして民間事業者等のノウハウや経営手法を活用することにより、利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供や官民の協働が期待できると一般的に言われておりますし、府中市におきましても多くの指定管理制度を導入した施設がございます。整備した施設をより有効に活用していくためにも、現在と同様に指定管理者制度による管理を考えております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） ぜひともこれは市長さんにもお願いをして、次の項目に移らせていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時11分 休憩
午後２時21分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 一旦、冷静になりまして、次の項目に移らせていただきます。
次は、鳥獣被害の問題でございます。府中市の北東というか上山町であるとか、ずっと山脈が連なっております。木野山町、そして諸毛町、久佐町、このあたりに最近、猿が大変群れをなして、市民の方は大変困っておられると。根こそぎ作物が被害に遭ってしまうというように、府中市でも大変困っております。けがをされたという報告は聞いてはおりませんが、特に女性や子供などには、ボス猿がすごく威嚇するというようなことで、大変怖いと聞いております。現在、この府中市に生息する猿の群れ、数などを把握されているのか、伺ってみます。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 市内の猿の生息状況ということでございますけれど、市で独自に生息数の調査は行っておらないため、実際の数字は把握できておりませんけれど、猟友会の方々等にお聞きしますと、近隣の市町から上山町周辺に周遊する10頭から30頭程度で構成されている猿の群れ、それが３群程度いるのではないかということも伺っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 大体30匹、20匹、10匹といったような群れが３グループぐらいあって、それから分かれて出たような猿を含めると、100匹まではいないようですが、大体それに近いぐらいの猿が、今この市内にいるということでございます。
市当局で、例えば猿の被害というか、年間件数とか金額にするとどれぐらいであるという把握はされておりますか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 平成30年度の猿の被害状況につきましては、農家の方からの被害報告によるというものでございますが、野菜等の食害が７件ございました。また、目撃であるとか出没情報につきましては、市民の皆様から21件寄せられているところでございます。
被害額におきましては、野菜が中心になりますので、少額というふうには思っておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） ７件と21件、被害届を出されてない方もたくさんいらっしゃると思いますし、今の時期、結構活動しているようです。
では、この猿駆除の、ここ数年での捕獲数、また捕獲方法について教えてください。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 捕獲実績ということで、過去５年間について御報告をいたしますと、平成26年度が３頭、これは銃器によるものでございます。平成27年度、平成28年度の２カ年においては、捕獲ができておりません。平成29年度になりまして１頭、これも銃器でございます。平成30年度、今年度も現在１頭でございますが、これについては、くくりわなでの捕獲ということになっております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 平成26年から５頭ということになります。猿は、大体繁殖期が８月から１月、そして出産は３月から５月。２年から３年に一度、１頭を出産するそうです。４歳から５歳の雌が産むそうですけど、イノシシのようにたくさん子供はつくりませんが、今の捕獲数でいくと減る見込みはありませんよ。これでは市民生活が大変になりますので、今後、猿駆除について、どのような方法で考えておられるか、減らす方法についてお考えがあればお願いいたします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 猿の駆除ということの市の考え方でございますけれど、猿の駆除につきましては、無計画な駆除を実施した場合には、群れが分散して被害が拡大するなどということもございます。また、農業被害や生活環境被害への程度に応じて実施していくべきものと考えているところでございます。
現在の猿被害の状況については、毎年、自給的農家からの被害報告と先ほどの目撃情報が数件寄せられているところでございますが、農業被害や人身被害の報告はなく、今のところ深刻な状況ではないということでございます。
しかしながら、現状を踏まえまして、被害を深刻化させないために防護柵の設置であるとか、追い払い、集落の環境の管理といった被害防除対策を集落ぐるみで組織的に実施していくことが重要であると考えておりまして、そのための被害防除対策の取り組みの普及・啓発をするために、集落等に鳥獣被害対策研究会等への積極的な参加等も呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
また、人なれが進んでいる、住民に対する威嚇や生活環境被害を繰り返す加害個体等がいる場合については、有害鳥獣捕獲事業によりまして、加害個体の駆除を実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 猿の寿命は20年と言われておりまして、今まで捕獲されたのが銃。ですが、銃はどこでもはできません。
そこで、やはり一網打尽にする方法も試していただきたいですね。ぜひともこれをどこかに設置して、猿をとっているぞと。中山間に住まれている市民の方は、もう必ずといっていいぐらい猿に出くわしておりますので、こういった方法で今駆除をやっておりますということをぜひとも実現してほしい。思うじゃなくって、実現していただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
続いて地産地消ということでございます。府中市でつくられた野菜等を、府中市で消費するという地産地消でございます。県のひろしま地産地消推進県民条例のもと、府中市では食育推進計画の中で学校給食、広島県産30％を目指して取り組んでおられます。
この中で、先般、文部科学大臣より優秀教職員表彰を、府中学園の三玉教諭が受賞された。そして、府中市の給食センターも、県より県内産の割合を上げているということで表彰いただいた。大変、府中市にとっては名誉である、食育がしっかり進んでいるなと感心させていただいております。
しかし、府中市産の自給率をもっと上げられるんじゃないんかなと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 学校関係の給食用の食材につきましては、先ほど30％というお話もあったんですけれども、府中市の食育推進計画に基づきまして、現在、平成34年度の目標数値を示しておりますけれども、県内産34％、そして市内産20％ということで、地場産品の活用による地産地消の推進を図っているというところでございます。
そういった中で、平成29年度の学校給食における地産地消率の実績なんですけれども、年間平均で、今、県内産が39.3％。そして市内産が23.3％という状況になっております。中でも白米につきましては、全て地元産、上下産ということになっております。
具体的な納入品といたしましては、例えばタマネギ、キャベツ、白菜、ニンジンなどの生鮮野菜、そして先ほど言いました米などでありまして、主な納入事業者につきましては、ＪＡ福山、ＪＡ庄原、そして府中市集落法人という状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 野菜、米等は、大体わかったんですけど、野菜以外の食品については、市内業者や商店から仕入れをされているのかお伺いします。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 野菜以外の食品につきまして、肉につきましては、主に市内６業者が加入されております２つの食肉組合を通じて納入をしておりますし、魚につきましては、主に市内２業者より納入をしているという実態でございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） とにかく府中市のものは府中市で食すということを率先してやることこそが、地方創生であると考えます。そんな中で、府中市は、庄原ＪＡと福山市ＪＡが農業等の指導をされております。ここはいろいろ、道の駅であるとか、農業についての指導はしていただいているんですけど、これだけの三玉先生による、おいしい給食ができるんであればこそ、府中市の自給率を20％という目標よりもっと上げる。これは１品目で１％とお伺いしておりますけど、１年前に子供たちがたくさん食べてくださる、残すことなく食べてくださる、そういったものをベースに、次の年もメニューを考えられるんでしょうから、ある程度の農産品がわかると思うんですね。そうすると、その野菜等を各集落というか農業をされている方に、こういった野菜をつくってほしい、給食で子供たちが食べるので、こういうものをつくってほしいというような指導をされているのか、されていないのか、お聞かせください。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 作付指導ということで、今現在の取り組みについて御紹介いたします。学校給食で使用料の多いタマネギ等について御紹介いたしますと、学校給食へ地元産の供給量をふやすために作付指導でありますとか、移植機の導入時には、生産者の方と一緒に作付をするといったことなど、対応方法や方針が変わったときなどを含めまして、学校給食部会等で話し合って、進めているところでございます。
そのほかにも、キャベツでありますとか白菜などについては、年２回の植えつけ時期、そして農薬の種類、またはその散布の時期などの指導などを行っておりまして、最近では、生産者の方も技術の習得をされまして、指導も減ってきているということもお聞きしているところでございます。
このように府中市では、府中市産の農産物を販売するために、平成28年度に開業いたしました道の駅内に産直市場を併設しております。この道の駅で販売が見込まれる作物等についても、ＪＡから生産者へ情報提供がされまして、どんなものが今必要とされているのかといった情報もいただき、それを生産者へつなげるという取り組みも行っているところでございます。現在、ＪＡ庄原、上下営農センターを拠点としております生産者部会であるとか、市内の生産者のほうでは、平成25年度の農産物の販売額で言えば2,000万円だったものが、平成29年度には、その販売額は約１億3,000万円ということで約６倍を超えるような状況、出荷量についても約４倍という状況になっておりまして、作付面積でありますとか販路拡大による農家所得の向上といった効果もあらわれてきていると思っております。
また、新たな農作物等を作付する場合や規模拡大する場合など、両ＪＡさんとさらなる連携を図りながら、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） この前、農業委員会の皆さんと懇談会をさせていただきました。上下地区においては、やっぱり農作物の指導が結構されている。しかし、こっちの府中側は、そうでもないんじゃないんかなというような、私なりの解釈をいたしました。たくさんの集落が、いろいろ府中市にはございますので、今度、新たな体制になると思います。農協に頼らず、そういった農業に対しての指導というか稼げる農家の指導をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 体制というか機構ということかと思いますけれど、産業として自立できる農業を目指して、農業分野においても一層推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 府中市の農業を産業に変える。これは大変重要なことだろうと思いますし、まだまだ伸びしろはございます。しっかりこの部門を市長以下、指導していただいて、府中市にも農業ありということをお願いして、私の質問を終えさせていただきます。
〔12番議員 山口康治君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。
田邉稔君。
〔17番議員 田邉稔君 登壇〕
○17番議員（田邉稔君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、田邉稔が、一答一問方式で一般質問したいと思います。
今回は、中小企業振興条例の制定についてと、高速情報通信網の整備についての２つのテーマについて、質問いたしたいと思います。このテーマにつきましては、私自身も、そして同僚議員も、この数年間にわたって質問し、その必要性について訴えてきました。前政権のもとでは、打てど響かなかったわけですけども、小野市長はかわられてすぐ、中小企業の振興、それから高速通信網の整備について表明されています。
まず、府中市の中小企業の関係について、その実態ですけれども、まず、去年の３月にも中小企業について一般質問したわけですけども、そのときに答弁で答えられていたのは、2000年から2016年までの16年間で、府中市の製造業、４人以上の事業所について、418事業所あったものが257事業所、38％減。それから、製造業の出荷額に至っては、3,157億円あったものが、2016年では1,489億円と半減しているということで、非常に危機感を持っているわけですけども、府中市は、先ほど小野市長が言われていましたように企業の技術、それから多様な産業の集積、そういったポテンシャルを持っているということで発展してきたわけですけども、もう一度、この点について質問したいと思うんですけども、府中市の中小企業の産業の実態を、市としてどう捉えられているのか、どう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
〔17番議員 田邉稔君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 府中市の歴史を支えてまいりましたのは、ものづくり産業でございます。ダイカスト製品、工業用機械、家具、繊維などを筆頭に、ものづくりのまちとして全国に名をはせてきておりますけれど、製造業のみではなく、オンリーワン企業など多種多様な産業が集積しているのが、府中市の特徴であると考えております。そうした産業集積におきまして、雇用、地域貢献など中小企業が果たしている役割や存在意義は、非常に大きいものがあると認識しているところでございます。
少子高齢化と人口減少が与える本市への影響でございますが、労働力不足、経営者の高齢化、後継者不足、人口減少による消費の落ち込み、また、先ほどのように事業所数の減少、ＩＴ、ＩｏＴなど技術力・競争力強化への対応など、特に中小企業に与える影響は大きいものと考えているところでございます。
このように産業を取り巻く状況は、少子高齢化と人口構成の変化、そして第４次産業革命や情報化社会の進展など、さらに複雑化すると考えているところでございます。このような変化に対応し、中小企業を初め府中市のものづくり産業が成長し続けるために、新年度、産業界等と連携しながら、オール府中としての方向性を示します産業振興ビジョンを策定いたしまして、実効性のある対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 経済的な環境の中で、府中市の中小企業が人口減少等の中で脅威にさらされて、府中市の強みであるものづくり産業のポテンシャルが弱まっていると思われているということだと思うんですけれども、そういう中で、先ほど稼げる農業という話がありましたけども、府中市自体も稼がないと、今後、財政的な見通しは非常に困難な状況になると思うわけですけども、府中市の中小企業自体が元気になれば、それだけ市民法人税等もふえて、それだけ財源が豊かになるということで、府中市も、オール府中でやると同時に、府中市の財源で豊かになるという方向が望ましいと思いました。
それで、市長にお伺いしたいと思うわけですけれども、市長は、昨年６月議会で、施政方針において、その挨拶の中で産業振興のため、中小企業振興条例の策定を目指すということをおっしゃいました。先ほどは産業振興ビジョンの話が出ましたけれども、中小企業振興条例を制定するという考えに変わりはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 中小企業振興条例は、中小企業を市の姿勢としてしっかりと支えていく上での基本理念や市の責務や関係者の役割等を明らかにすることによって、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するために必要であると思っておりますし、本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与するものと考えておるところであります。今後、企業や関係機関等に参画してもらう中で、議論する中でオール府中として機運を高めていきながら、具体的な方向性や取り組みを示す産業振興ビジョンの策定とともに、中小企業振興条例についての策定も進めてまいりたいと思っております。それは変わっておりません。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 変わってないということで、安心したわけですけども、これからビジョンをつくりながら、具体的に考えていくということで、私としては、つくっていただけたらと思うわけですけども、今現在、府中市企業活性化基本条例というものがあるわけですけども、その条例のもとで、今、冒頭で述べましたように製造業の出荷額等が半分になっているという状況を考えましたら、新たな中小企業振興条例が上位にあって、そのもとで初めて産業振興ビジョンがつくられるんじゃないかと思うわけでありまして、そういった意味で、改めて市長にお聞きするわけですけれども、産業振興ビジョンの策定と、それから中小企業振興条例の関係といいますか、その関連性については、どう考えられていますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 今、議員から御指摘ありましたように、条例とビジョンの関係ということですが、条例はやはり普遍的なもの――もちろんその時期に応じた条例変更もあるわけですが、ビジョンというのは、ある程度短期的に策定しながら現状に則して、それに沿って実行していくということになろうかと思うところであります。
とはいえ、企業、関係機関等に参画してもらうということで、ビジョンにしても条例にしても、つくるだけではなくて、やはりつくる過程の議論、それからつくること、それからつくった後の活用、あるいはその体制に向けてどういうふうに取り組んでいくかということが大事であろうと思う中で、つくる前段として、先ほど言いましたように企業や関係機関に参画してもらう中で、改めて府中市の持つ産業の強みであったり現状であったり、あるいはその課題等もそこで十分に議論してもらう中で、ビジョンであったり条例の策定に向けて取り組む必要があろうかと思いますし、先ほど言いましたように、そこでつくって終わりではないわけですから、つくってさらに、その実現に向けて、また引き続き関係各位とも協議をしながら、どういうふうに取り組んでいくかということも大切であろうと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 市長がおっしゃったように、本当に私自身も産業振興ビジョンを含めて、つくる過程が大事で、その中で市民が一緒になって府中市を盛り上げるということが大切だと思っているわけです。
それで、私が思っている中小企業振興条例というのは、会社でいえば理念というか社訓とかそういったもので、そういったもとに企業ビジョン等、10年計画とかいう中期・長期計画がなされると思うわけです。それで今現在、中小企業振興条例が全国的に推進されている背景の中で、新たな概念というかそういうものが出てきているんじゃないかと思うわけですけども。それは小規模企業振興基本法というのが2014年、国でできたわけですけども、その中心になっているのは、中小企業の発展が地域の発展につながるという考え方で、今までのように一本釣りで企業を捕まえて、その企業を元気にしようとするだけじゃなくて、地域が全体となって産業を盛り上げ、連携して、それで産業振興や地域の発展に取り組むという概念が出てきてると思うわけで、そういった意味では、産業振興ビジョンの前提になるんじゃないかと思うわけです。同時進行でも構わないですけれども、そういった明確な考え方のもとに産業振興ビジョンがあれば、なお望ましいと思うわけですけども、その点についてはどうでしょうか、市長、お願いします。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） なかなかどっちが後か先かというのは、おっしゃるように条例のほうが、やはりさっき述べましたように、普遍的なものという意味では、やはり理念、指針、方針という大事なところだと思います。
ただ、条例と具体的な取り組み――方向性を示す産業振興ビジョンとは、表裏一体だと思っておりまして、理念をつくる、イメージするのとあわせながら、じゃあ具体に本当に何をやっていくのか、何が課題なのかというのもセットで考えていくということもあり得るのではないかと思っております。
近隣で、廿日市市もちょっと勉強に行かせていただきましたけど、廿日市市の場合には、具体の産業振興ビジョンとか取り組みがあって、それをつくったのとほぼ間なしぐらいで条例をつくっていたと思います。そういう意味では、必ずしもどっちが後か先かということではなくて、まさに魂込めて本当に使っていける、転がっていく、そういった中身のあるものをしっかりと描いていくということが大事かなと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） そういった考えでいろいろあるということで承知いたしました。
それで、産業振興ビジョンができて、今言われた魂を入れて、それから実践に移すということが大切だと思うわけですけども、その産業振興ビジョンの後の行程は、想定されているのでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 策定より後の行程というか、実際のその後の行程ということでよろしいでしょうか。
中小企業振興条例では、先ほど申しましたように理念を掲げるとともに推進組織や施策など、ドゥーの部分をしっかりと捉えるとともに、激化する企業間競争や目まぐるしく進展する技術革新に対応しなければならないと考えておりまして、ものづくり産業が今求めているニーズを企業の参画を得ながら的確に把握し、世界水準の技術を有した府中市のものづくり産業を全力で支援する必要があると考えているところでございます。
そのビジョン策定に向けまして、イノベーションの創出であるとか、技術力・競争力の向上、また、ＡＩ、ＩｏＴの成長分野への対応、そして、市場開拓、販路拡大、働き方改革、労働力の確保、またデザイナーやクリエーター等との人材マッチング等によるテーマについて検討するとともに、企業アンケートによるニーズの調査、また産業界、商工会議所さんとか商工会さん等も対応によりまして、現状や課題をしっかりと把握してまいりたいと考えているところでございます。
また、関係機関等で構成します会議におきましても、地域産業や産業構造の状況、また課題、地域特性などや強みを発展させるための施策等について、検討・調整を図りながら策定を進めまして、具体的な取り組みにつきましては、プロジェクトチームなどにより、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 産業振興ビジョンをつくるに当たって、府中市が置かれてる課題とこれからの方向性について答弁していただいたわけですけども、先ほど言わせていただきましたように、これからの産業振興のキーワードというのは、そういった課題の中で、いかに企業、それから支援団体、市民等が連携できるかということだと考えてます。それで市長自身も、今までばらばらだったところを１つのベクトルに合わせるという方向性を定めると言われているわけですけども、今言われたような課題を解決するために産業振興ビジョンをつくるに当たって、今まではいろんな基本構想を含めて、コンサルタントを使って、結構、美辞麗句が先行していたと思うわけです。今回の産業振興ビジョンに当たっては、地域企業とかいろいろあるわけですけども、今プロジェクトチームとか言われましたが、産業振興ビジョン自体を、誰がどういう形で策定するようになるのか伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 産業振興ビジョンの策定についてでございますけれど、議員さんが御指摘のとおり、コンサルとか他の市町の計画をコピー・アンド・ペーストだけでは、府中市産業の実情にそぐわない計画や関係者のコンセンサスがとれない計画となってしまって、全く意味のないものになってしまうというのは、十分考えていくところでございます。そうした認識を持ちまして、関係者が、自分ごととして主体性を持ってつくり上げていくべきものでございまして、策定に当たっては、先ほど言いましたように企業のアンケートを実施したり、幅広い意見を酌み取ることによりまして、商工会議所、または商工会、大学、金融機関等々と支援関係など連携を図りながら、また事業主の方の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めた上で策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 産業界含めて、主体的に連携しながら議論を深めると。まさにそういうふうにやりながらつくっていただきたいと思うわけです。
ここで、昨年、建設委員会で行政視察をして、中小企業振興条例の例を福岡県直方市に行って調べてきたんですけども、そこでは非常に時間をかけて、市民全体で議論しながらつくってるわけですけども、例を挙げますと、直方市では平成21年に中小企業振興会議を立ち上げて、３年かけて議論して、平成24年に中小企業振興条例を議会で策定して、それから市長の諮問機関として中小企業振興審議会を立ち上げて、平成27年に10年間の産業振興ビジョンを策定してます。それでその後、女性活躍委員会とか、働くウイーク実行委員会とか、産学連携委員会とかというワーキンググループをつくって、その中でそれぞれ議論する中で、平成28年に８年間の産業振興アクションプランをつくっています。実行部隊としては、中小企業振興審議会と同時に、直方市直営の直鞍産業センター、アドックス福岡と言われてますけども、それが推進母体となってＰＤＣＡを回しながら、中小企業の振興を進めているということで、今言われましたようにオール府中でもってやっていく。その過程を重視するということで頑張っていただければと思います。
関連しまして、府中市の総合戦略の中では、備後圏域産業連関表の作成と活用について書かれていました。府中市の産業を活性化するには、先ほどから出ていますけれども、府中市の中でつくって府中市の中で食するとか、もうける農業とか、そういった言葉があるわけですけども、地域内で利益を創出する観点というのが、産業振興ビジョンで求められるんじゃないかと思います。
それで、先ほど廿日市市の産業振興基本条例をつくる過程の話を副市長が出されたわけですけども、私も廿日市市の産業振興ビジョンの考え方を広める経営フォーラムに、２年間に行ってまいりました。そのときに府中市の商工観光係の担当者も一緒に行かれたわけですけども、廿日市市の産業振興ビジョンの考え方のもとには、この産業連関表の考え方が非常に色濃く反映されていまして、産業振興ビジョンというのは廿日市市が出しているんですけども、３つの基本方向というのがありまして、所得を域内で循環させる、道の駅等でつくったものを市民が買うと。観光で人を呼び込む、外から外貨を稼ぐと。さらに、地域外の市場へ打って出るという３つの基本線を示しています。
産業を活性化するためには、府中市でつくって、１次産業だけじゃなしに、２次、３次へと付加価値をつけながら、それを市内で消費と同時に市外へ打って出て、観光客も府中市内へ呼び込むということが、もうける市政につながると思うわけですけども、中小企業を中心とした産業振興を地域の経済発展に結びつけるという観点で、産業連関表の考え方を活用する点については、どう思われますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 議員がおっしゃいますように、さまざまな業界とか産業分野が結びつきながら、経済波及効果を高めていくということだと思っております。産業連関表という言い方、廿日市市もしておりましたけど、リーサス的な意味合いの形の分析という意味だけじゃなくて、かなり思想的な、発想的なところがあると感じました。
そういう中では、議員御指摘のとおり、府中市におきましても農林業の１次産業、それから観光を含めたサービス業として、観光でありますとか宿泊、飲食、物販、さらにそれを支える交通基盤というか交通サービス、さらに府中市の原点でありますものづくり、これもＢｔｏＢ型からＢｔｏＣ型さまざまなものがあります。このほか最近ですと、アミューズメント的な要素、あるいは情報通信、こういったさまざまなサービス業、さらにはＩＴ関連なども組み合わせながら、さまざまな産業分野、業界が相互に連携して、経済効果を最大限引き出していく、波及させていく、そういう考え方が大事だと思っております。
こうしたことから廿日市市を初めとしまして、他市町の事例も参考に、また産業連関表も活用しながらこうした産業のつながり、結びつき、経済促進の取り組みをぜひ取り入れていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 府中市も総合戦略で産業連関表の活用を言われていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、今回の機構改革で来年度より商工労働課が独立するわけですけれども、その中で産業振興ビジョンがつくられるということで、先ほど直方市の直鞍産業振興センターの例を挙げたわけですけども、市が主体的にそういった産業振興を進めることが大事になってくると思うわけですけども、その実行部隊の面と、今回の機構改革の面、そういったところをどう活用できるか、その点について考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） まず、産業振興ビジョン推進組織といえば、今回、提案させていただいておりますように、新機構の中での商工労働課が、その役割を担うと思っております。
また、ビジョンの策定時に立ち上げる検討委員会、これは仮称ですが、それらが中心となりまして実行部隊を組織することがふさわしいと考えているところでございますけれど、環境の変化や事業内容によっては、柔軟性とスピード感を持った組織となることが重要であると考えております。ＰＤＣＡサイクルを回す組織体制についても、これらと並行して検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今までの産業振興は、商工会議所の政策とか国の政策、市はまた商工観光係の政策、それぞれまとまっていなかったような気がするわけですけども、産業振興ビジョンの推進に当たっては、今言われましたように、やはり市が主体的にかかわって推進することが大事だと思いますので、商工労働課の役割について期待したいと思います。
続きまして、府中市はものづくりのまち。しかしながら、実質的には今かなり製造、宿泊の面においてあらわれているように、それが重立った活躍を見せてないと思われるわけです。しかしながら、府中市は上場企業が４つ、それから府中市から出た上場企業も２つ、３つあって、非常に企業家精神が旺盛なまちだと思っています。それこそが、府中市の強みだと思うわけですけども、そういった府中市の強みの企業家精神を次世代につなげる必要があり、また、これから産業振興ビジョンを実質的に進めるに当たっては、若い世代がいろんなＩｏＴ、ＩＣＴ、ＡＩ含めた情報関連でもって、新たな府中市をつくられることが必要だと思うわけです。
そういった意味で、アントレプレナーシップというのがありますけども、子供時代からそういった企業家精神を養う意味で、企業家精神育成の教育ができればすばらしいと思うわけですけども、府中市自体が「府中教育ユニファイド・シティ」を掲げられております。そういったことから、府中市の強みであるベンチャー企業精神を、例えば中学時代から学ぶ、その過程の中で府中市の偉人というか、偉人がつくられた企業家精神を学んだり、それから起業することの意義を学んだり、それが生きる力になると思うわけですけども、そういった企業家精神を、例えば総合学習の中で学んでいって、府中市全体の盛り上げにつなげるということについては、何か考えられていますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） ただいまの議員御紹介のアントレプレナーシップ、企業家精神と学校教育とのつながりについてでございますけれども、実は昨年６月に策定されております国の教育振興基本計画の中でも、各学校団体を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進し、地域を担う人材育成に資するためにも地元企業等と連携した企業体験、あるいは職場体験、インターンシップの普及促進を図ることと示されているところでございます。
この視点で俯瞰してみますと、現在、府中市で実施しております「キャリア・スタート・ウイーク」につきましては、まさに地元産業界の企業家精神を学ぶ絶好の場であると捉えております。実際、この「キャリア・スタート・ウイーク」に参加した生徒たちでございますけれども、本当、自分の年齢に近い方の仕事ぶり、あるいは仕事に対する思いなど、こういったことに非常に触発されているという状況もございます。
また、本年度、志の教育推進事業を行いましたけれども、この中では、エールリンクスの社長さんから、府中市の未来にどのように貢献できるかといった経営観の話も、中学生の子供たちが聞く機会を持つこともできました。
そういった中で、今後コミュニティ・スクールの取り組みに、府中市の青年実業家に参画いただくということで、児童・生徒から本当に近い距離におられる先輩起業家との接点とかネットワークをつくりまして、府中市を選んで、この地で仕事を営まれているという方の姿勢とか声を子供たちにダイレクトに伝えるような教育活動を、ぜひこの義務教育の期間に設定をしたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 「キャリア・スタート・ウイーク」をより充実したものにするためにも、ぜひともそういったアントレプレナーシップ教育と結びつけて、やっていただければと思います。
それでは、続きまして、高速情報通信網の整備について伺います。
小野市長の市政のもとで、周辺地区より請願が出ていた高速情報通信網の整備が受け入れられたということで、今年度より計画の俎上にのって、関係者は非常に喜んでいるというふうに感謝しています。それで、平成28年の総務文教委員会への請願に対する中間報告では、市内全域を光化するには、８億円程度がかかるということだったんですけども、今年度の予算では１億円の予算がついています。８億円に比べて、この予算でできる範囲は限られていると思うわけですけども、今後、光化がどういった形で進むのか、その辺のスケジュールの点を伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 高速情報通信網の全体の整備計画といたしましては、整備のエリアについては幹線が通ってない河佐エリア、協和エリアと、幹線は通っているものの周辺整備が必要な上下エリアと分けて整備を進めてまいります。初年度につきましては、国の新たな補助事業を活用することを前提に整備を考えておりますが、その場合は新規制度の創設ということもあり、国が示されるスケジュールに沿って行います。申請後、採択が決定されれば、７月中の交付決定となります。その後、事業の実施となることから、平成31年度、初年度につきましては、１エリアの一部にとどまるものと考えております。
しかし、次年度以降については、国の補助事業の手続が前倒しになることが想定されますため、残りのエリアの整備について、着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） だから７月の交付決定でもって、今後見通しがつくということだと思うんですけども、国の補助事業を前提にするということで、国の補助事業自体が、まだ固まってないということなんですかね。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 補助制度自体は、もう進むということでございます。ですから、それに府中市が手を挙げて申請していくということでございます。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今年度の１億円はあるけども、次については、交付決定の内容によって進みぐあいが決定というかスケジュールが変わっていくということですか。
それでその場合、国の補助金が全額でもって整備が行われるということで、府中市持ち出しの部分は、その中にはどうなってるんですか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 全額補助でございませんで、私どものほうの３分の１補助をいただくという決定になっております。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ３分の２は過疎債なり自主財源でもってやらないといけないということなんですかね。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 今回の基盤整備の財源については、国の制度、それから過疎債、それから我々の自主財源というふうに３つになります。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 国の補助金が、以前は民設民営の場合出ないと聞いていたんですけども、それが変わったということで非常に喜ばしいと思います。
それで、今回、施政方針等で５Ｇの市内全域化構想等でＡＩ、ＩｏＴのいろんな面での応用ということが言われているわけですけども、この情報通信網の整備に当たって、周辺住民からいろいろ光化の要望が出てきているわけです。光化によってどういったことができるのか、スケジュール含めて、住民に対してはまだ説明がなされてないわけですけれども、請願を出しているその重みに応えるという意味で、関係者というか代表でもいいんですけれども、説明会なりを開く必要があるんじゃないかと思うわけですけども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） ５Ｇ化によりまして、さまざまな道が開けてまいります。そのための前提として、高速情報通信網の整備を行ってまいります。今後、医療分野ではオンライン診療とか服薬指導、農業分野ではＩＣＴを活用したスマート農業、防災の分野では防災Ｗｉ－Ｆｉ設備整備などの地域の課題解決にも期待ができるところでございます。今後、府中市において、地域ＩＴ化構想の中で、それの検討を行ってまいりますが、事業実施の段階におきましては、対象者の地域の方へ説明会の開催は必要であろうかとは考えております。
また、高速情報通信網の整備をした後、
インターネットの接続サービスの説明につきましては、通信事業者のサービス内容などについて、選ばれた通信事業者と町内会単位などで説明会の開催に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 具体的に接続の段階で説明されるということなんですけども、それまでに町内会長レベルでもよろしいので、スケジュール等含めて説明していただければと思います。
それで、今、遠隔医療とか農業のスマート化等、ＩＴ化構想を含めて言われたわけですけども、周辺住民は、とにかく光化になるということで、その先までなかなかわからないわけです。その中で特に要望が出ていたのは、告知端末の設置による市からのお知らせ機能などのサービスについて関心があるわけで、特に上下町の場合、有線放送がもう耐用年数を過ぎて、なかなか継続が難しい状況の中で、光化によって町内会自身のページング放送とか安全見守りとかできる告知端末の設置が、有線にかわるものとして期待されると思うわけです。光回線を設置するに当たって、そういった告知端末の設置等は考えられていないのでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 光回線の整備につきましては、先ほどの地域ＩＴ化構想の中でいろいろ考えてまいります。今申し出の告知機能がついた双方向通信という機能が供えられたシステムの検討をこれまで行ってまいりましたが、現段階ではコスト面などの課題が残されておりまして、引き続きの検討といった状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今後、周辺地域の過疎化が進む中で、そういった見守り等含めて安心・安全な生活ができる機能が必要となると思いますので、ぜひとも検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
最後に、今後、ＮＴＴ西日本だろうと思うわけですけれども、基幹ライン含めて光化がされるということですけれども、山間部においては、基幹から家までの距離が非常に長いところが多いと。諸田地区もそうですし、木野山、行縢、角目とかそういったところは家が散在していまして、光化をするのに非常に効率が悪いということもあってＮＴＴ自体が光化をちゅうちょしていたと思うわけです。基幹ラインから家までのＦＴＴＨといいますか、その初期費用が非常にコストがかかると思うわけですけども、そのときに全て個人負担なのか、それともそういった地区の特殊性を考慮して、補助を出すことができるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まず、この事業につきまして業者のほうは、まだＮＴＴとは決まっておりませんので、これからの選定となります。
それから、初期費用についてでございますが、電柱などからの基本工事費、あるいは屋内配線工事費などが必要と考えられております。これについては、電気通信事業者と総合的な検討を行う中で、どのような加入促進策があるかなど、検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） ＮＴＴが敷く場合、35％以上の人が加入しないと収益がプラスにならないということがあったわけですけども、高齢者等が今の同軸ケーブルに変えて光化するとなると、２万円、３万円以上になると非常に負担が大きくなると考えられますので、いろんな制約はあると思いますけれども、ぜひともその辺含めて、今後検討していただければと思います。
以上で、一般質問を終わります。
〔17番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時31分 休憩
午後３時40分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
広瀬和彦君の登壇を求めます。
広瀬和彦君。
〔５番議員 広瀬和彦君 登壇〕
○５番議員（広瀬和彦君） 本日最後の一般質問となりました５番議員、創生会の広瀬和彦でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。皆さん、お疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
まず、今回の質問の大きな柱としまして、先ほどからＩＴ、ＩｏＴの話が随分出てまいりましたが、ソサエティ5.0の新たな社会に向けた市の考えについてということを大きい柱としてお伺いいたします。
今回の質問については、政府は第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決するソサエティ5.0を世界に先駆けて実現することとしています。また、安倍総理も施政方針演説でＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットなどのイノベーションが経済社会を一変させようとしていると述べています。
取り組みとして、交通にかかわる自動運転の段階的な解禁、医療にかかわる医療ビッグデータによる病気の早期発見、高齢者など自宅においてオンライン診療から服薬指導までの一貫受診や教育については、外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育などを柱の１つとしております。今後、2020年から2025年に向けて、次世代通信網５Ｇの整備やＩＣＴ、ＩｏＴなどの変革により、生活環境が急速に変わっていくものと思っています。
また、広島県が人工知能ＡＩやＩｏＴなどの最新技術を使って、新たなソリューションを生み出すための実証実験の環境として、「ひろしまサンドボックス」の名称で2018年度より３年間で10億円規模を想定して募集を行っています。近隣の市でも、「ひろしまサンドボックス」に応募し、通信キャリアと民間企業の協力により既に実証実験を行っている市もあります。その中で、府中市も医療、公共交通、防災、教育、産業、観光、農業など、市街地及び中山間地域で抱える課題を解決する上で重要な役割を果たすものと確信しております。このことについて、市も積極的に取り組んでいくものと思われますが、数点お伺いしたいと思います。
その前に、６月の初めての一般質問で質問させていただきました広報のあり方について、質問させていただきます。
昨年の６月に質問させていただきました広報のあり方について、広報ふちゅうの紙媒体以外のスマホやタブレット版について、見やすさと表示カテゴリーの改善についてお願いをしており、市長も賛同していただきましたが、現在の状況をお聞きします。
これより質問席にて一問一答により、質問させていただきます。
〔５番議員 広瀬和彦君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 広報紙についてのお尋ねでございますが、広報紙をスマートフォンやタブレットなどで見やすくするための改善策といたしまして、閲覧アプリを反映させるソフトウエアを新年度で導入してまいる予定でございます。専用の閲覧アプリをスマートフォンなどにダウンロードしていただきまして、府中市の広報紙を選んでいただきますと、いつでも手元で広報紙を見ることができます。
御意見がありました機能についても、１つ目として、画面上の読みたい箇所をタップしていただきますと、選んだ文章等が大きく表示され、見やすくなるようになります。２つ目として、外国人の方や障害者の方にも情報が伝えられるように多言語翻訳や自動音声読み上げにも対応いたしております。また、このソフトウエアは、広報紙だけではなくて、災害情報など非常時にリアルタイムの情報発信にも役立つものと考えておるところでございます。
また、アプリでの広報紙のカテゴリー化についてもございました。それにつきましては、閲覧者の利便性の向上と発信力の強化という観点では、有効と考えておるところでございます。今後、アプリの機能の研究や広報紙の構成を工夫するなど利便性を向上させてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 先ほど御説明いただいたアプリについては、もう既に方向性が決まってるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） ただいま申し上げたような方向で、新年度から取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 昨年の６月からお願いして今の状況というのもどうかなと思っているんですが、施政方針も市長のほうから出て、その段階でということはわかるんですが、やはりこういう情報系というのは、スピードが命なんで、そういった意味ではやっぱりもっと早く取りかかっていただきたいなと思ってます。
昨年の10月に行政視察に行った愛知県の春日井市、これは１つの事例だと思って聞いていただきたいんですが、「あなたにぴったりの情報をポケットに」をキャッチフレーズに、市の公式アプリ「春ポケ」という名前で、スマートフォンやタブレット用に公開がされております。
この主な機能としては、行政からのお知らせと注意情報、警報、これはもう時期の情報や安全・安心情報を配信しているといった形です。それとイベントとして、子育てや健康、あと講座など、自分の気になるカテゴリーを事前に設定しておけば、その条件に合ったイベント情報が、新着情報として自動で表示される。その中でも一部、スマホとかそういったアプリから申し込みができると。それと、これは本当に個人が一番欲しい情報だと思うんですけど、ごみ収集の情報、このごみ収集の機能として、収集するごみの種類を前日・当日にアプリから通知される機能や、よくわからない品目の分別方法を検索するという機能。
また、これは春日井市と静岡県の藤枝市も同じようなことをやっているんですが、健康を中心にして、歩数により健康マイレージとしてポイントをためる。市のほうは、市内の業者と協力して、そのサービスを受ける特典を与えるという形で、最終的には生活習慣病の改善などに取り組むといったような機能も備えております。
今後、市として広報のみでなく、このような個人にとって必要な情報がとれるような機能を今の時代なんでゲーム感覚で楽しく、また活用していただけるアプリ機能にぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
前回のマチイロですかね、あれはただ単に広報紙がそのまんまＰＤＦで出てくるような感じですよね。これじゃあ全然意味がないというか使えないですよね。だから、できれば本当使えるアプリを装備していただきたいなと思ってます。この点について、本当に取り組んでいただけるかどうか、そこのところを教えていただければと。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 府中市におきましては、今おっしゃいましたように情報をとりたい方が、とりたい情報を自動的に登録することによって送るといった仕組みがございません。そういうことで、わざわざ広報紙、あるいはホームページを見ていただくといった使いにくさがあるという認識はいたしております。これは課題として捉えておりまして、御紹介いただきました他市の事例のようにニーズに沿った情報提供や付加価値を備えたアプリを構築することは、非常に有効であり、必要だと考えております。本市でもそういった形で、とりにきていただくのではなく、求められる情報をお届けできるような形を目標に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） ぜひお願いいたします。これの取り組みについては、これからだとは思うんですけど、大体、目標的にいつごろこれをアップするとかいう目標は持たれているんですかね。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 先ほど説明いたしましたスマートフォンのアプリ等については、新年度で取り組みます。ホームページについては、また次のリニューアル等について検討するようになると思います。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） アップする目標、いつごろアップされるように目標を立ててやられるんかということをお聞きしていたんですが。ソフトが実際に使えるようになる段階を、どこを目標にするか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 新年度予算が通りましたら、新年度に入りまして、早急に業者の選定、導入という形になりまして、それをもって市民の方がアップロードできるような体制を至急実施してまいりたいと思っております。申しわけございませんが、時期については今明示できませんということで、またわかり次第、広報していきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 先ほど最初に言ったように、こういうものは旬なんですよね。上げる時期を間違えると使ってもらえないというところもあるんで、そういった意味では、こういった施策をとられる時点では、もう目標というのは本当はできてないとおかしいんですよね。だから、そこのところはしっかりした目標を持ってやっていただかないと、結局、翌年度に繰り越す形になる可能性は十分に――予算との関係もあるんですけど、そういった意味で、ぜひそこのところの取り組みというのをはっきりタイムスケジュールを出すようによろしくお願いします。
それと、次にホームページのリニューアルなんですが、ホームページのリニューアルは、どのようなサイクルで行われているんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） ホームページのリニューアルサイクルについては、保守運用業務契約の区切りであります５年の時点で、その先のシステムの機能について検証いたしまして、改善できる点は反映させているところでございます。
なお、現在のホームページは、平成30年の３月にリニューアルいたしたものでございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 今回のホームページは、平成30年の３月にリニューアルされたと。そこはわかりました。今回、小野市長は、初めての予算と大きい施政方針を出されましたよね。この段階では、ホームページはもうそのまま行くわけですか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） ホームページにつきましては、まず、職員が扱うシステムについては、これまでは担当課のほうへ情報を集めて、その担当課が入力、変更するという形で時間がかかっておりましたが、このリニューアルでは、各課においてそういった対応をできるようになったので時間短縮になり、早目にそういった情報を提供できるようになったという改善はいたしております。そういったシステムのお話でよろしいでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） ホームページは、どっちかといえば府中市の顔ですよね。市内はもちろんのこと、市外とか、あとＩターン、Ｕターンの方が見られる１つのツールだと思ってます。
２月２日に子ども志議会で中学生が議会をやってくれましたよね。このときに出た発言が、広島県の、ただ府中市というと、「それは安芸郡の府中町ですか」と、要はこういうふうに間違われたと。これだけ知名度の低さを中学生の子供議員さんが感じられたという発言があったわけですね。こういったことを考えると、市民のサービスの窓口ということでのホームページではあるんですが、やはり府中市の特徴をしっかり生かしたホームページにしていただきたいと思うんです。
その１つとして、市長や我々市議が、他市とか他県へ視察とか行かせてもらったときに、府中市を紹介する場合、ものづくりのまち、教育のまち、子育て応援、観光、こういった特徴を非常にアピールされると思うんです。じゃあ今のホームページが、そういうアピールがされているかどうかというのを思われたことありますか。
もう一つが、100年企業の多いまち。先日行われた先進的な実証実験のドローンの自動運転や今後行われるモビリティの実証実験、こういったものを斬新的にやはりアピールするようなホームページじゃないと、なかなか府中市の印象を持っていただけないと思うんですが、そこら辺どう思われますか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まず、現況について私どものシティプロモーションのうち、ホームページについては、行政情報が何としても中心の状況でございます。おっしゃったような府中市のすぐれた産業やあるいは教育、観光など、我々が持つポテンシャルを生かし切れていないといった状況でございます。
そういうことで、平成31年度の予算編成に当たりまして、市政運営の基本方針の概要をお配りいたしておりますが、その大きな柱としてシティプロモーションを掲げ、広報のみならず、さまざまな部分でシティプロモーションに力を入れていきたいといった方向でおります。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 他市のホームページは見られてますかね。近隣でいうと福山市のホームページは、どっちかといえば第１面が、やっぱり福山の鞆とか、そういった部分を大きくドンとアピールされてますよね。当然、行政の窓口としての機能というのは、もう最低限それは必要だと思うんですね。ただ、やはりホームページというのは、そういう行政の業務もありつつ、府中市をアピールする媒体でもあるわけですね。そういった意味では、やはり型にはまったようなホームページのつくり方じゃなくて、やはり斬新なところは、新しいことをやろうとしてるわけですから、そういった部分では、もう少しお考えいただければいいんじゃないかなと思っています。
市外でも府中市の場合は、アンテナショップのＮＥＫＩが東京にありますよね。このＮＥＫＩでも府中市を当然アピールする。媒体として、例えばＱＲコードで府中市のホームページが見れるとかそういうことをやれば、府中市自体が見れるわけですよね。そういった意味でドンとインパクトのあるものが出ていれば非常に、いわゆるＩターン、Ｕターンに関しても大きい効力を発するんじゃないかなと思うんで、そういったところを考慮して今のホームページのリニューアルをやっていただければと思います。
それと、本題のソサエティ5.0の新たな社会に向けた市の考えについてということで質問をさせていただきます。
第４次府中市総合計画第１期が今年度で終わり、第２期を多分作成されているんじゃないかなと思います。府中市総合計画は、10年計画で４年、３年、３年の計10年。要は、見直しをして３期やられる構想に、たしかなっていたと思うんですね。今回がその２期目となると思うんですが、先ほどのＩＴ、ＩｏＴのことじゃないですが、第２期の３年、これについての情報整備、先ほど来からＩＴ、ＩｏＴのいろんな話が出てますが、実際に３年としてどういう計画を立てられているか、教えていただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 第２期の３年の事業については、まずＩＣＴのまち府中の実現に向けまして、５Ｇ、光回線などの高速情報通信ネットワーク網の整備を着実に進めてまいりますとともに、働き方改革の一環として業務の効率化とワーク・ライフ・バランスを実現するため、モバイルワークの導入や定型的な業務の削減に向けたＲＰＡの導入実験を行ってまいりたいと考えております。
また、さらには新たな地域のＩｏＴ、ＩＣＴ化に向けた取り組みも行うために国のアドバイザー派遣制度を活用して、庁内プロジェクトチームを立ち上げて検討を行い、あらゆる分野において可能性を盛り込んだ地域ＩＣＴ化構想の中で、事業実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 確かに施政方針で出された部分は、今回、短期なんか長期なんかよくわからない部分があるんですが、どちらかというと両方が絡んでくるんかなとは思うんですが、今後のＩＣＴ、ＩｏＴ、こういった情報基盤の整備の部分にインフラのキャリアの敷設状況や機器の状況にもかかわると思うんですが、短期・長期の事業があると思いますが、平成31年度予算は新規として光の敷設も含めて１億円の予算となっているんですが、国の補助金を含めて第２期の３年の実施計画に対する予算確保はどういうふうに考えられているのでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 予算確保についてでございます。今後のＩＣＴ化の実装などの事業の実施については、ＩＣＴを利活用した取り組みの中で高い効果が認められる事例などを参考に、優先順位をつけて計画的に進めるとともに、国の補助事業の有効活用や民間事業者と協働で実施するなどの予算確保に努めてまいりたいと考えております。
また、特にコストがかかるシステム開発などの分野におきましては、広島県や備後圏域、近隣の市町と連携するなど、横の展開により共同化などにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 今回、市のほうから平成31年度から平成35年度の中間財政見通しを出されています。この中で、その間を見てみると財政調整基金、財政力指数、経常収支比率ですが、どっちかといえば非常に厳しい数字で見られているんじゃないかなと思うんですが、ＩＣＴ、ＩｏＴについての予算というのは、やはりかなり膨らむと思うんですね。そういった意味でここのところの予算確保というところで考えると、どういうふうな形でお考えなんかなと。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 先ほども申し上げましたが、予算確保に当たりましては、まず事業の優先順位をつけます。国庫補助の事業を入れるということと、あと有利な起債を使った過疎債を活用していく中で進めていきたいと考えております。
また、民設民営の方式を活用するとか、先ほども申し上げましたが、広域でのシステムの連携とか、そういったものを具体的にできるかどうかというのを探って、今、御心配のような財政に及ぼす影響はどうしても出てくると思うんですけど、少なくなるようにそういった取り組みをしていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 新しいものをやっていこうと思うと、やはり投資が必要だというのは非常によくわかるんですが、そういった部分で国の補助金とかそういったところをしっかり見ていただき、財政のほうもしっかり見ていただいて、こういった新しいことへの取り組みをしていただければと思います。
続きまして、中山間地域における遠隔医療とＨＭネットの普及促進ということで、現在、中山間地域における地域医療について、公共交通の問題や医療機関が遠いといった、特に高齢者の通院困難者がふえております。
府中市も２月１日現在で、65歳を超える高齢者比率が約37％、大方３分の１強に近い数値となっております。今後、加速する高齢化社会において、先ほど来から話が出ています遠隔医療、こういった研究が必要と考えられます。もう一つ、この部分を府中市病院機構に協力してもらい、
府中市民病院や北市民病院で遠隔医療の研究は考えられないかと。その際に府中市病院機構と取引のある医療機器メーカーにも参画してもらって、実証実験じゃないですけど研究というのは考えられないもんかなと思っているんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） 遠隔診療につきましては、医師が不足しております地域における疾病の早期発見や重症化予防、そして高齢者などの通院に対する負担軽減への効果が期待されているものでございまして、府中市のように中山間の通院問題や医師不足という課題がある中で、非常に関心を持っているところでございます。市といたしましても、遠隔診療につきましては、今後想定されるメリットや方向性などをしっかりと理解した上で、今後進める地域ＩＣＴ化構想の中でしっかりと検討し、地区医師会や地域の医療機関と協議・連携し、前向きに研究や検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
遠隔診療に取り組むに当たりまして、服薬指導などについて対面の実施が義務づけられているなど、さまざまな規制がございます。現在、国家戦略特区などでこういった規制を外しての取り組みがされている地域はございません。今後そういった規制が、徐々に緩和されるとも考えておりますし、そういったことを見据えながら遠隔診療に必要なインフラ整備などの条件整備を進めていく中で、取り組める実験テーマ等があれば、
府中市民病院や湯が丘病院、あるいは市内の関係医療機関などと連携して、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
こうした中、実証実験というほどのものではございませんけども、大がかりなものではないんですけども、先ほど少し加納議員の質問のときにも言わせていただきましたが、もう少し詳しく御紹介をさせていただければと思います。
市内の企業でポータブルエコーを開発されておりまして、先日、そのモニタリングを
府中北市民病院で１週間程度行わせていただきました。この医療機器は、スマートフォンに接続できて、持ち運びができる小型のエコー、小型の超音波画像診断装置というもので、将来的には規制緩和や通信インフラの整備が整えば、スマートフォンを使って、エコーのデータを送信できるというもので、訪問診療などの際に携帯して、訪問先で診察したエコーのデータや画像を病院に送って、電子カルテの中に取り込むことができるなどの、将来の遠隔診療に大変寄与するものと期待しているという状況でございます。
なお、このポータブルエコーにつきましては、今回の
府中北市民病院のモニタリングで大変好評であったことから、平成31年度に市で導入いたしまして、
府中北市民病院で実験的に使用しながら効果の検証やその機器を使って、今後どういったことができるのか等について検討していきたいと考えているところでございます。こういった取り組みをきっかけに、今後ますます市内の企業とタイアップした取り組みが促進できればと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 先日、ニュースで内視鏡の遠隔医療、見られましたかね。専門の先生が、要は遠隔におられて、専門以外の先生が内視鏡を持ってやって、実際に手術の指示を遠隔からやるという形も、多分、今のＬＴＥの４Ｇでもできるんじゃないかなとは思うんですが、そういった取り組みも当然、５Ｇをにらんでそういった動きが出てるんだと思うんですけど、既にそういう取り組みもされている。これは機器メーカーさん、医療メーカーさんがやられていることなんですけど、そういったものもニュースになっております。
そういった意味では、やはり中山間地域は、非常に医療、厳しいもんがあるのと、先ほど部長が言われたように医師が少ないと。なかなか医師も入ってこないということを考えると、そういった遠隔医療というのは、非常に効力を発すると思いますので、こういったものも実際に夢の世界じゃなくて、本当に前向きに取り組んでいく、これが本当に市民に対するサービスにもつながってくると思いますので、そういったところも考えていただきたいな、取り組みをしていただきたいなと思います。
それと、実際に今、医療の関係でネットワークがあるのが、「ひろしま医療情報ネットワーク」、ＨＭネットですね。これは広島県と広島県医師会が構築しております。このネットワークは、診療情報の共有を目的として、検査や投薬の重複を防ぎ、複数医療機関による治療方針を一致させるといった、市民にとっては安心した診療を受けられるメリットがあります。それで、先ほど言いました検査や投薬の重複を防ぐという意味では、医療費の削減にもつながってくると思います。これと同じ機能を持ってるのが、岡山県で晴れやかネットという、これはＨＭネットと同等のネットワークですが、この岡山の晴れやかネットと広島のＨＭネットが広域連携を今やってるわけなんですね。
だからそういった意味では、このＨＭネットに加入した医療機関とＨＭネットに加入された患者さんが、岡山と広島の医療機関の違うところへ行かれても、加入していれば実際の診療結果とか手術結果とかが見れて、安全・安心な治療が受けられるといった部分があります。これは多分、市民の方も御存じない方が多いんじゃないかなと思います。ＨＭネットの普及促進と、あと先ほど言いました今後の遠隔医療をコラボさせた形でのことができれば、実際に効力が発せられるんじゃないかなと思っております。これは近隣の市町でも地域包括支援センターなども参加している市もあります。
そういった意味で、
府中市民病院は、たしかこれ参加されているんですね。北市民病院は、まだこれからですよね。本来は、市内の医療機関も参加してもらうんが一番いいんですけどね。このＨＭネットの参加について、先ほど言いました府中市の医療機関や薬局、介護施設は加入が少ないわけなんですね。先ほど言いました医師不足の問題を含めて、市民の安全・安心ということを考えると、今後、医療機関の連携が非常に必要になってくるんじゃないかと思います。それと先ほど言いました地域包括支援や、これから始まるネウボラ、こういった部分の中で医療相談にもこういったものが貢献するんではないかと思っています。これは個人情報ですので、医療情報の閲覧とか個人の同意がないとまずいんですけど、こういったところの促進を府中市も、なかなか難しいかもしれないんですけど、将来的なこともひっくるめて考えていただければと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（九十九浩司君） ＨＭネットは、これまでにも何度か御紹介をしたことがあるんですけども、その目的や機能等については、議員がおっしゃるとおりですね。広島県だけでなく、隣の岡山県のネットとも交流できる、情報の共有ができるというようなこともお聞きしておりますので、いろいろ複数の医療機関へ通院されている、治療を受けられている方にとってみれば、費用の節約であるとか、情報の共有ということでは非常に役立つ機能だと理解しております。
御指摘のとおり
府中市民病院については、今、ＨＭネットに参加をしているところなんですけども、北市民病院も間もなく電子カルテの導入等によって、そちらのほうへ加入するようには考えているとお聞きしています。
まず１つには、ＨＭカードというものを、対象になる患者様の多くの方が加入していただくということも当然必要なんですけども、そのほかにも加入されている診療所、情報を開示する見る側、どちらもなんですけども、それもふやしていかなければいけない。それをどうしていくかということになるんですが、カードの発行をふやす取り組みについては、いろいろ広報であるとかいろんなイベント、医療イベントであるとか、
府中北市民病院や
府中市民病院の病院まつりとか、そういったときに取り組みはできるんですが、診療所、医療機関等、薬局等が加入するということになりますと、初期投資であるとかいろいろな経費がかかってまいります。そういったことも考えますと、なかなか広がっていくということが難しい。こういったものについては、府中地区医師会さんのほうともいろいろお話をさせていただきながら、どうやったら広がるかについては、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） やはり市民の安全・安心が一番大事だと思います。確かに医師会の関係も非常に難しい部分と、あと先ほど言われましたお金の部分、設備投資、こういった部分にも非常に難しいところがあるというのはわかるんですが、これも例えば市の補助が幾らかでもできれば、そういった補助をしながら加入をしていただくと。要は費用対効果の部分を考えていただいて、市として本当にこれは市民にとっていいというもんであれば、お金を投資というのも１つの手段だと思いますので、そういったところも含めて考えていただければと思うんで、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、防災の取り組みについてお聞きいたします。
防災の取り組みとして、７月に西日本豪雨災害がありましたが、ＩｏＴを利用したセンサーによる地すべり情報やため池、河川などの水位情報をリアルタイムにクラウドのＤＢに蓄積し、緊急情報をＳＮＳより自動配信する仕組みなど防災に対する仕組みが構築しやすい状況になっていると思います。特に河川、ため池の管理については、二次災害を含め、人的管理が非常に難しい状況になっていると思います。ＩｏＴの導入を検討してはどうかと私は思うんですが、また、今回の平成31年度の主要事業の中で、芦田川の合流部に危険管理型水位計の設置をされるとのことですが、これはどのような機能と対策がなされるのか。それと、水位計設置に大体幾らぐらいかかるのか、そこのところを、お知らせいただければ。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） お尋ねの危機管理型水位計についてでございます。これは昨年の７月豪雨で浸水被害がありました砂川と芦田川の合流部、あるいは御調川と芦田川の合流部付近に設置をしていきたいと考えております。
お尋ねの機能につきましては、設定した水位に達したときに、水位情報を送信し始めます。それからその水位を下回るまで水位情報を送信し続けます。この水位の情報は、携帯電話網により、クラウドシステムに送信されまして、
インターネット上で提供されるものでございます。このため、現場に行かなくても自宅で監視・確認ができるようになります。
あと経費のお尋ねでございます。これについては、１基当たり100万円程度が必要になると見積もっております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 水位情報が送信されて、スマホに通知されるということなんですが、これで100万円というお金がかかってくるんですが、これは芦田川の場合は国土交通省ですよね。国のほうからの補助が出るということですかね。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） お尋ねの件でございます。この設置につきましては、県と調整した上で行うわけでございますが、市で設置する場合は、単市での費用になります。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 単市で100万円出すんですか。
〔「単市で100万円、１基100万円です。」と呼ぶ者あり〕
（発言する者あり）
○議長（加藤吉秀君） 質問は質問、答弁は答弁。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） この水位計につきましては、県と市で役割分担をやりまして、市の分の負担が１基100万円ということでございます。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 水位計につきましては、河川のことですから国管理河川、県管理河川、それから、いわゆる普通河川ということで市が管理しているところがございます。さっき申しました国、県、市との調整というのが、国管理河川に置くところと余りかぶらないように、あるいは近接しないようにという中で、国が置く場合には当然、国の経費、県が置く場合には県の経費、さっき申しました単市というのは、市の管理部分につきまして、これも市の責任でありますので、市の判断として設置すると。最終的には、箇所については調整いたしますし、機能的に重複するようであれば、ほかのほうへ。一応、予算としては計上しておりますけれども、最終的に執行するかどうかというのは、最終的な調整結果ということになります。
財源につきましては、有利な起債とかいうのを含めて、場合によれば特別交付税なども考えながら、やっていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） これについては、基数は１基だけですか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） ２基考えとるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） この２基というのは、中須町のところで２基ということですか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 先ほど申し上げましたが、砂川と芦田川の合流部、それから御調川と芦田川の合流部において、県と調整を行った上でどちらかということを行った上での話でございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 今、100万円と言われたんですが、実は、ＬＰＷＡ、ローパワーワイドエリアというＩｏＴに関する通信規格があるんですが、これは特徴は省電力で長距離通信を実現し、ランニングコストを落とすということで河川の水位監視や登下校の見守り、防災や農業などの監視、こういったところに使われるようになっているわけです。これランニングコストは非常に安いんですが、こういった部分をできれば研究されたほうがいいんじゃないかなと思うのと。
あとため池、これも先ほど言いましたように二次災害ということが考えられるんで、こういったため池については、農業放棄地もふえて、樋門の管理者も高齢化、あと今後の管理者不在という状況も続いてますので、これもできれば市の支援をもって、こういった設置補助をして、防災に努めたらどうかなと思ってます。
こういったＬＰＷＡという規格の通信方式は、ソフトバンクも既にもうやっていますので、そういったところも含めて、検討していただければと思います。
次に、防災の取り組みとして、前年の６月の議会に出されたデジタル防災無線への移行が現在行われてると思うんですが、個別受信機を82基、指定避難場所などに設置すると書かれていたと思うんですが、この個別受信機の機能というのは、どういった機能なんでしょう。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 個別受信機の機能についてでございます。
まず、防災行政無線での放送内容が、そのまま内臓するスピーカーから流れるようになっております。これによって、避難情報などの情報が、避難されておられる住民の方にお伝えすることができます。
また、防災行政無線により、大雨特別警報あるいは緊急地震速報、あるいは国民保護情報など、Ｊアラートが受信した緊急情報や避難情報が流れたときには、個別受信機のほうではボリュームが小さくなっていても最大音量で流れるようになっております。これに加えまして、随時そういった避難時のライフラインの情報等が避難者に必要だと思うんですが、そういったことも流すことができるということになっております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） この個別受信機については、行政のほうからの放送しか入らないんですか。今、防災行政無線は各地域へ、29カ所でしたっけ、何カ所でしたっけ、設置されてますよね。各地域で放送が、ほかにも使えるということをお聞きしたんですが、それについては、この個別受信機には入ってくるんですか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まず、個別受信機で流せる機能につきましては、先ほど説明いたしましたように大雨特別警報や緊急地震速報、あるいはＪアラートが受信したような緊急速報などでございます。これは府中市のほうからの発信する情報でございます。
それから、後半でおっしゃった地域での情報というのは、今の防災行政無線には放送機能がありまして、その設置された場所まで行きまして、放送することができますので、これは個別端末のほうには反映されないということになります。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） わかりました。個別受信機には、防災無線から直接マイクを持って町内の方がしゃべられても、それは入らないという形ですね。
この個別受信機ですが、先ほど言いました指定避難場所へ置くという話もあったんですが、利用してない避難場所というのはあると思うんですね。そういったところへ置いていても無駄だと思うんで、こういった部分については、町内会へ貸与して、町内会長さんのおうちへ置いて、そういった情報が入ってきたときに持ち込むと。距離的なもんがあるんでしょうけど、運よくば町内会長がおられる場所で防災無線が受信できる可能性があるんで、そういった意味では、そういう貸与の仕方を考えてみてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 個別受信機の設置については、現在、再度検討いたしておるところでございます。
町内会への個別受信機の貸与については、可能と考えております。今後、町内会長の皆様方と協議・調整させていただければと思っております。それに係っていろんな電波の状況とか、そういった課題はございますが、基本的には先ほど申し上げました町内会長さんとの協議・調整の中で進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） お金がかかっとるんで、余り無駄のないようによろしくお願いします。
それと、もとのソサエティ5.0に戻って、教育現場へのＩＣＴ導入と今後の計画について、お伺いします。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 教育現場へのＩＣＴの導入についてということでございますけれども、府中市では、今年度末までに市内全ての学校のパソコンルームのコンピューターをデスクトップ型からタブレット端末に変更するなど、各教科等でＩＣＴ機器を効果的に活用できる環境を整えつつあるところでございまして、タブレットを活用してのグループ協議、あるいは情報編集活動、また、
インターネット電話回線システム等を併用させて、海外の学校とリアルタイムでコミュニケーションが図れるといったことも展開できる環境になっております。
そういった中、現状では市内全体で平均しますと、おおよそ６人に１台のコンピューターの活用が可能になるという環境になってはおりますけれども、国におきましては、４年後の2022年度までには、３クラスに１クラス分程度を整えることを目標としてうたっております。
ＩＣＴの環境の整備につきましては、授業の狙いを達成するための重要なツールとして、また、議員御指摘のソサエティ5.0時代、いわゆる超スマート社会の到来に対応し得る資質・能力の育成、こういったことを踏まえた学びを行うためには、可能な限りの環境を整えて、児童・生徒に適応してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） その中で、2020年度より小学校プログラミング教育が必須となるんですが、状況としてはどのような状況になるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 議員御紹介のとおりなんですけれども、小学校の教育課程に再来年度からプログラミング教育を導入するということになっております。この中では、小学校におきましては、児童がコンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作を習得させるための学習活動とか、もっと重要なのは、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を育成する学習活動を実施していくという予定になっております。現在、各校に配置したタブレット端末には全て、子供たちがプログラミングを実際に体験できるソフトの導入を完了したところでございます。今後も、効果的にプログラミング教育を展開できるＩＣＴ環境を学校に整え、一方では、教職員の指導力の向上も図りながら、ソサエティ5.0に対応できる府中市の子供たちを育成してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 私も昔、プログラマーをやってまして、ＳＥも経験させてもらったんですが、プログラムの言語を覚えるというのは、もう何回もやれば当然なれてくるんで、我々の時代のプログラムの言語と、今の時代の子供たちのそういったプログラム――これはどっちかといえばゲーム感覚の画像処理が多いと思うんですが、ただそういった部分での技術的なことについては、覚えるのは早いと思うんです。
ただ、その中でもどういう目的でこれをやるのか、例えば出力するものがどういった経緯で出ていくのか、これをやることによって何が変わっていくのか、何が便利になっていくのか。要は我々がシステムをやっているときには、システムの業務の分析をやって、４フローつくって、そこから実際にこういうふうに変えていけばシステム的に経費の削減も含めてできると。じゃあどういうアウトプットをしようかって、それで初めてシステム設計をやってプログラムを組ますという形に行くんですが、そういった部分を考えると、やはり本来の本質的なプログラムの教育の目的をしっかり子供たちに教えていただきたいなと思っていますんで、そこのところは、もう時間がないんで問いにはしません。
それと先日、行政視察に行った岡山県備前市では、学校教育用のタブレット版ソフトの開発サポートに教育事業を展開している大手のベネッセコーポレーションと岡山大学がコラボレーションし、支援を行っておりました。このソフト導入によって、家庭での学習と教師の採点や指導の効率化を図っています。１人１台というのは、非常に府中市としては費用の問題はあると思うんですが、ソフトのサポート体制や教師の働き方改革も含めて今後のソフト導入を研究していただければと思うんで、よろしくお願いいたします。
最後に、このソサエティ5.0の超スマート社会に向けて、今後、研究開発が進んでいくと思いますが、府中市も今後ＩｏＴやＡＩ、ＩＣＴが行政サービスの一翼を担ってくれると考えています。今回の一般質問の中で他市の事例を申し上げましたが、今後は府中市単市で行うケースもあると思いますが、財政面も潤沢ではないことから、システム関係については国のＩＣＴの補助制度を積極的に利用していただき、できれば他市で実績のあるもので、しかもクラウド使用のシステムを検討していただくようにお願いします。
また、市長より施政方針の中で「活気と魅力があふれるまち」、「府中を輝かせる」、「希望と笑顔があふれるまち」の実現をと述べられました。先般行われた志の教育で子ども志議会の子供議員より、ＡＲを用いて仮想と現実を融合させ、備後国府を再現し、府中市をアピールしたいという議題が出ました。次の世代がこのように真剣に府中市のことを考え、提案をしてくれています。ソサエティ5.0の社会は、子供たちに夢を実現させてくれるものであります。施政方針が、この府中市を変革していくことを願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔５番議員 広瀬和彦君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の広瀬和彦君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明３月８日、午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日は、これにて延会します。御苦労さまでした。
午後４時42分 延会...