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  1. 府中市議会 2018-09-12
    平成30年厚生常任委員会( 9月12日)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成30年厚生常任委員会( 9月12日)               平成30年第5回府中市議会定例会                厚生常任委員会会議録  平成30年9月12日午前10時0分、厚生委員会を第一委員会室において開会した。 1 出席委員   委員長  棗田澄子         副委員長  広瀬和彦   委 員  加藤吉秀         委員    本谷宏行   委 員  水田 豊         委員    大本千香子   委 員  楢﨑征途 1 欠席委員   なし 1 説明のため出席した者   市長       小野申人   副市長       村上明雄   健康福祉部長   九十九浩司  参事兼税務課長   武田英三   健康政策室長   皿田敏幸   市民課長      川崎公也   健康医療課長   岡田宏子   女性こども課長   山田資子   地域福祉課長   岡田武司   長寿支援課長    唐川 平   湯が丘病院事務長 岡 信洋   上下支所長     田原 厚   監査事務局長   真田祥嗣 1 事務局及び書記
      事務局長     赤利充彦   主任        小林正樹 1 本日の会議に付した事件   議案第71号 府中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一         部改正について   議案第83号 平成30年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について   議案第85号 平成30年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)について   議案第86号 平成30年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について   議案第75号 平成29年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について   議案第77号 平成29年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について   議案第78号 平成29年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について   議案第79号 平成29年度府中市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第81号 平成29年度府中市病院事業会計決算認定について            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時0分 開会 ○委員長棗田澄子君) ただいまから厚生委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件のうち、まず議案第71号「府中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の件を議題といたします。  本案の概要について、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 提案に当たりまして、議案集の17ページを配信いたします。  議案第71号、府中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、20ページの提案理由を各自でお開きください。  今回の改正は、国の厚生労働省令の一部改正に伴うもので、全国的に保育所待機児童の解消のための対策として、家庭的保育事業等の運営に関して基準を緩和するものでございます。  今回の主な改正点でございますが、まず一つ目に、代替保育における連携施設の拡充でございます。これは、保育士が病気等でかわりにほかの保育士が保育を行う代替保育について、今までの連携施設として保育所、幼稚園または認定こども園からの提供しかできなかったものに対しまして、それ以外の家庭的保育事業からも一定の条件を満たせば可能となったということでございます。  そして、二つ目でございますが、食事の提供に関する特例でございます。基本的には、園内での給食調理または保育所等連携施設等からの搬入だったものでございますけれども、その連携保育所等以外であっても、他の保育所等へ給食を提供している事業者からの搬入も可能となります。また、基本的には事業所内調理ということになりますが、これを、先ほど御説明しました外部搬入を認めている猶予期間を5年から10年に延長するものでございます。  なお、施行期日は公布の日でございます。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 家庭的保育事業の基準を定めるということですが、現在、府中市内にこの対象となる家庭的保育事業があるのかどうか。また、待機児童の数と、将来的にこういう対象事業ができるかどうかという意味で、将来的な家庭的保育事業需要予測を持っておられるかどうか、お伺いします。 ○委員長棗田澄子君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長山田資子君) 府中市内に今回の対象事業はあるのかという御質問でございます。  今回、改正いたします家庭的保育事業等でございますが、こちらにつきましては、若干説明をさせていただきたいと思います。  原則3歳未満の乳児・幼児が対象でございまして、小規模な家庭的な保育事業でございます。それとは別に、一般的に保育所といっておりますのは施設型と呼んでおりまして、0歳から5歳までを保育所等の施設でお預かりするものでございますが、今回は施設等ではございませんで、家庭的な小規模な保育事業でございます。  この家庭的保育事業等の中に、さらに四つの事業がございます。  まず一つ目でございますが、保育者の居宅・自宅等で行う家庭的保育事業、二つ目が利用者が19人以下の小規模保育事業、三つ目が、乳児・幼児の居宅へ訪問して、実際、そのお家に行って行う居宅訪問型保育事業、そして四つ目が、主に事業所の従業員のために設置いたしております事業所内保育事業、この4種類がございます。  府中市では、現在、この四つの事業の中の四つ目に申しました事業所内保育所4カ所が対象事業としてございます。しかしながら、今回の改正では府中市内の4事業所全てに影響が及ぶものではございません。その理由でございますが、20ページの先ほどの提案理由がございましたが、その中で、代替保育でございますが、こちらについては、今、四つの事業所内では全て委託業者が受託しておりまして、そちらが保育士を派遣している形で事業を行っておりますので、連携施設から代替保育を求めているものでございませんので、今回の影響はございません。  二つ目の改正点の食事の搬入の特例でございますが、こちらはさっき申しました四つの事業の中の一つ目の家庭的保育事業保育者の居宅で行う事業のみが対象でございますので、今回の改正ですぐに影響があるという改正ではございません。  二つ目の御質問でございます。待機児童の数と将来的な需要の予測でございます。  まず、府中市では、現在まで保育所待機児童は、事業所内保育所も含めまして、待機児童はゼロで維持してきています。低年齢児の保育の希望者数は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度に移行してから、ほぼ同じぐらいで推移しているところでございます。その中でも、家庭的保育事業もほぼ同じぐらいで推移しております。  現在、待機児童が出ていない、出していない要因といたしましては、3点、主に上げておきます。  一つ目は、事業所内保育所の新設、こちらを平成27年度の新制度開始から3施設、そして平成30年度は1施設ふやしておりまして、定員の増を見込んでいるところでございます。そして、二つ目といたしましては、昨年度でございますが、平成29年度で中須保育所で低年齢児保育の定員を10名程度ふやしております。そして、三つ目の要因でございますが、低年齢児保育全体でございますが、そちらの中で全体枠が保育所にはあるんですが、その中でも低年齢児をふやしてもらうように、各施設と調整いたしまして受け入れ増を図っておりまして、そちらで待機児童はゼロを維持している状態ではございます。しかしながら、年度後半になってまいりますと、急な転入や就業希望による受け入れについて、厳しい状況にはなってきておりますが、待機児童は出ていない状況でございます。  さらに、将来的な予測でございますが、低年齢児の入所といたしまして、昨今、0歳児が約35%、1歳児が55%、2歳児が60%で、ほぼ同じぐらいで平成27年度から推移してきております。今後の出生数の推移にもよりますが、入所割合が変わらない場合、市全体では、今の施設数で若干余裕を持った受け入れができるようになるのではないかと予測いたしております。したがいまして、今回の家庭的保育事業への積極的な事業開始については、現在のところは行っていないところでございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  楢﨑委員。 ○委員(楢﨑征途君) 私もお聞きしたかったところを、今、御回答いただいたんですけど、心配なところで事業所内調理期間を5年延長して10年とするとありまして、食事の提供、外部委託を先延ばしして、家庭内で温かい食事を提供するとなっていますけど、食事にはいろんなアレルギーやアトピーなどがありますから、ただ、そのことは十分注意して今もやっておられるんでしょうけど、今後それを10年間も延長していくとなれば、その辺の心配もありますけど、どうなんでしょうか。 ○委員長棗田澄子君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長山田資子君) 今の御心配については調理全般のことでございまして、メニュー等、献立、アレルギーに対する対応、衛生管理、府中市にあります事業所内保育所でも十分注意して調理をしているところでございます。ただ、今回の5年から10年に延長の部分でございますが、こちらは先ほど申しました4事業のうちの家庭的保育事業だけが対象でございますので、今回、府中市内にはこの対象の事業はないということでございます。外部からの搬入をどこの事業所内保育所も行っているわけでございますが、そちらにいたしましても、必ず施設内での加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならないことになっております。そして、衛生管理等は十分注意して調理をしているところでございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は、原案のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 次に、議案第83号「平成30年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 繰越金があるんですが、この繰越金の中身は一体何なんでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 繰越金の内容でございますが、平成29年度決算で生じました歳入と歳出の差引額である剰余金1億2,969万円について、平成30年度会計にその全額を繰り越すものでございます。  なお、繰越金のうち4,759万5,000円につきましては、歳出で計上しておりますとおり、平成29年度中の交付金等の精算分を返還金として支出し、その残額8,209万5,000円について基金に積み立てる予定でございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  大本委員。 ○委員(大本千香子君) 今の質問と関連するんですけれども、この繰越金が発生した要因は何なんでしょうか。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) まず、歳入の増加が上げられます。歳入の増加といたしましては、国庫支出金等の増額、それから特に前期高齢者交付金と申しまして、当該年度前期高齢者の率に応じまして支払われる概算額と前々年度の精算分を相殺する形で交付をされるところでございますけれども、前々年度の精算額が少なかったため歳入がふえたと、そういった要因でございますとか、あと特別調整交付金の増額ですとか、そういったことが要因としてございます。また、歳入で保険税等の歳入が大きかったことも要因の一つと考えられます。 ○委員長棗田澄子君) 大本委員。 ○委員(大本千香子君) 去年は7,000万円ぐらいだったと思うんですけれども、金額としてはかなりの増加になるということで、おおむね金額の振れ幅は国保会計では許容範囲と考えていいんでしょうか。こういう質問はおかしいかなと思うんですけれど、ちょっと金額が大き過ぎるので、これは国保税ということで、皆さんから税をいただいて運用している会計なので、その税の徴収部分が妥当なのかどうかも含めることになるかと思うんですけれども、1億2,000万円という金額の剰余金の発生は、会計上、許容範囲なのかどうかを教えていただきたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 即座に許容範囲かどうかについてはお答えしかねるわけでございますけれども、当初予定しておりました、収納率が上がったことも含めまして、あと調整金であるとか、国保単位化に伴いましていろんな財政的な運営が今後整理されていくわけでございますけれども、府中市の国保会計といたしましては、許容範囲ではないかと考えております。 ○委員長棗田澄子君) 大本委員。 ○委員(大本千香子君) たしか平成29年度決算では、国保の積立金が3億円少しあったかなと思うんです。今回、8,000万円ぐらいでしょうか、基金に積み立てられるということは、4億円近い基金というか積立金になるわけなんですけれども、この額も適当と考えられますか。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 先ほどに続きまして、適当かどうかという御質問でございますけれども、それも即座にお答えできかねます。それにつきましては、今年度から県単位化が始まったわけでございます。それで、これは県全体で財政運営をして、国保全体の会計を安定化させることが目的でございます。これまでは各市町において国保税を徴収し、そして不用意な医療費が発生した場合は基金を取り崩し対応してきたわけでございますけれども、今後、この基金の運用につきましても、これからの課題と考えておりますし、国からであるとか、県からであるとか、明確な基金の運用についてまだ提示をされているわけではございませんので、今回は結果として基金を積み立てる形となりましたけれども、今後の財政運営については今後の課題として考えているところでございます。 ○委員長棗田澄子君) 大本委員。 ○委員(大本千香子君) この国保会計積立基金は、広域になったとしても、それは市として単独で運用されるものなんでしょうか。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 基金の取り扱いにつきましては、これまでも御質問いただいたところでございますけれども、当面は各自治体で保有をすることになっております。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 税収も増加したということでしたが、どの階層がふえたから国保税がふえたという傾向がわかりましたら教えてください。 ○委員長棗田澄子君) 武田参事税務課長。 ○参事兼税務課長武田英三君) 階層でございますけども、特に資料はございません。  具体的な内容といたしましては、滞納繰越分で言いますと、平成28年度が4,570万円、平成29年度が6,180万円で、約1,600万円の増となっております。なお、収納率で言いますと、滞納繰越分が7.74ポイントアップで、現年度分で言いますと0.53ポイントアップで、全体的に増収となっている状況でございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ本案を採決いたします。
     本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は、原案のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 次に、議案第85号「平成30年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 先ほどと同じで恐縮ですけども、繰越金が発生しております。収入と支出の差だということです。繰越金が出た理由と繰越金を何に使っていたか、先ほど国保のほうでも説明いただきましたが、介護のほうではどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 繰越金とは何かとの御質問でございますが、介護保険特別会計の場合、会計年度ごとに決算上、余剰金を生じたときに、その余剰金から基金に編入すべき額を差し引いて繰越金として、翌年度の歳入に繰り入れております。そのため、精算をしてもなお余剰金となったものについて、翌年度に繰り入れているものが繰越金でございます。したがいまして、翌年度以降、何に使うかという御質問に関しましては、繰り越した額は翌年度の給付にあてられるものと考えております。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は、原案のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 次に、議案第86号「平成30年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 同様の質疑で、繰越金についてお伺いいたします。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 国保会計と同様、平成29年度決算で生じました歳入と歳出の差引額である剰余金1,642万9,000円につきまして、平成30年度会計に全額を繰り越し、そして平成29年度保険料等負担金精算による追加納付として全額を後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。平成29年度に納付された保険料の精算分でございます。 ○委員長棗田澄子君) 水田委員。 ○委員(水田豊君) 後期高齢者の被保険者がふえているのか、減っているのか、今後どういう傾向になるのか教えていただきたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 後期高齢者の人数でございますけれども、年々増加しております。今後も増加する見込みでございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は、原案のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 次に、決算議案の審査を行います。  御承知のように、決算審査は、予算執行が予算に従って適正に、かつ能率的、合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされるものであります。  平成29年度歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。  なお、決算に対する指摘は質疑終了後に取りまとめますので、その際に御発言をお願いいたします。  まず、議案第75号「平成29年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 前々年度、平成28年度に比べて歳入歳出とも増加をしています。先ほど補正もありましたが、歳出に比べて歳入の増加が目立っている、こういう傾向が今後とも続いていくのかどうかと、今年度から広域化になったことで、広島県がやることになりましたが、広域化への移行に伴っての何か決算上の影響があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 平成29年度歳入歳出とも増加をしているということでございます。歳入の増加について、若干御説明を申し上げます。  平成28年度より増加いたしました主なものといたしましては、先ほど少し申し上げましたけれども、国庫支出金が1億70万5,000円増加しております。中でも、増加が大きいものといたしまして、歳入の12ページにございます特別調整交付金5,699万9,000円でございますが、このうち4,014万5,000円が湯が丘病院の電子カルテ導入等に関するものでございまして、歳出も同額で計上しております。  また、これは県単位化の影響があったかどうかにも関連するわけでございますけれども、国保県単位化に係るシステム改修のための整備補助金でございますけれども、これが1,810万円増加しております。こういった2点について、特徴的な増加がございます。  また、特別調整交付金のうち、これも県単位化にかかわるわけでございますけれども、保険事業等医療費適正化に向けた取り組みに対する保険者へのインセンティブとして新設をされました保険者努力支援制度の前倒しの実施部分の交付金が平成28年度と比較いたしまして約500万円増加をしております。  そのほかに、歳入の増加分といたしましては、80万円を超える医療費の実績に応じまして、毎月交付をされておりました高額医療費共同事業交付金が対象である医療費の増加に伴いまして、4,053万8,000円増加している状況でございます。  歳出につきましては、先ほど申し上げました特別調整交付金、湯が丘病院の電子カルテ等の給付が約4,000万円増加しております。歳出に対し、債務の増加が目立つということでございますが、これは先ほど御説明いたしましたとおり、前期高齢者交付金でございますが、当該年度の概算額と前々年度の精算分を相殺する形で交付をされております。この平成27年度精算分である返還額が平成29年度相殺する際には返還額が少なかったことで、結果として、前年度と比較をいたしまして1億6,000万円がふえているということでございます。こういったことが歳入の増加、または繰越金の増加に影響していると思われます。  続いて、県単位化の影響ということの御質問でございますけれども、これまで市町でそれぞれ負担をして支出をしておりました拠出金やそれに係る国庫や県費の負担金、交付金等につきましては、平成30年度から県の国保会計の中で一括し、財政運営されることになりました。そのため、予算の編成が大幅に変わっております。平成30年度の予算ベースで申し上げますと、平成29年度の決算より約8億円少ない39億1,919万円、今回の補正で若干上がりますけれども、こういったコンパクトな予算になっております。よって、これまで平成29年度までの決算とは今後、一概には比較はできませんけれども、医療費につきましては、医療の高度化、また高齢化等によりまして今後も増加が見込まれると考えております。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  本谷委員。 ○委員(本谷宏行君) 歳入歳出とも増加しているということなんですけれども、医療給付費も当然、増加しているわけでございますけど、被保険者数とか受診の述べ件数は減っていると指摘もされていますが、保険者数や受診の述べ件数が減少しているのに、給付費が増加している要因をどうお考えになっているでしょうか。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) それは二つの視点があると思っております。  まず、これは国や県からの通知等でも読み取れるものでございますけれども、一つには、高齢化によりまして医療費が増額する、もう1点といたしましては医療の高度化、高額な医療費が生じているといったことが要点でございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  大本委員。 ○委員(大本千香子君) 給付費が伸びているということなんですけれども、1人当たりの給付費が約2万円近い伸びになっていて、これは多分、ずっとこういう状況で毎年1人当たりの医療費の増加が続いているように思うんですが、今後もこういった増加の傾向は続くと考えられますか。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 続くかということでございますけれども、医療費の給付費の増加はやはり継続していくのではないかと思われます。保険者は減るけれども、被保険者前期高齢者の占める割合でありますとか、そういった高齢化に伴いまして、医療費も伸びていくと思いますけれども、そういった中で、医療費を適正化する取り組み等が今進んでおりますので、そういったこととあわせて注視をしていく必要があると考えております。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、本案に対する意見、指摘事項がありましたら、順次御発言を願います。  大本委員。 ○委員(大本千香子君) 高齢化社会になってきていることで、先ほどもございましたけれども、適正な医療費を前提にして、例えば健診もそうですけれども、高齢者に関して本当に適正な医療なのか、薬剤等も含めて、過剰な医療がかかっているのではないかと指摘されているところもあります。また、データヘルス等も使った重症化しないような取り組み、こうした取り組みをしながら、医療費の抑制に、必要な人には必要な医療費をかけていただかないといけないんですけれども、そうでないケースをしっかりとチェックしながら、健康増進も含めて進めて、医療費の減少に向けて進めていただきたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  休憩をいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時38分 休憩                午前10時47分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 再開いたします。  ただいまの件につきましては、後日、委員会にて協議をいたしまして、指摘をするようにいたしたいと思います。よろしいでしょうか。               (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長棗田澄子君) 続いて討論を行います。
     討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は認定することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 次に、議案第77号「平成29年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 介護サービス事業のうちの要支援1・2で市の事業となったもの、介護予防・生活支援サービス、これは市の事業になっていますが、昨年と比べてどういうふうに動いているのかについてお聞かせ願いたいと思います。  同時に、介護保険の要支援1・2の決算についても同様に、どうなっているのか教えていただきたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 御質問いただきました介護予防・生活支援サービス事業でございますが、若干経過が難しいところがありますので、これまでの経過を含めて、まず御説明をさせていただきます。  これまで要支援1・2の方に対する通所介護、それから訪問介護サービスにつきましては、保険給付費として全国一律のルールに基づいて実施をされておりました。これが平成27年度から市町村が独自に設定できる介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになりまして、この制度に基づいて行います事業をいわゆる第1号事業と呼んでいるところでございます。  府中市では、初年度の平成28年1月から移行をいたしましたが、まずはこれまでの通所介護・訪問介護サービスを従前相当、そのままのサービスとして第1号事業に移行した経過がございます。  御指摘をいただきました第1号事業でございますが、前年度の平成28年度の事業費が約1億円でございます。これに対しまして、平成29年度は1億4,200万円余りと増加をしております。この事業に移行をいたしました初年度の平成27年度は、年度途中からの移行、先ほど申し上げましたように、平成28年1月に移行しておりますので、300万円余りでございましたが、移行期限の平成29年12月までに順調に移行している状況でございます。  それから、もう1点お尋ねいただきました、介護保険で行っている要支援1・2の決算のほうについて申し上げますと、要支援1・2の方に対する平成29年度の給付費全体では、平成28年度と比較をいたしまして約4,300万円の減額となっております。先ほど御説明をいたしました第1号事業に移行いたしました要支援1・2の方に対する通所介護や訪問介護サービスにつきましては、平成28年度中に全員が移行をしておりますので、平成28年度には、給付のほうで申し上げますと約5,300万円ございましたが、これが平成29年度では0円になっております。5,300万円が4,300万円で、そこにおおむね1,000万円ほど差がございますが、この差の大きな要因といたしましては、通所リハビリテーション事業が400万円弱伸びていることなどが大きな要因として考えられると思っております。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  大本委員。 ○委員(大本千香子君) 決算の資料の中で、特別会計の部分にまとめていただいているんですけれども、現在の要介護の認定者が要支援1から要介護5まで含めて3,178人という御報告をいただいております。この中で、施設を利用されている、いわゆる入所されている方は472人で、3人に1人が施設で介護サービスを受けられている状況かなと思うんです。この要介護認定者の状況と介護保険サービス受給者の状況、地域密着型サービス受給者数の状況を確認すると、数字から見ると、確実に在宅のほうに移行してきているんだなというのが見えてとれるかなと思います。この在宅に移行している部分について、在宅で介護をされている方への支援が一緒に充実されてきているのかどうか。なおかつ、認定を受けられているけれども、477人、違ったら申しわけないんですが、サービスを全く受けていない方もいらっしゃると思いますが、こういう方たちの対応はどのようにされているのか伺いたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 御指摘をいただきましたように、まず介護保険サービスの認定者の状況でございますが、確かに年々増加をしてございます。高齢者そのものの数は、府中市の場合、2025年問題が取りざたされておりますが、約5年後までがピークで、それ以降は下がると予測をされておりますが、要介護認定者がふえると言われております後期高齢者の数はさらに10年後、今から約15年後ぐらいまで伸びると予測をされておりますので、もうしばらく要介護認定を受けられる方の数もふえるのであろうと担当としては予想しているところでございます。  そういった中にございまして、確かに地域密着型サービスの受給者の方もふえておりますが、実際に、本当に在宅での支援が順調に伸びているかと申し上げますと、訪問型のサービス、例えば定期巡回・随時対応型訪問介護看護でありますとか、看護小規模多機能型居宅介護、それから小規模多機能型居宅介護という在宅介護を可能とする複合型のサービスが、少しずつではございますが、定着をし始めておりますので、これまでのように、必ずしも施設への入所を選択をされる一辺倒からは若干傾向は変わりつつあるのかなという感じは事務局としてもとらえているところでございます。  最後に御質問いただきましたサービスを受けていらっしゃらない方、この実数もなかなか把握がしにくいところがございます。いわゆる住宅改修でありますとか福祉用具貸与といったものだけを使いたいということで、申請をされて、そういったものを使われた後に、そのほかのサービスを利用されていない方も相当数いらっしゃいます。それから、今は入院をされていらっしゃいますけれど、退院後に介護サービスをなるべく早く使いたいということで、前もって認定申請をされていらっしゃる方もいらっしゃいますので、こういった方々が実数としてどれぐらいいらっしゃるかはなかなか把握が難しい状況ではございますが、そういった方々の中に万が一、漏れがあるのかもわからないというのは我々、業務に当たっていてもいつもジレンマとして感じるところでございます。そういったことも含めまして、地域包括支援センターの窓口を北市民病院でありますとか府中市民病院の中にもサブセンターの窓口として置いておりますので、そういったところで相談をこまめに受け取らせていただくことの中から、漏れがなるべく生じないような仕組みは、少しずつではございますが、充実をさせたい、そういった体制を構築したいと取り組んでいるところでございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 今の説明なんですけど、介護保険を利用できるのは介護認定を受けた方で、介護サービスを利用している人が計画を立てて利用しているはずで、認定されていながらサービスを利用していない人の実数の把握が難しいというのは私にはわからないんですが、どういうところで難しいんでしょうか。 ○委員長棗田澄子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 言葉足らずで大変失礼しました。  介護保険サービスは、確かに認定をされた方でないと御利用いただけません。ただし、住宅改修、例えば生活をされる際に風呂のまたぎが難しい、それからトイレが和式だと難しいので洋式に変えられる、そういった住宅改修でございますとか、福祉用具の給付・貸与とかいったものがございます。3点杖をお貸ししたり、歩行器をお貸ししたり、ギャジベッドをお貸ししたり、そういったものだけを利用されたい方もいらっしゃいます。そういった方は、一旦住宅改修だけをされて、その後は特にほかのサービス、いわゆる通所系、訪問系のサービスを利用しなくてもそれで済んでいる方もいらっしゃいますので、その方々は認定の有効期限が切れた時点で更新をされなければ、認定者の実数からは落ちる状況がございますので、三千数百人ですので、追跡をして全て把握をしていけば、全く把握できないことではないんですが、いわゆる通所系、訪問系、施設系のサービスをずっと使っていらっしゃる方ばっかりではないことをお伝えしたくて御答弁申し上げたんですが、不適切な表現で誤解を招いたとしたらおわびいたします。  先ほどの説明の要旨はそういったところでございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  大本委員。 ○委員(大本千香子君) 最終的な今後の課題をまとめていただいているんですけれども、その中に住民啓発や人材育成に関しては一定の成果があったが、生活支援体制整備事業や介護予防事業など、地域住民の自主的な取り組みの促進や地域包括センターと病院との連携強化など、専門職の連携による機能強化などに関しては、人材不足の理由により十分な成果が上がらなかったとまとめられております。  今後、こういった介護面あるいは医療も含めての人材不足はずっと予測される内容じゃないかと思うんですけれども、先日、村上副市長が言われておりましたITであるとか、それからHMですか、要するにデータの共有化等をスムーズにできるような環境整備を真剣に考えなければならない時期になっているのではないかなと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長棗田澄子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) データの共有につきましても、府中市の中に設けております地域ケア会議でありますとか人材確保部会という場を活用して議論をしております。その中で、例えば医療機関に対する介護事業所からの情報提供シートというものがございますが、例えばそれを一つ、様式を合わすだけでも医療介護連携がスムーズにいくのであれば、そういったところからやろうという話は現場段階では出ておりまして、実際に、例えば北部圏域では、大きな医療機関と言えば北市民病院ですので、北市民病院に提供するシートは事業所を超えて統一したものを出そうということで、それは紙レベルではございますが、そういった取り組みは行っております。実際に、データを共有しようということになりますと、それぞれの事業所がそもそもシステムとして入れているものがかなりばらばらでございますので、それをまとめることが相当数の金額がかかるものだと認識をしております。将来的にはそういったものも視野に入れて検討するべきではあるけれど、たちまちお金をかけてそんなところまでできないので、せめて紙ベースの様式だけでも統一しようという動きになっている状況でございます。ただし、今後もIT化、例えば介護の世界でも介護ロボットの導入という話もこれまでも出ておりますし、これからも出ておる課題でございますので、そういったものも含めて、人材確保の一助になるようなことがあれば、検討する必要があるという考えでおりますが、ハードルは低くはないのかなという認識は持っているところでございます。 ○委員長棗田澄子君) 大本委員。 ○委員(大本千香子君) 喫緊の課題として、データの共有ぐらいは大前提でやっていかなければ、もう間に合わないのではないかなと。そういうところに、いろんな形で人材をとられていないので、ちゃんとした介護の方に向かい合えるようなシステム構築――いろいろITの進化もあると思いますし、スマホとかいろんな活用方法もあると思いますので、ぜひ検討していただいて、人材不足ゆえにサービスが受けられなかったという事態にならないよう早目の取り組みをぜひやっていただきたいと思います。  この下に書かれている退院支援、在宅支援の強化を図るなど4項目について、これは平成30年度のことも含めてなんですけれども、具体的な数値目標を掲げて施策を推進すると書かれているんですが、これについて、具体的にはどのような数値目標を考えられているんでしょうか。 ○委員長棗田澄子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) この4項目につきましては、これまでも府中市健康地域づくり審議会の中の長寿サポート分科会で継続をして、目標を定めてPDCAサイクルで回すということで取り組みを進めさせていただいているものでございます。平成30年度に掲げております4項目につきましては、生活支援体制整備事業の推進といたしまして、協議体の議論を展開する団体数を年間6団体ずつふやす、それで3年間で18区域の協議体体制を構築するというものが1点目、それから在宅看取り促進に資する住民啓発といたしましては、住民啓発セミナーの参加者数を4回開催の438名の参加を増加させるという点が2点目、それから地域包括支援センターと病院との連携強化に関しまして、医師、多職種、他機関が参加する退院調整、退院時カンファレンスを徹底し、退院調整率80%、それからカンファレンスへの医師参加率20%を目標に取り組みをするということが3点目、それから最後に地域介護予防活動支援事業の強化といたしまして、元気もりもり体操等に自主的に取り組まれる団体が現在27カ所ございますが、それを3年間で37カ所以上にふやすことを掲げて取り組んでいるものでございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  本谷委員。 ○委員(本谷宏行君) 先ほど国保のところでもお聞きしたんですけど、介護保険のほうも、被保険者数であるとか受給者数、人数は変わらないけど、いわゆる受給延べ件数は減少しているのに、サービス給付費は増加している傾向があるようなんですけど、こちらに対する要因を把握されておりましたら、お願いいたします。 ○委員長棗田澄子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 受給者数も給付費も対前年度ではふえております。ただ、当初見込んでおりました計画と比べると、若干伸びは緩やかになっていると我々としても判断をしているところでございますが、平成29年度の給付費で申し上げますと、当初想定していたよりも若干給付が伸びていない一因といたしまして、認知症対応型の共同生活介護、いわゆる認知症対応型のグループホームと言われるものですが、これが1ユニット9人分が2カ月間にわたって休止をされていた状況がございます。それから、訪問介護、通所介護の要支援1・2の利用者につきまして、平成29年度に、先ほど申し上げましたように、地域生活支援事業に移行したこと、それから介護療養型医療施設、いわゆる介護療養病床、介護療養ベッドと言われるものですが、こういったものの利用が減少していることなどが減少要因としては上げられております。  ただ、一方で特別養護老人ホームへの入所者が9名から10名増加をしたり、それから特定施設入居者生活介護という施設も五、六床増床したりということで、給付が伸びている要因もあるんですが、対前年度で見ると相対的に伸びはあるんですが、当初見込みの計画値より伸びていない状況はございます。こういった要因は、断定的な言い方はなかなかできないわけですが、先ほども申し上げましたが、在宅を支援するサービスとしての定期巡回でありますとか看護小規模というようなサービスが少しずつ定着し始めていること、それから元気もりもり体操などの介護予防の取り組み効果が、若干ではありますが、出始めていることによって、自立支援であるとか重度化防止に少しずつ定着し始めているのではないのかなと判断しているところでございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は、認定することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 次に、議案第78号「平成29年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 歳入歳出とも前年度に比べて伸びている、これはやはり後期高齢者の人口がふえていることが原因なのかなとも思いますが、その原因についてお知らせ願いたいのと、伸びているといっても、歳入のほうは3,000万円程度と、全体の金額からすればそれほどでもないと、いわゆる想定内なのかとも思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○委員長棗田澄子君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長岡田宏子君) 御質問でございます。歳入について、平成28年度決算と比較し、平成29年度の決算の増加額は約3,067万円でございます。このうち2,517万円は保険料の増加によるものでございます。被保険者数の増加や、また被保険者の所得が増加していること、そして保険料の収納率が上がっていることが保険料増加の主な要因であると考えております。  また、想定内かという御質問でございますけれども、想定内と考えております。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は、認定することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 次に、議案第79号「平成29年度府中市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 病院施設整備等資金貸付金が6,000万円上がっております。一昨年は9,000万円、同じ名目で上がっているんですが、この関係、それから中身について教えていただきたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 皿田健康政策室長。 ○健康政策室長皿田敏幸君) 病院施設整備等資金貸付金ですけれども、この貸付金につきましては、病院機構が行います施設整備等の投資の財源に充てるための貸付金でありまして、年度ごとに病院機構が行った投資額により貸付額も変動いたします。毎年度の施設整備等に係るお金に対しての貸付金になろうかと思います。  平成29年度につきましては、当該年度に行いました約6,400万円の医療機器整備などに対しまして6,060万円の貸付を行ったということでございます。
     詳細につきましては、報告議案をきょうお持ちではないかもわかりませんけれども、こちらの報告7号の地方独立行政法人府中市病院機構の経営状況についての財務諸表の事業報告書69ページ、70ページに第5、その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置というところに医療機器などの整備の項目が記載されておりまして、そちらに平成29年度に整備した主な機器等の内訳としまして、府中市民病院としまして5,610万円、全自動散薬分包機、心肺運動負荷モニタリングシステム、セントラルモニター、心電図送信機が記載されております。  府中北市民病院におきましては880万円で、検診システム、4階改築、サ高住の設計業務委託料と上がってございます。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は、認定することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 次に、議案第81号「平成29年度府中市病院事業会計決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長棗田澄子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言を願います。 ○委員長棗田澄子君) 水田委員。 ○委員(水田豊君) 外来患者数のここ数年の傾向を教えてください。  それと、患者数減少でも収入増加になっている理由、3番目に、認知症初期集中支援チームというものが載っていますが、具体的にどういう中身、どういう仕事をされているのか教えていただきたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長(岡信洋君) 入院患者数の推移についてでございますが、ここ数年間は減少が続いております。決算資料にもありますように、対前年度比では、入院患者427名、0.5%の減、外来患者数は476名、4.1%の減でございます。こういった傾向が数年続いております。  次に、収益増加の理由についてでございますが、本業である医業収支、これは医業収益から医業費用を控除したものになりますが、4,741万3,016円のマイナス、次に医業外収支、これも医業収支同様です。これは6,285万3,086円のプラス、差し引き1,544万70円のプラスとなりました。  医業収益中の外来収益及びその他医業収益については、対前年度比でプラスだったのですが、入院収益の減少がそれ以上に大きかったため、マイナスになったものです。このことから、医業収支のマイナス分を医業外収支のプラス分で補い、最終的に黒字決算となったものです。  続きまして、認知症初期集中支援チームの取り組みについて御説明させていただきます。  チームは、認知症が疑われる人または認知症の人で、医療または介護サービスを受けていない人などの自宅を訪問し、家族への助言や受診の勧め、こういった支援を通しながら、自宅での自立生活をサポートするものです。  湯が丘病院におきましては、平成29年2月1日から旧上下町内の北部圏域を対象に、医師1名、看護師2名、精神保健福祉士3名、計6名でチームを組み、地域包括支援センターから認知症が疑われる人につきまして、いわゆる支援対象者の情報を得た後、他機関と連携を図りながら訪問などを行っております。支援対象者は、介護サービスの利用や医療機関の受診を拒否される人が多いため、根気強い取り組みが不可欠で、速やかな医療介護サービスを受け、自立した生活が送られるように家族や地域の人と協力しながら活動に取り組んでおります。  活動実績でございますが、これまで3件の取り組みがあり、うち2件が医療機関への受診や介護施設の利用へつながっております。残りの1件は、継続して支援を行います。なお、利用料金は無料となっております。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  広瀬委員。 ○委員(広瀬和彦君) 16ページを見ていただきたいんですが、重要契約の要旨の中で、新システムとして電子カルテシステム調達に係るハードウェア及びアプリケーションソフト一式で6,700万円が上がっているんですが、これについて、ちょっと細かい話にはなるんですが、多分ハード、ソフトで金額を分けられていると思うんですが、これについて、もしわかれば金額を教えていただきたいのと、会計処理として資産経費の処理の仕方はどういう形でやられているのか、教えていただければと思います。 ○委員長棗田澄子君) 岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長(岡信洋君) まず、電子カルテシステムの金額でございますが、この調達に係りましては、税込み金額でございますが、合計で6,733万8,000円を支出しております。この支出の内訳でございますが、ソフト部分とハード部分に大別しますと、電子カルテや看護業務支援システム等のソフトウェア代金として4,997万1,600円、次に、サーバーや各部署のパソコンなどのいわゆるハードウェア代金として1,736万6,400円となっております。財源につきましては、企業債と国保調整交付金等を充てて、建設改良費として支出しております。  次に、今回調達した電子カルテシステムの今後の資産としての位置づけになりますが、ハード部分は有形固定資産の機械備品、ソフト部分は無形固定資産として資産に登録し、ともに平成30年度から平成34年度までの5カ年度で減価償却していく予定です。 ○委員長棗田澄子君) 広瀬委員。 ○委員(広瀬和彦君) ソフト、ハードで今お聞きしたんですが、ハード的なものとか、ソフト面もそうですけど、保守費用が発生してくると思うんですが、これについてはどのようになっていますか。 ○委員長棗田澄子君) 岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長(岡信洋君) 保守料につきましては、平成30年度、保守契約を行いまして、これは税抜き金額でございますが、毎月、54万6,000円を保守料として支出していくものでございます。 ○委員長棗田澄子君) 広瀬委員。 ○委員(広瀬和彦君) 次に、これは平成29年度に契約されたと思うんですけど、予算を立てられるときにいろいろ質問があったのかもしれないんですが、システムについて、多分、入札だと思うんですが、その入札は何社でやられたのか、このソフトウェアサービスに決められた経緯とか、そこら辺のところを教えていただけますか、参考のために。 ○委員長棗田澄子君) 岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長(岡信洋君) まず、事業者の選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式で実施しております。参加がありましたのは3社でございます。  選定につきましては、実績及びコンセプト、導入に係る費用負担、保守対応、システム内容、プレゼンテーション、こういった5項目につきまして、院長、副院長、総看護師長など7名が審査、評点し、各自の採点の集計後、各項目の平均値を合算して、点数が最も高い事業者を候補者に決定しました。具体的な評点等につきましては公開をしておりませんので、業者決定の理由がこういった5項目の評価について協議をし、総合的に他の事業者より高評価を得た事業者を最終的に選んだものです。 ○委員長棗田澄子君) 広瀬委員。 ○委員(広瀬和彦君) 病院の関係については、システム的に独立したものという形にはなると思うんですが、これとは離れるかもしれませんが、先ほどデータの共有化とか、そういった話が大本委員のほうから出たと思うんですが、行政のシステムが縦割りになっているという形は、個々に経費とか、そういった購入の実際の金額、投資、これがそれぞれに出てくると思うんです。そういった意味では、企業でもERPパッケージということで、総合パッケージが企業にはあると思うんですが、こういったICTで行政も動いていかないといけない状況は市長も副市長も言われていたと思うんですが、私のほうもどういった提案ができるかを今後考えていきたいと思うんですが、縦割りのシステムがどういったシステムがあって、どれだけの経費がかかっているか、こういったところも一度、関連部署のお話を聞きながら、私としても提案できるようなことを考えてみたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。  本谷委員。 ○委員(本谷宏行君) 措置入院ができるようにということをお聞きしておりますが、これについて、収支等にどのような影響があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長(岡信洋君) 平成29年10月1日付で常勤医1名を採用したことにより、医療法上の標準医師数を満たしたことで、平成25年以来4年ぶりに措置入院患者の受け入れが可能となりました。これまで平成29年度1名、平成30年度2名の計3名、措置入院患者の受け入れをしております。これは先月8月末現在で、直接的な費用につきましては436万4,060円の収入につながっておるところでございます。 ○委員長棗田澄子君) 本谷委員。 ○委員(本谷宏行君) 措置入院に関しては再開できるようになっていることは、いろんなニーズがある中で、心強い部分に思われている方もたくさんいらっしゃると思うんですけど。  続いて、入院患者、特に外来の患者数は、年間延べ1万1,042人、1日平均45.3人で、前年度に比べて467人が減っている中で、収益は上がっているんでしょうけど、特に外来患者数の減少がある中で、厚生常任委員会でも、先日も管内視察で、湯が丘病院のほうにもお邪魔させていただきまして、いろいろ視察もさせていただいたわけでございますが、以前から施設の老朽化等も言われております。  そういった中で、あくまでも感想なんですけど、そういうことも外来の患者数の減少につながったりとか、もっと言えば、看護師さんの確保にも、お医者さんの確保にもひょっとしたら影響があるんじゃないかなと感じているところではございますが、そういう意味で、こちらの報告書の中にも、今後、医師等の医療スタッフの確保に努めるとともに、施設設備の更新を検討して、病院経営の健全化を目指した積極的な取り組みを行っていきますと記載をしていただいておりますし、また16ページ、先ほど広瀬委員のほうからもありました、府中市立湯が丘病院の将来ビジョン策定業務支援事業をしていただいております。そういった報告のほうも、先日も拝見させていただきましたが、そういった中に、今後の湯が丘病院の建てかえに関するいろんなケースによって記載されておりました。  今後さらに、施設、また設備の更新を図っていく必要は十分あるのではなかろうかと、早急に進めていく必要があるのではなかろうかと思うんですけど、そういった面も含めて、所見をお伺いしたいと思います。 ○委員長棗田澄子君) 岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長(岡信洋君) まず、健全な経営を目指すということなんですが、具体的な状況が、一つには財務状況の安定、二つ目には医療スタッフなどの人的資源や医療サービスに合った施設などの物的資源、こういったものが十分確保できている状態で行われる病院経営のことが健全な経営の状態であると考えております。  翻って、湯が丘病院の現状を見ますと、今回の決算結果からは、経常収支は黒字を確保し、まとまった現金預金があるので、財務的には安定しているという評価もできるんですが、その一方で、患者数の減少傾向、医業収益の減少、今後の医師等のスタッフ不足の予想など、さまざまな課題が山積しておる次第でございます。こういったことにつきましては、先ほど委員がおっしゃられました、昨年策定した湯が丘病院の将来ビジョンの中でもそういった御指摘を受けております。具体的なものにつきましては、分析、そして課題の洗い出し、まずこれを行うこと、そしてその課題の解決に向けた具体的な指針もしくは計画を策定する必要があると考えております。具体的には、湯が丘病院の将来ビジョンを策定しましたので、その次のステップとなる新たな計画等の策定を行う予定であるところでございます。  次に湯が丘病院につきましては、昭和37年に甲奴郡立病院として開設して以来、50年以上が経過したところでございますが、当然40年、新しい建物でも25年以上が経過し、確実に老朽化が進み、施設全体の更新を考えるべき時期には来ております。そういった声もよく聞いております。ビジョンの中でも、そういった指摘のほうをしっかり受けております。  今後につきましては、湯が丘病院の存在を考える上では、そういった施設の更新は避けて通ることはできない課題と認識しております。その際、具体的な計画を立てるときには、これまでの統合失調症、そういったものがメーンの診療状況から、今後は認知症がふえるなどの新たな情報のほうも医療ニーズ、こういったものも受けておりますので、そういったものに適した新しい病院づくり、病院に関する計画をつくっていきたいと考えております。 ○委員長棗田澄子君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長棗田澄子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長棗田澄子君) 起立全員であります。  よって、本案は、認定することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長棗田澄子君) 以上で厚生委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。  委員長報告の作成につきましては、御一任願います。  以上で、厚生委員会を散会いたします。                午前11時35分 散会...