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平成30年第6回定例会(12月 6日)

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  1. 府中市議会 2018-12-06
    平成30年第6回定例会(12月 6日)


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    平成30年第6回定例会(12月 6日)              平成30年第6回府中市議会定例会会議録  平成30年12月6日午前10時1分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  加藤吉秀       2番  芝内則明      3番  福田 勉       4番  森川 稔      5番  広瀬和彦       6番  安友正章      7番  岡田隆行       8番  楢﨑征途      9番  土井基司       10番  水田 豊      11番  加納孝彦       12番  山口康治      13番  本谷宏行       14番  三藤 毅      15番  加島広宣       16番  大本千香子      17番  田邉 稔       18番  橘髙尚裕      19番  丸山茂美       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          小野申人   副市長         村上明雄   教育長         平谷昭彦   総務部長        粟根誠司   参事兼税務課長     武田英三   健康福祉部長      九十九浩司
      建設産業部長      若井紳壮   教育部長        石川裕洋   人事秘書課長      浅野昌樹   総務課長兼選管事務局長 小寺俊昭   企画財政課長      豊田弘治   健康政策室長      皿田敏幸   市民課長        川崎公也   女性こども課長     山田資子   長寿支援課長      唐川 平   監理課長        河本幹男   まちづくり課長     杉島賢治   整備保全課長      河毛茂利   上水下水道課長     掛江賢治   産業振興課長農委事務局長                                  池田弘昭   教委総務課長      大和庄二郎  学校教育課長      門田雄治   生涯学習課長      谷口達也 1 事務局及び書記   事務局長        赤利充彦   主任          小林正樹   主任主事        小川愛美 1 議事日程   日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時1分 開議 ○議長(加藤吉秀君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配信しております議事日程表により進めたいと思います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 日程第1、一般質問を行います。  各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、公明党80分、2番、市民クラブ100分、3番、創生会300分、4番、日本共産党80分といたします。  質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。  それでは、順次発言を許します。  まず、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。  加島広宣君。             〔15番議員 加島広宣君 登壇〕 ○15番議員(加島広宣君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず最初に、行政サービスの窓口業務についてお伺いをさせていただきます。  本市において、1年間に残念ながら500人から600人近くの方がお亡くなりになられている状況でございます。ということは、同様に、同じ人数の方が葬儀後に市役所に来られ、さまざまな手続をされていることにもなります。個々の家庭状況によっても違うと思いますが、さまざまな届け出は市民課、税務課、健康医療課、女性こども課地域福祉課や長寿支援課など、煩雑であちこちの窓口で手続を行わなければならなかったりするわけでございます。さらには、後日、再度伺って手続を行わなければいけないといったこともあるようです。  こうした手続を一括して手助けをするワンストップでの窓口開設が現在広まってきているということでございますが、大分県別府市ではお悔やみコーナーといったものが設置されております。まずは、お客様にシートというものに亡くなられた方の名前、生年月日を書き込み、職員がデータ入力されますと必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成され、遺族はどこの課でどんな手続をするのかと記された一覧表をもとに説明を受け、窓口での手続を行えるようで、市民の負担の軽減にもなっており、非常に評判もよいということも伺っております。  本市も積極的に研究と取り組みを行ってはどうかと考えますが、本市のお考えをお伺いさせていただきます。            〔14番議員 三藤毅君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) それでは、行政サービス、特に窓口業務について御答弁申し上げたいと思います。  行政サービスの中でも特に目につきますのが、議員御指摘、御提案のとおり、窓口業務であると受けとめております。  府中市では、今回、御提案の別府市のように、専用コーナーを設けてはいませんけども、この間のOAシステムの整備によりまして、例えば死亡届を入力することにより関係課のシステムに連動して反映される状況まで整備をしているほか、システムから各資格状況を確認して、どの課で手続が必要なのかという案内文をあらかじめ御遺族の方へ郵送いたしております。実質的には、別府市と同様とは言えませんけども、それに近い対応はさせていただいているところではございます。  住民基本台帳と各課のシステムの連動によりまして、保険など各資格の資格喪失届などは届け出を不要としております。また、各手帳や印鑑登録カードの返還届なども不要となっております。そのほか、戸籍、住民票等の交付申請の押印についての省略など、事務の簡素化にもあわせて努めている状況でございますが、こういったところが他市に比べて努力している部分であるという認識は持っております。  また、上下支所におきまして、本年10月から別府市を参考といたしましたお悔やみコーナーはございませんけども、お悔やみサービスの取り組みを開始したところでございます。このお悔やみサービスの利用申請書を提出していただくことによりまして、葬祭費の申請書、住民票の異動届、各種申請に必要な戸籍、そのほか住民票等の交付申請書の作成など負担軽減をするワンストップに取り組んでいるところでございます。しかしながら、本庁では来客数や業務量の関係上、関係課ごとに個別窓口になっておりますが、そういった状況にありますけども、昨年度、窓口業務の多くを1階のフロアに集約を行いまして、近接した窓口の設置という形をしているところではございます。  また、高齢者や障害のある方など配慮が必要な方には、職員が直接関係窓口と連携をとりまして、各種担当者から出向くなど、ワンストップを意識した対応に努めているところでございます。  そして、市民の方からは大変御好評になっておりますフロアマネジャーによりまして、庁内の案内のほか、各種届け出の支援や補助なども積極的に行わせていただいている状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 御答弁いただきましたフロアマネジャーも非常に評判がいいというのも伺っておるところでございます。そうした中で、また今現在、議員にはタブレットが貸与されているわけでもございますので、そうしたICTとの連動で庁内が案内しやすいような体制をとっていただければなとも感じますし、私のところに数名の方から何度も手続で庁舎に行かなければいけないという御相談も受けたところでございましたので、今回、そうした手続に来られた方、非常に煩雑でわかりにくいんだと思いますので、やっぱりそうした方に寄り添った案内をしていただければと思います。  こうした取り組みというのは、以前にも質問いたしましたが、所有者不明の土地を新たに生み出さないことにもつながるとも感じておりますので、手続が容易になれば、市民サービスの向上ということも考えられますし、ぜひとも窓口業務のサービス向上ということで、これからもよろしくお願いしたいと思います。  次に、私たち議員は視察等で他市の市役所へ伺うことが多いわけでございますけども、窓口はその市の顔であり、また、さまざまな印象を受けることがございます。  府中市役所というのは、長寿命化を図り、大切に使われているものの、老朽している部分もあちらこちらに見られます。そうした中で、本市の窓口はどうなんだろうかと思ったときに、明るさというものは非常に感じるんですけども、温かみというものを少し感じないなと個人的には思っております。  そこで、カウンターやいすなど、市内企業の府中家具で改修を行って、いわゆるメイドイン府中というものをしっかりと押し出していただいて、さらには県産材、そうした材料を使用して、フロアや壁などの内装といったものを行ってはどうかなと考えるんです。そうしますと、やっぱり市外から来られた方に対しての府中市のPRにもなりますし、また市内企業の応援につながるとも思いますけども、御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 議員からの御提案のように、確かに府中市らしさをアピールできるロビーの内装を府中市の家具や広島県産材を使用するというアイデアはPRにつながるものと受けとめているところでございます。  先日、廿日市市大野支所へ視察をいたしました。ロビーにインスタ映えがする観光PRの巨大壁紙を設置して、皆さんが来られて、そこで写真を撮られるコーナーを設けられたり、大野町はカープの寮があったりしますので、カープのいろいろなグッズが置いてあったりとかという取り組みもされています。それと、非常に特徴的な業務用のカウンターなども設置されておりますので、まさに議員が理想とするレイアウトがデザインされている施設だなと感じたところでございます。  これらの取り組みにつきましては、お聞きしたところ、業務用の備品業者の提案方式で落札されたところが実現をされたとお聞きをしております。  府中市におきましても、そういった専門業者のお知恵をかりるなどして、どんなことができるか考えてみたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 県産材をしっかり利用した取り組みも必要ではないかと感じているんですけども、こういった県産材を市役所、先ほどの壁とかフロアとかに利用するというのは非常にいいことではないかなと思うんですけども、その点についてはどのように思われますでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 県産材につきましては、広島県産材を使った事業が各種行われておりますけれども、府中市においても、小学校の廊下や体育館の床であるとか、あと児童施設や学校施設等へいろいろな備品というものを広島県産材を使って、市内の県立高校の御協力によって、いろいろそういった備品を設置をしていただいたりという形で、PRも含めて、活用している事業は提供させていただいているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 府中市も家具のまちということで、そうした木材を加工したりすることは非常に得意としている分野じゃないかなとも感じておりますし、ぜひとも御検討いただければとも思います。  次に、公有財産についてお伺いをさせていただきます。  平成29年度決算は終わりまして、今、精査中ということなので、直近の確定データでお話しさせていただきますが、平成28年度末におけます府中市の資産総額は838億7,497万円でございます。そのうち金融資産になりますと、94億5,940万円で、比率にしますと11%、残りの約9割が非金融資産になるわけでございますけども、そもそも市が資産を保有するといったことは、どのような意味を持っているのでしょうか。  資産とは、簡単に言えばお金を生み出すものではないかと思っております。この定義を公会計に当てはめますと、資産とは、それを持っていることで将来お金が入ってくるもの、あるいはお金が入ってこなくても行政サービスを可能にするものであります。したがって、大量の固定資産をいかに適切に保有し活用していくかは重要だと考えるところでございます。財政負担を抑えるには、公共施設の管理と整備は重要であることは言うまでもありませんが、そうした土地、建物の売却、さらには取得や保持には多大な費用といったものが発生し、伴うということも忘れてはいけません。  そこで、府中市として、今後このような資産がどのように推移をしていくとお考えか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 今後の資産についてでございます。  府中市におきましては、まちの魅力の向上につながる資産形成のため、新たな土地や建物の取得も必要と考えておるところでございます。  一方、おっしゃいましたように、集会所等の施設の有効利用のため、民間もしくは地域への譲渡を考えたり、逆に利活用の予定がない施設につきましては、売却するあるいは解体除去することも検討する必要があると考えております。  また、公共施設等総合管理計画の方針に沿って、施設のトータル面積を減らそうという方針を出しておりますが、そういったことを進めていく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) ということは、トータル面積を減らすという意味合いから、今後は資産が減っていくというような考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 先ほど申し上げましたのが、集会所等について、同一地域に複数の集会所があるとかいった面がございます。ただ、資産につきましては、冒頭も申し上げましたが、府中市の魅力向上のために新たな土地を取得して何かをそこに建てるとかいったこともございますので、減らすということだけではございません。また新たな取得もありますので、それによっての増減はちょっと今、想定できないところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) そうしましたら、今後に数千万円以上の規模になる資産の取得の計画であったり、また売却の計画といったものがありましたら、お伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 今後の計画ということで申し上げますと、都市再生整備事業や市民プールの建設などがございます。ただ、今のところ、いずれも具体的に資産取得の予定や計画があるものではございません。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 今回、報道にもありましたが、翁座の土地購入でございますけども、こちらの土地の購入に際して、金額の算出根拠と、なぜこのタイミングでの土地購入を考えられたのかといったことをお伺いさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、翁座の件について御答弁いたしたいと思います。  翁座は、大正12年に建築着手、昭和2年に落成し、ひろしまたてものがたりベストセレクション30にも選定されている広島県で唯一の本格的な木造芝居小屋でございます。このたび建物の所有者から市への建物寄附の申し入れがあり、建物の敷地である土地買収についても所有者と協議を重ね、このたび土地買収についての理解が得られたことから、この12月議会へ土地購入費用等について補正予算を上程させていただいてるところでございます。  翁座の敷地の単価の算出根拠ということでございますが、これについては、不動産鑑定士の土地鑑定結果を踏まえまして、購入価格を決定しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 所有者からの申し出があったという御答弁ではございますが、御存じのように、7月には今までに経験したことのないような豪雨もあり、市内でも多くの方が災害に見舞われ、いまだ復旧作業が続く中、不自由な生活を送られているという状況がある中で、今まで放っておいた土地ではありますし、復興のめどが立ってからでよかったのではないかとも個人的には思うんですが、その点はどのように思われますか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) なぜこのタイミングかということだと思いますが、先ほどおっしゃったように、災害復旧、これについては喫緊の課題として全力で取り組んでいるところでございます。早期の復旧に向けて、一体となって取り組んでいるところでございます。  この翁座についても、この後、御説明をしようと思いますけれど、貴重な資源ということもあって、まちの活性化に寄与するということで、このタイミングで決定させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 土地の購入よりも大切なのは、やはり翁座の今後の管理であったり、利用であったり、そうした活用の部分ではないかなと思うんですけども、そうした利活用などの計画といったものはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 利活用ということでございますが、現在、角倉邸の改修事業も行っていますように、上下町では、町並みが地域資源の一つでもございます。  この翁座では、歌舞伎、芝居、落語、神楽などのイベント等の公演であるとか、また上下ならではのコンテンツといたしまして、国内外の観光客による剣道とか忍者の体験など、体験型・交流型観光施設といたしまして、上下町エリアの観光振興施策をより明確化し、そして歴史的建造物やさまざまな観光施設を有機的に連携させた回遊性の高いまちづくりを進めるというものでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 今、御答弁いただきました歌舞伎、芝居、イベントなどの公演の計画を考えていらっしゃるということであれば、翁座本体の改修もやはりしなければ、そうしたイベントも行えないのではないかというようにも思うんですけども、そうした改修などの計画といったのはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど御答弁させていただいたような活用をするためには、いろんな法に基づいた改修ということも必要だと考えております。  今年度、そのような契約で取得しましたら、来年度、そのような耐震でありますとか、用途に沿った計画をしていきたいと考えております。それに基づきまして、その後、必要な改修は行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 府中市の観光を考えたときに、やはりにぎわいであったり歴史的価値の保存と先ほども御答弁があったんですけども、今までの実績で考えると、やはり恋しきではないかなと私は思うところでございますが、恋しきの購入などのお考えがあれば、お伺いをさせていただきます。
    ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 恋しきですが、国の登録有形文化財でございます恋しきについては、まちの中心的な存在であり、観光のメインスポットであると考えております。現在、市も出資しておりますまちづくり会社が運営しているところでございます。  購入の考えはないかという御質問でございますけれど、現在、府中市として恋しきを購入するという予定はございませんが、今後も明治5年に旅館として創業したという歴史ある建物と、この美しい日本庭園を府中市の観光資源の一つの拠点としてとらえて利活用をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) ぜひとも考えていただきたいと思います。  次に、指定管理制度についてお伺いをさせていただきます。  以前にもお伺いをさせていただいているんですけども、公共施設などの管理に指定管理制度といったものは運用されると。指定管理制度が運用されるのはなぜなのかということを再度、確認させていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 指定管理者制度はなぜなのかというお尋ねでございますが、考え方といたしましては、平成15年6月の地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理につきまして、従来の管理委託制度に変わりまして、指定管理者制度が導入されたところでございます。これは、民間事業者である指定管理者のノウハウを取り入れ、サービスの向上や多様化する住民ニーズにより迅速に対応するため、導入いたしておるところでございます。また、管理に係る負担の軽減にも有効ということになっております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 2年前と変わらない内容ではございますけども、先ほど御説明にありましたが、民間の活力が施設において生かされるということでございますが、現在、府中市の指定管理制度にのっとって行われている施設は、全てそうした民間活力が行われているというような思いでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 全てとは御答弁申し上げられません。どうしても管理に重点を置いたような施設もございますし、逆に、本来の指定管理制度である民間の活力あるいはノウハウを生かした施設もございますので、全てではございません。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) では、公募の際に管理運営の事業計画といったものが出されているかとは思いますが、その計画に沿ったものになっているかの評価が評価シートにて、2年目と最終年度に行われると伺っております。その評価の内容の区分、審査項目の内容になりますけども、この結果といったものを公開されてはどうかと思いますが、お考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 管理運営の評価については、指定管理者の選定基準を踏まえた業務の履行状況の確認を目的として行っております。  まず、仰せのように、指定管理の2年目にスタート年である1年目の状況を評価いたしております。そして、最終年度には、その前年度までの評価を行うことといたしておるところでございます。また、毎年、指定管理者から提出されます事業報告書により、管理運営状況について、担当課で確認をさせていただいております。その報告について、公表は可能と考えておりまして、また、最終年度の評価シートとその評価項目につきましても、ホームページ等で公表を行いたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 毎年、事業者から事業報告書は提出いただいているという御答弁がございましたが、適切な管理が行われているかどうかを監督するのは行政ではないかと思います。毎年、モニタリング調査を行って、評価内容といったものを公開してはどうかと考えるんですけども、この点についてどのように思われますか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) モニタリング調査につきましては、それにかわり得るものとして毎年の事業報告というものを先ほど申し上げたところでございます。その内容の公表に関しましても、今後は提供していきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 事業報告書は事業者による報告でございますので、事業者の判断でできると思います。  実は、埼玉県ふじみ野市というところですけども、指定管理者に対して毎年のモニタリングが行われ、評価シートの結果を公開されております。これはインターネットでも見られますけども。  ふじみ野市をなぜ取り上げさせていただいたかと申し上げますと、府中市こどもの国の指定管理者でありますシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社様が、ふじみ野市で同様に、指定管理者として評価されていると。審査の項目は、施設の設置目的や市が示した基本方針、また、みずから提案した内容に沿った管理運営であったか、具体的な取り組みの状況と実績、団体の財務状況や組織体制は安定していて、施設管理の継続的・安定的に行うことができるかなどで、5段階評価で全て3といった評価になっておりました。非常に厳しくもある評価だなとも思ったんですけども、公平性、公正性、透明性といったものを感じることができたんですけども、こうして毎年行うということ、行政で調査を行って公開するということが透明性にもつながるのではないかなと思うんですけども、今後、実施をされようという御検討はございますでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 埼玉県ふじみ野市を例を御紹介いただいたところですが、5段階評価といったことは今後の参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 毎年そうした評価、総括をされ、翌年さらによくしようというモチベーションにもなるのではないかなとも考えますし、それによって、また市民サービスの向上につながればとも感じるところでございます。  次に、以前、指定管理者においての評価委員、選定委員というものがございまして、これは外部登用すべきではないかという質問をさせていただきましたけども、現在、そうした評価委員、選定委員のメンバー構成はどのようになっているか、お伺いさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) メンバーの構成につきましては、委員会の委員長には副市長、副委員長には教育長をもって充てております。また、委員には総務部長、健康福祉部長建設産業部長、教育部長を充て、また、外部委員というお言葉をいただきましたが、2人の方に評価を行っていただいておるところでございます。  選定を行うための審査会のメンバーの構成についても御説明申し上げます。  ここも会長には副市長、副会長には教育長をもって充てておりまして、そのほか総務部長、健康福祉部長建設産業部長及び教育部長の者を充てております。また、審査会においても、外部委員にお一人入っていただいておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 外部が登用されたということがございますけども、外部のメンバーをもう少しふやされて、やはり庶民的な感覚も取り入れないといけないのではないかなとも思います。  次に、指定管理料でございますけども、こちらの積算根拠といったものがどのようなものか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 積算根拠について、概要のお答えをさせていただきます。  まず、管理に必要な人件費、それから管理業務費など必要なコストを過去の実績に基づいて適切に積算を行いまして、また、それとともに指定管理者に行わせることとなる業務、例えば新規事業、イベント等がございますが、そういったものとその他の利用料金の収入や事業収入などを勘案して積算を行っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) そうした積算根拠で指定管理料の算出をされているということでございますけども、そうしますと、府中市の「道の駅 びんご府中」でございますけども、公募時に提案されていた業務計画や収支計画に達していないということであれば、指定管理料も下げるべきと考えますけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 指定管理料ということでございますが、根拠については、先ほど総務部長が答弁したものでございます。いわゆる指定管理料については、広益的業務がその内容になろうかと思います。その金額については、募集時に市が提示した上限額に基づきまして、申請者から額の提示を行い、先ほどのような審査に基づいて額を決定して定めるものでございます。したがいまして、公募時に提案された業務内容や収支計画に達していないという場合であっても、指定管理料の値下げにはならないと考えております。しかしながら、業務内容、収支計画については、例えば道の駅で申しますと、毎月行っている定例会等でそのようなところの指導とか調整などを行っているところでございます。  府中市のまちなかの道の駅としての立地でありますとか、建物の家具や内装の特色を最大限に生かして、にぎわいの創出、そして産業振興など、府中の道の駅の設置目的が十分達成できるように、次期指定管理者にはしっかりとその役割を果たしていただくとともに、市といたしましても、この施設を最大限に活用して、産業及び観光などの振興施策を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 私も道の駅の応援隊の1人として、「道の駅 びんご府中」ににぎわいがしっかりと持てるようにPRもしていきたいと思っておりますけども、いずれにしても指定管理料というのは、他の自治体においては削減といったことをされているところも結構あるようなので、そうしたこともやはり念頭に置いて考えていかなければならないのかなとも思っております。  次にPFIについてお伺いをさせていただきます。  今後、多くの公共施設などが老朽化による更新時期を迎える中で、公的負担の抑制にはPFIが有効な事業であるので起こり得ると考えるんですけども、PFIに対して、行政のお考え、課題などがあれば、お伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) PFIにつきましては、公共事業を実施する際の一つの手法として、民間の資金やノウハウを活用し、民間主導により公共サービスの提供を行うことで、効率的で、また効果的な公共サービスが図れるとされてございます。  他の地域の例を御紹介させていただきますと、小学校廃校に伴う校舎の活用、市営住宅の建てかえ、公園の活用など、全国でも多くの事例がございます。単に施設の整備だけではございませんで、例えばマーケット調査あるいは建設維持管理まで総合的に民間の発想、ノウハウあるいは資金を活用することで、官民が互いに連携して事業を進めるというものでございます。  府中市におきましても、税収入など財源が限られる中で、府中市を維持し、さらに発展させていくために、その方法としてPFIの導入をすることで、事業のコスト削減や質の高い行政サービスを提供できるものであれば、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。ただ、事業の規模などによりまして、実施方法を検討する必要もございますので、他の自治体での導入事例等も参考にして、検討していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) このPFIを推進していかれる中で、PFIの研究ですとか運用を検討されているセクションはどちらになるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) PFIにつきまして、総括する担当部署は総務部企画財政課となっておりますが、事業実施の際には、それぞれの担当部署が中心となって、状況によってはプロジェクトチームを編成して進める場合もあろうかと考えております。現在のところ、具体的に決まっているというものではございませんが、今後は、都市再生事業などでPFI方式の活用を検討する可能性がございます。そういった今後どのような事業が対象としてなり得るか精査し、手法などについても研究を深めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 今、御答弁いただきました。総務部でPFIの研究をされているということでございますが、やはりこれを実施する部署と総務部がプロジェクトチームのようなものをつくられて、PFIにしっかりと取り組むべきではないかなと私は個人的に考えております。特にこのPFI、先ほどもお話がありましたけども、さまざまな方式がございます。BTO方式であったり、BOT方式であったり、BOO方式であったり、BLO方式であったり、BLT方式であったり、DBO方式と、これもいろんな方式があって非常にわかりづらく、これをやはり研究するというのは一つのプロジェクトチームをつくらないと、なかなか難しいんじゃないかなと。また、それを市内の、今後またそういう建てかえを行うようなところで考えられるのか、新たにプール建設等に考えられるのか、これをやっぱり精査して考えていくというのは、そういうチームがないとなかなか難しいんじゃないかなと思うので、それがなかなか前に進んでいっているように見えない原因の一つではないかなと感じるんですけども、その点についてどのように思われますでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 今、議員がおっしゃったように、いろんな方式でのPFIの方式があります。基本的には、やっぱり民間のノウハウとか資金を活用して、効果的な公共サービスという基本線の中で、どういう方式をとるかというのは、これから出てくるであろういろんな政策の中に、目的に応じて検討していくべきことと思っております。おっしゃるように、事業というのが行政全般にわたってどう活用できるかということがありますので、一つの課ではなくて、プロジェクトチーム等による総合的な検討をしていく必要はあると考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) では、現在、PFIを導入してやろうといった検討されている事業がありましたら、お伺いさせていただきたいんですけども。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 先ほど少し例で申し上げましたが、都市再生整備事業などで検討の可能性があると考えておりますが、今ここの段階で、この事業といったものはございません。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) PFIは非常にさまざまな方式があって、わかりにくいところもあるんですけども、よりよい選択をしていただいて、今後さらなる研究、検討をいただいて、ぜひとも利用者がきめ細かいサービスが受けられるような取り組みを考えていただきながら、しっかりと検討していただければと思いまして、私の一般質問を終わります。             〔15番議員 加島広宣君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。  大本千香子君。           〔16番議員 大本千香子君 質問席に登壇〕 ○16番議員(大本千香子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。  今回は、教育について伺いたいと思います。  初めに、中学生の保護者の方から、この夏、大変暑い中で子供さんが重たい通学かばんや部活の道具と、それから水筒を持って通学されているということで、第一中学校の生徒さんで、坂道を上がって学校に行くわけなんですけれども、着くころにはもう汗びっしょりで、体力消耗が大きくて、通学だけで疲れ果ててしまう状況ですと言われました。また、かばんを持って歩くので肩がすごく凝ったりとか、帰って親が子供の肩もみをしないといけない状況がありますという御相談でありました。かばんが本当に重過ぎるのではないかと言われたんですけれども、そのときに子供さんが通常持っていかれている、もう用意をされていたかばんを提げさせていただいたんですけれども、本当にずっしり重たいという感じがございました。それ以外に、何人かの方の重量も含めてはからせていただいたんですけれども、8キロとか、重たい子は13キロぐらいある子もあって、本当に重量が大変なんじゃないかなと思いましたし、また、部活の道具はまた別にあるということで、両肩に抱えながら歩いている子を見ることも多々ある状況でございます。  このかばんの重さについて、これは全国的に問題になっているということで、いろんなところで御指摘が現在出ていると思います。通学かばんや、あるいは小学生のランドセルの重さの実態については、教育委員会としてはどのように認識されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 議員御質問のランドセル等の重さということについてでございますけれども、御承知のとおり、ことしの6月の国会においても教科書の重量化を指摘する議論というものが行われておりますが、その際には、ランドセルの総重量の数値も取り上げられておりまして、それを見ますと、小学校低学年が背負うランドセルの総重量は、内容物も含めると、最も重いもので9.7キロ、平均が約7.7キログラムであったとの結果が報告をされているという情報もいただいているところでございます。  そういった国会でのやりとりもありますように、近年、学習内容の増加に伴って、教科書のページ数がふえ、教科書自体の重さが増したことなどによって、通学かばんや、あるいはランドセルの中身が重くなっていることはさまざまな情報から教育委員会としても認識しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) かばんそのものとプラスアルファのいろんなものを持って、例えば学習教材のピアニカのようなものを持っていったりとか、あるいは雨が降れば傘も必要ですし、子供たちが終業式前に学校に置いている荷物を持って帰っている状況も大変だなと思うわけなんですけれども、大人は今、大体の方が車に乗られるので、実際に手に荷物を持って移動するという日常ではなくなっているのではないかなと思います。だけれども、子供たちは荷物をランドセルで、国会で指摘された平均7.7キロとおっしゃった荷物を子供たちは背負って行くし、あるいは中学生の場合は、通学かばんを手に持って、あるいは肩に下げていく状況がずっと続いているわけなんですけれども、府中市として、子供たちが学校に持っていく持ち物の重さについて、しっかりとした実態調査をされたほうがいいのではないかと思いますけれども、この調査の意向についてはどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 重量の実態調査ということでございますけれども、現在のところ、実施の予定はございません。しかしながら、児童・生徒の通学時の携行品に伴うランドセルや通学かばんの重さということについては、当然、配慮する必要はあろうと、このように考えておりまして、各学校において効果的な工夫をするようにということで、本年9月20日付の教育委員会からの通知等によりまして、現在、指導しているといったところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 9月20日に各学校で対応すべしというような通知をされたということだったんですけれども、先ほども御指摘があったように、ランドセルそのものもA4サイズが入るようにということで、大きさが大きくなってきていると思います。本体だけで1キロとか1.5キロとかあるわけなんですね。それに、ゆとりの時代と比べると、教科書が3割方重くなっている、ページ数もそれだけふえてきているということなんです。子供にとって、アメリカの小児学会では、バックパックといって背負うものなんですけど、重さは体重の10%から20%以内でという指摘をされるところもあるわけなんですけれども、例えば小学校1年生であれば、体重に比較すると2キロから4キロぐらいが限界かなと思うんですね。先ほどの7.7キロというのは、これは高学年も含めてのことかもしませんけれども、非常に超えているのではないか、こうした重いランドセルを背負う状態というのが、例えば発達途中の子供たちや、まだまだ体幹ができていない子供たちにとっては、体型が変形してしまう原因になるのではないかというふうに指摘される声もあるわけです。速やかな改善が図られるべきだと思いますけれども、これについて、ことしの9月20日に各学校単位でそれぞれに検討してほしいという指示を出されていると伺ったんですけれども、実際にどのような対応策を各学校でとられているのか、これについて伺いたいと思います。どのように把握されているのか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) まず、先ほど通学上の携行品にかかわる配慮について工夫を行うように各学校に通知したと申しました。その通知では、教科書やその他教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置いてもよいこととするのかについて、保護者等とも連携をし、児童・生徒の発達段階あるいは学習上の必要性、また通学上の負担等、学校や地域の実態も考慮して適切に工夫をしていくことという内容で指導をしたというところでございます。この件について、かばん自体についてということもあるんだろうと思うんですが、抜本的な対策ということについては、今のところ、これというものはございませんので、現在、先ほど言ったような観点で、改めて効果的な工夫をこうしてほしいといったところで指導しているというところでございます。  また、学期初めとか学期末、最初にお話をされました習字道具とか鍵盤ハーモニカとか絵具道具とか、荷物が多くなる傾向になる時期というのもあるんですけれども、そういった時期は、かねてより保護者にも事前に持ち帰りをお願いしているといったものもございますが、そういったケースを事前に想定して、学校全体で計画的に持参したり持ち帰りをさせることも配慮であり工夫であるということの中で、あわせて指導もしているといったところでございます。  具体的には、各学校でさまざま工夫をしてくれているようでございまして、例えばこれについては学校に置いてもいいものということで、保護者と連携をしながら取り組んでくれているものもあるというところは今確認をしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 一部の学校の保護者の方から、情報として少し置けるものがふえた、学校に置いてもいいものがふえたと伺ったので、各学校単位でそれなりに取り組みを始められているのかなというのは最近感じたところなんですけれども、例えば以前は禁止されていた学校の教材、教科書とか、家に帰って予習・復習とかしなくてもいいような教科書は学校に置き勉という形で置くような対策であるとか、あるいは昨日はテレビで高校のスマホの問題をやっていたんですけれども、スマホを置けるように、高校の場合は個別のロッカーのようなものを教室の後ろに置かれている状況が映っておりましたけれども、そうした教室での置き場所の確保等の検討というのはできないものでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 校舎内に新たな場所をしつらえるということは困難ではあるんですけれども、現在もう既に教室とか、あるいはホームベースのロッカー、あるいは空き教室を保管場所としてございますので、そちらで継続的に行っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 先ほど重量の実態調査をされる予定がないと伺ったんですけれども、今回、教育委員会の通知を出されて取り組むようにと言われたので、この結果がどうなったのかというのはどの辺で把握される予定ですか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 特段、重さが何キロから何キロになったというのは求めてはいないんですけれども、子供たちの持ち帰りがどのような状況になっているかというのは、子供の様子を見ながら、また学校から情報提供をいただこうとは思っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。
    ○16番議員(大本千香子君) 通常、いろんな市町で持ち物の重量の調査はされているようなんです。こういった通達を出されて、各学校で取り組まれて、子供たちの荷物、例えば具体的に2キロぐらい減ったよとか、そういうふうな数値が出ればわかりやすいなと思うんですけれども、そういった調査もされる予定がないということなので、本当に丁寧に子供たちの荷物が軽くなったのかどうかというのをどこで把握されるのか、ちょっとよくわからないところもあるんですけれども、実感として、子供たちが持っていくものが軽くなってよかったと、そういうふうに声が出るように取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいなと思います。  市を挙げて取り組まれているところも、各自治体でありまして、ランドセルや通学かばんの軽量化、だからかばんそのものの軽量化をいろんなメーカーにお願いして開発されたりして、独自のかばんを使われているところもあると伺いますし、いわゆるキャリーバッグというコロがついたようなものを学校に持っていくことも認められている、そういった地域もあると伺っております。さまざまな工夫をしていただきながら、子供たちが学校に非常に重たい荷物で苦痛になるような状況にならないように、体に対して影響が出ることがないように、細やかな配慮をさらに求めたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 10分間休憩します。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時1分 休憩                午前11時11分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) では、続いて教育についての質問として、タブレットの導入について伺いたいと思います。  これは、かばんの重さの軽量化の取り組みの一つにもなるかなとも思っております。議員としても、タブレットを導入していただいて、持ち物というか、議案集を抱えて歩くということもなくなりましたし、いろんな計画書も瞬時に出てくることで、とても便利になった、そしてとても必要範囲が広がってきたと感じているところです。  平成30年5月25日にデジタル教科書を正式な教科書に位置づける学校教育法等の一部を改正する法律案が成立いたしました。ことしの5月の話ですけれども、今まではペーパーだけが認められていたんですけれども、デジタル教科書というものも認めましょうということになったわけです。来年の4月1日の施行を予定されています。  いろんな国と比べると、我が国はIT環境の整備のおくれが指摘されているところです。また、社会情勢としてもIT環境の整備が大変に急がれていると感じています。この状況で、教育現場での現状を伺いたいと思います。  現在、市内小・中学校へのパソコンであるとか可動式パソコン、つまりタブレットのようなものですけれども、こうしたパソコン等の整備状況はどこまで進められているのか伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) まず、児童・生徒へのパソコンということでございますけれども、平成28年度から3年をかけてパソコン教室に設置しておりましたデスクトップパソコンを、現在タブレット端末へ更新をしておりまして、平成30年9月1日をもって市内の学校の全てのパソコン教室へタブレット端末の導入、そして無線化が完了したというところでございます。  また、当然、教員も関係するんですけれども、教員の業務用端末については、平成29年度から順次更新を進めておりまして、来年度中には全ての教職員のパソコンがタブレット端末へ更新されるということになっております。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 一応、3年間計画ぐらいで、ことしじゅうに生徒さんのができて、パソコン教室にあるコンピューターがタブレットになるということだと思うんですけれども、これは例えば、生徒1人当たりで割った場合にはどのぐらいになるのか。国の基準も多分出ているはずなので、3.6台とかいろいろあると思うんですけれども、その基準から言ったら、どのぐらいの整備状況なのかなと思うところもあるんですけれども、実際、平成32年度からの新学習要領では、全科目でコンピューターの活用が始まるようになるかと思います。現在はどのように活用されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) どれぐらいの割合かとなると、平均して、市内全体の児童・生徒数との関係で見ると、大体6.何人に1台というような感じではあるんですけれども、もちろん学校によって随分開きはある状況でございます。  どのように活用しているかということでございますけれども、現在、全ての学校で授業のねらいを達成するために、タブレットとICT機器を活用しているという状況ではございます。  幾つかの事例を挙げてみますと、例えば総合的な学習の時間とか社会科、理科など多くの教科で、まずはインターネットを活用しての資料収集は当然行っているんですけれども、例えばカメラ、ビデオ機能を活用して、体育でのさまざまな運動動作あるいは音楽の合奏等の映像から課題を発見し振り返りをしたり、また生活科や理科での自然の様子等の収集、あるいは国語での作文にかかわる画像の収集なども、そういったカメラ・ビデオ機能を活用して行っております。また、画面上の資料等をグループ内で共有したり、あるいは一人一人の意見を見える化して話し合いをしたりもしてございます。さらいは、カレンダーとかパンフレットとかポスターを作成したり、あるいはプレゼンテーションやCM作成での活用、またソフトを活用しての漢字・計算ドリルなど個別学習などでも活用している状況でございます。このほかにも教員による資料提示、あるいは教科書の拡大、あるいは生徒の意見を分類した画面の表示をしたり、児童・生徒が作成したものの電子黒板上での集約、こういったことも行って、学びを深めるために効果的な活用もしている状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) さまざまな活用の方法を今教えていただいたところなんですけれども、いろんな活用の仕方が多分研究されたりとか、教員の方によってこういう活用も有効であるというのを試されたりしながら、パソコンの授業というのを進めていかれていると思うんですけれども、ただ、いかんせんパソコン教室を使う時間でないと、そういうことにならないというのはちょっと悲しいかなと思わざるを得ません。  今後、タブレットを日常的に個々に児童が自分で持って、授業と一緒にタブレットを活用していく中でいろいろ範囲を広げていく、また、いろんな形での活用方法を子供たちが研究していくといったような活用に向けては、本当に今後、個別のタブレットというのは近い将来どころではなく、喫緊で導入されるべき内容ではないかなと思っています。  プログラミング教育も、もちろん必修化になって始まります。これの予定としては、どんなふうな形で導入が始まるのか伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 議員御指摘のとおり、平成32年度、2020年度から小学校においてもプログラミング教育を導入するということになっております。  府中市としてのそれに向けての導入のスケジュールでございますけれども、本年度内に各校の情報教育担当者を対象に、プログラミング的思考のとらえ方あるいは指導方法のスキルアップ研修を実施することになっております。その研修を踏まえて、来年度中に算数あるいは理科、総合的な学習の時間などを選考教科等において各校で実践をし、そういったことを踏まえて、教育課程に位置づけていく予定で進めていこうと考えておるところでございます。  また、地元企業等の協力も得て、より印象的で達成感の高いプログラミング体験の実施についても検討しているところでございます。さらには、現在、未来の学びコンソーシアムという文部科学省と総務省と経済産業省が推進するプログラミング教育とも連動した取り組みも視野に入れて進めていこうという予定にしてございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 本当にどんどん進んできている中で、もちろんハードの部分でのコンピューターの整備、それからタブレットの整備というものも急がれますし、また、それを使いこなしていく、あるいは指導していく教員のスキルアップということも非常に大きな課題になってくるのではないかなと思っております。  今、御紹介いただいた、ことしは各情報関係の担当者が研修を受けられるということなんですけれども、これは本当に単なる一部の教員だけじゃなく、いろんな全ての教員の方が同じようなレベルでこれを使いこなせるような、あるいは指導できるような力量を備えながら、なおかつハードの面も一緒に整備していくことが必要であろうかなと思いますけれども、教員のスキルアップについては、先ほどの情報担当の教員以外の者についての取り組みはどのように考えられておりますか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) まずは、先ほど申しました情報担当教員の研修会で、その者にしっかりと研修を積んでもらうということを考えておるんですけれども、その状況を踏まえて、来年度、それ以外の先生方にもできる機会ができれば行っていこうと思うんですが、そこら辺は実際に本年度やってみて、どういう状況になるかということを踏まえながら進めていこうと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 指導要領だけでなく、いろんな形で学校にコンピューターあるいはタブレットの授業なり流れなりというのがどんどんスタートしてきているのが現実です。その中で、パソコンあるいはタブレット、可動式コンピューターの個別導入の計画とかといったものがあるのかどうか、伺いたいなと思います。もちろん今回の補正予算に、教育関連の予算として小・中学校の普通教室へのエアコン設置であるとか、危険なブロック塀の撤去であるとか、こうした教育関係の予算はかなり大きくとっていただいています。非常に環境整備について配慮いただいていることについては、大変ありがたいなと思っているところでございます。その上で、今後、非常に急がれるIT環境の整備について、タブレットの個別対応とか、いろんな形も含めて、今後の計画のようなものあるいは予算的なものについて、何かお考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 今後のICTの環境整備ということでございますけれども、御承知のとおり、小学校では2年後、そして中学校では3年後から次期学習指導要領が全面実施されることになっておりますけれども、文部科学省では、その実施も見据えて、学校におけるICT環境の整備方針というものを出しております。その中で、3クラスに1クラス分程度のパソコンの整備が必要という旨が示されているところでございます。  また、今後さらなる学習環境の変化によりまして、議員おっしゃられるように、児童・生徒が1人につき1台の端末を有して授業に臨む時代というのも十分に予測できるといったところでございますが、今後、府中市において、1人に1台を整備していくには、試算ですが、現状のおよそ5倍程度の予算を定期的に投じることになろうかと思います。そういった中で、今後タブレット端末を自宅に持ち帰るなどして家庭学習で活用することも想定すれば、例えば入学時に保護者に用意していただく学習道具としての扱いとなっていくことも視野に入れながら、柔軟に、かつ慎重に検討していく必要があろうと、このように考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) いろんな形での導入の方法があるだろうと思いますし、また、いろんな企業と提携した安価な導入の方法もあり得るやもしれませんし、今後いろんなパックも出てくるかもしれないということもありまして、しっかりといろんな情報をキャッチしていただきながら、より格安で、なおかつ、よりスピーディーにタブレットを子供たちに導入できるような研究を重ねていただきたいなと思っております。もちろんコンピューターやタブレットの導入が完全に進めば、教育の問題が全て解決するとも思っておりません。これはあくまでも道具であって、基本的な子供たちの、例えば人間関係をつくれる力であるとか、自分の思っていることをきちんと表現できる力であるとか、そういったものは今、学校として、教育委員会として取り組まれている、例えばコミュニティ・スクールの地域連携であったりとか、いろんな形で子供たちの人間力の向上について取り組まれていることをベースにしながら、こうした新しい道具を使って、さらに子供たちが学習環境をしっかりと整備していただいて、府中市では、子供たちが安心して学べ、また安心していろんな形での情報共有ができるような教育環境の整備を今後も全力で取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。             〔16番議員 大本千香子君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。  水田豊君。              〔10番議員 水田豊君 登壇〕 ○10番議員(水田豊君) 市民クラブの水田豊でございます。通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。  一括、一問一答方式ということで、最初に通告をいたしました5点の質問について質問させていただいて、各回答をいただいた後に、それぞれの回答について、一問一答でやらせていただきたいと思います。  最初に、府中市民病院の現状についてお伺いをいたします。  府中市民病院では、現在、常勤の外科医が不在になっているということで、手術ができないことになっております。厚生委員会のメンバーとして、病院と意見交換をした際に、外科医が今現在はゼロですが、その当時はまだいらっしゃったんですけども、しかし現在の医療の水準とすれば、外科医が2人いないと手術ができないということで、6月以降は手術ができない。前年に比べて1カ月1,200万円程度の減収にもう既になっているということをお伺いをしています。そうした状況が経営に与える影響は大きなものがあると思いますが、それをどうお考えになっておるのかということが1点です。  それと、外科医不在の状態を一刻も早くなくしていくことも必要です。常勤外科医の招聘の見通し、現在においてはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。  それと、ことしの春先、新聞報道でも黒字になったということで報道されました。これは外科医がいらっしゃらなくなる前の話でございまして、当然、そのことがなければ、経営的には改善の方向に向かっていったと思うんですけども、今はそうなっていないということですね。ちょうど第2期計画の2年目、来年が3年目ということで、3年目に黒字にするというのが第2期計画の目標であったと思いますが、このままいけば目標は達成できないと思います。もっとも黒字かどうかというのは、これまでの議会の答弁の中でも、市の繰り入れをやった後の数字を評価するということですから、減収になったとしても、それ以上の予算を来年度に病院機構につぎ込めば、形式的には黒字になるかもしれません。しかし、厳しい経営が続いているのが実態であって、そのようなことは余り意味がないと私は思うわけです。この目標が未達成になるだろうということについて、どういうお考えを持っておるのか。  それと、つながるわけですけども、独法が経営をして7年目になるわけです。こういうことになるのではないかという不安もありながら、しかし当時、独法化しかない、赤字の改善と医師不足の解消はこの道しかないと、どこかで聞いたフレーズですけども、これしかないということで経営を任せて7年目になっているわけですが、現状については、赤字の改善もできていず、医師不足も解消していない。これは今の実態でございます。こうして7年たっても経営改善できていない、独法に経営を任せていて大丈夫なのかという話なんですね。市独自で抜本的な対策を考えないと、このまま同じような状態がずるずる続くという心配が現にあるわけです。そうしたことに対する対策を今のうちから立てておく必要がある、こう思うわけです。市は経営を独法に任せているからというのではなくて、市としても大変な問題としてとらえて、危機感を持っていて、どういうふうに考えているということがあれば、お考えをお聞かせ願いたいと思うところでございます。  また、今の状況と市の考え、また現場は必死で頑張っていると私は思っていますから、そういう頑張りにもかかわらず、こういうふうになっているということをやはり市民の皆さんに知っていただくということが大切だと思います。病院経営に関する説明等をやっぱり府中市でやるべきではないかと思います。このことについても見解をお聞かせ願いたいと思います。  これは何回も質問しているので、お答えは、病院として病院祭り等をやっています。あるいは、病院の広報紙をつくって発信していますというお答えですが、それ以上に、市として、病院が今こういう状況だと、市民の皆さんの協力もお願いしたいというような市の説明会を開催すべきだと私は思っていますが、そういうことについてどうお考えなのかということをお聞かせ願いたいと思います。  それから、次は、同じ病院のことですが、北市民病院のサービス付き高齢者向け住宅についてお伺いします。  予定では、8月ぐらいに工事に着工して、来年の4月オープンだということで動いてきたと思いますが、現在、おくれております。現在の進捗状況がどうなっているのかということと、おくれた原因について把握しているところを教えていただきたいと思います。  それから、サービス付き高齢者向け住宅については、ことしの8月16日に上下町民会館で説明会を開催されました。このことについては、私は非常に高く評価をしていまして、7年たっても1回も説明会というものはなかったんですけども、今回初めて説明会がされた。その中で、院長代理が出てきて、医師不足もそうだけども、看護師不足も大変であるというような話もされました。これは町民の皆さんの前で、そういう病院の状況を話されたということは、病院に対する理解が大分深まったと思うわけです。その説明会のときに、4階にサ高住をつくるに当たって、4階は住宅ですから、医療とは関係ございません。その住宅に出入りする人たちと病院に患者さんとして来る人たちの出入り口が一緒であると。感染症の問題、やっぱり指摘をしておかざるを得ないということで、そこはどうなっているのかと会場から質問が出たときに、病院としてもそのことは検討しているんだと、後日、検討の結果をお答えするというようなこともおっしゃったように思います。その後、その検討はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。  これからのインフルエンザとか、インフルエンザに係る最近ではノロウイルスとかいろいろありますが、そういった非常に病院なんかでは神経質になっている問題、そういうところに出入り口が一緒であるということについては、やはり心配されるのが当たり前の感情だろうと思うわけです。そこがどうなっているのか。また、このことが工事の着工の原因の一つになっているのではないかという推測もするんですが、そのあたりは実際のところはどうなのか、聞かせていただければと思います。  それに関して、4階を改造、今のところまだ工事着工していませんから、この際、改造を諦めてというか、4階を改造してしまえばもとには戻らないわけですから、病院のあり方として、将来の療養病床を復活させるためにも、このまま置いて経営改善を目指すべきではないかとも思いますが、前回もお聞きしたので、同じ答えかもしれませんが、改めてお聞かせ願いたいと思います。これが病院についてでございます。  2番目は、上下高校存続の取り組みについてでございます。  県外募集というタイトルにしておりますが、上下高校は高校存続の一策として、県外募集というのを始めています。これは広島県の許可も受けて実施をしておりまして、ことし6月には地域みらい留学フェスタ2018と銘打って、全国4カ所でのこういう留学の説明会というのがあったわけです。これは広島県内の高校だけではなくて、全国でそういう県外募集をやっておられる高校と合同の説明会でございますが、特に島根県の高校が積極的にこういった活動を展開をされておりますし、それなりの成果も上げておられます。県外から生徒を呼び込んで、島根県の高校で過ごしてもらう、勉強してもらう。行く行くは県内に就職もしてもらおうと、そういう腹積もりも当然あるだろうと思います。  広島県内で今、上下高校と同じように、小規模校で再編・統合の対象となっている高校というのは11校ございますが、そのうち何校かは、同じように県外募集をしておられます。高校の寮、高校は県立高校ですから、広島県がやるということにはなるんですけども、地元の市がそういう県外募集に協力をして、立派な寮を、もともとあった施設を買い上げて整備をしているという例も県内にもあります。そういう状況の中で、上下高校も県の許可を受けてやる際には、上下町内の民間業者の協力を得まして、以前、従業員が住んでおられたようなところを改造して、高校生が来ても住めるように整備をしていただいたり、それから町内の空き家に入れるように、家主と協議を継続するというようなことを現在も続けられております。しかし、県外に子供を1人送り出すという親の立場から言えば、きちんとした寮があって、そこで食事の提供もきちんとできるということでなければ、安心して送り出すということはなかなか難しいだろうなと、それが当然の親心だろうと思います。  そこで、市として、上下高校が行っている県外募集について、何らかの形で協力・支援をしていただきたいと思うわけです。  私、たまたまなんですけども、知り合いから、県外ではないんですけども、ほかの市から、上下高校にきちんとした寮があれば上下高校に行きたい、都会の大きな高校よりも小規模校で自分の個性を伸ばしたい、そういうふうな声を聞いたところです。こういった要望にきちんとこたえていきたいとも思うわけですが、上下高校の寮に対する支援のあり方のお考えがあれば聞かせていただきたいと思うところです。  それから、もう一つは天領あやめ塾、これも上下高校がやっている塾でして、上下町商工会の商工会館で週2回、あやめ塾と称して、生徒が自主的に参加して勉強していると。民間から英語と数学の先生を呼んで、当初は国語もだったと思うんですけども、教えておられて、今はそれこそタブレットを使って、大手の予備校と連携をして、生徒自身が自分の学力の弱点を調べて、そこを克服するような時間に使っておると。今、上下高校は100名を切っておりますけども、この塾の利用者は20数名、多くの方が行っているんですね、自主的に。また、この塾があるから上下高校に来たという生徒もおられるわけです。こういう天領あやめ塾を設置する際には、府中市に大変お世話になりまして、補助金をいただいております。今ちょうど3年がたったということでございまして、補助制度のあり方としても、いつまでも補助に頼るのではなくて、自立してほしいという、そういうことでもあります。また、そういうふうにならなくてはいけないとも思うんですけども、しかし、そうは言ってもお金がかかることでございまして、今後、非常に有効な取り組みだと私は思っておりまして、存続のためのお考えがあればと思います。  最後に、高校存続に対する支援策ということです。上下高校のことばかり言っていますけども、府中市内には上下高校を含めて3校ございます。例えば、近隣の三次市や庄原市、神石高原町等にも高校はあって、これは県立の高校だから県に任せるということではなくて、市や町としても、金額にして随分な支援もやっているし、取り組みをいろいろとやられておるということは聞いています。ですが、詳しいことはわかっていませんので、そういう金額なり、どういう中身に対して支援をしているのか、どういう考えで支援をしているのかということを把握されておれば、教えていただきたいと思います。  3点目でございますけども、高齢者への交通の確保ということです。おたっしゃ号の現状をお伺いしたいと思います。上下町内に走っているおたっしゃ号なんですけども、2年前ですか、バス路線の縮小・廃止というのがございまして、そのときに、今後は上下町内についてはおたっしゃ号をもっと利用しやすいものにして、これで代替、かわりにするということを表明され、やられてこられました。実際に説明会もされ、いろいろ取り組みもやられたんですけども、今現在、どうなっているか。住民要望を踏まえて、いろいろと変化はあるのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。  その次は、電動三輪ということを書いております。おたっしゃ号も随分使いやすくなったとは言いましても、決まったところまで出ていかなくてはいけないわけで、特に上下などは自分の家から出るのに何100メートルかかる、坂があったりとかいうことで、そこがそもそもしんどいということで、出て行かれないというところもございます。  電動三輪というものもあるとは思うんですけども、そういうものがあれば便利だなという声もお聞きするんですけども、これは、誰もが自転車のように勝手に乗れるというわけでもございませんので、どういうふうな要件とか規制、どういう仕組みになっているか、お聞かせ願いたいと思います。  4点目、災害復旧支援ということでございます。復旧と復興ということで、随分これも論議になっています。今回の災害でいろいろと被害に遭われた方々に対して、原則として復旧工事、もとに戻すというのが復旧工事だということでございますが、この際、原状に戻すということだけでなく、こうしたらいいなとか、以前から要望があったこういうところも直してくれということをあわせてやるほうが費用的にも安上がりになるのではないかと思うんですけども、いろいろと規則があるということですが、一旦、原状に戻した後、さらにその要望を聞いてやり直すということはいかにも合理的でないと思うんですけども、その辺、市としても当然そういうお考えはあるとは思うんですけども、どのような考えで今工事をされているのかということについてお伺いしたいと思います。  それから、2番目は河川の川底の土砂の除去でございます。河川についても、これも県の仕事だということなので、市として要望されていると思います。市民の方からの要望もたくさん届いておると思います。  議会報告会でも要望を聞きました。私の地元の上下でも、あと、それこそ数センチであふれるところであったと。これはもう運がよかったとしか言いようがない。ついては、未然の対策として、今のうちにきちんと川底をさらっておいてほしいというような声があったわけですが、その状況が今どういうふうになっているのか、市として把握されているところをお聞かせ願いたいと思います。  私は上下ですので、府中へ出てくるときに木野山を通ってきますが、何カ所はもうそういう土砂の撤去をやられているようにお見受けをいたしております。そういった状況を今現在、どういうところで工事がなされているのか、また、今はないけれども、今後は県として実施予定があるということがわかっておれば教えていただきたいと思います。  それから、3点目は、これが災害復旧になるのか、病院のことになるのかわかりませんが、災害時に今回特にけが人が出て病院にかつぎ込まれたというのは、災害当日にはなかったかもしれませんが、そういう自体が起き得るということも想定しておかなければならないのではないかということで、救急医療が必要になった場合、上下では北市民病院、府中では市民病院のかかわり方について、どういうふうにお考えかと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。  それから、最後にNEKIの現状についてお伺いしたいと思います。これは東京にアンテナショップということで、オープンをされてにぎわっておると思いますが、運営は府中商工会議所がやられているということでございます。商工会議所がやられているんですが、市としても当然応援をしていくということなんですけども、商工会議所は自分のところの加盟の企業さんとか事業主さんが東京に進出するなり、東京から情報を発信するなり、そういう明確な目的がもちろんあるわけですが、そこで府中市が一緒になって支援をしていくということになると、市としての考え方が明確にならなくてはいけないと思うわけでございまして、市がどういう考えで一緒にやっているのか。それとあわせて、今まで市として出した費用はどのぐらいのものがあるのか、また、その費用に対して効果がどの程度あったのかということについても、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。  以上で、一括は終わらせていただきます。            〔10番議員 水田豊君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) たくさんいただきましたが、全ての項目を全部申し上げたほうがいいのか、流れで説明をしたほうがいいのかということになりますが、まず病院の関係を先に御説明をさせていただいて、高齢者等のことについては、その段階でまた説明をさせていただこうと思います。  まず、市民病院の現状ということで、府中市民病院の外科医のことについてですけども、常勤医の不在が経営に与える影響ということで御質問をいただきました。  病院機構とも協議をいろいろしているところでございますけども、まだ年度の途中であることや、これまで段階的に医師が減少してきたという状況もございまして、影響額につきましては、今のところ見通せる状況ではございません。ただし、外来診療日数の減少や手術件数、また入院患者の大幅な減少が生じていることから、経営に与える影響は決して小さくないものと考えているところでございます。しかし、一方で、内科を初めとしました他の診療科目につきましては、医師を初めとしたスタッフの頑張りによりまして、昨年度同時期に比べまして収益は増加しているといった状況だとお聞きをしております。  経営に与える影響が少しでも小さくできるように、市と病院機構とで協力をいたしまして、打てる手だてがあれば講じてまいりたいと考えているところでございます。  次に、常勤外来医師の招聘の見通しということで御質問をいただいておりますが、常勤の外科の医師招聘に向けましては、病院機構と大学病院や県を初めといたしました関係機関を中心に取り組みを行っているところでございます。  昨今の大学病院の医局の医師が減少している状況の中で、確保の見通しはたっておらず、非常に厳しい状況であると考えております。病院機構ともども今後も引き続き取り組みを行ってまいりますが、今後の関係機関との協議を行う中で、今行っておりますもののほかにも対策を含めて、いろいろ検討していかなければいけないと考えているところでございます。  次に、来年度の黒字がなかなか難しいのではないかということで、目標が未達成になるのではなかろうかということと、独法に対する評価ということでございますけども、病院機構に対する評価につきましては、第2期中期目標期間の初年度、平成28年度ですけども、2年目、平成29年度につきましては、計画上の目標値を上回っておりまして、特に昨年度平成29年度につきましては、黒字化を1年前倒しして達成するなど一定の評価をしていいのではないかと考えております。  今年度、府中市民病院の外科の常勤医師がいなくなったことによって、収益の収支の悪化が想定をされますけども、これにつきましては、近隣の他の自治体病院におきましても同様のことが行っているという状況でございまして、病院機構としても、中期計画策定時には予測できなかった、いわゆる特殊事情であるという認識を持っているところでございます。とはいえ、やむを得ないと諦めているものではなく、先ほども申し上げましたけども、病院全体で頑張っておられる状況でございます。  次に、市独自での経営を含む抜本的な対策ということについてでございますけども、まず御指摘のような状況が地方独立行政法人であるからなのか、市の直営病院として存続していればそうなっていなかったのかについて、実際の比較ができるものではございませんけども、地方独立行政法人であることが理由で、現在の状況にあるとは考えておりません。  さて、経営改善などの抜本対策についてでございますけども、昨今の医師不足の状況の中で、抜本的とまでは言えないかもしれませんけども、どういった施策が打てるのかなど、他の公的医療機関、いろいろ視察もさせていただいたり、事情を聞かせていただいたりはしておりますけども、そういった取り組みを参考にしながら、病院機構と一緒に、今後も検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、市民への説明会の開催ということでございますが、議員もおっしゃっていましたけども、これまでの御答弁の繰り返しになるかもしれませんけども、市民への説明会の開催につきましては、病院機構と協議をしながら、必要な時期に必要な内容についての判断をしながら実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  次に、サービス付き高齢者向け住宅について御質問をいただいております。進捗状況と、御指摘のように、若干おくれているわけですけども、そのおくれている原因ということでございますけども、府中北市民病院の4階部分のサービス付き高齢者向け住宅につきましては、当初、ことしの8月ごろに工事を着手して、予定では来年の4月オープンと考えておりました。しかしながら、県の事業登録の審査が7月豪雨災害の影響などもありまして、2カ月程度おくれたこと、そして建設業界も今回の豪雨災害の工事を多く抱え込まれて、現在、応札の見込みがない状態にございます。あわせて、病院が大体毎年2月、3月が繁忙期ということで、その間に工事をすることが不適切であるという考えがございまして、工事の着手時期を来年の3月以降に延期する、そういったことで、全体オープンの予定が約半年程度おくれる模様であると今報告をいただいております。入居を考えておられます皆様にはお待たせすることになりますが、御理解をいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、サービス付き高齢者向け住宅の感染症ということで、市民説明会のときにも御質問をいただいたわけでございますけども、このサービス付き高齢者向け住宅の部分の感染症対策として、病院の感染症対策に準じたマニュアルによって実施をすると伺っております。具体的にどういったものかということになりますけども、感染症の流行時期には面会の制限やマスクの着用、手や指などの消毒の指導や他の階への移動制限等を実施するとのことでございます。こういった対応につきましては、住宅部分への入居時に入居者の方に説明をし、理解をいただくと報告を受けているところでございます。  また、入り口とエレベーターのことについての御質問をいただきましたけども、この件につきましては、同じように説明会のときに御意見が出たわけでございますけども、県の担当課に確認をいたしましたが、基準的には特に問題がないと伺っております。また、このことが影響して工事がおくれたということはございません。  次に、サービス付き高齢者向け住宅について、その考えを改めて療養病床へ復活ということでの御質問でございますけれども、これまでにも何度か申し上げておりますけれども、広島県地域医療構想の中で、福山・府中二次医療圏における2025年度時点での必要病床数につきましては、病床全体でも余剰しているという状況でございまして、その中で、療養病床についても同じく余剰であるという結果が出ており、さらに県全体でも同様の状況であるということでございます。  このような状況の中で、県全体で地域医療構想における必要病床数に近づける努力が求められておりまして、新たな病床の増、拡大が許可される状況にはございません。また、療養病床においても同じく削減の方向でございますので、これをふやすということが認められる状況ではないということでございます。  府中北市民病院の4階部分のサービス付き高齢者向け住宅として利活用することにつきましては、先ほど紹介もありましたけども、ことしの8月に住民説明会を開催しておりまして、一定程度でございますけども、御理解はいただいているものと受けとめております。また、今後につきましても、必要に応じまして説明の機会を持たせていただきたいと考えているところでございます。
     病院につきましては以上でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 昼食のため、休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後0時3分 休憩                午後1時0分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  水田豊君の質問に対する答弁をお願いいたします。  石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) それでは、私から上下高校存続の取り組みにつきまして御説明いたします。  まず初めに、県外募集につきまして、議員御承知かとも思いますが、募集を実施する要件といたしまして、県内志願者への配慮、地域とともに活性化・魅力づくりを行う、地域と連携し、住まいや食事の提供、生徒の世話をする人の確保という要件がございます。基本的には、この要件を満たした形で、上下高校の場合ですと、平成29年度から県外からの生徒受け入れを実施されているということでございます。  また、これは空き家等の改修支援策ということで、平成28年当時にお知らせした内容でございますが、改修に係る補助金制度がございますということで、事前に市から御紹介もさせていただいております。  そこで、議員が言われたひとりで学生生活ができる環境ということになるんだろうと思いますが、中学生卒業直後の年齢で、ひとり暮らしを始めるための環境整備には、住む場所の用意のみならず、食事を初めとした生活相談や安心・安全な暮らしを支える支援者など、教育上の配慮以外にもさまざまなものが必要であると考えられます。  また、市外生徒のための寮整備についても少しふれられておりますが、市の考えといたしましては、県立高校の寮につきましては、一般的には県において整備されるものと考えております。また、先ほどの市外ということであれば、既に県立高校の通学区域につきましては、全県一円となっていますことから、市外から通学している学生に支援を考えるということになると、府中市の場合は3校あるということで、かなりの数の市外通学者の全てが対象となることから、大きな影響が出るとも考えております。  いずれにいたしましても、市といたしましては、上下高校の存続は地域の活性化に影響を与えるものと考えておりますので、上下高校の魅力づくりにつながる支援策を高校等とも協議をしながら、今後の課題としてとらえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、天領あやめ塾の支援のことでございますが、天領あやめ塾の支援につきましては、上下高等学校の魅力づくりの一つといたしまして、入学者数を確保するため、平成28年度から今年度まで高等学校教育振興事業補助金という名目で、運営主体である同校同窓会、上下高等学校200年の会に対しまして支援を行っております。  来年度からの支援策ということでございましたが、文部科学省が行う学習支援事業であります地域未来塾の枠組みに現在の天領あやめ塾の実施内容が合致するということから、支援制度を活用すべく、現在、検討しております。この事業は、中学生、高校生を対象に地域住民の協力や学習ソフトウェア等の活用により学習支援を行う事業でありまして、まさに天領あやめ塾の目指す取り組みと合致する部分が多いと、内容、名称なども変えることなく継続できると判断しておりまして、現在、広島県教育委員会や上下高校と協議を行っているところでございます。  それから、最後に同じく高校存続に関するもので、近隣市町、神石高原町あるいは三次市、庄原市においてどのような支援がされているかという御質問でございましたが、まず神石高原町につきましては、通信衛星授業、公設学習支援塾、海外研修、新規就農者確保事業、定住雇用促進制度、医療従事者育成奨学金制度などを支援されると伺っております。また、三次市や庄原市におきましても、芸術鑑賞、神楽の継承などの地域連携支援、また夏期・冬期特別講習、これはセンターテスト対応講座などの学力向上対策支援などが実施されていると聞いております。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 上下高校以外の高校への支援についてお答え申し上げます。  市内には3校ありまして、それ以外では府中高校、府中東高校がございます。現在のところ、この両校は小規模校となっておりませんので、存続に係る支援はございませんが、ただ、市内の高校の卒業生が府中市で就職していただく、あるいは進学後の府中市に帰っていただくことが将来の府中市を維持していくために欠かせないと考えておるところでございます。在校生の皆さんに対して府中市のよさを知っていただくことや市内企業のPR、企業説明会の開催など、引き続きそれぞれの学校の特色に沿った取り組み、連携が必要だと考えているところでございます。これらの取り組みは、産業界の皆さん、府中市教育委員会、関係課と一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、私からはおたっしゃ号の現状をお答えしたいと思います。  おたっしゃ号の登録者数と利用者数については、平成30年11月現在での登録者数は455人、そのうち上下町内3路線のバス廃止に伴う地元説明会を昨年平成29年7月に行いましたけれど、それ以降に新規に登録された方は100名となっております。  次に、利用者数でございますけれど、平成27年10月から平成28年9月までは2,983人、そして平成28年10月から平成29年9月までが3,021人、そしてバス路線が廃止となりました平成29年10月からことし9月までは3,175人ということで、わずかですが、微増という状況になっているところでございます。  運行形態につきましては、バス路線廃止前の運行形態で各コースとも週2回の運行を行っているところでございます。  現在、策定しております府中市地域公共交通網形成計画におきましても、地域間の交流を支え、日常生活を支え、地域と連携した持続可能な公共交通を目指しまして、おたっしゃ号でありますとか、ふれあいタクシーであるデマンドタクシーなど、府中市の公共交通のあり方についても議論をしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 続きまして、高齢者の交通の確保ということで、電動三輪についての御質問をいただきました。いわゆるシニアカー、セニアカーと呼ばれます電動カートにつきましては、介護保険制度では普通型電動車いすと言われますけども、これは福祉用具の貸与、レンタルにより利用することができます。要件といたしましては、要介護認定で要介護度が要介護2以上であり、かつ、ケアプランに位置づけられていることが必要となります。手続といたしましては、要介護認定を受けまして、利用者の担当ケアマネジャーに利用の意向をお伝えいただくことになります。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、次に災害復旧支援ということで、復旧と復興から御答弁したいと思います。  災害復旧事業は原形復旧が原則でございます。原形復旧とは、従前の効用を復旧するものでございまして、単に元どおりの構造に復旧するというものではございません。たとえを申しますと、石積や土羽のり面が崩壊した場合でも、コンクリートブロックでの復旧であるとか、山などの土砂崩れが発生した箇所もモルタルでののり枠工法などの復旧をするなど、現地の状況や詳細な調査によりまして、元どおりの復旧が不適当な場合であるとか困難な場合については工法を検討し、形状、材質、構造などの質的な改良を行うこととなります。また、被災原因の確認も行いまして、隣地の荒廃による山腹崩壊が被災原因でありましたら、道路などの被災箇所だけでなく、堰堤や山腹工など他の事業もあわせた防災対策、被災箇所だけでなくて、必要に応じて災害復旧工事とは別に、市単独事業としても安全な復旧計画となる工法の選択や工夫などを行いながら、再度災害が発生しないよう強靭化に取り組んでいるところでございます。  引き続きまして、河川の土砂撤去ということも御答弁したいと思います。  県管理の河川に関する要望等につきましては、広島県の東部建設事務所に現地確認をして対応していただくよう要望しているところでございます。これらの要望を行いますと、県に現地調査をしていただいて、その状況に応じて、順次、土砂撤去などを行っていただいているところでございます。  今の状況を御説明しますと、今年度においては出口川、御調川、大塔川、そして議員に御紹介いただきました阿字川についても土砂撤去を実施しているところでございます。このほかにも土砂撤去を行う予定となっている砂川の調査も現在進めていただいているところでございます。  今後も河床の土砂等の除去の要望等がございましたら、国・県等に働きかけて対応を一緒にしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 続きまして、災害復旧関係で、災害時の府中市病院機構の両病院のかかわり方でございますけども、府中市民病院、府中北市民病院の両病院につきましては、救急病院として救急患者の受け入れ用の病床、ちなみに府中市民病院は2床、府中北市民病院は4床でございますけども、この病床を日ごろから確保しておりまして、災害発生時には傷病者を受け入れて、提供可能な治療を行えるようになっているところでございます。また、あわせまして自院で十分な治療ができない傷病者につきましては、近隣の他の救急病院や災害拠点病院等と連携することとなっております。特に府中市民病院におきましては、災害時に傷病者の受け入れに備えまして、吸引機であるとか酸素供給機器などの医療機器を備えているところでございます。  また、今回の7月の豪雨災害では対応事例はございませんでしたが、府中地区医師会からの要請に備えまして、両病院とも傷病者の受け入れの準備をされていたと伺っております。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、NEKIの現状ということで3点、御答弁したいと思います。  まず、NEKIの現状と今後の市の支援のあり方ということでございます。  現在、東京都千代田区神田小川町に出店しております府中のアンテナショップNEKIでございますが、昨年8月にオープンし、1年3カ月が経過したところでございます。オープンからことし7月末までの実績を御紹介いたしますと、営業日数が324日、来場者数が4万8,000人、うち購買者数が4万1,000人、総売上額が6,060万円、これは税抜きですけど、そういう状況になっています。その売り上げの内訳といたしましては、アンテナショップ部門が470万円、飲食ブースが5,590万円という状況でございます。このように、特に府中焼きについては人気も高く、かなり成功しているのではと考えているところでございます。  アンテナショップ部門につきましては、9月にリニューアルを行いまして、歩道から店内の商品が目につきやすいレイアウトに変更をしたことで、レジのついで買いを促進させるような改装を行ったところでございます。まだまだ認知度は低いとも感じておるところでございますが、府中市の商品のPRを行い、販路拡大等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  東京への単独でのアンテナショップ出店については、首都圏への拠点を持つということで、認知度の向上、販路拡大など、府中市にとってメリットが高く、引き続きシティプロモーション、産業振興面などからも支援をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、これまで市が出資した総額でございますけれど、平成29年度が2,221万5,000円、そして本年度が300万円でございまして、これまで合計2,521万5,000円を支出しているところでございます。  最後に、それら費用対効果でございます。アンテナショップは、本市の地域経済を支える中小企業、また小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発いたしました地域商品等を共同で販売する拠点を設置し、販売や支援を実施することによりまして、中小企業、小規模事業者が商品展開力、販売力の向上を図ることを目的とされた事業でございます。また、府中市のブランド、商品、認知度向上等、単に売り上げだけでなく、産業や観光のPR、そして首都圏での移住活動の拠点、そして備後府中焼きでの地域ブランドの構築など、さらには備後圏域の連携協議会や広島県のアンテナショップTAUとの連携のイベントなどによりまして、さまざまな取り組みを活用しているところでございます。全国放送のマスメディア等のパブリシティもあり、店舗のみならず、本市への知名度向上への貢献は高いものと感じているところでございます。  費用対効果についてですけれど、経済波及効果について数値的な検証は現在行っておりません。先ほども御答弁いたしましたように、首都圏でのアンテナショップは府中市の認知度の向上、販路拡大等、市にとってもメリットが高いと思っております。なお、ワーキング会議などによりまして、現状分析、そして課題の抽出、改善策の議論、また専門家のアドバイスによりまして、本年10月は昨年のオープン以来、月額売り上げの最高額も更新しているところでございます。  今後も、市といたしましては、このような活動を全力でサポートしていくとともに、2020年のオリンピックに向けまして、さらなる利活用なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 御丁寧に回答をいただきまして、再質問は1点だけにしたいと思います。  電動三輪シニアカーなんですけど、介護保険の適用、要介護2以上、ケアプランにそのことが必要だと。要するに、ケアするのに車が必要だということが位置づけられていなければだめだということですが、それだけで、ほかには何もないんですか。ケアマネジャーというか、適用できそうだということで許可を市に申請しているんだけども、ことごとく却下されているというような話も聞くんですが、条件はそれだけですね。ほかに何もあるということではないんですね。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 必要性というところのケアマネジャーがどういった記載をされるのかということもあるんだろうとは思うんですけども、例えば要介護1以下の方であっても、主治医の医学的所見からの判断で福祉用具の専門相談員が出席する会議でそういう適切なプランが作成されていれば、要介護1以下の場合であっても、介護保険制度の利用はできるということにはなっております。  その他を若干紹介をさせていただきますと、レンタル料につきましては、介護保険制度ですので、約1割の負担になってくるわけでございますけども、レンタル料につきましては1カ月、大体2,000円から2,500円程度、購入となると20万円とか、40万円とかということになろうかと思いますけども、介護認定を受けずに自費でレンタルをした場合は、1割負担で2,000円から2,500円ですので、2万円から2万5,000円程度かかるものと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 済みません、そういうことを聞いているのではなくて、要件を満たせば貸し出せるんですね。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) そのとおりでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 以上で終わります。ありがとうございました。              〔10番議員 水田豊君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。  芝内則明君。             〔2番議員 芝内則明君 登壇〕 ○2番議員(芝内則明君) 議席番号2番、市民クラブの芝内則明です。  本日、私、右岸線、左岸線の拡幅と庁舎前のロータリー植栽部分あるいは駅前ロータリーの植栽部分、道の駅の思いやり駐車場の雨どいの破損等について、お考えをお聞きしたいと思います。  現在、府中市においては、南北道の整備が進んでおります。2014年の府中市のマスタープランによりますと、南北道を主要道路と位置づけて行われておるということであります。最近のニュースを聞きますと、あす、あさってぐらいから大きな寒波が来るというふうなことを聞いております。この南北道にかかわって、県道松永線は例年、凍結によって事故渋滞等も起きていると承知をしているところでありますが、その点について、また管理者である県は十分に業者委託等も検討をされておると推察をしているところです。  さて、マスタープランでありますが、芦田川両岸を補助幹線道路とされております。この補助幹線道路、どの道路の補助幹線道路なのか。あるいは、どのようなときに補助幹線道路になるのかをまずお聞きしたいと思います。           〔2番議員 芝内則明君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 補助幹線道路でございますが、芦田川右岸線につきましては、中須町を起点として父石町を終点とする延長が6,537メートルの2級市道でございます。また、芦田川の左岸線につきましては、中須町を起点といたしまして目崎町を終点とする延長4,889メートルの1級市道でございまして、国道・県道ともに幹線道路網を形成する重要な道路として位置づけているところでございます。  府中市の都市マスタープランにおきましては、芦田川右岸線につきまして、国道486号を補完の補助幹線道路と位置づけているところでございます。  どのようなときに補助幹線道路になるのかという御質問でございますけれど、幹線道路であります国道、主要中央道などを補完する機能がある市道が補助幹線道路と考えております。府中市の都市マスタープランにおきましては、国道486号、また府中松永線、府中瀬戸栗柄線、府中上下線などを幹線道路として位置づけておりまして、芦田川右岸線、中須西町線などを補助幹線道路と位置づけているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) そういう位置づけの中でされているということは十分わかりました。  今回の豪雨災害等の中で、このマスタープランによりますと、現在のTTCアリーナは広島県の輸送道路ネットワーク計画の救助部隊の集結地点あるいは広域防災拠点、備蓄拠点という形で位置づけられていると読ませていただいておるところです。そうなってきたときに、緊急時の拠点と認識をすると、両岸の道路がやはり私は必要ではないか、その両岸を通行することが生まれてくるのではないかと思っておるところでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) TTCアリーナ、防災拠点へのアクセスということでございますけれど、国道486号から府中新橋を通るルートを想定しているところでございます。このルートが通れない場合には、府中松永線から府中瀬戸栗柄線を通るルートとしているところでございます。  芦田川の右岸線、左岸線が大型車の通行が困難でございまして、河川堤防上の道路のためのルートには入れていないところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 今回の災害の状況を見たときに、しっかりとした道路整備を議会を通しまして、9月議会あるいは臨時会でも言われてきたところであろうと思います。そうなってきたら、やはり1本でも多く道の確保あるいは道路整備は必要であると私は思っております。右岸線においては、一部土手の低い部分もあります。また、左岸線においては一部道幅が狭く、離合の接触事故が起きるということも聞いております。どちらにも共通していることは、その道を通ることによって、市内屈指の文教地区と言われる南の丘へ行く上において、非常に利便性が高まると思っておるところです。  今、観光バス等大型車両は、先ほど答弁にもありましたように、通る道は1本しかありません。あるいは、この両岸の道については、マイクロバスを通行させることしかできません。道幅が狭くて離合が難しいという実態が明らかにあると思います。緊急時、お互いに避難をするときに、その狭い道で第二、第三と続けての被害、事故が想定できると私は思うところです。人命第一の観点から、やはりこの両岸について、2車線か、あるいは拡幅計画をされるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 芦田川右岸線、左岸線の道路改良でございますけれど、拡幅につきましては、芦田川の右岸線を整備・拡幅できれば、通行車両を右岸線に通すことにより、市内の交通混雑の解消、また右岸線を利用する児童等の安全性、また国道2号線までの時間短縮等、大きな効果が期待できるとは考えているところでございます。しかし、半面、市内を通行する車両が減ることも懸念されるところでございまして、国道沿線の商業施設への影響でありますとか、右岸線の沿線に対する環境への変化などがあるかなということを考えているところでございます。  将来にわたり、安全で安心な道路整備を推進する上では必要な事業であるかと思いますけれど、現時点での事業の予定にはないということでございます。  今後は、交通量でありますとか今後の社会情勢の変化、また国道486号との役割分担等を踏まえながら、福山市との広域ネットワークの形成など、総合的な道路整備計画の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 十分に考えていただきまして、また、それが実行できるようにお願いをいたしたいと思います。特に右岸線につきましては、一部では2車線か、あるいは通り過ぎるとまた離合するのに難しいというふうな地域があって、非常に変速しております。そういうところについてしっかりとした行政施策をお願い申し上げたいと思います。  次に、庁舎前のロータリーあるいは駅前ロータリーの植栽、あるいは道の駅の思いやり駐車場の雨どいということを私は今回の質問に上げさせていただきました。約1カ月前に、市役所の管理担当者であろうと思われるところにそれぞれ、何とかしなければならないのではないかというふうなことを言わせていただいております。しかしながら、今もそのままの状態でありますが、まず第1点に、それぞれの箇所、府中市の管理であるのか、そして、なぜその管理が十分に至っていないのかをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど御紹介いただきました3カ所については、いずれも府中市の管理でございます。  なぜ管理ができないかというところを少しお話をさせていただきますと、修繕が必要なものにつきましては、現地の確認を行って対応していますけれど、修繕の内容によっては、その方法であるとか材質の手配、加工などの時間がかかる場合もあろうかと考えます。また、職員での対応が困難な場合については、業者へ委託することになるかと思いますけど、予算の確保など、緊急性も含めて判断しているところでございます。  なお、市役所前のロータリーの整備につきましては時期的に少しおくれておりますが、御心配をおかけしているのが現状でございますけれど、既にそのような手配の発注を終えて、12月末までには整備を行う予定としているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 道の駅の駐車場の件であります。道の駅の利用方法、活用方法は、先ほど来からも質問にあったと思います。そういう中で、市として、この駐車場部分について、確認をいつごろされましたか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長
    建設産業部長(若井紳壮君) 確認においては、連絡をいただいて速やかに行っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 確認を速やかにというのは、私がおかしいよと、破損しているということを言ってということでありますが、府中市が主要な位置づけをするならば、一定期間において管理はしていかなければならないと思うわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 当然ながら、市の管理物件でありましたら、速やかな維持管理ができる体制と管理を行う必要があると思っております。また、市民の方々からもそういうお話をいただいたら、できるだけ速やかに現地確認を行い、対応しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) しっかりとした府中市としての責任、府中市として負うべきものを認識していただきたいと思います。  続いてこれらの場所は、数年前まで現業職員が担当をしてまいりました。その職員を削減する上において、これらの作業については、業務委託を実施していきたいと言われておったと思いますが、この点について、実質的に今までできなかったのは、予算的措置がされていなかったと判断をすればいいんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 施設の管理業務につきましては、御紹介がありましたように、平成23年度に旧学校用務員による美化係として、公園、道路附帯施設及び公用の施設等の維持管理を行ってきたところでございます。また、平成29年度には美化係を廃止、これまで行ってまいりました維持管理は業務委託を進めるとともに、施設の所管課で管理することといたしたところでございます。したがいまして、公用施設の管理については、必要な予算の確保とともに、業務執行に当たりましては、作業の時期や頻度などを考慮し、効率的に行うなど計画的な執行に努めているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 私がお聞きしたいのは、そのような形で職員を削減してきたと。そして、それは委託業務としてやっていくと。その上において、予算措置をつけながら、あるいはそれぞれの課において担当を分担して行っていくということであったと思うわけですが、今までできていないわけです。きょうまで何も変わっていないわけです。それは予算措置をされていないんですかということを問うているわけで、その点をお答えください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 先ほどの答弁にもございましたが、業務委託につきましては、緊急性なども含めて総合的に各課で判断して対応いたしておりまして、一部できていないところがあるという御意見もありますが、そこについては把握が全部できておりません。しかし、我々としては責任をもって対応していると考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 回答をいただいておりますが、結局のところ、現実は今の状態であるということは変わりないということです。この状態では、私は市民に対して、あるいは他の市から来られる方、そういう方に対して、しっかりとした市民サービスを府中市としての対応策が具体的にないと判断をして、今回、質問をさせていただきました。  マスタープランの中では、公園や緑地の整備をしていくとうたわれております。あるいは、第4次の府中市総合計画では、公園緑地の整備は市民の潤いある生活ができるよう、身近な憩いの場や交流の場となる緑地公園整備を行うとされています。さらに、今回のような災害のときには、一時的な避難場所あるいは備蓄庫として使用していくというふうなこともうたわれております。御承知のように、憲法の第15条において、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定されております。そのことを私自身も職員時代あるいは議員研修でも職責ということで学ばせていただきました。  今回の質問は、あくまでも行政の中で言うと、ほんの一部分であるかと思いますが、しかし市民や来客が一番目にするところ、そこにしっかりと視点を向けていただきたい。そして、今、進められております災害復旧・復興へ進んでいる今だからこそしっかりとした姿勢を示していただきたいという思いをもちまして、質問をさせていただきました。これで私の質問を終わらせていただきます。             〔2番議員 芝内則明君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。  土井基司君。             〔9番議員 土井基司君 登壇〕 ○9番議員(土井基司君) 議席番号9番、市民クラブの土井基司です。一問一答方式で質問させていただきます。  まず、第1点ということで、市長の政治姿勢というタイトルをつけておりますが、主に災害復興に向けての市長の決意ということでお聞きしたいと思います。  今までも市長はいろんな場で災害復興に向けての決意を表明されているところではありますけれども、まだなかなか住民のそれが届いていないというところがあると思います。やはりそれぞれの地区に赴いていただいて、対象者とお話をしていただくという、そういうことを取り組んでいただきたいと、そう考えております。  議会報告会においても、議員さんじゃなくて、市長と話をしたいという趣旨の発言もありましたけども、そういうところもありますので、ぜひとも実際の政策を実行する権限と責任を持った市長が赴いていただくのが望ましいのかなと思います。  また、こういう機会にそうやって外に出ていくことが、行政と市民との信頼関係を築き上げる上でも大きな効果がある。災害は不幸なことではありましたけども、そういう意味では大きなチャンスであるととらえていただいて、各地区に出ていっていただきたいと考えております。  市長のお考えを伺います。           〔9番議員 土井基司君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) まず、このたびの7月豪雨災害により被災されました皆様に対しまして、改めて心よりお見舞いを申し上げ、また、災害復旧等に携わられた町内会長を初め、市民の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。  災害対策本部解散後は、市を挙げた組織であります災害復旧生活再建支援チームを速やかに立ち上げ、市民の皆様方少しでも早く通常の生活を取り戻せるよう、この間、精いっぱいの取り組みを行ってきたところでございます。  また、先日は町内会連合会の研修会に参加をしまして、それぞれの町の代表をされておられます町内会長さん方と災害についてもお話をさせていただきました。特に今気にされている被災箇所の復旧工事がいつになるのかという点に関しましては、現在の状況と今後の見込みにつきましてスケジュールをお示しし、御理解をいただくとともに、復旧事業を加速させていくことをお伝えをしたところでございます。  引き続きさまざまな機会を設ける中で、こうした市民の皆様のお声も聞かせていただきながら、早急な復旧に向け、全力で取り組んでまいります。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 市長の決意を改めて聞かせていただいたんですけども、戸成前市長は、特に任期前半にいろんなところに出かけていかれて市民の声を聞くということに取り組まれておりました。小野市長にも、その点は戸成市長を見倣っていただきまして、市長室あるいはそういう会議の機会を待つのではなく、みずから出向いていくという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。  私もよく言われるんですが、小野市長も奥ゆかしい性格をされていますので、なかなか外に出て行かれることも、そういう戸成市長のようなざっくばらんな性格ではないのかとも思いますけども、そういうところはきっちりと市民に向かって出ていくという、そういう姿勢をきっちりと示していただきたいと思います。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。  職員管理についての質問ですけども、現在、条例上と実際の職員数につきましては、相当大きな差が開いておるところであります。定数条例の提案自体は市長の権限だと思いますが、条例で定めて議会の承認を得るというふうに制度がなっておりますので、そういう点でいくと、やはり議会が軽視されているのではないかなと感じてしまうところであります。豪雨災害の質問の際にも、職員数を減らし過ぎたのではないかというふうな声とか、議会として決して職員削減を求めてきたわけではないというふうな発言もありました。条例改正が余りないという中で、議会でそういう職員の適正な数についての議論も余りされてこなかったということがあるのではないかと感じているところであります。  そういう定数と実数が乖離する、こういう現状についてどう考えているかお伺いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 先ほど議員から御指摘がありました市民との懇談会の件ですが、実は、この議会が終われば、今月数カ所あるいは来月あたりを中心に、小学校区単位ですから大体10カ所程度になるかと思いますけど、市民との懇談会、どういった形になるかは今検討しているところでありますけど、教育とか、あるいは災害についてのテーマになろうかと思いますが、そういった懇談会をする計画にしております。  また詳細につきましては、固まり次第、対象区域の方とも相談をしながら開催をさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) 定数条例と実職員数の乖離についての御質問でございます。  定数条例につきましては、任命権者、市長でありますとか教育長ですね、任命権者が任用できる職員数の上限、アッパーに歯どめをかけるという意味で、議会の御議決をいただいた上で、上限を定めたものでございまして、条例定数を下回っているのが通常でございます。  あわせて、実際の職員数につきましては、定員管理計画に基づきまして、また年度年度につきましては、翌年度の業務量等々を勘案しながら、必要な職員数についても採用に努めているところでございます。  御指摘の条例定数との乖離がいかに言っても大きいということにつきまして、今、市長部局で言いますと、100人ぐらい条例定数と実職員数の乖離がございます。これにつきましては、平成16年に上下町と合併しましたときに、一時的に膨らんでいるというときを最後に、その後、実態に合わせて改正してこなかったという反省もございますので、今後、適切な時期に定数条例の改正、見直しというのはしてまいりたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 定数というのは業務量との関係があるわけでありますから、この定数をまめに見直すということは、業務の点検、見直しにも通じるところがあると思いますので、その辺はこれからできるだけ細やかに行っていっていただきたいと思います。  定数の管理に関係して、2020年度には会計年度任用職員の制度が始まりますけども、そうなってくると、今までは臨時職員という名前で、本来の臨時職員の法律で定められた枠を超えるような任用の仕方で運用されてきたわけでありますけども、それを適正化しようということで、会計年度任用職員の制度が始まりますけども、そうなってくると、やはりどの業務を会計年度任用職員の業務とするか、定数職員の業務をどういうふうにするかということがかかわってくる中で、定数の問題も関係してくるんだと思います。  そういうところで、定数条例と会計年度任用職員制度導入とのかかわりについて、どう考えておられるかということと、新制度導入に向けて今後どういうふうなスケジュールの見込みであるかについてお伺いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) まず、会計年度任用職員につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い導入されるものでございまして、臨時職員や非常勤嘱託員制度の大きな変革となるものでございます。  今回の制度の導入については、補助的な業務に従事する臨時職員及び非常勤嘱託員を会計年度任用職員といたしまして、その任用勤務条件について、統一的に取り扱うこととなっております。また、どういう職務が補助的な業務に該当するのか、判断が難しいということもございますが、しっかりと検討いたしまして、適切に判断していく必要があるかと考えているところでございます。  定数についてのお尋ねでございますが、会計年度任用職員は定数外とされておりますため、定数条例には影響がございません。  また、スケジュールについてのお尋ねでございますが、できれば来年度の前半までには職の整理とあわせて、処遇の分も整理を行いたいと考えているところでございます。それを踏まえまして、条例の制定に向けた手続を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 処遇改善に努力をいただいて、また定数職員でやるべき業務としたものについては適正な人員が配置されるようにお願いいたして、次にいきます。  次に、災害対応にかかわる労務管理でありますけども、7月豪雨の対応にかかわっては、市の職員の皆さんも大変御努力をされているところだと思います。その中で、大まかですけども、超過勤務時間がどれぐらいふえたのか、また、そういう勤務が続くことによって、メンタルの不調者であるとか、あるいはストレスチェックの数値が悪く、メンタル不調の予備軍のような人がふえているのかどうか、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 災害対応に係る職員の時間外勤務につきましては、昨年度の同時期の総時間数との比較でお答えさせていただきます。  まず、発災いたしました7月から10月までの4カ月間の職員全体で比較いたしますと、1万2,392時間増で、前年度比で200%、2倍となっております。所属別で比較いたしましたところ、総務課では1,513時間の増で、前年度比336%、整備保全課で1,645時間の増で、対前年度比で440時間の増となっております。また、そのほか環境整備課、まちづくり課などで昨年度を大きく上回る時間外の勤務の実態となっております。  11月の実績につきましては、まだ集計できていないところですが、整備保全課については土木、農業施設等の復旧事業において、国の災害査定の準備により依然として時間外勤務が続いている状況でございます。  そういった状況の中で、8月には他課からの2名の事務従事を行ったほか、10月からは福岡県みやま市から1名、それから農林水産省、北陸農政局からも2名の御支援をいただいている状況でございます。  次に、職員のメンタル管理についてでございます。  災害の対応では、職員が十分な休養をとれないために心身の負担が過度となり、メンタルの不調を来すのではないかと懸念はいたしております。しかし、これまでのメンタル不調者はいないと認識をいたしております。引き続き産業医との連携により健康管理に努めますとともに、休日の確保などリフレッシュができるよう配慮していきたいと考えております。  また、時間外勤務が月に100時間を超え、産業医の面接指導を希望する者は8月から9月にかけて面接指導を受けておられます。その結果といたしましては、産業医からは異常はないという報告を受けているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 災害発生からしばらくたって、こういう公務職場ではメンタル不調等がふえてくるということが今までの災害の検証で明らかになってきておりますので、注意をして進めていただきたいと思います。  また、被災者の方に寄り添うという公務員としての姿勢から、被災していなくてもそれを追体験するような、特に保健師とか、そういう業務の方はPTSDに陥るというようなことも報告されておりますので、留意をして進めていただければと思います。  続きまして、保育所の無償化についてお伺いいたします。  国は、来年の10月から無償化ということでありますけども、市長は、市長選の公約で4月に前倒ししてやりたいということで掲げられました。ただ、現状でまだ国の制度設計が固まっていない中で、入所案内の時期も来てしまいました。現状での状況をお伺いします。また、給食費がどうなるのかについてもお伺いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 保育所の無償化についての御質問でございますが、府中市では、小野市長の公約でもあります平成31年度当初からの前倒しをして行う保育料の無償化は、保育所、幼稚園、そして療育施設とも3歳から5歳児を対象に、保護者の所得に関係なく全員実施する予定で、現在、新年度予算編成に向けて準備を進めているところでございます。これは幼児教育の充実の観点から、保護者の経済的支援を行うもので、国の来年10月からの消費税増税時期に合わせて行う無償化に先駆けて行うものでございます。なお、市単独の無償化には予算を伴いますので、詳細につきましては、保護者を初め、市民の皆様方に予算編成の発表をする時期に広くお知らせをする予定にしておるところでございます。  次に、給食費の取り扱いでございますけれども、先ほどもおっしゃっていましたけども、現在、国からの正式な方向性が示されているものではございません。今後、国からの情報収集に努め、その内容がわかり次第、早急に具体的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 国の制度がなかなか定まらないと、それに合わせていくということで考えられておるんだと思うんですけども、保護者の方にとっては、制度が決まらないと、4月以降、どういう生活設計を立てていくかということがなかなか立てられないと思います。大方の保護者の方は、給食費も含めて、無償化されるととらえているんではないかと思うんです。その場合、給食費が無償化の対象から外れるという、報道では流れているわけですけども、そうなった場合には、ちょっと生活設計がずれてくるんじゃないかなと思います。そういうことで、できるだけ早目に決定をしていただいて、さらに言えば、できれば給食費は分離することなく、無償化の対象に入れていただくようにお願いをいたしたいと思います。  続きまして、教育における連携ということで、幼・保・小・中・高連携ということでお聞きします。  特に高校教育との連携ということでありますが、府中市では、先ほど来、ありましたように、3校の県立高校があります。人口に比べて定数が多いということで、必然的に市外から多くの高校生が通って来られているわけでありますけれども、市外から多くの高校生が来るということは、府中市のよさをそういう高校に通っている間、十分に感じていただけるチャンスでもあるということだと思います。府中市では今、コミュニティスクールあるいは小中一貫教育、また幼保との連携ということで、ふるさとに対する愛着と伝統文化の継承に取り組まれておりますが、それをさらに高校に広げていくことで、もっと府中市のよさがアピールできるような、そういうチャンスではないかと考えているところです。  そこで、現状での連携の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) それでは、連携の取り組みということで、今年度どういう取り組みをしたかにつきまして御紹介したいと思います。  ことしの8月、校長研修会の会長といたしまして広谷保育所をお借りし、府中市立学校の校長10名、市内保育所長及び幼稚園長の13名が一堂に会し、初の交流となる合同研修会を行っております。研修内容は、保育の現場を実際に視察するとともに、保幼小中連携のつながりとなるスタートカリキュラムの作成について交流したところでございます。  続きまして、11月1日、府中教育の日に、場所は府中東高校を会場としてお借りいたしまして、校長研修を開催しております。この日は、府中東高校には8月に合同研修を行いました市内保育所長、幼稚園長の13名の参加もお願いし、初めて市内全ての保幼小中高の園長・校長等が一堂に会しての研修会となっております。その際、インテリア課の授業を見学するとともに、市内にある府中東高校、府中高校、上下高校の3名の校長先生等による高校それぞれの挑戦、とりわけ各高校の特徴を生かした資質・能力の育成について御講演いただき、その後、交流を深めたところでございます。  参加者の方は、それぞれ発達段階は違えども、育てたい子供像には共通性があり、学びや育ちをつなげていくためのカリキュラム、例えば府中で育てたい0歳から18歳までの資質・能力の育成に関しても系統的であることや一貫的であることが重要であり、そのことが実現可能なまちであることを改めて認識したところでございます。  今後の取り組みといたしましては、市内にある3校の高校の選択あるいは高校卒業後の進路などを含めまして、乳幼児期から始まる子育て世代に安心して届けられる府中市の教育メニューとして提案していければと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 高校3校との連携ということで、特に、私事ですが、府中高校の卒業生ですので、報道等ではなかなか府中高校が地域に貢献している姿が見えてこないところがありますので、その辺のところは進めていただければと期待しているところであります。  時間がなくなりましたので、4番目に予定しておりました公共施設の管理に関しては、関連する議案も提出されておりますので、その場でできる限り進めていきたいと考えております。  これで質問を終わります。             〔9番議員 土井基司君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。  10分間休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後2時5分 休憩                午後2時15分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に続き、一般質問を行います。  つづいて創生会の三藤毅君の登壇を求めます。  三藤毅君。              〔14番議員 三藤毅君 登壇〕 ○14番議員(三藤毅君) 議席番号14番、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表いたしまして、これより一問一答にて一般質問をさせていただきます。  本日は、2点お尋ねをいたします。  一つ目は、魅力あるまちづくりについて、二つ目は、防災に対する危機管理についてお尋ねをしたいと思います。  まず、魅力あるまちづくりについてお尋ねをいたします。  魅力あるまちづくりをするには、府中らしさを追究するデザインコンセプトが必要ではないかと考えております。  小野市長は、6月定例会の施政方針演説の中で、人口減少の緩和、また、まちの活力維持のために三つの方向性を打ち出しておられます。一つ目が子供が元気に育ち、生き生きと活動するまち、二つ目が活気と魅力があるまち、三つ目がみんなが元気で安心して暮らせるまちということを提唱され、キーワードは連携だとおっしゃっております。みんなが住みたいと思う魅力あるまちづくりにするためには、市長のまちづくりに対する思いに市民が共感し、また市民の思いに市長が共感するという、いわばその方向性についてベクトルが同じでなくてはいけないと考えます。  では、具体的に市長は、10年後の府中市の理想像をどのように描き、変えようとしておられるのか。市民が共感を持てるようなまちづくりをするためにも、市民がイメージしやすい例があれば、何点か挙げて御紹介を願いたいと思います。            〔14番議員 三藤毅君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 府中市の理想の姿といいますか、目指す方向性とすれば、やはり常々申し上げておりますように、多くの人や企業に選ばれる府中市ではないかと思います。人といいますのは、市民の方はもちろんですが、府中を離れた人、いわゆるUターンあるいはI・Jターンの移住者、あるいは観光客、その中でも特に若者や女性、子育て世代に選ばれなくてはならないと思っております。企業についても、市内の企業はもちろん、市外からの企業進出あるいは企業誘致、新たな起業あるいは農業も含め、府中を選んでもらいたいと思っております。  イメージで申しますと、子供が生まれてから高校まで、経済的にも学習環境においても安心して子育てができ、そして高校、大学を卒業後においても、府中市にはさまざまな企業、働く場所があること、そして生活する地域の環境、医療環境もあわせて安心して暮らせるまちといった姿が理想であろうかと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) そうした理想を持たれて、今の府中市の現実を考えてみますと、どのような政策課題があるのか、主なものを上げてお答え願いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 市長からも答弁がございましたが、選ばれる府中市になるための課題につきましては、なぜ市民の皆さんが魅力を感じておられないのか、そういった分析を始めまして、今あるさまざまな資源だけではなく埋もれた資源を生かすこと、あるいは新たな魅力をつくり出すこと、これらの魅力を発信することが課題であると考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) もう少し具体的に上げていただければいいとは思うんですが、その府中市の理想像を実現するためには、先ほど言いましたように、市民の理解と協力が必要なわけであります。その思いを市民と共有するためにも、府中らしさを追及するデザインコンセプトというようなものが必要ではないかと考えます。  6月定例会のときの質問においても、副市長がそういうものを示すための1本の柱というような言葉で表現されたと思うんですが、そういうものが必要ではないかと考えているということをおっしゃっておりましたが、どのようなコンセプトをもってまちづくりに当たられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) やはりそこは市の内外の多くの方から選ばれる府中市がコンセプトであろうかと考えております。そのためには、府中市民の皆さんが我が市に誇りと自信を持っていただくことが重要でございますし、同時に、若い世代の方や女性を意識したストーリーや施策が必要だと考えております。  そこで、さまざまな支援や戦略、魅力を総合的にコーディネートし、市の内外へ発信していく、プロモーションをしていくことが求められると考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) 選ばれる市を目指す、これはどこの市もそういうふうに目指しているんだと思います。府中市ならではのコンセプト、1本柱が、駅前には暴力を追放するまちと書いてありますけど、そういうのではなくて、義務教育のまちとか、福祉のまちとか、健康づくりのまちとか、いろいろあろうかと思うんですが、そういう中で具体的なコンセプトというものが必要ではないかと思うんですが、そのような何か具体的なものがあれば、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) 改めて補足も含めてですが、今、府中市における課題というところですけれども、人口減少は国内ほぼどこの市町も同じということでありますが、とりわけやはり若い世代が市外へ転出しているようなこと、あるいは企業につきましても市外への流出、こういったことに対して相当危機感を持っていく必要があろうと思っております。  こうした中で、やはり若い方あるいはこれからの時代、女性、子育て世代、市内・市外を問わず、そういった方に魅力を感じてもらう府中市というのを描く必要がありますし、また、そういった中で、府中市においていろんなことが起きたり、ビジネスが起きたりビジネスチャンスがあるというのが今度は企業や投資を呼び込む一つの核になろうと思っております。  こうした中で、府中市のコンセプトをこれから描いていくところになろうと思いますが、観光面、産業面あるいは子育て、教育、こうしたものを通じて、柱を立てていきながら、どういったことが市民、市外のこうした若い方、女性、子供たち、子育て世代に受けるのか、そういったものをさまざまな分野でグランドビジョンというのを描きながら考えていきたいと思っております。  こうした中で、しっかり練れているわけではないんですけれども、府中市につきましては、一つはやはりまちなかの魅力、上下も含めてですけれども、国府、国衙以来のまち並み、あるいはこういったところから世界に通じるような産業が府中から起きてきたというものづくりの原点、こうした中で、今残っているものと新しいもの、こうしたものをいかにまた磨きをかけていくかということがあろうと思いますし、子育て世代ということで言えば、今、府中市にありますポムポムのような拠点施設、あるいは教育でいいますと、全国トップランナーを走っております小中一貫校やCSの取り組み、こうしたものをさらに磨きをかけながら、やはり子育てするなら府中市で、あるいは仕事も暮らしも府中市でといったような全体のストーリーというのを柱を通しながら、各分野、観光面、産業面、まちづくりの面で取り組んでいくようにこれから少し戦略をつくっていく必要があろうかと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) 何か一言でこういうまちというような、そういう思いはないでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) 魅力があり過ぎて、なかなか一言は難しくて、二言ぐらいになるかもしれませんけど、一つは、子育てするなら府中市で、もう一つは、仕事も暮らしもちょうどいいと。済みません、副市長と言うよりは6カ月の移住者の思いでありまして、本当に都市的な、都会ではないですけれども、そうは言いながら完全な田舎でもないとかいう中で、また、まちの魅力もあり、仕事、産業もしっかりとしたものがあるという意味では、まさに仕事も暮らしもちょうどいいといったところではないかと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) 就任されてまだ月日もたちませんので、その辺のところを1本柱を立てていただいて、府中市のまちづくり、ものづくりのまちとはよく言われますけど、ものづくりのまちがどうなのかということであります。ものづくりのまちだからどういう施策があるのか、そういうところも含めて、デザインコンセプトをつくっていただきたいと思います。  それがなぜ必要だと思うかでありますが、次に、職員の意識改革についてお尋ねしたいと思いますが、やっぱりそういうものが一つあると、職員一人一人がそういうまちづくり、柱があって、そのまちづくりに専念するんだと。アイデアを出すにしても、こういうコンセプトがあって、この事業はこういうふうにしてやるんだと。  これ、私が勝手に思うことですけど、健康というのが一つ、キーワードだと思うわけであります。健康づくりはもちろんのこと、健康であるために、また、健康である道づくりはどうかとか、高齢者がいっぱいふえて、歩きやすい歩道はどうかとか、それから、例えば道の駅がありますけど、道の駅に出しているメニューにしても、生活習慣病に対応するメニューはどうかとか、いろいろ幅が広がってくると思うんです。それに対して予算も限られているわけですから、重点的にコンセプトに向かって、職員もやっぱり意識改革をしていかなくてはいけないんだと思います。そういう市長の思いをしっかりと職員が受けとめてくれて、共感してくれることが大切だと思いますが、そういう職員の意識改革をこれから市長がどういう方針を出されて図っていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 我々職員の意識改革についてでございますが、これまでの前例踏襲的縮小均衡型の予算の組み方や仕事の仕方に対する発想を転換いたしまして、市が実施いたします施策や事業も一つの投資として考え、事務事業を消化したということではなくて、何が変わったのかを重視する成果志向を目指す必要があると考えておるところでございます。  成果主義の徹底につきましては、まずしっかりとした根拠と目的をもって政策を形成していくというプロセスを確立することが重要だと考えております。それは、市として何のためにそれを行うのか、それにより市民が何を得ていただくのかという目的や成果を常にいたしまして、成果としての市民の皆さんの満足度を高めていくことが必要だと考えております。このため、本年度から政策協議といたしまして、施策のブラッシュアップの取り組みを始めてございます。政策に基づく予算と実施のための組織を連動させてまいりたいと考えております。  また、先日でございますが、府中リノベーションプロジェクトといたしまして、若手職員を中心とするチームを結成いたしまして、キックオフ会議を開催いたしたところでございます。これは自分たちのまちの再生、活性化に向けまして、部課という組織の垣根を取り外して、若者目線からの斬新な意見を出していただき、今後の府中市の姿をみんなで描いていこうという取り組みでございます。この取り組みの目的は、府中市が選ばれるまちとして観光、産業、まちなか再生、子育て及び教育などテーマの限定を行わず、幅広くフレッシュで大胆な発想をもって今後のまちづくりの参考としていこうとするものでございます。このメンバーを公募いたしましたところ、多くの志ある職員が集まってくれたことに喜びと大きな期待をいたしておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) プロジェクトチームが発足しまして、そういう志のある職員がたくさんおられたということは非常に私もうれしく思っているところであります。ぜひ成果主義を徹底していただいて、また、それが給与にも反映するように給与システムも考えていただきたいと思うわけであります。  そういうふうにやっていくには、先ほども言われましたように、市民の多様化、それから複合化する政策課題に対して対応していくためには、従来型の縦割り組織ではなく、課題解決型の組織改革が必要と考えます。先ほど午前中に加島議員の中でもありましたが、ワンストップ行政サービスが受けられる、そういう組織がこれから必要ではないかと思います。今回の7月豪雨災害の支援金申請におきましても、窓口が何カ所もあるというようなことでありますし、また農業の6次化、それから子供の貧困、いじめ対策なども縦割りではなかなか解決できないという問題も多々あります。そこで、もう一度、市の組織を見直して、ワンストップ行政サービスが提供できる課題解決型の基礎地域づくりをしていただきたいと思いますが、もちろん来年度からということになると思いますが、何かそこら辺で考えていることがございましたら、御紹介をお願いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 今後の組織体制につきましては、政策、予算、組織の三つの要素を相互に関連させる必要があると考えております。このため、まずは政策について協議いたしまして、その結果を予算に反映させるとともに、実効性、整合性を高める組織の確立を図ってまいりたいと考えております。地域間の競争が激しくなる今日、ものづくりや観光、農業などの産業振興、子育て支援、教育などの大きな課題に取り組む中で、内外から注目をされたり、多くの人や企業から選ばれる府中市を目指していく必要があると考えております。  こうした中で、平成31年度に向け方向性といたしましては、まず一つ目に危機管理体制の強化、二つ目に経営視点での行政運営の政策立案機能の充実などの仕組みづくり、三つ目といたしまして重点施策分野の推進、この重点施策といたしましては、一つ目に観光・産業振興の推進、二つ目に地域の魅力創出、三つ目に都市の再生・拠点づくりなどに重点を置いた組織への改編を行いたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) ぜひやっていただきたいと思います。  次に、町内会の課題解決策について提案をしたいと思います。  先ほどから魅力あるまちづくりのためには、市民の理解と協力は不可欠だと言っておりますが、同時にそれを担っていく人づくりも大切であると考えます。  府中市には70町内会があり、それぞれ活動をされているわけですが、各町内会でそれぞれの課題を持っておられます。例えば、集会所の補修や備品が必要だとか、街灯をふやしてほしいとか、側溝に事故防止のふたをしてほしいとか、問題はいろいろあるわけですが、現在は、その要望は町内会長から市へ要望されて、行政で対応しているわけですが、各町内会の自主性を尊重して、課題解決のために町内会に対する、現在ある各種助成金を見直して、例えば一律10万円の助成金を支出してはどうかと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 近年のたび重なる自然災害の経験などから、地域コミュニティの重要性が再認識されております。特に町内会におかれましては、地域課題解決に向けた中心的な担い手であると認識をいたしておるところでございます。  現在、町内会の皆様におかれては、行政のさまざまな分野で御協力をいただいているところでございますが、その一方で、町内会長さんの負担がふえているのではないかといった御意見も寄せられておるところでございます。今後、ICTなどを活用して、行政の関係部署による連携をいたしまして、それぞれの負担の軽減を図るとともに、地域の主体的な取り組み、活動への支援を行うため、各種補助金の見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) 厚労省が地域共生社会の実現ということを提唱しております。地域の担い手育成、それから行政任せではなくて、地域の協力体制の構築という意味からも、先ほど言いました、額は別にしまして、10万円とかいうような助成金があれば、いろいろ地域の中で考えていただいて、有効に使っていただけるのではないかと思います。  何回も言いますが、魅力あるまちづくりをするためには、市民と行政との一体感が必要だと思います。市民と同じベクトルでまちづくりをするために、ぜひともしっかりと市民と市長の言われる連携を密にして、その思いを形にしていっていただきたいと思います。  次に、防災に対する危機管理についてお尋ねをしたいと思います。初めに、今までの取り組みについてお伺いをしたいと思います。  今まで各種災害を想定されて、7月豪雨があったわけではありますが、その7月豪雨災害前に、主にどのような防災・減災対策に取り組んでこられたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 7月豪雨前までの主な取り組みといたしましては、職員に対しまして、災害初動期の対応を想定いたしました図上訓練や地震を想定した管理職の参集訓練を実施し、対応能力の向上を図ってまいったところでございます。  一方、関係機関とは災害時の応援協定を締結いたしますとともに、国・県とは河川の重要箇所の合同点検や、国・県管理河川に係る減災対策協議会において協議を深め、連携を強化してまいったところでございます。また、携帯電話の大きな三つのキャリア、ドコモ、au、ソフトバンクの緊急速報メールや登録制の府中市のメール配信サービス、防災行政無線の整備を行うほか、災害時の情報の伝達手段の拡大に努めてまいりました。さらに、市民の皆様への出前講座やハザードマップ作成時のワークショップなどを通じて防災知識の普及や、広報紙によります出水期の前の防災特集、活発な自主防災組織の活動を御紹介するなど、防災意識の高揚を図ってまいったところでございます。また、福山市の防災大学と連携いたしまして防災士の要請を図ったほか、地域防災への推進、核となります防災リーダー育成となるための研修の実施、自主防災組織への活動助成を行うことで、地域の防災力の向上をさせてまいったところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、私からはハード面のこれまでの取り組みの一つとして御紹介をしたいと思います。  山林の危険箇所については、堰堤や落石対策、そして河川改修など、これらの危険箇所につきましては、県と連携を図りながら現地の確認を行い、被災のおそれのある保全対象などを総合的に判断し、砂防であれば県の砂防整備計画に位置づけまして、計画的に事業に取り組んできたところでございます。  このほかには、防災・減災の取り組みといたしまして、広島県と連携を密に図りながら、砂防の堰堤や治山の堰堤、重点ため池の点検なども行ってきたところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) それでは、少し具体的にお尋ねをしたいと思います。  7月豪雨災害の教訓ということでお尋ねをしたいと思いますが、私が住んでおりますところも竹田池が決壊をいたしまして、本山町はもちろんでありますが、その下流にある上辻、下辻、老松、東町、元町方面にも及ぶ大きな被害をもたらしました。今思うことは、竹田池は何年か前から砂防堰堤の新設工事が行われたところでございますが、これが完成をしていれば、このような広範囲の大災害にならなかったと、近隣住民は誰もが思うところであります。才田川の暗渠の川があるわけですが、川の下を流れずに、川の上を水が流れたと、想定外の災害であったわけであります。  そこで、お尋ねしたいことは、市道七ツ池線、この辺の草刈りのみならず、側溝の清掃などをどのように管理をなさっていたのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、まず先ほど御紹介いただきました竹田池の関係の大規模な災害となった原因を少しお答えしたいと思います。  まず、その原因でございますけれど、今回の豪雨災害は、御存じのように、7月4日から4日間で年間雨量が400ミリを超えるという雨量、そして24時間最大雨量が約240ミリ、1時間の最大雨量が35ミリという記録的な豪雨でございまして、これまでに府中市が経験したことのない甚大な災害が市内全域で発生したものでございまして、多くの渓流や山腹など土石流も確認されているところでございます。  この竹田池でも、七ツ池付近の山頂から複数の土石流が発生し、数基ある堰堤を越えた土砂が竹田池に流れ込み、決壊したものと考えているところでございます。  この土石流の発生した原因と考えるのは、山の土砂が大雨と長雨で飽和状態となり崩落したことや、市道七ツ池線に崩落した土砂が山腹から流れ出る雨を部分的に集中させたことが要因であるとも考えているところでございます。  それで、御質問の七ツ池の草刈り、側溝の維持管理等でございますが、市道七ツ池線の維持管理につきましては、草刈りは年に1回、7月下旬ごろ行っているところでございます。側溝の清掃につきましては、町内会の皆様の御協力を得まして、地元の対応が困難な箇所は市が対応するようにしています。より多くの箇所の側溝の清掃や継続的な維持管理がしていけるように、皆さんの中で効果が大きく発揮できる取り組みとして行っているところでございます。  今年度におきましても、七ツ池線の清掃を地域の皆様の御協力のもと行ってきております。引き続き町内会や地域住民の皆様の御協力を得ながら、市道の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) 七ツ池の土砂除去については、地元住民はどうしても行政責任で行ってほしいと言っておられます。これができていないことから、地元住民が、これが原因で土砂崩れが発生し、竹田池が決壊したと言っておられます。今、部長がおっしゃったとおり、長雨でそれがずっとたまっているという状況であったと聞くところです。それも今回の豪雨だけではなくて、ずっと今までそういうのがたまっていたんだと、側溝の掃除ができていなかったんだと。地元住民の人のある一定のところまで災害前にしたんだけれども、人手が足りなくて、そこができていなかったと。それが一気に流れ落ちたということであります。地元の住民に言わせれば、管理不足の人災だと言っておられます。日ごろから土砂撤去の費用は数10万円かかるかもしれませんが、今回の復興の費用から比べれば、微々たるものでありますので、日ごろからの管理が必要ではなかったかと考えるところであります。  今後の竹田池の砂防堰堤工事や、それから才田川の復興計画をどのように考えておられるのか、あわせて田畑の修復はどこまでしていただけるのか、お尋ねをします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、竹田池周辺の復旧計画、復旧状況につきましてお答えしたいと思います。  まず、才田川の砂防堰堤工事につきましては、広島県が行っていただいていますけれど、来年度の工事完成を目指して、今現在、取り組んでいると聞いております。今年度の工事も12月上旬の入札となっており、これから工事が進んでいくものと思っております。  市道の出口本山線の災害復旧工事につきましては、これも12月上旬、工事請負契約を行い、これから本格的に復旧工事を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  これより下流の才田川の復旧工事につきましても、12月に災害査定である国の承認を受けまして、年度内に工事を発注するということで今取り組んでいるところでございます。農地の災害である田畑の復旧工事でございますが、年内に国の承認を受けまして、才田川の復旧工事に合わせて進めていけるよう取り組んでいるところでございます。  工事内容といたしましては、堆積土砂の撤去及び畦畔や土羽、そして擁壁などの復旧工事と考えております。  竹田池につきましても、現在、工事を進めておりまして、年度内には完了するということで今進めております。この工事完了後に、広島県が行っている、山腹にある治山堰堤の堆積の土砂の撤去や流木の撤去も随時行ってまいります。また、土石流が発生いたしました山腹につきましても、おおむね3年以内に工事完成を目指します治山激甚災害対策特別緊急事業という事業によりまして、広島県におきまして土留工や山腹の緑化工の景観工事を行う予定で調整を行っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) 今回の豪雨災害で、近隣住民が心配しているところは、今回は竹田池の決壊でありましたが、七ツ池が決壊したらどうなるのかということを非常に心配をなさっておられます。土木の専門家による七ツ池の調査が必要であるのではないかとか、災害リスクを近隣住民に知らせておくことが必要ではないかと言っておられます。今回の竹田池の決壊も夜だったものですから、一体何が行っているのかも全く近隣の住民にはわからず、府中八幡神社の下にむすび池というのがあるんですが、むすび池が切れたんだとか、七ツ池が切れたんだとか、そういううわさだけが飛び交って、実際に何が起こっているのかわからないような状態だったと思います。  そうしたことから、七ツ池の土砂災害についても、県がつくったようなマップもあるとは聞いておるんですが、それがなかなか市民に伝わっていないのが現状だと思います。  そういうことを、今回の災害を教訓として、どのような課題意識を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 七ツ池につきましては、五番池が広島県の重点ため池に指定されておりまして、広島県で診断を行っているところでございます。この診断に基づきまして、日常の維持管理や災害を未然に防止するために、維持管理規定や管理体制などを定めました管理計画書を地元のため池の管理者から提出をいただきまして、適正な管理に努めていただいているところでございます。  なお、この管理計画書には、草刈りや日常点検、貯水を低い水位で管理する低水管理や防災活動など維持管理方法であるとか、また大雨時の管理体制などを決めていただいて、適正な管理に努めていただいているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。
    ○14番議員(三藤毅君) そういう対策を実行するにしても、先ほど言いましたように、地元住民の協力を得てできるように予算措置もしていただきたいと思います。  次に、巨大地震への対応ができる今後の危機管理体制ということでお伺いをしたいと思います。  先日、大阪の気象庁へ防災の行政視察で伺ったところ、気象庁のモニターに震度6弱程度の地震は日本中、いつ、どこで起きてもおかしくないと書かれておりました。6月の大阪北部地震を受けてのことでありますが、府中市においても、豪雨災害対策ではなくて、150年ぐらいの周期で必ず来ると予測されております南海トラフ巨大地震にも対応できる危機管理体制が必要だと考えるところでありますが、地震に対するハード面での取り組み、またソフト面での取り組み、そういうものがありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 巨大地震の際の取り組みということで、ハード面からお答えいたしたいと思います。  まず、公共の建物の耐震化に今取り組んでいるところでございます。これまでに学校や市役所庁舎などの耐震化を済ませまして、市民病院、こどもの国ポムポムの建てかえを完了いたしておるところでございます。今年度は、国府公民館の建てかえに着手いたしますほか、出口公民館、久佐公民館については耐震化に向けた設計を行う予定でございます。また、緊急輸送道路沿道における建築物で、耐震基準を満たさない建物については、地震のときに倒壊し通行の支障とならないよう耐震化を促進するため、耐震改修工事に係る支援制度を検討してまいりたいと思います。  次に、ソフトの面でございますが、大規模地震の発生時には、被災した建物は余震等により倒壊の危険性がございます。このため、速やかに被災建築物の倒壊の危険性を判定いたしまして、二次的な災害を防止するため、被災建築物の応急危険度を判定を行うことといたしております。  常時におきましては、広島県の地震被災建築物応急危険判定協議会に参加をいたしまして、連絡体制や事前準備の確認を行っております。また、全国協議会による実際の地震を想定した連絡体制の参加などの取り組みを行っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) 特にソフト面での取り組みが大切だと思うわけです。地震が起きる何10秒か前に情報が流れると思うんですけど、そういう防災情報の伝達方法とか住民による適切な避難行動、それから、もし起きたときに指定緊急避難場所、またそれを住民に周知をしておくことが非常に大切だと思います。発災直後から迅速な応急活動が始まると思うんですが、それは起こってからではなく、やはり地域の自主防災組織の充実を図りながら、住民に周知徹底をしておかなければならないと思います。自分の家が地震に遭ったら倒壊するのかしないのか、また、どこへ逃げればいいのかという、やはりそういう自覚を持ってもらうことも非常に必要だと思います。そういうことが自主防災組織の充実にはなろうかと思いますが、住民に対する支援といいますか、自主防災組織の支援充実はどのように図られるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) やはりそういった大災害につきましても、市民の皆様に我々が事前に十分な啓発をいたしまして、いざというときにどういった対応をすればいいのかといったことを啓発していく必要があると思っております。また、地震の場合は予知するのがなかなか難しくて、Jアラート、携帯等による緊急通報等は活用できるんですけど、やはり日ごろから地震に備えるための啓発あるいは地域での自主防災組織をもっと活発にするための活動、取り決めを通じて、そこに我々市が関与する中で、大地震にかかわらず、こういった災害のときにはこういった対応が望ましい、してほしい、あるいは大地震のときはこういった対応をしてほしい、そのための準備はこんなものが必要ですよといったものを、本当に自主防災組織と行政が一体となりまして取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) 最後に、災害に強いまちづくりは、いまや日本全国の自治体の最大の重要課題の一つであることは間違いありません。そのためには、先ほど言われましたけど、府中市に危機管理部署をつくるというようなことでありますので、そこでしっかりと対応をしていただきたいとは思うわけでありますが、一番私が住民に伝えていただきたいことは、自分の命は自分で守る、これがわかっているようでわかっていない。避難情報が出れば、誰を対象にしてそれを出しているのか、4万人の住民がどうやって避難できるのかと、そういうような質問もあるわけです。そういうことを言っているわけではないんですよね。自分の命は自分で守る、それは自分で判断をしてくださいよというようなことを言っているわけです。避難所に行っても、あれがない、これがないという、これは不足の物品もあります。ありますけど、やはりそこは自分でしっかりと用意していただくと、そういうことを市民にしっかりと伝えてもらって、自分で準備するということが伝わっていなければ、市で何でもしてくれる、助けてもらえる、情報が遅かったから逃げていたら災害に遭った、そういうのではなしに、危険と思ったらすぐ逃げていただく、自分はどこに逃げる、自分の命はこうやって守るんだということをしっかりと伝えてほしいと思います。  これについてはどうお思いですか。お尋ねいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) おっしゃるとおりで、事前にどういったことをすべきか、先ほどの答弁と重なる部分はあるかと思いますが、例えば地域で実施されます避難訓練等に我々も関与いたしまして、そういった必要な事項について情報提供する、啓発するといった中で、住民の皆さんの行動、どういったことをすべきかといったことについてしっかりと啓発してまいりたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 三藤毅君。 ○14番議員(三藤毅君) もし起こったときには、市の職員にも限りがある、できることも限りがある、やはりそこのところは市民がしっかりとわかっていないと、いろいろな要求が出てくるんだと思います。それが全て対応できるわけではないので、自主防災組織をしっかり充実してもらうように、町内会に働きかけていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。              〔14番議員 三藤毅君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって、創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、創生会の森川稔君の登壇を求めます。  森川稔君。              〔4番議員 森川稔君 登壇〕 ○4番議員(森川稔君) 4番議員の創生会、森川稔でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、通告に従い、一問一答にて一般質問を行います。  私は、この春の選挙で安心・安全な住みよい地域づくりなどを市民の皆さんに訴えて、この議会に参りました。その思いは、生活しやすい安全な道路網の整備や、防火に欠かせない消火栓や防火水槽などの整備が主な課題と考えておりましたが、この7月の豪雨災害で芦田川からの雨水や排水路の氾濫などに地元で遭遇し、その対応をしたことや、その後、府中市の被災状況を見聞きすることにより、その考え方の甘さに気づかされました。想定外の状況が発生しても、いかに市民・住民の皆さんの命を守っていくかが最優先、そして、いかに災害からこのまちに築いた財産を守っていくことが重要であるかということを痛感いたしました。  防災・減災といった視点から情報公開を進めていく中で、市民・住民の意見をしっかり取り入れたまちづくりをさらに進めていく必要があると考えます。住み続けていただくにしても、UターンやIターンを受け入れるにしても、安心・安全なまちを担保することが大切です。そういった観点から、四つの項目について質問をさせていただきます。  まず、内水氾濫に入る前に、外水氾濫に少しふれさせていただきます。  御調川流域一体や芦田川では、父石町から目崎町にかけての地域で越水等が発生して、多くの方が被災をされました。その地域で、国土交通省中国地区整備局が平成30年7月豪雨の出水概要という資料を住民の方に配布されております。その中では、八田原ダムで7月6日の最大流入時、毎秒860立方メートルの流入があり、そのうち毎秒490立方メートルをダムにため込むことにより、父石地区の水位が約50センチ低減して、浸水被害を軽減したとありました。また、用土橋から扇橋の間では、河道掘削で17センチと先ほどのダムの調節で33センチ、あわせて50センチの水位を下げることができ、高木地区での堤防決壊を想定した場合に比べ、約340ヘクタールの土地及び3,240戸の家屋の浸水被害を防止したものと推定されますとも書かれておりました。  府中市も400ミリを超える雨量により、芦田川がかなり危険な状況にあったのではないかということが伺えます。  さて、そのような状況の中で起こった内水氾濫についてお伺いをいたします。  内水氾濫とは、御承知のように、降った雨が短時間で排水路に一気に流入し、雨水処理能力を超えてあふれる、あるいは川の水位が上昇して雨水用ポンプで川に流せず、建物や土地、道路などが浸水をすることです。この豪雨災害で府中市でも内水氾濫が発生した場所が何カ所かありますが、市が把握されている場所と状況、また、それぞれどのような要因になるものか、お聞かせをいただきたいと思います。            〔4番議員 森川稔君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 内水氾濫でございますけれど、7月の豪雨では、府中市におきましても、これまでも答弁していますように、総雨量400ミリを超えるという相当な雨量がありました。芦田川の府川町の河川水位も普通は50センチ程度でございますが、当時は3.3メートルまで上昇したようなことがございます。このような要因によりまして、府中市内では浸水被害が発生したものでございます。  内水氾濫として把握しております場所につきましては、目崎町の目崎バス停の付近または土生町の土生大橋付近、栗柄町の鴫谷・四日市地区付近、中須町については中須西之町と亀寿地区であったと把握しているところでございます。  要因といたしましては、いずれも、先ほど来の前日からの長雨で芦田川の水位が上昇し、芦田川の排水樋門が逆流防止で閉められた中で、1時間に相当なる豪雨が降ったことなどにより、内水が外水路に排水できなかったことにより浸水したものと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) 私がちょっと調べた限り、私の地元と中須地区についてちょっと説明をさせていただきますと、確かに目崎地区においても、芦田川に出る排水樋門が、これはルールによって、手順によってきちっと管理されて閉められると。そして、水の逃げ場がなくなったというような状況です。この排水樋門を設置する際に、地元からは何らかの排水設備を設置してくれという要望を出したようなんですけども、結局至らずに、今の状況になっているということで、結果として氾濫を起こしたということなんですけど、私がその現場にいたんですけども、50メートル先に排水の水路があって、別の水系に流れていっているんですね。それで、ある程度の水量以上にはならなかったということなので、できましたらよく地元の調査をしていただいて、その要因分析をして、単純に排水ポンプをつけるんじゃなくて、そういったでき得る対策をそれぞれの場所で検討していただけないのかなというのが一つと、あと、中須地区につきましては、これは皆さん御存じかどうかわかりませんけど、府中市街地の水が中須地区にはほとんど流れていっているようなんです。三つありまして、一つは、この前、9月の建設委員会でも質問した角田ポンプ場周辺で、これは中須一帯から新市駅までの水がここへ集まって放出をされていると。2カ所目は、砂川の水なんですが、本山町に始まって、元町を通って、国府小学校付近で高木ポンプ場で広谷地区などの水を受け入れて芦田川に放出していると。3カ所目が、今回問題となっています大きな氾濫をしました高木地区の芦田川沿いから西之町にかけての水がここに集まって、砂川に放出をされているというようなことをお聞きしました。  この中須西之町地区の氾濫には二つあるかと思います。一つは、砂川の排水樋門について、開閉基準や管理者も明らかでなく、管理が曖昧であったため、増水した砂川の水に対応できなかったというのが1点かと思います。2点目については、この地域では、以前はかなり水田が広がっていたような地域なんですけども、ここは府中で唯一人口がふえていることもあって、宅地化が進んでいるということで、かなり保水力が低下をしているんじゃないかなと思われます。人口増加に悪影響を及ぼさないように、先ほども言ったように、現地調査などをして、住民の意見を聞きながら対策をしていただきたいんですが、私の肌感覚からすると、砂川への排水樋門については、水系等による監視機能や排水設備の設置などが必須かと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 内水の排水状況につきましては、強化が必要だということは十分認識しているところでございます。そのため、先ほど来のそれぞれの地区でどのような手法が本当に適切か、的確に処理ができるかなど検討してまいりたいと思っております。  具体的には、排水路での対策であるとか排水機能、先ほどあった排水ポンプであるとかポンプ車、可動式のポンプであるとか、先ほどの水系など、それぞれの対策を検討しているところでございます。  それとあわせまして、国・県、管理者につきまして、河川内の土砂のしゅんせつ工事などもあわせて、また、現在行っている河川改修の早期完成なども含めて、引き続き強く取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) いずれにしましても、地元調査、地元住民の意見をしっかり取り入れて、今後の対策に当たっていただきたいと思います。  続きまして、ため池、砂防ダムなどの点検等の情報公開についてお聞きをしたいと思います。  国や県と協力をして実施されました、ため池、砂防ダム、治山ダム、山腹の土砂崩れや芦田川支流の河川の点検については、これは全て完了されたのか、また、その点検結果等の状況は把握されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、それぞれの施設の状況についてお答えしたいと思います。  まず、ため池でございますけれど、府中市には320カ所の農業用ため池がございます。このうち堤体の決壊時に人家及び公共施設に被害が想定される総貯水量1,000トン以上の農業用ため池の中で、16カ所が県の重要ため池に指定されている状況でございます。  今回の豪雨によりまして、ため池の決壊、損壊の被害が多く発生したことを受けまして、下流の民家や公共施設等に被害を与える可能性のある全ての農業用ため池につきまして、国・県・市により緊急点検を実施しております。国・県からの報告によりますと、点検の対象になっておりますため池246カ所のうち、現時点で228カ所の点検が完了しているところでございます。この点検結果によりまして、9カ所のため池におきまして、今後の豪雨や台風等に備えて応急措置を必要と判断されているところでございます。  なお、この9カ所については、被害の発生した大門池、奥田池を含んでおりまして、大門池につきましては、市の災害復旧事業、また奥田池につきましては既に対策を行い、安全の確保を行っているところでございます。残りの7カ所につきましても、市での現地確認、調査、また管理者への連絡等も行って対応しているところでございます。  次に、堰堤の点検でございます。  堰堤の点検につきましては、砂防堰堤36基ございます。今回の豪雨後に点検を行っております。この点検によりまして、1カ所については流木などの除去を行っております。その他の箇所につきましては、堰堤の被災や緊急に対応が必要な箇所はないという状況と伺っております。  次に、治山堰堤につきましては、土石流などが発生した箇所、また住民や町内会から報告をいただいた箇所につきまして、県へ報告を行い、順次、調査を行っていただいているところでございます。現在のところ、異常堆積となっている15箇所につきましては、流木や土砂の撤去を行う予定となっております。このほかにも、現在も調査を進めていただいておりまして、今後も随時、報告を受けることになると思います。  今後も、県に対しましては、下流域の住民の安全のために、そのような流木や土砂の撤去の実施など適切な維持管理を要望してまいりたいと考えております。  続きまして、山腹の土砂崩れの状況でございますが、これらの土砂の山地災害についても県へ報告を行っておりまして、順次、調査を進めているところでございます。現在のところ、県が行います砂防事業につきましては、家屋が全壊となる災害のあった2カ所を今年度中の事業として進めるように今調整をしております。  治山事業におきましても、家屋が全壊となる災害のあった1カ所を今年度の事業として調整をしております。また、平成31年度以降も、今回被災した5カ所の事業化を今後3年以内で行うよう予定をしているところでございます。このほかの場所についても随時、調査を進めているところでございます。  市といたしましても、被災が大きくて被害拡大のおそれのある箇所につきましては、急傾斜事業4カ所、小規模崩壊復旧事業4カ所を今年度事業として発注することにしておるところでございます。  次に、河川の点検でございます。  河川につきましては、県管理、市管理とございますけれど、それぞれの被災箇所について現地確認を行っておるところでございます。  災害復旧の状況でございますが、県事業の河川復旧事業につきましては、42カ所の国庫補助事業の災害査定を予定しており、現在では34カ所の査定が完了しております。残りの8カ所についても、1月中には完了するということで今取り組んでいます。  工事につきましては、阿字川や舟割川の3カ所が工事の発注済みとなっておりまして、現在、査定が完了している21カ所につきましては発注準備中で、年度内には契約の予定で準備をしているところでございます。市の事業におきましても、38カ所の国庫補助災害の復旧事業を予定しておりますけれど、現在、3カ所の査定が完了しており、残り35カ所についても1月中には査定を終え、順次、発注をしてまいりたいと考えております。  情報公開でございますけれど、いずれの今の施設においても、点検結果やそのほかの状況において、市のホームページであるとか、その状況をわかりやすく市民の方に伝えるよう災害の備えを十分行って、早目の警戒と避難をしていただくような市のホームページ、または防災・減災の取り組みなどを報告していきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) そうしますと、情報公開ということであれば、今時点で、今言ったため池とか砂防ダム、治山ダム、山腹の土砂崩れ等について、ホームページ等では公開はされていない状況にあるんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 具体的に、ため池につきましては、今回の豪雨による緊急点検結果につきましては、国・県のホームページで公開をしております。  このほかに、広島県の重要ため池に指定されております16カ所につきましては、県が実施している豪雨耐震診断が完了したものについては、浸水想定区域図をホームページで公表しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) それ以外の砂防ダムとかということは、特に今のところ、されていないということであれば、ぜひとも府中市のホームページ等でそういった場所とか研究された結果等を踏まえて、公開をしていただけないかなと思います。それはハザードマップ等がある場所もありますけれども、自分たちの住んでいるところにどんな危険となる要因があって、どういう状況なのかということを住民の皆さんに知っていただくことは、そういうことを知っておくと、避難時の対応なんかも違ってくるんじゃないかなと思いますので、できる限り公開をしていただくようにお願いしておきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 済みません、少し補足をさせていただきますけれど、土砂災害についても、土砂災害法に基づきまして、土砂災害警戒区域等の指定を行っているところでございますが、指定の内訳では、土砂災害区域イエローゾーン、または土砂災害特別警戒区域レッドゾーンが住民に大きな被害の恐れが生じるということで指定がございます。これらの箇所につきましては、住民説明会等も行っているところでございます。また、県や市におきまして、市民の皆さんが図書を閲覧できるようにもなっているほか、県のホームページであるとか土砂災害ポータルで確認することもできます。  まず、この調査は警戒区域を住民に周知をさせていただきまして、避難計画の策定等を目指すソフト事業でございます。住民の皆様が土砂災害のおそれがある箇所を確認し、土砂災害への備えや警戒、避難にも役立てていただけるようなものでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) いずれにしても、私もちょっと県とか国のホームページにあるとかいうことを知らなかったものですから、何かあった際には、そういった広報等で市民の皆さんに周知をしていただければと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 10分間休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後3時25分 休憩                午後3時35分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に続き、一般質問を行います。  森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) それでは、先ほどに引き続いて、第3項目めの自主防災組織や避難所への取り組みについてお伺いをいたします。  まず1点目の自主防災組織についてですけれども、この豪雨災害で、私の町内会でも新役員さんや私もその対応で右往左往したというような状況を受けまして、町内会長を中心にして、私もその中の話し合いに参加する中で、自主防災組織の運営体制の組織表を作成し、市へその立ち上げの報告をしたところであります。しかしながら、防災士の養成は来年の10月ごろになる予定です。また、他の地域でも休眠状態の自主防災組織もあるようにお伺いをしております。  こうした自主防災組織について、来年の増水期までにどのような運営ができる体制が望ましいのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 明確には申し上げにくいところもございますが、例えば土砂災害警戒区域内や浸水想定区域内にお住まいの方の再確認や避難経路の確認、避難行動要支援者の避難方法の再確認、避難誘導ができる体制が望ましいと考えておるところでございます。  市としても、そういった動きに全面的に支援、フォローをしてまいりたいと思っております。例えば、市の職員による出前講座や、現在17人おられます防災士の皆さん方の応援による避難訓練や図上訓練などの実施、また基本的な災害への備えなどについての講義・講演など、さまざまな内容のものを提供できると考えております。また、こういったことにつきまして、ぜひ私どもに御相談をいただければと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) 要支援者の避難誘導についてなんですけど、これは私の町内会の中でもあったんですけども、なかなか名簿について、きちっと管理ができていなかった。そうすると、なかったというのは、一つは、市からきちっと連絡がなかったというような方もおられたんですけども、この辺についてはどういった対応をとれば、名簿がきちっとなるのかがわかれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 先ほども御質問にありました避難行動要支援者の避難方法、そのときの名簿作成につきまして、個人情報等の確認がありまして、そこら辺の取り扱い等について、私どもでもきっちり啓発いたしまして、どういったところがうまくいっていない課題であるかといったことも把握しながら、円滑に進むように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) もう一つ、お伺いしたいんですけれども、福山市では、先日でしたか、避難訓練を実施されたと新聞報道がありました。  府中市では、そういった訓練を実施する予定はないのかお伺いをします。
     訓練というのが新聞に載っていたんですけども、正常性バイアスが働いて、人間があり得ないと判断すると、避難しなくてもいいよとか、勝手に判断するようなそういう状況がある、これを回避するには、日ごろから訓練をして正常性バイアスに対応するのが一番だというふうな新聞報道もありましたので、早い時期に、府中市全体とは言いませんけど、地区を限って訓練をするようなことをお考えになるような、そういう予定はないでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 住民の皆さんによる地域ごとの避難訓練については、本当に災害に対応する重要な位置づけだと考えております。  先般、木野山町第2町内会でも自主的に避難訓練をしていただきまして、我々も参画させていただいたところでございます。  新年度におきましても、そういった避難訓練については、市からも助言、啓発させていただく中で、ともに進めてまいりたいと思っております。今のところ、新年度の予定といったものはまだできておりませんが、そういった方向で検討いたしております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) いずれにしても、今回の豪雨災害で我々も想定していなかったので、各地域で自主防災組織を立ち上げて、本当によちよち歩きというような状況がありますので、その辺は市の防災担当の方によく見ていただいて、どういう方向に進んでいけばよいか、これをきちっとお示しをいただければ、早くそういった組織がひとり立できるんじゃないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  続いて、開設された避難所についてお伺いをいたします。  今回、府中市のホームページで確認したところ、指定避難所は約81カ所ありました。本年度、その中から主に避難所として開設されたのは公民館でしたが、これは何館程度、利用されたんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 公民館を避難所として利用された箇所は9カ所でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) 全館が16館あると私は理解しておるんですが、そのうち9館だったということでよろしいですね。  これ、6月のときもちょっとお願いをしたんですけども、公民館、バブルの時代に建てられたものが結構多くて、例えばクルトピア岩谷ですと、ブラインドがあって、そのブラインドがかなり抜け落ちていたものですから、外から誰が避難しているかというような、そういうものが結構見えちゃうんですね。そういうプライバシーの問題とかがあるので、修繕をしてほしいというのを6月の一般質問でも申し上げたんですけれども、こういった対応を自主防災組織とか、これ、結局、地域の拠点となるので、公民館はもともと生涯学習の場ということで、教育委員会の方が管理されてはおりますが、そういった地域の防災拠点を含めてとなると、そういった部分からちょっとはみ出したことで、きちっと保守点検をしていただくようなことにならないのかなと。行政できちっとメンテナンスをするようなことを考えていただけないのかなというのがお願いです。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 御通告がなかったので準備ができておりませんが、おっしゃるように、公民館については、先ほど申し上げました9カ所、避難所として開設いたしております。避難所としてどういった機能が必要なのかというのも研究いたしまして、今後の検討材料とさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) もう一つ、ちょっと通告になくて大変申しわけないんですけども、先ほども国府公民館の建てかえなどを防災の関係を含めて考えられているということがあったんですけども、国府公民館について、立地とか建物のあり方とか設備など、これも要は、地域の拠点としての機能がちゃんと備わったものになるような形で建てかえに臨まれるんでしょうか。先ほどもちょっと私も言いましたけども、国府地区のところで越水等が国土交通省の文書によって予測をされていたということもありまして、結構、これから建てかえる拠点として重要な位置づけになろうかと思いますので、その辺の考え方がされているのかお聞きしたいです。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 基本的には公民館は社会教育施設として建てかえますので、建てかえる場合は、社会教育施設の機能が果たせるものという考え方で建てかえしております。たまたま災害等が起こった場合に、避難所として活用していくと。したがって、避難所として活用していく場合には、避難する方を対象として避難に必要なもの、例えば毛布でありますとか、先ほどプライバシーの問題もありましたので、できれば間仕切りができるようなものがそのタイミングであればいいという考えでセーブしております。したがいまして、もともと避難所を想定してつくるということではなく、地域の方が利用しやすい社会教育施設として、公民館は設置していくと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) 基本的な考え方はわかったんですけども、これから府中市ですと、複数ある公民館はこの議会でも2館ほど廃止されるということもあって、施設を集約していくと。そうなると、施設そのものが、公民館だけじゃなくて、先ほども言いましたように、やはり地域の拠点であったり、また福祉とかを進める地域の集いの場とかにもなろうかと思うんですね。そうすると、そういった機能がきちっと果たせるような全体の館にならないと、住民にとって不幸じゃないかなと思うんですね。ですから、ある程度、考え方を変えて、新しく建てるものについてはきちっとした、いろんなものに対応できるものにしていただきたいなと、私が住民だったらお願いするんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 当然、公民館の建てかえにつきましては、地域の方々と協議をして公民館のレイアウトあるいは必要なものを調整して決めておりますので、地域住民を無視した形で建てかえているものではございません。したがいまして、一定程度、館内の使い勝手のいい設計を協議しながら、それは当然、利用者を全て含めた、あるいは地域の代表の方としておりますので、その点につきましては十分協議はできているものと理解しております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) その点についてはよくわかりました。  最後に1点だけどうしてもお伺いしたいのが、国府公民館、先ほども言ったように、芦田川からの越水があった場合に、それに耐えるだけの、例えば配置とか、高さとか、こういうものがきちっとチェックをされているのかどうか、その辺は非常に重要なところかとは思うんですね。想定がどこにあるのかがちょっとわかりませんけども、よろしくお願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 現在、そこまで芦田川が越水した場合というのは、かなりの高さといいますか、例えば庁舎自体も水没するような高さになると思いますので、そこまで考慮して高さを考えているかと言われれば、そこまで考えているかどうかというのは今ちょっと即答はできないんですけど、基本的には、鉄筋コンクリートでつくっておりますので、大抵の場合であれば、通常の場合であれば、床上浸水には十分対応できるぐらいの高さは担保されているものと思っております。なかなか芦田川が越水した場合までは想定して、全ての施設を考えておるわけではございませんので、標準的に今現在の建てかえ場所へ建てかえるという形で進めてきておりますので、そこまでの検討は実際のところはなかろうと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) いずれにしても想定をはっきりして、その基準に基づいて、こういう基準でされたということだけは残しておいていただきたいなと思います。  最後になりますけれども、町内会からの市の要望についての対応についてお伺いをいたします。  来年度の予算編成時期になりました。市民の声を聞いて、安心・安全で住みよいまちづくりを進めていただきたいと思っております。その対応で、重要なものが各町内から出される要望書ではないかと私は思っております。  そこで、まず1点、お聞きしたいことは、今年度、災害復旧を除いて全ての町内会からそうした要望書が出されているのかどうか、その点について状況をお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 町内会から要望書をいただいているものは、平成28年度で116件、平成29年度で106件いただいておるところでございます。今年度も同様に、要望を受け付けておるところでございますが、全ての町内会から要望書としていただいたということはございません。しかしながら、電話や窓口の中で御要望をいただいているものもあるといった状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) 一番の町内会からの要望というのが、市民の声が集まってきて、それで各町内会が確認をして、きちっと市に要望されることは非常に大切なものかなと私は思っております。  提出された内容について、ある町内会の役員の方から言われたんですけども、町民の方から、あれ、どうなったと言われても答えようがないと言われるんですけど、それは要望書なので、市に出すけれども、市から回答が返ってこない。要は、可否の回答が返ってこないということが言われるので、できれば今後そういったものについては、きちっと可否の回答などをしていただきながら、やるといったものについては、きちっと管理、進捗をしていただけないかなというお願いなんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 提出いただきました要望書については総務課で受け付けをし、その御要望の内容に応じて、担当課で対応いたしております。ただ、要望をいただきました町内会関係者の皆様への連絡、ここが不十分となっていることも認識いたしておるところでございます。要望書に関する回答につきましては、今後、文書で回答することを原則としておりまして、窓口である総務課と担当課がより連携した形で回答などに取り組むとともに、さらに今後につきましては、予算編成時期との連動制、要望書の様式の統一化や電子化による迅速な対応に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 森川稔君。 ○4番議員(森川稔君) 今言われたことは非常に大切なことだと思うんです。フォームをきちっとまとめて、それによりきちっと回答していただく。できれば、前年度とか前前年度とかいうような、そういう要望も継続して同じものが出ていたりしていますので、そういうきちっとした項目の管理も含めてやっていただければ、市民にとってこの上ないサービスになってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひともここは進めていただきたいと思います。  いずれにしましても、行政と市民、住民が協力をして、府中市をよりよいまちにしていかないといけないので、お互い協力をして、これからも府中市の安心・安全なまちづくりに協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。              〔4番議員 森川稔君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって、創生会の森川稔君の質問を終結いたします。  本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、創生会の丸山茂美君の登壇を求めます。  丸山茂美君。             〔19番議員 丸山茂美君 登壇〕 ○19番議員(丸山茂美君) それでは、議長のお許しを得ましたので、19番、丸山茂美が本日最後の一般質問をさせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いします。  本日、私が予定しているのは、農業振興、農業問題、そして農地・農業施設の災害復旧について質問してみたいと思います。  まず、農業問題でございますけど、農業については、もうずっと以前、昔から国の政策に従わされてきたと思っております。  近年といいましても、これは昭和の終わりごろになるんですけど、農業技術の進歩により、要するに米余り、米ができ過ぎて米価の下落時代が到来しております。このとき、国のとった減反政策、米以外のものをつくれ、この政策により多くの農家が離農しております。その理由は、稲作をしていた田で米以外の農産物生産は大変難しいからです。また、収益も上がらないということで、離農者が多く出ております。そして、現在では、農業者の高齢化、担い手、後継ぎがいないなどの理由で離農、また農地はだんだんと荒れております。特に中山間地域においては耕作地がふえ、大変困っている状況でございます。  農業は、また他の産業に比較して収入も少なく、3K、重労働であることで、なかなか若者が本気で取り組まない実情があります。  このような中におきまして、小野市長は、産業の活性化、そして中小企業の振興に加え、農業振興、販売網の拡大に取り組むと言われておられました。農業者、また農家の人たちは大変期待していると思います。  そこで、きょうは市長の農業振興政策、その内容、お考えについてまずお聞きしてみたいと思います。           〔19番議員 丸山茂美君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) かねがね府中市においては、産業にしても、特に農業にしても、観光にしても、教育にしても、まだまだ大きな力が秘められていると思っておりますし、その力を掘り起こして、それぞれの業界に結集し、行政も一体となってまちの活性化に向けて取り組んでまいりたいと申し上げております。  さらに、活気と魅力あふれるまちとして、先ほど議員の御紹介にもありましたように、中小企業振興や農業振興では企業と農業が連携を図ることで、特産品の開発や販路の拡大、ブランド化を支援していきたいと思っております。例えば、6次産業化も含めて、販路の拡大という点では、道の駅であったり、あるいはアンテナショップNEKIの活用、あるいはほかにも、例えばふるさと納税とかいった方法もとれるかと思うところでありますが、そういったことも含めて、販路の拡大やブランド化の推進をしていきたいと思います。さらに、若手の新規就農希望者、なかなかいないというお話もいただきましたが、そういった方々あるいは新規の起業者への支援も行いながら、農業法人も含めた産業の振興に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 農業振興について力強いお言葉をいただきました。農業者も大変期待すると思います。  それでは、現状の農業に関する問題点とか対策、お考えについてお聞きしてみたいと思います。  今、市長から農業振興について、販路の拡大を含めて御答弁をいただいたわけですけど、担当課の方はどう思われておるかわかりませんけど、もう一度、お尋ねしてみたいと思います。  府中市の農産物はどんなものを生産すれば一番よいと思われますか。また、特産品についてもいろいろと研究、またお考えがあるかと思います。その辺について、担当課の御意見をいただきたいと思います。  また、幾ら立派なものを生産しても、販売先が確保されないと農家の収益が上がりません。販路についてどのように思われ、考えておられるかについて伺ってみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、品目と販路ということだと思います。  現在、府中市が重点推進作物として取り組んでいる作物については、白菜、キャベツ、アスパラガス、ホウレンソウでございます。白菜につきましては、地元加工業者への原料として安定的に出荷ができておりまして、平成25年度の出荷量が80トン、出荷額が380万円でございましたが、昨年平成29年度には出荷量206トン、出荷額においては1,200万円と、出荷量、出荷額とも増加してきているところでございます。  一方、キャベツにつきましては、岡山県と三原市のカット野菜工場業者への契約出荷のほか、市場への出荷、そして道の駅等への出荷を行っておりまして、実績で言えば、平成25年度の出荷量24トン、出荷額においては165万円だったものが平成29年度には、出荷量で言えば約9倍の227トン、出荷額においては約7倍の1,220万円となっております。白菜、キャベツともに加工業者への契約出荷のウエートが高くなっております。これは規格だけではなく重量での契約出荷、また大型コンテナ等の出荷ということで、生産者側からも出荷調整に手間がかからないということで喜ばれておりまして、さらなる販路の拡大、そして生産面積の拡大を目指して、あわせて農家所得の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 販路の拡大の一つでありますけど、そういったところへ出荷されるのもいいんですけど、学校給食という市場があると思います。府中の学校給食には、米は100%供給されておられると思いますけど、野菜についてはまだ少ないんじゃないかと思っております。そういったことで、学校給食に向けて、府中産の野菜を供給することによって、子供たちに農業に対する理解と、また興味を持っていただけると思います。  また、希望ですけど、そういったことをすることによって、将来、子供たちが農業の後継者につながれば幸いだと思っております。そのために、学校給食に出荷するにはかなり厳しいと聞いております。JAとの協力、そして農家への計画出荷を依頼していただきたいと思います。これは答弁はよろしいです。  次に、経営耕地面積が大変減少しております。そういったことで、これは資料がちょっと古いんですけど、5年に1回の農業センサスの資料でございます。耕地面積はこの10年間で約42ヘクタールと大きく減少しております。もちろん農家層の農業者も減少しております。  9月議会の一般質問の答弁で、10年間で耕作放棄地は約4ヘクタールふえていると答弁されていると思います。ほかにこの42ヘクタールという大変莫大な農地がどこに消えたのか、どこへ転用されたのかについて伺ってみたいと思います。  また、農地が42ヘクタール減少した理由というか、原因についても伺ってみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、減少している要因からお答えしてまいりたいと思います。  まず要因では、農業従事者の高齢化、そして離農者の増加などが大きな原因ではないかと考えております。また、農業の後継者不足、また新規就農者が少ないなど担い手の不足というのが考えられるかと思います。  府中市の農業は水稲が中心でございまして、米価の下落による水稲のみの農業経営の継続が困難であるということも原因として考えられると思っております。  また、そういうふうな耕作放棄地の状況ですが、市街化区域の農地では、近年、太陽光発電設備による農地の転用、またアパート等の建設での宅地への農地転用など、農地の減少の要因となっていると考えております。  以上のことから、42ヘクタールの減少については、農業生産額の減少でもあり、今後は減少に歯どめをかける仕掛け、仕組みなどが必要であると考えております。  耕作放棄地のほとんどは整備が行われていない未整備農地でございまして、面積も減少、区画も不成形で担い手が借りづらい状況でございます。市といたしましては、1区画が10アール以上の未整備農地、また補助整備済みの農地については、自己保全の徹底であるとか新たな担い手を借りていただくなどの農地の耕作放棄地を出さない取り組みをしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 農地の減少に歯どめをかける方法を考えると今、答弁の中にあったと思うんですけど、どういった歯どめを考えておられるのかお聞きします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 農地の減少ということは、やはり農地を耕作、経営をするということ、適切な管理をするということが必要だと考えます。そういった意味からも、新規の就農者であるとか地域の担い手として農地を活用し、そこで営農活動をしていくということが耕作放棄地を出さない手段であるとも考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 農地減少しているのはわかるんですけど、府中市の全体の農地というものは幾らあるのですか。これ、いろいろ資料がありますので、例えば統計要覧では約1,500ヘクタール、そしていろんな資料を見てみると1,700ヘクタールとか、1,900ヘクタールという数字が出てくるんですけど、現在の府中市の農地、田んぼ、畑を含めて幾らあるのですか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 農地の面積でございますが、先ほど言われましたように、それぞれの調査方法によりましていろいろ数字が出ているものでございます。  農林水産省の一つの統計資料でございます平成29年度の広島県農林水産統計年報の耕地面積のデータでお答えいたしますと、田が716ヘクタール、畑が248ヘクタール、合計で964ヘクタールとなっているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 964ヘクタール、これ、統計要覧はでたらめじゃないですか。これは見直していただきたいと思います。  次にいきます。  先ほども答弁の中にありましたけど、農業者の後継者不足についてお尋ねしてみたいと思います。  今、農業の後継者不足は深刻な問題となっております。耕地面積の減少、また農家層の減少、原因は、先ほども言われたように、高齢化で農業ができなくなった農家に後継ぎがいない、また、最初にも言ったように、農業3Kにもかかわらず、他の産業に比べて収入が少ないことも原因として考えられます。  後継者不足対策といたしまして、今、農水省は農地中間管理機構、要するに土地の集積を推進、検討しています。また、このたびの国会でもいろいろと議論されていた農家の人材不足、人手不足ということで、外国人人材の受け入れを検討しておられます。
     府中市では、農業の後継者不足に対してどのような対策をお考えになっているのか。また、今現在やっていることについて伺ってみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 後継者不足ということで、経営耕地面積の減少の要因の一つである農業の後継者不足については、先ほど来のように、深刻な問題ととらえているところでございます。  市では、このような問題解決に向けまして、青年就農給付金事業でありますとかの雇用事業、また青年就農資金、そして経営体育成支援事業などを活用いたしまして、新規就農者の確保、育成を図ることで、地域の農業を守り育てる取り組みを行っているところでございます。また、担い手への農地集積を促進するため、これも御紹介いただきましたけれど、中間管理機構の事業を活用いたしまして、農地の適正な管理に努めてまいりたいと思っています。  農地集積については非常に厳しく、地域の担い手が誰なのか、将来、農地の出し手となる者は誰なのか、誰がこの地域を守っていくのか、それらを地域のみんなで話し合って考えていただき、集落での将来のプランを決めていただく、これを人・農地プランと言っておりますが、人・農地プランの作成は大切だと考えております。  このような人・農地プラン、いわゆる集落のマスタープランでございますけれど、そのプランの策定によって話し合っていきながら、地域の代表の方と将来にわたって話し合い、その対策について市も支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 農地の集積とか農業法人に向けての集積は大変難しいということはよくわかっておりますけど、しかし、放っていたのでは耕作放棄地が広がるばかりで、何とかしなきゃならないんですけど、今の答弁の中にあったように、これは地域の話し合いが一番大切になってきます。そういったことで、話し合いをして、最終的にはまとめなければ発展しないわけでございますけど、そのまとめ役は地域の代表ですればいいと言われたと思いますけど、農地の集積は国の方針ですけど、行政が中に入ってまとめ役をしていただければよいと思います。その辺はどういうお考えでおられますか。  また、これについて、府中市行政を含めて、農業委員会があります。その農業委員会の役割はどのようになるのか、その辺について伺ってみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど言いました集落のマスタープランを描くためには、やはり地域の代表者、牽引役という方が重要であると考えております。  市も集落に入らせてもらって、地域のマスタープランのお手伝いをしていきたいと考えているところでございます。また、新たな農業委員会の制度の改革によりまして、農業委員、そして農地利用最適化推進委員の方にも現在、そのような話し合いの場に積極的にかかわっていただきながら、マスタープランの策定の牽引役を担っていただいているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 今、府中市で農地集積を検討している集落というか、団体はどのぐらいあるんですか。また調べて教えてください。  それでは、次に、こうして放置面積、また農業人口が減少する中において、府中市の総合計画の中で、農産物の販売額を20億2,000万円と目標を掲げられております。これは、平成22年から平成31年までの10年間、20億円2,000万円を維持することになっていると思います。この目標に対する今までの実績というか、目標が達成できているのかどうかについて伺ってみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 総合戦略の目標でございますけれど、中央農産物販売額の平成31年度の目標値として20億2,000万円という目標を定めております。その後、平成28年12月ではございますが、平成26年値より農産物販売額から市町村単位の農業生産額が毎年公表されることになったことから、今後は農業生産額を地域経済分析システム、リーサスのデータとして毎年更新を運用されるように変更されたものでございます。この変更によりまして、平成26年度の農業産出額については12億3,000万円となっていることから、この値が平成31年度の目標値として変更になったものでございます。この数値を目標といたしますと、これに対しまして、これまでの実績でお答えしますと、平成27年度については13億円、平成28年度については15億1,000万円となっているところでございます。  このように、ここ近年、毎年、府中市の農業産出額については増加をしていることから、目標は達成できていると考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 農産物の販売額は難しいんですけど、どこで、どういうふうにして15億円とか12億円とかいう数字が出るんですか。府中市の農産物の販売額の価格ですけど。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほども御答弁しましたけど、農業生産額を出しているのは地域経済分析システム、リーサスという情報をもとにしております。その積み上げについては、今ちょっとここで答えることはできませんが、そのようなシステムの情報をもとに算出されているものでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) よくわかりませんけど、また勉強します。  次に、交付金制度についてお尋ねしてみたいと思います。  現在、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度といったものがあります。この制度は、中山間地域で農業を継続していくためには大変よい制度だと思っているところでございます。耕作放棄地対策、また、みんなで作業するということで、地域コミュニティの活性化にも大変寄与しております。ぜひともこの制度は続けるべきだと思っております。  府中市での協定集落と協定農家は、中山間と多面的で、現在どのぐらいあるんですか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 平成30年度の実績で申しますと、中山間地域等直接支払制度の協定数は33協定です。それにかかわっている農家数については709農家です。また、多面的機能直接支払制度につきましては22協定、農家数については719ということになっております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 多面的機能支払交付金については、これも先日、新聞に出ていたわけですけど、農水省も非常に遊休地解消のために貢献しているという報道をしておりました。最終的には、来年の3月中にまとめるそうです。  そういったことで、こういった制度は大変、私はよい制度だと思っております。  府中市には、こういった制度を活用できる地域、集落がまだ大分多くあると思います。農業振興、農業の継続、耕作放棄地のためにも、この制度を活用していただきたいということで、協定への参加を今、府中市として参加されていない集落に呼びかけられておられるのかどうか、お聞きしてみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 中山間地域におけます現状については、雇用の確保も限られておりまして、若者の流出が続く中、地域の担い手となる人口の減少や高齢化が高くなりまして、集落機能の低下などさまざまな問題が発生しております。このような中で、農地を守る多面的機能を増進する活動等については、まさしく重要であると考えております。  先ほど御紹介いただきましたように、中山間の協定集落及び活動組織をふやすことに関しましては、過去で言えば、ここ4年間で2集落協定が増加している状況でもございます。どちらの集落も、さっきの多面と中山間でございますが、集落、そして組織からの申請により交付金を交付しているというような制度でございます。近年は、この制度を積極的な周知は実施できていないところもございますけど、この制度の有効性などを再度、広報等で周知を図りたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 農業振興のためにも、ぜひ今、協定参加されておられない集落に呼びかけをしていただきたいと思います。  次に、中山間地域等直接支払交付金制度は、来年、平成31年度で第4期対策が終了します。20年間続いたわけでございますけど、ぜひとも継続するよう、第5期対策に向け、国に強く要望したいと思っているところです。  要望することに対して、府中市のお考えが何かあったらお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど来、お答えしておりますように、この中山間直接支払制度、本当に集落を維持、守っていくために重要な制度と考えております。現行の第4期の制度については平成31年度が最終年度ということでございます。現在においては、次期計画の詳しい情報はお聞きしていませんけれど、市といたしましても、機会がありますごとに、この事業の継続を強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) ぜひとも継続するように強く要望してください。  次に、農業をやっていく上で、大変農業に対して悪影響を与えるのがまず天候、そして災害、そして何と言っても悪いことというのが鳥獣です。そういったことで、鳥獣対策についても質問してみたいと思います。  鳥獣対策については、今まで何人もの議員が質問されておられますけれど、なかなか目に見えて成果があらわれません。現状でもイノシシとかシカ、サル、そしてカラスなどによる農作物の被害が大変大きいです。特に最近では、イノシシが農地とか農作物以外に、道路ののり面とか道路の舗装が切れたところを大きく掘り返しております。通行にも支障を与え、これは復旧するといったら大変な費用がかかると思います。そういったことで、鳥獣には本当に農家の方も困っておられ、もう鳥獣には勝てない、もう農業はやめたと言われる農家もあるとお聞きしております。また、当然、被害報告もやめたということで、被害報告も余り出ていないのではないかと思います。  農業振興のためにも、鳥獣被害対策は今後とも強化しなければならないと思っておりますけど、現在、府中市の鳥獣被害対策に対する政策、基本的なお考えがあると思いますけど、簡単でいいですから、その辺を説明していただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、市の鳥獣対策の基本的な考え方及びこれまでの取り組みなども含めまして、御紹介したいと思っております。  鳥獣対策の基本といたしましては、農作物に被害を及ぼす加害個体を集落に近寄らせないために、住民が主体となった環境改善の取り組みや侵入防止柵を学習いたしまして、効果的な防止柵の設置を推進していくことが必要であると考えております。  捕獲事業につきましても、山の10頭より里の1頭という言葉がございますけれど、加害個体を捕獲しないと被害はなくなりません。集落に豊富なえさがあれば、効果的に箱わなによる捕獲を行うことができませんので、環境改善の取り組みとあわせまして、防護柵の設置も実施することが必要であると考えております。  こうした観点から、府中市では、平成29年度鳥獣被害対策重点市町推進事業などを活用し、中山間地域等直接支払制度協定集落を対象といたしまして、被害対策研修会の実施、モデル集落を対象とした集落の勉強会、集落点検の実施、そしてモデル圃場への材料支給等々を行ってきております。また、府中市の実施体制を強化するために、住民に対する基礎知識の啓発、被害対策に必要な指導、助言を行う人材として、職員に広島県の養成講座を受験させまして、県の認定を受けた鳥獣被害対策チーフアドバイザーを平成29年度までに3名、今年度も2名を受講させてきているところでございます。  今後も国や県の鳥獣被害対策の事業でございますとか、県の技術的な支援の活用をしながら、住民主体の鳥獣被害対策の推進を、そしてまた猟友会に委託して実施しております有害鳥獣捕獲事業により、効果的な捕獲もあわせて実施することを鳥獣対策の基本強化として考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 対策についていろいろ言われております。これは以前からやっていることが大変多いと思います。  鳥獣被害対策の予算でございますけど、国はイノシシとかシカの生息数を半減すると言われております。そういったことで、国では多額の予算を編成されているようでございますけど、この予算が地方へ回ってこないのが非常に残念だと思っております。  そういった中で、府中市の鳥獣対策関係の予算は全部あわせても600万円以下、これではなかなか被害対策は難しいんじゃないかと思っております。そういったことで、できればもっと鳥獣対策を行うためにも、予算の増額を検討していただきたいと思うところでございます。予算増額について配慮していただけるのかどうか、検討でもいいですから、御答弁をお願いしたいと思います。  それと、国の鳥獣被害防止総合対策交付金については、これは恐らく定額、幾らか県を通して市町村へ入ってくると思います。平成30年度、府中市に入る予定、また入ったお金は127万5,000円でいいんですか。それ以外に入っていれば教えていただきたいと思います。予算について、お考えをお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) まず、鳥獣被害防止総合対策交付金のことですけれど、これについては先ほど御紹介いただきました127万円でございます。  また、予算の関係ですけれど、現在、府中市では鳥獣被害対策、そして鳥獣の捕獲事業の二本柱ということで、総合的な鳥獣対策を推進しているところでございます。予算については、有害鳥獣の捕獲事業を中心としておりますが、箱わなの購入を進め、町内会の貸し出し等も行っておるところでございます。また、小動物用の箱なわの購入も進めて、アナグマでありますとか小動物の捕獲も利用していただいているところでございます。  今後は、住民主体の鳥獣被害対策の取り組みを市内全域に展開していくために、鳥獣被害対策重点市町推進事業なども行って、先ほどお答えしました集落の勉強会であるとかモデル圃場などの設置をし、そのようなソフト事業も行っていく予算確保なども必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) できるだけ予算確保に御尽力いただければ幸いだと思っております。  先ほども部長から紹介がありましたように、府中市は鳥獣被害防止計画として、本当にいろいろな計画を立てられております。年間捕獲頭数の計測とか、被害の軽減目標として、被害面積とか被害金額を半減するとか、そして今までもあった侵入防止柵の整備を強化する、ワイヤーメッシュとか電気柵を強化するという計画があります。この計画について、進捗度をお尋ねしたかったんですけど、時間もかかるようですし、また年度途中ということで、これは次回に回させていただきます。しかし、こういった立派な計画を立てておられるのですから、ぜひとも計画の目標を達成できるように努力していただくことをお願いしておきます。  先ほど鳥獣対策について、予算のことを言いましたけど、鳥獣被害対策は予算だけでは解決できません。侵入防止柵を設置したから大丈夫だと思っていては大間違いです。農地とか農産物を鳥獣から守るのは、やはり地域の方の協力が大変重要となります。また、農地を持っておられる、野菜をつくっておられる方はみずからの対策が必要です。そのためには、やはり対策の方法、対策に対する技術が必要となります。皆さん、どうやって鳥獣の侵入を妨げるかというのは、なかなか御存じない人がまだまだおられると思います。そういったことで、地域の要望があった場合は、行政として、先ほども言われたように、研修された方が大分おられるようでございますので、地域の要望があったら、ぜひとも出向いて、現地で侵入柵の管理の仕方、設置の仕方、また講習会などをしていただきたいと思っております。これには予算は余りかからないと思います。そういったことで、このことについて、何か御意見とかあったら伺っておきたいと思います。地域へ指導していただくこと。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど来のように、鳥獣対策というのは集落ぐるみで行うということが大変重要だと思っております。そういう意味からも、先ほど御紹介しましたような集落ぐるみでの勉強会等々には、市も一緒になってやらせていただきたいと思っていますので、また具体的には産業振興課に御相談いただきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) だから、指導要請がもし地域からあったら、出向いていっていただくということでよろしくお願いします。  それでは、捕獲隊について少しお聞きしてみたいと思います。  府中市鳥獣被害対策実施隊、これの組織図を見ると、隊長に産業振興課長、副隊長が農政係長、その下に隊員さんがおられるようになっておるわけでございますけど、課長、係長は忙しい中、実際、駆除とか捕獲に出向かれておられるんですか。その辺をお聞きしてみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在の府中市鳥獣被害対策実施隊というものがございますけど、その実施隊については、府中市有害鳥獣の捕獲隊との連絡調整または環境改善、指導助言などのそういう業務を行っております。したがいまして、直接現地へ出て捕獲活動というのは行っておりません。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 私もそうだと思っていたわけでございますけど、やはり鳥獣というのは生息数を減らさないと、いつまでたっても被害は減少しないと思います。そういったことで、今現状をお聞きすると、猟友会の皆さんも高齢化され、狩猟者の減少、特に銃による捕獲については、地域制限もあり減少しているとお聞きしております。  鳥獣の生息数を減少させないと被害は絶対減少しないと思います。思い切って猟友会や地域の方の協力を得て、府中市があくまで核になって、捕獲隊を編成されたらどうですか。そのお考えについてどう思われるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほども御答弁いたしましたように、今の鳥獣被害対策実施隊については、市の職員も参画して行っておりますけれど、それぞれの今の役割、実施隊については、鳥獣被害の捕獲隊との連絡調整などを行って、また、あわせまして捕獲隊によります有害鳥獣事業などもあわせまして、そして集落との取り組みも大変重要でございます。各集落での捕獲体制の整備を推進するために、集落における捕獲の担い手の確保のための支援とか安全対策等々を含めて、総合的な有害鳥獣の対策を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) ということは、実際の捕獲活動については、府中市は市の職員として、それは職員じゃなくてもいいんですけど、府中市が現場へ出て中心になってはしないということですね。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在では、日常業務の中では、現場へ出て駆除ということにはなかなか至らないと思います。そういう場合には、今、捕獲隊にお願いしている方に、そういう活動をお願いしたいと思っております。ただ、市といたしましては、鳥獣対策、先ほどのように、耕作放棄地の増加等々にも影響が大きいと考えております。先ほど言ったような総合的な鳥獣対策の中で、主体的にかかわってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 先ほども言ったように、猟友会の皆さんも高齢化が進んで、なかなか新しく猟友会へ入会される方も少ないようにお聞きしております。いずれは、市が中心になって捕獲をしなきゃならない時期が来るんじゃないかと思っておりますので、その辺についても御検討をしておいてください。  次に、これからの農業継承と発展のためには、やはり専門的な部署が必要ではないかと思っております。今現在の産業振興課は農林業、工業、商業、そして観光と大変幅広い仕事をされている。本当にできるのかなと疑問を持っているところでございます。そういった中で、農業については大変低迷しております。  また、農業は本当に幅の広い奥の深い産業でございます。しかし、現状では離農者がふえ、農地は荒れています。早急な対策が必要だと思っております。  農業は、産業の骨格だといっても過言ではないと思います。今後、農林業を発展、振興させるためには、技術的な専門職、農林業に対する専門の部署を設置し、支援または指導をしていかないと、農林業はますます衰退するのではないかと私は心配しているところでございます。  その辺、市長におかれましては、先ほどは農業振興について、やっていかなきゃいけないという力強い表明をされております。農業再生に向けて、具体的に担当部署へ指示されているかどうかと思いますけど、恐らく今の現状では、具体的な指示はできないんじゃないかと思っております。そういうことで、どこの市町にも農林課というものはあります。そういったことで、府中市にも農業振興のために、ぜひとも農業専門部署、農林専門部署の設置を検討していただきたいと思っております。この辺について、お考えを伺ってみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 冒頭に申し上げましたように、農業振興は重要な施策と考えておりまして、今回7月豪雨発災時にも、農業従事者の方の農業施設に対しては率先的に支援の指示をしてまいったところであります。また、特産品の開発や販路拡大についても、先ほど述べましたとおりでありますし、販路拡大という点では、早急に効果があるかどうかという点についてはなかなかわかりにくいところがあるんですが、先般、道の駅では、我が家の味自慢レシピという点で、府中市内の子供たち900人以上が自分の家の味自慢ということで、いろんなレシピを出してくれた中では、最優秀賞が諸田のゴボウを使った担々麺などの写真、優秀賞もやはりゴボウを使った肉うどん、あるいは上下の野菜をふんだんに使って、ショウガを織り込んだ野菜スープが賞に選ばれて、今、道の駅で毎週土日に交代で出されていますので、ぜひ味わっていただきたいんですが、先ほど議員も学校給食の話もされたように、やはり地元のいいものを掘りおこしながら、どういうふうに発信していくか、先ほど言いましたように、道の駅であったり、NEKIであったりというところにどう発信していくかが、やはり販路拡大の一つの方策かなと思っておりまして、これからもそのあたりの大局的施策に取り組むように指示をしているところであります。  さて、部署については、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、現在は農政部門と農林土木部門が別々の課となって、連携して業務を行っているところではありますし、産業振興課の体制の中では、やはり商工・観光、農政、農業委員会等、かなり多岐にわたる業務を行っとるわけであります。組織全体として今後力を入れていかなければならない分野でありますので、私としても、事業施策に集中的にといいますか、専門的に取り組む体制が必要であろうとは感じております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  農業施設の災害復旧についてお尋ねしてみたいと思います。  農地・農業施設の災害については、このたび約400件と大変多く、復旧復興に大変だと思っておりますけど、農業者にとっては、災害から復旧復興は耕作地を維持し、意欲をもって農業に取り組んでいくことができる新たな基盤づくりだと思っているところでございます。そういったことで、できるだけ復旧を急いでいただくことをまずお願いしておきます。  今現在、復旧に向けて国の補助事業、農林関係は174カ所あるようにお聞きしておるんですけど、これについての災害査定に大変時間を要しておられるようでございますけど、現在までどのぐらい災害査定が完了しているのか、また、早いもので工事発注はいつごろになるのか、農地、農道、水路について、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、現在の復興に向けた取り組みについて御報告したいと思います。  まず、国の補助によります農地・農業施設災害復旧工事におきましては、全体では121件、その1件の中には複数の被災箇所があるものもございますので、箇所数で言えば174カ所の災害査定に取り組んでいるところでございます。内訳については、農地が72件、道路が21件、水路が22件、ため池が6件でございます。その進捗状況といたしましては、現在のところ、11月末の査定で予定より多く御見を受けることができたため、69件の査定を完了しているところでございます。完了している内訳につきましては、農地が55件、道路が9件、水路が3件、ため池が2件となっております。災害査定の残りが52件となっております。12月末までには全ての箇所の査定を完了させるよう、今、全力で取り組んでいるところでございます。
     工事の発注状況についてですけれど、大門池など3カ所の仮復旧工事を完了している状況でございます。本復旧工事につきましては、幹線道路、ため池など被害拡大による影響など、そして市民の皆様に影響が大きく、緊急性の高い箇所から順次、復旧工事を行うようにしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 全体で69件と、まだ半数にいっていないんですけど、12月末までに可能なんですか。それとも、公共土木については、何か1月末ぐらいまで延長していただいておるんですけど、農林関係についてはどうなんですか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 残り59件となっておりますが、1回で何10件と受ける査定を予定しております。したがいまして、12月中には全ての農業施設の災害査定を終えるように今取り組んでおります。  なお、公共土木につきましては、先ほどありましたように、災害査定が1月末となっておりますので、そちらも、それに全て載せていくように今全力で取り組んでいるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 本当に大変でしょうけど、頑張って、できるだけ復旧を急いでいただくようにお願いします。  それと、府中市の単独災害、これが約100件ぐらいあるとお聞きしているんですけど、道路、水路で約100件、これについて、工事発注が早くて2月の初めごろからぼちぼち発注すると言われておられますけど、単独事業であるのですから、もう少し発注を早めることはできないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在においては、12月末までの国の補助の災害査定を最優先に取り組んでいるところでございます。また、受益者の負担金の割合に影響を及ぼす農地・農業施設の災害の補助率のかさ上げとなります増高申請という手続がございますが、これが1月末までの申請期限となっておりますので、その作業もあわせて行っているところでございます。  このような作業を優先しつつではございますが、国庫補助災害や単独災害も含めまして、先ほど申しました災害の拡大、そして影響の大きいところ、通行など支障があるところなど、優先的に復旧を進めていく必要のあるところから、随時、工事発注を行っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 大変でしょうけど、できるだけよろしくお願いします。  それと、広島県がやるべき河川とか事業、これが農地災害と農地とダブっているというか、隣り合わせになっているところがたくさんあると思います。これについて、県に早くやってくれとかいう依頼は府中市からもフォローはしていただけるのですか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 農地と隣接している、そのような県が施工する災害復旧工事、河川とか背後地が農道であるなどがあると思いますが、市民の皆様の安全・安心の確保などからも、迅速かつ計画的に実施できるよう、予算の確保を含めまして、市といたしましても県と連携をしながら、工事完成をしているところでございます。フォローも十分行っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) それに関連して、どうしても急ぐ場合は、個人ではいけないでしょうけど、町内会を通してとか、議会を通してとか、県へ直接早くやってくれというお願いをしても構わないのですか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御要望をとめるということはできないかと思いますけれど、そういうときに市に御相談いただきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) わかりました。  それと、農地・農業施設の災害支援事業、これは150カ所ぐらいあるそうですけど、今までの申請状況、工事をやるからといって申請されている状況についてお尋ねします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市独自の農地・農用地施設災害復旧支援事業の現在の申請件数でございますが、11月末現在で申しますと、申請件数が44件、そのうち完了しているものが24件ございます。国の査定等の関係で、申請件数が少ないということなどを考えておりますけれど、現地調査や査定の結果等が随時出ておりまして、残念ながら、国の災害復旧事業に該当しなかった案件につきましては、個別に農家の方に農地等災害復旧支援事業への申請を御連絡をしております。そのようなこともありますので、12月末までには申請件数もふえてくるとは考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) この事業は、見積もりを行い、承認を得て、業者へ発注して、個人で直しなさい、簡単に言えばそうですけど、なかなか申請されないんですね。申請されない理由は、まず見積もりがなかなかできないと。それで、見積もり工事金額が非常に高いというか、40万円以上かかる。それと、見積もりはできたけど、いつごろから工事にかかるか工事時期がわからないということで申請していない。それと、一番問題は災害を受けた農地をもう放棄する、要らない、もう農業はしない、放置する、そして復旧はしないと言われるのが一番問題だと私は思っております。  といったことで、この支援事業にはいろいろ申請段階から問題がたくさんありますけど、どのように対処すればよいのか、何かよい案があったら教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) このたびの7月豪雨で設けました市の独自制度については、被災された農家の負担を軽減して、営農活動の継続と早期復旧を支援する目的といたしまして、府中市独自として創設した制度でございます。そういう制度ですので、まだ申請されていない農家の方はぜひこの制度を御利用いただきまして、農地の復旧を果たしていただきたいと考えているところでございます。  今、お話をいただきましたように、見積もりをしてもらえないとか、工事費が高いとか、年度内に工事が完成しないなどなど、いろいろお悩みがあるということもお聞きしておりますが、先ほど言ったように、市とすれば、この事業を利用していただきまして、復旧を果たしていただきたいと考えているところでございます。そういうこともございますので、そういう案件がございましたら、遠慮なく個別に市役所の整備保全課または産業振興課に御相談いただきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) この事業、例えば土木業者でなしに、例えば地域の協力、地域でグループをつくって復旧したらどうかという意見もあります。そういったことで、地域には住居を持っておられる方もおられるし、また、土木技術者の方もおられます。こういった方の協力で復旧した場合、当然、重機の使用料とかリース料、また多少の人件費、燃料等が必要になると思いますけど、こういった地域の協力で復旧した場合、支援していただけるのかどうか。大変無理な要望だろうと思うんですけど、業者にやっていただくよりか早く復旧できるんじゃないかと私は思っております。その辺はどうなんですか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) そのような地域での協力により復旧の取り組みも本当に有効だと考えておりますけれど、支援制度については、残念ながら対象としていないところでございます。しかし、このような、先ほど御紹介いただいたような取り組みについては、先ほど来、御紹介しております中山間地域等直接支払制度の共同活動であるとか多面的機能支払等々で十分対応ができるものでございます。そのようなことでございますので、詳しくは産業振興課にお問い合わせいただきまして、こういう事業も有効に活用していただきながら、農地の復旧を果たしていただきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 中山間地域等直接支払交付金とか多面的機能支払交付金を使えと言われても、先ほども言ったように、評定に入っていない集落も多々あります。そういったところで、交付金がたくさん入っておる集落はそれを使えば復旧できると思いますけど、ただ、それを使っても金がかかることはかかるんです。そういったことで、できれば今言ったように、地域の協力で復旧したものについても、例えば機械のリース料とか、先ほども言ったように燃料代、多少の人件費は支援していただいてもよいのではないかと思います。その辺は、市長、どうですか。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 確かにある意味、早くて、恐らく金額も抑えられる形でできるのではないかと思いますし、地域の実情をよく知っておられる方ですから、地域の力でやっていただくというのは大変ありがたい提案だと思いますので、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) ぜひとも前向きに検討してください。  それと、もう1件、支援事業ですけど、申請期限が12月28日、今月末でございますけど、さっき言ったように、多くの問題があるということで、申請できなかった場合、12月28日、もう流れているんですか。その辺を、できれば何日か猶予をいただきたいんですけど。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 重ねて申すことになりますけど、支援事業の目的というのは、早期に復旧をしていただきたいと思っているところでございます。現在のところ、12月28日という期限にしております。先ほど言ったようないろんな状況があるということも認識しておりますので、ぜひそれまでに一度御相談をいただきたいと思っています。ことしの12月28日ぐらいの時点で、今の復旧状況であるとか、申請者の状況とか、復旧状況などを加味しながら、その辺は検討してまいりたいと思っていますので、どうかまだ申請をされていない方がおられましたら、ぜひ御相談いただきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) また相談を受けたら、そのときは相談しますのでよろしくお願いします。  最後になると思いますけど、見出しは「人命尊重」と出しているんですけど、要するに、人命にかかわる災害です。府中市、特に中山間地域へ行くと、山のすそへお家があるところがたくさんあります。そういったことで、民家の裏山とか民家の裏の道が崩落し、宅盤に土砂が流入し、土砂の撤去については地域の協力でやったわけですけど、いまだにシートとか土のうで応急処置を行っているところが多々あると思います。こういったところはいつ崩れてくるかと、本当に夜も眠れないぐらい心配されている方もおられます。本当に、これは私は人命にかかわる災害だと思っております。一日も早い復旧が必要ではないかと思います。少なくとも来年の春、来年の梅雨時期までには復旧工事を完了する必要があると思います。できるだけ急いでいただきたいんですけど、その辺、できるのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 議員御指摘のように、人命にかかわる災害の発生するおそれの箇所の復旧については、当然ながら、早急にする必要があるとは感じているところでございます。  今回の災害におきましては、人的被害があった家屋等々につきましては、既に工事に向けて取りかかっているところもございます。また、市が行っている工事でも、小規模崩壊地復旧事業であるとか急傾斜地事業で、補正予算にもお願いしていますけど、そういう事業を活用して復旧準備をしているところでございます。  全体的には、やはり今回の災害については件数も多く、広域であり、箇所も莫大であることから、全てを一度にというのが実際には難しいところもあり、相当時間もかかるところもあるかと考えておりますけれど、先ほど来のように、順次、被災された市民の皆様が一日も早く生活再建なり事業の継続をできるように、災害復旧の加速化を目指して、皆さんの御協力のもとに、着実に復興を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 丸山茂美君。 ○19番議員(丸山茂美君) 特に裏山とか、裏のがけが崩れておる、その中でも公共道路とかいうのは公共の施設になると思います。そういったことで、一日も早い、大変でしょうけど、復旧の検討、実施していただきたいと思います。  災害復旧については大変だということは、私もよくわかっております。そういったことで、大変でしょうけど、今後、復旧に向けて努力していただくことをお願いして、私の質問を終わります。             〔19番議員 丸山茂美君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって、創生会の丸山茂美君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回は、明12月7日午前10時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日は、これにて延会いたします。御苦労さまでした。                午後5時7分 延会...